安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が２０１４年１２月の総選挙直後、米軍に対して戦争法案の成立時期を「来年夏までに」と伝達していたことが、２日の参院安保法制特別委員会で明らかになりました。日本共産党の仁比聡平議員が独自入手した統合幕僚監部の内部文書「統幕長訪米時の（ママ）おける会談の結果概要について」をもとに暴露したものです。仁比氏は「国会無視、大問題だ」と追及しました。（関連記事） 同文書によれば、自衛隊は、安倍晋三首相が４月末の米上下両院合同会議で「この夏まで」の法案成立を表明した半年近く前から、米側に法案の成立時期を示しています。小池晃副委員長が８月１１日の同特別委員会で暴露した統幕内部資料（戦争法案の８月成立を前提にした運用計画を記した文書）に続いて、国会も国民も無視した自衛隊の暴走、対米従属の実態が再び明らかになりました。 文書は、河野氏が１４年１２月１７日から１８日にかけて米国防総
防衛省が中国との「有事」を想定し、日米で共同対処する計画を策定していたことが、日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で示した同省内部文書（２０１２年７月、統合幕僚監部作成）で分かりました。中国を名指しした戦争計画の存在が政府文書から判明するのは初めて。 （関連記事） 政府は以前から、中国の「脅威」をあおって日米同盟強化、軍事費増を進めてきましたが、北朝鮮のように名指しで脅威の対象にすることはありませんでした。東アジアの平和と安定に逆行し、「軍事対軍事」の悪循環に足を踏み入れる重大な動きです。 穀田氏が明らかにした「対中防衛の考え方」と題された文書では、「抑止（平時）」と「対処（有事）」の２段階に分けて米軍・自衛隊の行動を明記。「有事」では沖縄の南西諸島を中心に、本土からの「機動展開」や「対着上陸・奪回作戦」による地上戦に加え、「弾道ミサイル防衛」も想定されています。 ｢平時｣では､
（写真）大阪市の生活保護世帯へのプリペイドカード支給は問題だと訴える全生連の人たち＝29日、厚生労働省 橋下徹大阪市長が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業の実施を表明したのを受け、全国生活と健康を守る会連合会（安形義弘会長）は２９日、厚生労働省に事業を中止させることや他の自治体へ拡大させないことなどを要望しました。 大阪市は家計管理のためとして、２月から希望する世帯を対象にモデル事業を開始し、２０１６年度にも本格導入するとしています。 安形会長は「プリペイドカードは人権の問題であり、命に直結するもの。金銭給付を原則とする生活保護法３１条に照らしても問題だ」と訴えました。 同省担当者は、カード支給は生活扶助の一部で、本人の同意を得た上で行う家計支援の一つだと大阪市の言い分を説明。「省として特段の問題があるとは考えない。一つの方策として注視している」として、他の自治体への波
日本共産党の辰巳孝太郎議員は７日の参院決算委員会で、「水際作戦」など行政の不適切な対応により、生活保護の申請を認めない「申請権の侵害」が横行している問題について質問しました。生活保護費全体に占める不正受給の割合がわずか０・５％程度であることを確認し、「保護を必要とする人が利用できなくなるような運用は正していかなければならない」と迫りました。 辰巳氏は、大阪府枚方市で２０１１年に明らかになった不正受給１８４件のうち収入の無申告・過少申告が１０３件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が４分の１にあたる２７件だったことを紹介。「高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っており、世帯主が知らなかったということや、そもそも高校生のアルバイト収入を申告しなければならないことを知らなかったという人も少なくない」と指摘し、ケースワーカーの人員を増やし、個々の実態に即して柔軟に対応するよう求めました
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
口頭での生活保護申請が認められなかったことを不服として、京都府の山田啓二知事に審査請求をしたものの棄却（２０１３年１月）されたため、厚生労働大臣に再審査請求をしていた舞鶴市の男性（５５）の主張が、このほど認められました。 保護の開始日、対応をめぐって「違法又は不当な点は認められない」とした京都府の判断が取り消され、口頭で申請した７３日前にさかのぼって、保護が適用がされます。 この男性は、非代償性Ｃ型肝硬変で、自宅療養と継続治療を要して就労できないため、１２年４月９日、舞鶴市福祉事務所に生活保護受給の意思表示をしました。 同福祉事務所は、申請書を渡さず、就労を指導。男性がその後、医師の診断書を持参して再三足を運んだにもかかわらず、申請書を渡したのは５回目の６月２１日でした。 男性が、初回に申請書を渡さなかった舞鶴市の対応を申請権の侵害だと問題にしましたが、京都府は「不当な事例」として特別監査
生活保護を申請した人の親族に対して各地の自治体が、親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を送りつけて申請をしめ出している問題で、厚生労働省は８日、「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡を全国の自治体に出しました。日本共産党の小池晃参院議員が７日の厚生労働委員会で親族への不当な調査強化について「受給権を侵害するものだ」と追及していました。 小池氏がとりあげたのは、生活保護申請者の親族（親子や兄弟姉妹）に対して収入や資産、負債、健康保険の加入状況などを報告するよう求める自治体の調査書（扶養届書）。調査書には、保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」（長野市）などと生活保護法に反する記述までありました。 ７日の質疑で小池氏に対し、田村憲久厚労相は「（親族の
生活保護申請者の受給権を脅かす生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が７日の参院厚生労働委員会で審議入りしました。法案には親族（親子や兄弟姉妹）の収入・資産などの調査を強化する規定がありますが、これを先取りする形で自治体が親族に調査書を送りつけている実態が明らかになりました。 日本共産党の小池晃議員は、長野市が生活保護申請者の姉に送った調査書（扶養届書）を示して追及。ほかにも神奈川、岡山、千葉、東京の自治体で同様の調査書が送付されていると指摘しました。 長野市の調査書は、勤務先、月収、資産、負債などの記載に加え、給与明細書やローン返済予定表の添付まで要求。保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」などと生活保護法に反する記述まで行っています。 送られた書類を見て姉は弟に申請をやめるように言い、弟は申請をあきらめました。 小池氏は「保護を申請すると親族の家計やプ
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
生活困窮者の支援をする４団体が６日、生活保護法改悪法案の廃案を求める緊急の共同記者会見を東京都内で開きました。会見したのは、ホームレス総合相談ネットワーク、生活保護問題対策全国会議、反貧困ネットワーク、ＳＴＯＰ！生活保護基準引き下げアクションの４団体。 会見で反貧困ネット代表の宇都宮健児弁護士は、生活保護申請者を役所の窓口で追い返す｢水際作戦｣を合法化し､親族の扶養を要件にする同法案によって､｢さらに申請はしづらくなり､孤立死､餓死は拡大する｣と批判｡｢憲法２５条の空洞化であり、社会保障全体の改悪の突破口になりうる。参院で廃案をめざしたい｣と話しました｡ ホームレス総合相談ネットの森川清弁護士は、ホームレス生活者には「親兄弟には知られたくない」と生活保護申請をためらう人も多く「萎縮効果は大きい」と語りました。 役所の窓口でのやりとりを録音したテープを流し、「実家に住まわせてもらえ｣｢限界が
生活保護バッシングの影響で利用者の不安が広がっていることが、このほど行われた日本弁護士連合会による「全国一斉生活保護ホットライン」でわかりました。２００６年から毎年行われているホットラインでは過去最多、１７７１件（追加の集約数を加えると２０１７件）の相談が寄せられました。 生活保護未利用者からの相談は１０３９件にのぼりました。その相談内容のうち不安の訴えが５３４件あり、「生活保護を受けられないのではないか」という声が３４５件を占め、圧倒的多数になりました。また、利用者４２８件の約２割が「保護を打ち切られるのではないか」という相談でした。 ホットラインに関わった小（お）山（やま）哲弁護士は相談内容から「生活保護バッシングの影響が非常に大きく、最後のセーフティーネットのハードルが高く利用しづらいものになっていると感じた」としています。加えて、「家族に扶養してもらえ」と相談者を門前払いするなど「
＜解説＞ 「この夏は原発を稼働しなければ、電気が足りなくなる」。これが政府と関西電力が大飯原発３、４号機を再稼働させたときの最大の口実でした。 しかし、関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、電力需要のピーク時に「最低限必要」とした予備率（３％）を超えて余裕があったことを認めました。もともと原発の再稼働をしなくても、電力供給に問題がないことは、さまざまな指摘がありました。 結局、「電気が足りなくなる」という主張は、原発を再稼働させるためだけの脅しでしかありませんでした。 福島県では、いまも県内外への避難者は16万人。放射能被害は東日本を中心に全国に広がっています。 原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。 使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術もなく、ウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまで数万年、無害になるまでは膨大な時間が
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。 ２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。 親族に扶養できるかどうかの問い合わせが強化されると「受給申請の抑制につながる」「生活保護バッシングを加速させる」と同ＰＴが指摘したことを「気絶しそうになる」と述べています。 その上で長尾氏は、生活保護制度は「『入りにくく、出やすい』制度とするべきである」と主張し、「もしも、『入りやすく、出やすい』制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく」とまで言い放っています。 民主党政権が現在検討中の「生活支援戦略」は、扶養強化で受給を抑制し、「就労支援」の名で
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は９日、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」が現存するとする都議会決議を求める請願に同会と連携する「東京維新の会」が賛成したことについて、「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認しました。市役所で記者団に答えました。 同請願では「理由」の中で、天皇を絶対的な権力者として国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」する必要があると主張するなど時代錯誤の認識を示しています。 しかし、橋下氏は「『維新の会』は分権型の政党を目指しているので、各地域のグループが自らの責任で活動することに党本部の方であれやこれやとは言わない」と無責任な発言に終始しました。 また、「（現行）憲法破棄も理屈上は成り立ちうるのかもわからないが」と日本国憲法破棄論に一定の理解を示しつつも、「
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は１９日、新党では「企業・団体献金（の受け取り）は禁止する」としながら、一方で「企業・団体にパー（ティー）券を売ることまでは禁止できない」などと話し、結局、政治資金パーティー券を買ってもらうという形で企業・団体から献金を受け取ることを認めました。市役所で記者団に対して語りました。 橋下氏は「企業・団体献金の禁止」について「いままでの政治と決別するという意味ではここは譲れない線。『維新八策』にも書いてあるわけですからね」と強調。ところが一方で、「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」などと自ら抜け穴を明かし、「政治資金パーティーと（企業・団体）献金はいまの段階では区別させてもらいたい」などと述べました。
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