エドワード・スノーデン氏｢史上最大のリークだ｣。世界の大富豪たちの金融取引を記した｢パナマ文書｣が流出2016.04.05 17:557,676 渡邊徹則 世界が持ち切り。 パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。 内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる｢世界トップの大金持ち｣たちです。 あのスノーデン氏をして｢データジャーナリズム史上最大のリーク｣と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリー
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本の国債格付けについて、「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」へと１段階引き下げたと発表した。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後２～３年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。 格付けは、借金の返済能力を判断したもので、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶり。Ａプラスは２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から５番目。ＡＡマイナスの中国や韓国より悪くなり、アイルランドと同水準となる。 安倍政権は６月末、政権の成長戦略である「骨太の方針」と、２０年度までの財政健全化計画を決定。高い経済成長と税収増によって財政健全化を進めていく姿勢を鮮明にした。 これに対し、Ｓ＆Ｐは企業業績… この記事は有料会員記
厚生労働省は21日、2015年6月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、2カ月ぶりに減少した。速報値の同2.9%減から下方修正された。 ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が大幅減 現金給与総額(1人平均)は同2.5%減の42万5,201円で、速報値の同2.4%減から下方修正。所定内給与は同0.4%増の24万1,490円で、速報値から変化はなかった。残業代などの所定外給与は同0.2%減の1万9,057円で、同0.4%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」は同0.3%増の26万547円で、同0.4%増から下方修正された。 ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同6.7%減の16万4,654円で、速報値の同6.5%減から下方修正された。 常用雇
３月２３日、日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国スーパーマーケット総販売額（６０社、９３７６店）は、店舗調整後で前年比０．８％減の９７１８億２３４７万円となった。昨年３月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino ） ［東京 ２３日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国スーパーマーケット総販売額（６０社、９３７６店）は、店舗調整後で前年比０．８％減の９７１８億２３４７万円となった。 食料品は農産品が相場の影響を受けたのを除けば全体では堅調だった。衣料品は、春物商品が動き始めたとは言え全体をカバーするまでの動きではなく、住関品で家電製品などが消費税増税の反動により苦戦した影響を受け、総販売額の前年同月比（店舗調整後）では、１１カ月連続のマイナスとなった。
*13:51JST 政治から読み解く【経済と日本株】：「所得が増えることに期待できる人は僅か14％」 日本経済新聞とテレビ東京が先週末に行った世論調査で、政府・与党が今国会で目指している集団的自衛権に関する法整備について、「賛成」は31％で「反対」は51％となった。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回調査比ほぼ横ばいの51％（前回は50％）で、「支持しない」は33％（同34％）。一方、ベアが目立つ春闘となっているなか、「所得が増えることに期待できるか？」との質問に対して、「期待できる」は僅か14％にとどまり、「期待できない」が77％と圧倒的な結果となった。 今回の世論調査で気になるところは「所得」に関する内容だろう。「期待できない」が圧倒的多数を占めるわけだが、大企業の定義を「上場企業」とすれば、全就労者数に対する割合としては約15％となる。つまり今回「期待できる」と回答した人は上場企
田中貴金属工業は、金の指輪やネックレスなど使われないまま家庭に保管されている貴金属の宝飾品の総額が約3兆円に上る、との調査結果を7日までに発表した。実質所得の減少に苦しむ家計だが、日本の家庭には巨額の「埋蔵金」が眠っているとも言えそうだ。 調査は1月10〜12日、全国の20〜60代の女性500人を対象にインターネットで実施。この結果に、成人女性の人口と貴金属価格などを掛け合わせて推計した。 それによると、使用していない金、銀、プラチナ製品を持っている女性が82％おり、国内の保有数は推定2億6700万個。金額に換算すると2兆9500億円に達した。内訳を見ると、金のネックレスが1兆円超で最も多く、プラチナのネックレス、金の指輪と続いた。 また、保有者のうち「10年以上使用していない」女性が39％に上り、多くの貴金属が長期間眠ったままになっている。 一方、宝石店などによる買い取りサービス
（ＣＮＮ） 世界の人口の１％の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る９９％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが１９日に発表した。また、世界の富裕層上位８０人の資産総額は、貧困層３５億人の資産総額に匹敵するという。 今回の推計によると、１％の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、２００９年の４４％から、１４年は４８％に増加した。このままのペースが続けば来年までには５０％を超す見通し。 残る５２％の富についても、人口の５分の１の比較的豊かな層が４６％を握っていて、その他の層が握る割合は世界全体の資産のわずか５．５％にとどまる。 昨年の大人１人当たりの資産額は平均で３８５１ドル（約４５万円）。これに対して富裕層の資産額は平均２７０万ドル（約３億円）だった。 スイス・ダボスで始まる世界経済フォーラムの年次総会で共同議長を務めるオックスファム幹部の
来年１０月からの消費税率再引き上げ論議が国会で始まったが、その前に、総括すべきは、今年４月の増税による惨憺（さんたん）たる結果である。中でも、憂慮すべきは下降に加速がかかった実質賃金動向である。 アベノミクスがめざす「脱デフレ」とは、単に物価を２％まで引き上げるという日銀の「インフレ目標」達成にあるわけではない。物価の上昇率を上回る幅で名目賃金を継続的に引き上げて、消費需要を増やして景気の好循環を作り出すことだ。何しろ、「１５年デフレ」は、物価の下落を上回る速度で賃金が下がり続けてきた。そのトレンドを逆転させようと、安倍晋三首相は産業界に賃上げを働き掛けてきた。 グラフは円の対ドル相場と、物価の変動分を加味した実質賃金の指数を、リーマン・ショックが起きた２００８年９月を１００として追っている。アベノミクスが始まる１２年１２月までの特徴は、円安局面ではわずかながらでも実質賃金が上向くが、円高
８月２９日、７月の鉱工業生産統計は、夏場に回復するはずの景気が予想外にもたついていることをうかがわせる内容だった。Workers walk at a factory in Tokyo May 29, 2014. Japanese industrial output fell 2.5 percent in April, government data showed on May 30, 2014, as companies cut back on production after ramping it up to meet a rush in demand ahead of an increase in the national sales tax... もっと読む ［東京 ２９日 ロイター］ - ７月の鉱工業生産統計は、夏場に回復するはずの景気が予想外にもたついていることをうかがわせる内容
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
谷垣禎一法相は１８日、長野県軽井沢町で開いた谷垣グループの研修会で講演し、安倍政権が年内に判断する消費税の引き上げについて「１０％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」と述べ、予定通り１０％に上げるよう訴えた。 谷垣氏は野党時代の２０１２年に自民党総裁として民主、自民、公明の３党合意を結び、消費増税関連法を成立させた。同法では、来年１０月から消費税を８％から１０％に引き上げることになっている。谷垣氏の発言は、引き上げをまだ明言していない安倍晋三首相を牽制（けんせい）する意味合いもある。
トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げがリーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け企業実態調査」で明らかになりました。 調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から直近の１３年度において、それぞれ２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。 その結果、１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。 トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、純利益のすべてが過去最高を更新しました。帝国デ
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