スマホ金融サービスのRevolutは3月16日、クレジットカードによるチャージに対して1.7%の手数料を課すと発表した。これまではチャージに手数料は掛かっていなかった。4月17日から変更する。 銀行振込、およびデビットカードによるチャージには手数料は発生しない。 この改定を踏まえ、有料プランユーザーに対しては違約金なしのキャンセルを受け付ける。年会費支払い済みのユーザーに対しては、月割で返金する。5月17日までにチャットで連絡すれば対応する。 クレジットカードによるチャージには、加盟店にあたるRevolutが決済手数料を支払っていたと見られる。一般的なクレジットカードの決済手数料は2～3％程度だと考えられており、Revolutの負担額の一部をユーザーから徴収する形だ。 現在、デビットカード、クレジットカード、プリペイドカード、銀行送金でのチャージが可能だが、実際にはプリペイドカードからのチ
経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー オンキヨーの子会社2社が破産申請というニュースが先週ありまして、結構衝撃を受けました。 オンキヨーの子会社2社が事業停止、破産申請へ マツ これ、よく分からなかったんです。子会社がなくなっても、本体が残るならいいじゃんとか思っていたけど、そういう問題ではないというね。 ヤマー そうですね。オンキヨーホームエンターテイメントが持っていたパイオニアブランドを含むホームAV事業は、2021年9月にシャープとVOXXの合弁会社に譲渡されまして。 オンキヨーホームエンターテイメントの傘下にあった2社が今回破産申請したという形ですね。オンキヨーマーケティングは販社、オン
エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ 海外メディアの運営って結構大変という話：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/5 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー EngadgetとTechCrunchの日本版終了のニュース、びっくりしました……。運営元のBoundless（旧Verizon Media Japan）が3月31日に更新終了、5月1日に閉鎖すると発表しました。 「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」終了へ 5月1日で閉鎖 マツ テックメディア界に激震が走りましたね。 ヤマー 同業なので尚更なのもありますが、「え？？？」ですよ。 マツ
関連記事 「阿蘇山で噴火」プッシュ通知をヤフーが誤配信 Twitterでは戸惑いの声 原因は人為的ミス ヤフーが「阿蘇山で噴火が発生（14時59分）」というプッシュ通知を9月9日午後2時過ぎに配信。Twitterでは「阿蘇山噴火するの？」と話題になり、「阿蘇山噴火」が日本のトレンドに入ったが、実は人為ミスによる誤配信だったという。 「d払い」で障害、通知の誤配信でアクセス集中【復旧済み】 NTTドコモのスマートフォン決済サービス「d払い」で障害が発生、同社は午後6時57分頃に復旧したと発表した。「テスト」と書かれた通知が謝って配信され、それを見たユーザーからのアクセスが集中したため。 「テストです」モバイルPASMOで誤通知 アクセス集中でつながりにくい状態に パスモは12月17日午後3時40分ごろ、スマートフォン向けアプリ「モバイルPASMO」の利用者に対して、誤った通知を送信したと発表
ジャストシステムは、買い切り型の日本語入力アプリ「ATOK for Android」「ATOK for iOS」のサポートを10月末で終了すると発表した。 Android版は2011年、iOS版はiOS 8で実装されたサードパーティーへのIME解放に合わせて14年に登場。ジャストシステムは、サポート終了後も使用できると案内しているが「OSアップデートなどには対応しない」としている。 サブスクリプション型の「ATOK passport」は今後もアップデートを提供する予定で、Android版はpassportを契約することで引き続き利用可能。一方、iOS版はATOK passportで提供されておらず（Windows、mac OS、Android OSのみ）、事実上iOS版のATOKはいったん終了となる。 ジャストシステムはiOS向けのATOKも開発を続けており、発表の際には改めて告知するとし
【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動 内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する：告発された「パワハラ」の実態（1/10 ページ） 居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出されたとの報道があった。本件を報道したYahoo!ニュースの記事によると、被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中という。また同社においては長時間残業が常態化しており、6～7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業があったとして、「長時間労働で労働者を使い捨てにする『ブラック企業』ぶりを改めて露呈」と厳しく批判している。 筆者は、ワタミがブラック批判にさらされていた2013年前後、ワタミを批判する側の筆頭のような立場にいた。しかし、同社のその後の変革と改善を目の当たりにし、現在はむしろ同社のホ
NTTドコモ、メルカリ、メルペイが業務提携を正式発表した。各社は5月に会員サービス「dアカウント」「メルカリID」を連携させる予定で、以降はフリマアプリ「メルカリ」で買い物をしたユーザーに「dポイント」を付与するなど、利用者数の拡大に向けて協力する。今夏には、スマートフォン決済サービス「メルペイ」で決済した顧客へのdポイント付与も始める。メルペイと「d払い」の電子マネー／ポイント残高を連携させ、加盟店の共通化を進めるなど、決済事業の強化にも取り組む。 両社は以前から協力関係にあり、シニア層などの初心者にメルカリの使い方をレクチャーする「メルカリ教室」や、出品物の梱包・発送をサポートするコーナー「つつメルすぽっと」を一部のドコモショップで展開してきた。これらの取り組みを通じてシナジーが得られるとの手応えを得たため、本格的な提携に向けた協議を始めたという。 狙いは顧客基盤の拡大と金融事業の強化
LINE Payとオリエントコーポレーション（オリコ）は1月31日、LINE Payクレジットカードの発行についての業務提携契約を解消すると発表した。「昨今の市場環境の急速な変化を鑑み」た結果という。オリコと提携したカードの発行はとん挫したが、LINE Payは「LINE Payクレジットカードの実現に向けての取り組みを準備する」としている。 LINE Payクレジットカードは、利用額の3％をLINEポイントとして還元するVisaカードとして2019年中の発行を目指していたが、その後、発行を延期していた。両社の提携解消により、20年1月までの発行も実現しなかった。 LINE Payは「サービス発表以降、多数の問い合わせを受けているが、申込み開始まで長く待たせて申し訳ない。今後の運営体制やスケジュールが決定次第、速やかに発表する」とコメントしている。
「メルカリで商品を購入し、代金を支払ったのに、後日『Paidy』からも請求が来た」──後払いサービス「Paidy」を悪用した、そんな詐欺に遭ったという報告がネットで相次いでいる。 ネットユーザーの報告によると、手口は次の通りだ。まず悪意のある出品者が、在庫がない状態でメルカリで商品を販売。購入者が決まると、出品者はPaidyを利用し、家電量販店の通販サイトなどで商品を購入した上で、商品を発送する。 購入者は商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。本来はここで取引が完了するはずだが、出品者はPaidyからの請求を無視し、購入者宛にPaidyから請求書が届くよう仕向ける。 そのため出品者は、仕入れ代金を負担せずに商品代金を受け取れる。一方、購入者はメルカリとPaidy提供元に、二重に代金を支払う義務が発生するという。 メルカリ広報「関係各所と連携しながら対応する」 Pai
2019年10月、30GBのUSBメモリで2TB SSDを偽装 持ち込まれたのは、外付けの2TB SSD。購入から数日後、保存したデータが読み出せなくなったという。ケースを開けて中身を調べてみると、中にSSDはなく、USBメモリがUSBコネクタに挿してあるだけだった。ファームウェアが書き換えられており、PCのBIOS（UEFI）画面では2TBのSSDと認識されるが、実際の容量は30GBしかないと判明した。 いわゆる容量偽装といわれる詐欺ストレージだ。HDDやSSD、メモリカードやUSBメモリなど、さまざまなタイプのストレージで実例が報告されている。 一皮むけば、元の型番を潰して偽りの容量を記載したシールを貼り付けるだけといったお粗末な偽装が多いが、ファームウェアを改変しているため、疑いを抱かずに普通に使っていると気付きにくい。 実装している本来の記録領域に空きがあるうちは、（書き込み速度は
LINE Pay、メルペイ、NTTドコモとKDDIは12月19日、スマホ決済に関する加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」の活動を終了し、業務提携も解消することを発表した。 MoPAの活動終了の理由として、4社は「LINE Pay側の今後のサービス方針転換を理由に、『MoPA』の掲げる思想と齟齬（そご）が発生する可能性が大きいこと」を挙げている。直接の言及はないが、LINE Payの親会社であるLINEが、PayPayを関連会社として擁するZホールディングス（ヤフーの親会社）と経営統合する方針であることが大きく影響していると思われる。 →ヤフーとLINEが「経営統合検討」との報道 「決定している事実はない」とコメント →ヤフーとLINEの経営統合が正式発表 「世界をリードするAIテックカンパニー」目指す →ヤフー×LINE、経営統合でこれから決済業
ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。 サクラチェッカーにアクセスし、検索窓にアマゾン製品のURLや商品名を打ち込むと、「怪しい日本語」「価格・製品」「ショップ情報・地域」「レビュー分布」など8項目からレビューの信頼度を分析。信頼性が確認できた商品には「合格」、サクラの存在が
年末の大掃除から年始の仕事始めに至る「年の変わり目」は、多かれ少なかれ“人生のリセット”を意識せざるを得ない機会です。 今年1年を振り返って、「『目標とする生き方』『なりたい自分』にどれだけ近づけたか」などについて真剣に考え、不要な品々を思い切って全部ごみに出し、ムダな人間関係を片っ端から清算する――そんな積極的な姿勢で毎年のこの時期を過ごしている猛者もいることでしょう。 近年驚くほどの勢いで拡大している断捨離ブームは、このような自己啓発的な文脈を取り入れたメソッドとして、知らず知らずにわたしたちの日常に溶け込んできています。「お片付け」という何気ない行動から、「人生の大転換」へとつながるといった「レバレッジ効果」（テコの原理）のような分かりやすさが、あたかも現世利益的な信仰のごとく人口に膾炙（かいしゃ）した要因であることは間違いないでしょう。 片付けコンサルタントの「こんまり」こと近藤麻
楽天モバイルが手掛けるMNO事業の料金プランとみられるWebページが、Googleのキャッシュから誰でも見られる状態になっていたことについて、楽天モバイルは12月4日、「テストページが何らかの原因で流出したもの。内容は仮で、事実とは異なる」とITmedia NEWSの取材に回答した。 流出したテストページには、楽天モバイルが未発表のMNO料金プランと思われる料金表などが記載されていた。Webページ自体は削除されていたものの、誰でも見られるGoogleキャッシュ上に残っているものをTwitterユーザーが3日に発見した。「50GB 900円」など、他社に比べて安いプランを表示していたが、キャッシュ元のURLが楽天モバイルの正規URLとは異なり、ページ自体が楽天モバイルのものか分からない状態だった。
PayPayは、2020年1月・2月の「いつもどこかでワクワクペイペイ」として「ローソンおトクWeek キャンペーン」「タクシーお得に乗れちゃうキャンペーン」を順次開催する。 ローソンおトクWeek キャンペーンでは全国の「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」での買い物を「PayPay」で支払うと、決済額の最大10％のPayPayボーナスを付与する。 ソフトバンク／Y!mobileのスマートフォンユーザー、Yahoo!プレミアム会員は1回の支払いでの付与上限は200円相当、開催期間中の付与合計上限は1000円相当。それ以外のユーザーは1回の支払いでの付与上限が100円相当、開催期間中の付与合計上限は1000円相当となる。期間は2020年1月21日から1月27日まで。 タクシーお得に乗れちゃうキャンペーンでは、PayPayに加盟した全国のタクシーの乗車料金をPayPayで
「dカーシェア」で無断売却トラブル 外国車3台が大阪市で被害に 捜査で全て発見、現在はオーナーに返還済み NTTドコモは10月15日、運営するカーシェアリングサービス「dカーシェア」で、個人が貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で起きたことを明らかにした。発生時期は7～8月で、被害に遭った車は3台という。ドコモはITmedia NEWSの取材に対し、「大阪府警による捜査の結果、現在は全て持ち主の元に戻っている」（広報部、以下同）と状況を説明した。 無断売却などが起きたのは、dカーシェアの個人間カーシェアリングサービス「マイカーシェア」。同サービスの利用規約では、車を受け渡す際、クルマの貸し主と借り主との間で運転免許証の原本を確認し合うよう定められているが、加害者はこれを偽造した可能性があるという。大阪府警は現在、詐欺などの疑いで捜査を進めている。 ドコモ
米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
PayPayは、「資金決済に関する法律」での資金移動業の登録を完了。9月30日からスマホ決済サービス「PayPay」で、本人確認手続きを完了したユーザーが現金へ払い出しできる「PayPay マネー」を利用可能となった。 今後、本人確認手続きを完了後にユーザーが銀行口座などからチャージした「PayPay 残高」は「PayPay マネー」となり、指定の銀行口座への振り込みによる出金ができるようになる。本人確認手続きが完了したユーザー同士は、相互に「PayPay マネー」を送金することも可能だ。 資金移動業の登録に伴い、ヤフーが「Yahoo!マネー」として提供していた電子マネー事業はPayPayに統合される。現時点でYahoo!マネーを保有しているユーザーの「Yahoo!マネー残高」は「PayPay 残高」へ移行し、PayPayアプリで公共料金などの支払いができる「PayPay 請求書払い」の利
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円（不課税）のプログラム利用料が24カ月間（合計9360円）かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円（不課税）の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50％オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート＋』のプログラム名
「ニーズが無い」から6年 中古端末のSIMロック解除で思うこと：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/3 ページ） 総務省の「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」にある、携帯電話端末の「SIMロック」に関するガイドラインの改定が9月1日付で発効しました。 →中古端末のSIMロック解除、MNPのWeb手続きが可能に 総務省のガイドライン改正で これにより、SIMロックを伴う端末を販売する携帯電話事業者（キャリア：MVNO含む）は、中古端末や他者から譲ってもらった端末についても原則としてSIMロックの解除に応じる義務を負いました。 今回の5分で知るモバイルデータ通信活用術は、そんなSIMロック解除に関する話題をお届けします。 ガイドライン改定直前に対応したソフトバンクとau 今回のSIMロック解除要件の緩和については、2018年6月6日に改定案が提示され、同年8月28日に成立してい
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