渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る
現場にはまだ100万トンの震災がれきが2011年3月の東日本大地震・震災から間もなく3年の月日が流れようとしている。しかしその震災で発生したがれきは、今なお約100万トンが現場に残されたままの状態である。今回は復興庁の公開データをもとに、今年一年の処理進捗を振り返ることにする。現時点で最新の公開データは2013年11月30日時点の状況を示したものであり、その値を基に状況を確認する。 なお「災害廃棄物」は各種災害(今件では東日本大地震・震災)によって発生した建物のがれきや木くず、コンクリートや金属の破片などを意味する。そして「津波堆積物」は津波によってもたらされた泥、土砂などを指し示す。「津波~」は「災害~」と比べるとヘドロ化しているものも多く、有機物も高比率で含まれる。そのため、長期間放置しておくと衛生上の問題が発生しやすい。そしてこの2種類を合わせ「災害廃棄物等」あるいは「震災がれき」と
ベレッタのナナメ45度視点!出張所 放射能・原発関係のみ 元のmixiページより転載いたします。 転載・リンクなどご自由にどうぞ 舞洲工場における放射性セシウム濃度測定 http://www.pref.osaka.jp/shigenjunkan/haikibutukouikishori/maishima_shiken.html ベクレル/kg(検出下限) 主灰 1号炉 セシウム134 ND(3) セシウム137 ND(4) 2号炉 セシウム134 ND(3) セシウム137 ND(3) 飛灰 1号炉 セシウム134 11 セシウム137 26 計 37 2号炉 セシウム134 13 セシウム137 25 計 38 排水 1号炉 セシウム134 ND(0.4) セシウム137 ND(0.4) 2号炉 セシウム134 ND(0.4) セシウム137 ND(0.4) 排水汚泥 1号炉 セシウ
東日本大震災の被災地で相次いでいる公共工事の入札不調。各県は建設作業員の人件費の引き上げや入札制度の柔軟運用などに取り組んでいるものの、工事費の高騰に追いついていないのが実情だ。震災から1年半以上が経過したが、地元住民らからは「いつになったら復旧できるのか」と悲鳴が上がっている。 宮城県石巻市雄勝(おがつ)町の半島部。点在する漁港の一つ、大須漁港は地盤沈下したため潮位が上がると海水が岸壁を超えて押し寄せる。 7月26日、岸壁をかさ上げし防潮堤を整備する工事の入札があったが成り立たず、現在も業者を募集している状態だ。津波で消波ブロックも消えたため、港の中でも船が大きく揺れる。「大きな台風が来れば波で船が壊れる。心配だ」。近くに住む60代の漁師は不安そうな表情を浮かべた。 石巻市発注の災害復旧工事は4月以降、約半数が不調だった。特に資材や作業員を運ぶ費用がかさむ半島部の漁港で深刻だ。県内全体で
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荻上 本日は、陸前高田の仮設住宅に住んでおられる、子どもを持つ女性のお三方にお集まりいただきました。みなさんは、震災から今日に至るまでの約一年半、様々な環境の変化を体験されていらっしゃるかと思います。今日は、被災直後から現在までの生活の変化や、支援で助かったこと、困ったことなどを座談会形式でお話いただければと思っております。 色々と話は尽きないかと思いますが、今回特に伺いたいのは、被災者女性特有のご苦労についてです。たとえば避難所や仮設住宅では、男性がリーダーに選ばれることが多いため、場所によっては、生理用品であったり、更衣室であったりと、女性への配慮が行き届かなかった場面もあると耳にします。 今回の避難・仮設生活から、どんな教訓を残せるだろうか。それを考えるために必要な視点、ヒントを、みなさんからいただけたらと思っております。それでは、最初に簡単な自己紹介をお願いできますでしょうか。 石
「ここは出口のない海だ」。放射能汚染のため漁を中断している福島県いわき市漁協の組合長で「第23常正丸」船主、矢吹正一(75)が11日朝、「がれき漁」が続くいわき沖の船上でつぶやいた。再稼働か廃炉か決まっていない東京電力福島第2原発が遠くかすんで見える。魚を取れず、震災がれきを拾うことで糧を得る福島の漁師の叫びを聞いた。【栗田慎一】 午前6時半。白い船体が江名港を出た。魚を追うのであれば目も血走る海の男たちだが、これは「がれき漁」だ。魚を取る興奮と緊張から遠ざかった乗組員たちは「30キロも体重が増えた」と苦笑した。 福島第1原発事故の影響で、多くの魚の放射線量が1キロ当たり100ベクレルを超える。矢吹は言う。「基準値を下回っても、数字が出ているうちは誰も買わない。水俣の魚は熊本県が安全宣言(97年)しても、風評被害で今も売るのが難しいってこと、知ってるかい」。未来を見通せない。
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 大津波の惨事「大川小学校」~揺らぐ“真実”~ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない
津波被災地がハエ大量発生厳戒、主因の水産物はほぼ撤去 大量発生したハエに殺虫剤を散布する駆除作業=昨年7月、石巻市 梅雨時期を前に、東日本大震災の被災地が、がれきの仮置き場をすみかとするハエの発生を警戒している。昨年は、津波で流れ出た水産物を餌に大型のハエが大量発生した。主因となった水産物はほぼ撤去されたが、専門家は「がれきや被災住宅を発生源に、別の種類のハエが増える可能性がある」と注意を呼び掛けている。 旧北上川河口に近い宮城県石巻市湊地区。海沿いの仮置き場にはがれきが高く積まれ、解体を待つ被災家屋が点在する。「ことしもハエが飛び始めた。小さいハエが目立つが、昨年のように大量に発生したら大変だ」。修繕を終えた自宅に暮らす主婦(63)は心配そうだ。 石巻市環境課によると、湊のほか、渡波や魚町、大街道の各地区でハエの発生が確認されている。市では万が一の大量発生に備え、殺虫剤や石灰の準備を
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県では、県全体の一般廃棄物の12年分に相当する525万トンもの震災がれきが生じました。県内の処理能力を超えるがれきの存在は復興の大きな障害になっており、県外での広域処理が必要です。この問題について、日本共産党の斉藤信県議に聞きました。(聞き手 細川豊史) 岩手県 一般廃棄物の12年分525万トン 港湾施設使えず 仮置き場で火災 悪臭・ほこり…洗濯物外に干せず 中心地に15メートルも 震災がれき525万トンは、県全体の一般廃棄物の量に換算すれば12年分ですが、被災地だけで見れば、陸前高田市は255年分(148万トン)、大槌町は93年分(48・2万トン)に上ります。 このがれきの中で、復興が進んでいません。がれきを集積する一次仮置き場が98カ所、一つの被災市町村あたり約8カ所ありますが、それらは津波で被害を受けた市街地の中心部、港湾、運動公園などにあり、復興
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8%にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
(近田キャスター) 東日本大震災から1年が過ぎ、原発事故の影響でふるさとを離れて遠くに避難した人たちは今の生活にどんな思いを持っているのでしょうか。早川信夫解説委員に話を聞きます。 Q1.原発事故から逃れて各地に避難した人たちの状況はどうなっているのでしょうか? 震災直後に全国で最も多くの人たちが避難した新潟県では、いったん減っていた避難者が9月を境に増え始め、12月に7000人を超えました。原発周辺地域だけでなく、避難区域外の線量が比較的高い地域からも放射能の影響を心配して自主的に避難する人が続いたためとみられています。その後、年明け以降は横ばいの傾向が続いています。ただ、年度末を控えこどもの転校の手続きについて避難先の自治体に問い合わせがあるということで、新学期を区切りに避難を考えている人もいるのではないかとみられています。NHKでは震災から1年になるのを機に、民間の「311被災者支
Q 被災地に設置される焼却炉の能力はどのぐらいですか。 A 宮城県の震災がれきは、宮城県内の被災地を、 気仙沼ブロック 石巻ブロック 宮城東部ブロック 亘理名取ブロック 仙台市 に五分割し、まず、ブロック内で処理する、それができない分は県内処理、そして県内で処理できない分を県外にお願いするということになっています。 宮城県が受託した震災がれきの量は、量が確定していない気仙沼ブロックを除いて932万トン。 ブロック内処理量は471万トン、県内処理は117万トン、そして、県外処理量344万トン。 ブロック内処理をするために、焼却炉が設置されます。 石巻ブロックは5基、1500トン/日。 亘理名取ブロックは 名取に2基、190トン/日 岩沼に3基、195トン/日 亘理に5基、525トン/日 山元に2基、200トン/日 宮城東部ブロックは仙台市に場所を借りて、一ヵ
Q なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか? A 焼却炉を被災地に建てます、建ててます! 宮城県の場合、石巻市に5基、名取市に2基、岩沼市に3基、亘理町に5基、山元町に2基、この他に仙台市に4ヵ所、気仙沼市に2ヵ所、南三陸町に1ヵ所、建設予定地があります。 Q どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 A 被災地の復興を10年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を3年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を1500万トンから1800万トンと想定していますが、1年目がもう終わってしまうので、3年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他4ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれき
昨年3月19日未明、東京電力福島第1原発3号機建屋への放水作業を成功させた東京消防庁の新井雄治前消防総監(60)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げ、「情報共有という阪神淡路大震災の教訓が生かされていなかった」と述べた。【千代崎聖史】 新井氏は昨年7月に総監を退任。震災から1年を機にインタビューに応じた。 新井氏によると、部隊派遣の発端は、3月17日午後6時ごろの意外な内容の電話だったという。知事部局からの依頼で、石原慎太郎都知事に電話すると、「(菅直人)総理が、東京消防庁があまり協力してくれないと言っている。どうなんだい」と言われ、「16日に特殊災害対
「今 お仕事としては営業されていらっしゃいますか」 調査は震災で大きく変わった企業の経営状態を把握するため行われました。 津波や原発事故の影響などで移転した企業は、調査員が移転先を探しだし追跡調査しました。 「どれぐらいまで今 回復していますか」 「(収支)トントンまでいっているのか いないのか」 これほど大規模な被災企業の調査は初めてのことです。 調査で明らかになったのは事業停止や実態不明の企業が特定の地域に集中していたことです。 170社とひときわ多かったのが宮城県石巻市。 1社ずつ住所を分析すると漁港の周辺に集中していることが分かりました。 なぜなのでしょうか。 この地区にある水産加工会社の社長、木村長努さんです。 工場は津波で全壊しました。 作っていたのは地元特産の鯨の缶詰。 工場が再建できないため1年近く作れない状態が続いています。 水産加工会社 木村長努社長 「
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