田村厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、速報で３年ぶりに増加に転じたとしていた働く人１人当たりの去年の給与総額の月の平均が、確定値では前の年を下回ったことについて、パートタイムで働く人の賃金が影響しているとしたうえで、時間給で見れば上がっているという認識を示しました。 この中で田村厚生労働大臣は、今月初めの速報で３年ぶりに増加に転じたとしていた働く人１人当たりの去年の給与総額の月の平均が、１８日に公表された確定値では前の年を下回ったことについて、「確定値ではパートタイムで働く人の賃金が入ってきて、１人当たりの賃金が低いので、その方々の分が下がる。技術的な手法の中で、速報が高く確定値が下がる傾向がある。一方で、パートタイムで働く人も、時間給で見ると実質で去年は上がっているという結果が出ている」と述べました。 そのうえで田村大臣は「パートタイムで働く人が増えているのも景気がよくなってきたからだ
牛丼の新たな勢力として台頭した「東京チカラめし」や、「270円均一」のメニューを打ち出した「金の蔵Jr.」や「東方見聞録」「月の雫」などを展開する、東証2部上場の外食チェーンの三光マーケティングフーズの業績が急速に悪化している。 2014年6月期（通期）の業績予想を下方修正。従来の黒字予想から一転し、営業損益が24億円の赤字、当期純損益が44億円の赤字に陥る見通しを明らかにした。ここ数年で急激に勢力を伸ばしてきただけに、大幅な赤字修正に驚きもある。 ■売上高が20.8％も減った 三光マーケティングフーズが2014年2月7日に発表した14年6月期第2四半期（13年7〜12月期）決算によると、売上高は103億5300万円。前年同期に比べて20.8％も減った。営業損益は16億2500万円の赤字（前年同期は2億円の黒字）。純損益は30億9500万円の赤字（同2000万円の黒字）だった。 「
去年１年間に休業や廃業をした企業の数は、統計が残っている平成１２年以降で最も多かったとする調査結果がまとまり、景気回復の動きが続くなかでも、中小零細企業では業績の低迷などで事業の継続を断念せざるえないケースが多いことがうかがえます。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、去年１年間に休業や廃業をした企業の数は２万８９４３件と前の年より４％増えて、２年連続の増加となりました。 これは、統計が残っている平成１２年以降では、最も多いということです。 業種別に見ますと、「建設業」が全体の２９％と最も多く、次いで飲食店などの「サービス業ほか」が２２％、「小売業」が１３％などとなっています。 企業の倒産が減少している一方で、自主的な休業や廃業が増えていることについて、調査会社では経営者の高齢化に伴って後継者を確保することが難しくなっていることに加えて、円安による原材料費の上昇や建設業を
２月９日、ロシア当局は、仮想通貨ビットコインについて、マネーロンダリングや反社会的集団への融資に使われる可能性があるとして非合法化した。１月撮影（２０１４年 ロイター/Jim Urquhart） ［モスクワ ９日 ロイター］ -ロシア当局は、仮想通貨ビットコインについて、マネーロンダリング（資金洗浄）や反社会的集団への融資に使われる可能性があるとして、非合法化した。 ロシア検察総長室は２月６日、「ビットコインなど、急速に利用が広がった仮想通貨やそれを使った資金決済を、個人や合法的な組織は使用してはならない」とし、法律はルーブルを唯一の公式通貨と定めており、それ以外の物を使うのは違法と表明した。
大手レコード会社の日本コロムビアは３日、筆頭株主で、インターネットを通じて着信メロディーの配信などを手がけるフェイス（京都市）の友好的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を受け入れ、連結子会社になると発表した。 フェイスは今月４日～３月１８日にＴＯＢで出資比率（議決権ベース）を３２・９１％から６０・００％まで引き上げる。 日本コロムビアは、氷川きよしや松山千春などの歌手を抱える老舗レコード会社。フェイスは約２９億円で、日本コロムビアの株式を最大３６９万２５００株、１株当たり７８０円で買い付ける。同社株の３日の終値は５３１円。 フェイスは子会社化により自社のネットを使った配信技術と、日本コロムビアが音楽業界で培ってきた営業力やノウハウを融合させる。
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
NEC子会社のNECネッツエスアイは1月17日、子会社のネッツエスアイ東洋で従業員による着服が見つかったと発表した。被害総額は数年間で約15億円に上る可能性があるという。 NECネッツエスアイによると、この従業員は2005年7月ごろから、小切手の二重振り出しや不正な裏書きなどによって現金化する手口で着服。ネット競馬などのギャンブルに使っていたという。 内部統制システムがあるにもかかわらず、銀行残高証明書の偽造や不正仕訳などで発覚を免れてきたという。昨年末に不明な売掛金が見つかり、独自調査で不正が発覚したとしている。 今後、調査委員会で被害額の確定や不正を見抜けなかった背景の明確化、再発防止策などのコンプライアンス強化に取り組むとしている。 不正が見つかったネッツエスアイ東洋は2005年5月、東洋通信機の一部事業を分離して設立（当時は東洋ネットワークシステムズ）。同年6月にNECネッツエスア
全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１６日の記者会見で、４月の消費税率引き上げに伴うＡＴＭ（現金自動預け払い機）手数料について、「基本的には引き上げ分を上乗せする方向だ」と述べた。
みずほ銀行が暴力団員らへの融資を放置していたことが大きな問題となるなか、「新生銀行」は、グループの信託銀行と信販会社の間で行っている提携ローンに、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにし、取引の解消を急ぐとしています。 新生銀行によりますと、「新生信託銀行」がグループの信販会社「アプラス」を通じて行っている提携ローンで、反社会的勢力への融資がないかどうか詳しく調べたところ、十数件の融資が見つかったということです。 取り引きを解消せずに放置したケースはないとしており、問題の融資はこれから解消を急ぐとしています。 また、融資の審査体制が十分でなかったとして、新生銀行が持つ反社会的勢力のデータベースをグループ内で共有化する措置を取ったということです。 一方、「アプラス」は地方銀行など十数行とも提携ローンを行っていて、これについても反社会的勢力への融資がないかどうか、チェックを進めていると
任天堂が10月30日発表した2013年4～9月期の連結決算は、営業損益が232億円の赤字（前年同期は291億円の赤字）だった。据え置き機「Wii U」の世界販売台数が46万台にとどまった上、欧米での値下げの影響で採算が厳しい状況が続いている。 売上高は1965億円（前年同期比2.2％減）。円安により為替差益を計上した結果、経常損益は12億円の黒字（前年同期は472億円の赤字）、最終損益は6億円の黒字（同279億円の赤字）と、黒字に転換した。 ニンテンドー3DSは国内市場が好調を維持し、海外市場でも「とびだせ どうぶつの森」を発売するなど堅調に推移。販売実績はハードウェアが389万台、ソフトウェアが2738万本だった。 Wii Uは苦戦しており、ハードは世界で46万台、ソフトは630万本と、同期のWiiの実績（ハード47万台、ソフト1490万本）を下回った。Wii Uは今期900万台の販売を
■かつて廃棄の「裾もの」 今やドル箱 かつて廃棄処分されていた低品質の丸太の輸出が急増している。中国や台湾が材木不足に陥っているためで、アベノミクスによる円安効果も強力に後押しする。広い森林面積を持つ九州は、輸出量の８割を占める。輸入材に押され、長い間苦しんできた林業関係者は、久しぶりの活況に沸いている。（津田大資） ◇ 「引き合いはひっきりなし。注文に間に合わないほどです。特に中国は注文量のスケールが大きく驚きました」 大分県内の材木生産者らが平成２１年に設立した「スギ丸太等海外輸出促進協議会」の事務局を務める大成木材（大分市）の横山久雄社長はこう語った。 大分、佐伯両港から輸出される丸太の量は、今年１～７月だけで１万２６００立方メートルと、昨年１年間（７８３４立方メートル）の２倍近くになった。 一度に５万立方メートルもの丸太の問い合わせをする中国企業
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国のレアアース（希土類）輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。 レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。 日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、２００７年の約３万２０００トンから１２年には約１万４０００トンまで減少。価格はピークだった１１年の１０分の１近くまで下落した。 １０年９月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。 中国は１０年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、１２年の輸出量は枠の４割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸
【平林大輔】地図情報大手のゼンリン（北九州市）は２２日、２０１３年９月中間期の業績予想を下方修正し、純損益が２億円の赤字になる見込みだと発表した。５月時点の前回予想では２億円の黒字としていた。中間期に純損益が赤字に転落するのは９年ぶり。 カーナビ用に地図データを提供する事業の売り上げの減少が響く。国内の新車市場では、低燃費で維持費が安い軽自動車に人気が集まり、カーナビも低価格の製品に人気が集中。低価格のカーナビでは、提供する地図データの利用料も安くなり、カーナビをつけない客も増えている。そのあおりを受けたという。 売上高の予想は前回を４・７％下回る２４０億円、営業利益の予想も９５％減の４千万円にそれぞれ引き下げた。通期の業績予想は売上高５６０億円、純利益２５億円のまま据え置いたが、「修正するかどうかを含めて精査中」としている。 ゼンリンは、カーナビ用の地図データを自動車やカーナビのメ
インドネシア・バリ島で開かれていた環太平洋経済連携協定（TPP）の首脳会合がきのう8日（2013年10月）閉幕した。年内妥結の目標を確認したが、「大筋合意」には至らなかった。いったい何がどうもめているのか。「朝ズバッ!」が林芳正農水相に細目を聞いたが、答えは「公表できません」だった。 内閣官房も農水相も「細かいことは公表できません」 「知的財産」ではアメリカと新興国がぶつかっている。日本はいわずと知れた農業だ。コメ、麦、砂糖など、乳製品、牛豚肉の5項目を聖域（関税を撤廃しない）にと乗込んだTPPだったが、これは当然ながら激しく攻められた。結果、自民党も「影響を検討する」と譲らざるを得なくなった。 現在の輸入品目数は9018。このうち5項目を聖域にすると自由化率は93.5％になる。新興国からは100％、米国からも95％を求められている。関税を撤廃したときどんな影響が出るかを検討せざるをえない
金融庁は投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク（PB、東京・港）に6カ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。証券取引等監視委員会が3日、無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。反論していたアブラハムも同日夜、監視委の勧告を受け入れる方針を公表した。金融庁は来週にもアブラハムの意見を聞く「聴聞」を開いたうえで、処分内容を正式決定する。アブラハムは金融商品取引法
米ユタ（Utah）州サンディー（Sandy）にあるソフトウエア開発者のマイク・コルドウェル（Mike Caldwell）さんの作業場で鋳造される仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の貨幣（2013年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/George Frey 【10月3日 AFP】米連邦捜査局（FBI）は2日、インターネット上の闇サイト、「シルクロード（Silk Road）」を摘発し、サイトを運営していた男を逮捕、訴追したと発表した。このサイトでは違法薬物の売買をはじめ、殺人を代行する人物の紹介、ハッキング・ツールの取引などが行われていた。 シルクロードは世界各地にいる利用者のプライバシーを守るためとして、Torネットワークとネット上で流通する仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」を利用していた。 司法省の声明によると、サイト運営者のロス・ウィリアム・ウ
自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。 細田会長は２１日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。 議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」（幹部）といった声もある。 具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。 議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁につ
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