小泉進次郎オフィシャルブログ「日本の政治を未来のために～自由民主党～」Powered by Ameba 小泉進次郎オフィシャルブログ「日本の政治を未来のために～自由民主党～」Powered by Ameba 日本はこれから本格的に「人生100年を生きる時代」に突入します。そんな時代を見据えたとき、戦後の高度成長期に形成された今の社会保障制度では、これからの私たちの多様な生き方に対応できないのではないでしょうか。 そんな危機感を持った若手議員で集まったのが、社会保障改革や財政再建も含め、これからの日本社会のあり方を考える、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」です。私は、この小委員会の委員長代行を務めています。 今日、この小委員会で「人生100年時代の社会保障へ」と題したとりまとめの提言を発表しました。 雇用形態に関係なく、企業で働く方全員が入れる社会保険制度を作ること。 長く働く
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。７０歳以上なら７０歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の７０歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。 このため財務省は、７０歳以上の高齢者の上限額を７０歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「１６年末までに結論を出す」としている
施設の子どもがぶつかる学習における「4つの壁」 虐待や育児放棄、貧困などにより親元を離れ、児童福祉施設に来ている子どもたちは、学習面で「4重の壁」にぶつかります。 前回は「4重の壁」のうち、「家庭」と「一時保護所」について説明しました。今回は、「転校」と「児童養護施設」について知ってほしいと思います。 そこには「本人の努力が足りない」「意思がない」という言葉では片付けられない、もっと根深い構造上の問題があります。社会保障、公教育、児童福祉、医療など、あらゆる面で子どもたちが置かれている現状を知ることで、子どもたちが学習面で希望を感じられる環境づくりに必要なことが見えてくるはずです。 前編はこちらからご覧ください。 施設入所に伴う「転校」という壁 3つ目の壁は施設入所に伴う「転校」です。 児童相談所は保護された子どもたちの措置を決めます。行政で保護し、児童養護施設をはじめとした施設（以下、施
消費税が10％に引き上げられる時に導入する軽減税率制度について、スーパーマーケットなどの業界団体、日本チェーンストア協会の清水会長が財務省を訪れ、導入に反対の意思を改めて伝えました。 日本チェーンストア協会・清水信次会長：「将来、高齢者や社会保障はまだいるから、（軽減税率導入は消費税が）10％以上に上がる時に相談すればいい。今（税収を）減らすことはやらないでいい」 清水会長は、軽減税率の導入は「大幅な税収減を招き、社会保障制度の充実に充てる目的を損ないかねない」とのチェーンストア協会の主張を改めて訴えました。低所得者対策としては、現在行われている給付措置の拡充などで対処すべきとしています。清水会長は近く、自民党税制調査会の宮沢会長にもこの主張を伝える予定にしています。
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
政府が都道府県ごとに医療費の抑制目標を導入する方針を掲げた。来年度にも実施する。後期高齢者1人あたりの医療費でみると、最も多い福岡県は最も少ない岩手県の6割増しだ。なぜこれほど地域差が大きいのか。
韓国経済に対する論評は、極論になりがちです。しかし、韓国経済には「強み」と「弱み」、「日本が見習う面」、「日本が反面教師にすべき面」などが混在している状況には変わりはありません。お隣の国、韓国経済の本当の姿を客観的に見ることは、日本経済の将来を議論する上でたいへん役立ちます。「知られざる韓国経済」を再び見ていくことにしましょう。 ＊＊＊＊＊＊ 社会保障制度のモデルとしてよく取り上げられる国は、スウェーデンでしょう。手厚い社会保障による安心できる老後、高福祉は国民のだれもが希望する社会保障の姿です。しかし、日本のモデルとなるのはむしろ韓国の社会保障制度だと聞くと多くの人が驚くはずです。では韓国の社会保障とはどんな姿なのでしょうか。その特徴を一言で言い表せば「低福祉」です。 韓国の社会保障は「低福祉」 まず韓国が「低福祉」である点を数値で示します。社会保障の水準を判断する際に社会保障支出率（注
日本の高騰する医療費は、政府の財政状況を逼迫させており、医療費の抑制は、政府にとって緊急の課題である。実際、政府は、診療機関へ支払われる保険診療報酬のカットや包括支払制度の導入等の「医者や病院」といった「供給」側を対象とした医療費削減政策をいくつか導入してきた。しかし、これまでの研究から、それらの政策が医療費削減に効果的であったという証拠はあまり得られていない。 医療費削減への代替案として、「需要」側に対するアプローチ、すなわち、「患者」に以前よりも多くの窓口負担を強いるという方法がある。しかし、患者の窓口負担の増加には、利点と難点の両方が考えられる。 高負担か、より良い健康か 利点は、窓口負担の上昇により、患者の無駄な医療サービスの利用を抑制できる点である。一方で、窓口負担を強いることで患者が必要な治療を受けないために、症状が悪化し、より深刻で費用のかかる病状に陥る可能性がある。もう1つ
厚生労働省は３１日、高額な医療費の自己負担を一定限度額に抑える高額療養費制度で、７０歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を固めた。 低所得者に対しては限度額を引き下げ、負担を軽くする。新たな限度額は、同省の社会保障審議会で近く検討した上で、政令を改正し、２０１４年度の導入を目指す。 政府の社会保障制度改革国民会議は８月上旬にまとめる最終報告書で、社会保障の負担を「能力別」の原則によって行い、高所得者には負担増を求める一方、低所得者の負担軽減を進めることを明記する見通しだ。高額療養費制度の見直しはこの方針に沿ったものだ。 高額療養費制度は、所得水準と１か月の医療費に応じて、支払う上限を決めている。所得水準は７０歳未満の場合、「高所得者」「一般所得者」「低所得者」の３段階で区分している。７０歳未満で月収５３万円以上（賞与は除く）などの高所得者の医療費が１００万円だった場合、現在の
社会保障と税の一体改革を担当する甘利明経済再生相は１７日のＢＳフジの番組で、終末期の延命措置について「（回復の見込みがなく）チューブにつながれて最期を迎えるのは悲惨だと思う人は多い。本人の意思確認をして『平穏な道を選びたい』という人ならば、それだけで医療費は下がる」と述べた。 社会保障費の削減に絡んで終末期医療のあり方に触れた。甘利氏は番組終了後、記者団に「患者の尊厳を尊重して対応が図られ、医療費が減ることにもつながれば、患者本人にとっても世の中にとってもいいこと」と「患者の尊厳」を強調したが、終末期医療に医療費削減を絡めた発言は、議論を呼ぶ可能性がある。 関連記事「平穏を選ぶなら医療費減」 甘利経済再生相、終末期の延命で持論(6/18)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)（声）麻生氏発言 重みを自覚して(1/26)延命医療「判断引き受ける」４７％ 家族の議論、不十
財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
2013/2/269:0 ツイート 動き始めた「生活支援戦略」を紐解く 大西連 1月25日、厚生労働省は社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」（以下特別部会）の報告書を公表した。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu-att/2r9852000002tq1b.pdf この特別部会は、生活困窮者や社会的に孤立した方の抱える問題、生活保護制度の課題等について、全体的かつ包括的な議論を行うために2012年4月に発足した。そして、社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日に閣議決定）に盛り込まれた「生活支援戦略」の策定を念頭に、全12回にわたって、研究者や支援者、地方自治体の首長など、官民の専門家を中心にさまざまな議論がなされた。 ここでまとめられた「生活支援戦略」は、平成25〜31年の7カ年を対象期間とし、生
［能登半島地震］新潟県内の住宅被害1万3086棟、重軽傷者49人・発生から1カ月、全容判明にはさらに時間が必要（1月31日時点）
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