自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く

訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます！ 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv

変更履歴：文言変更「いつも会っている人」→「同居人」（2021年1月20日 21:57） 有志の会の尾身です。 どうか、以下のメッセージをお知り合いの方や他のSNS等にも拡散していただければ、本当にうれしいです。 ◆◇◆◇◆ 皆さん既にご承知のように、現在、緊急事態宣言が発出されており、日本の医療と経済は深くダメージを受けつつあります。すでに、失業率は高くなっていますが、感染拡大が収まらないと、さらに影響が広がります。また、医療では、例えば骨折や盲腸（虫垂炎）になっても診察してもらえないといった状況になっています。 現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは、感染の拡大を収めることは難しいです。次の大きな流行が起きないレベルまで感染状況を下げておくためにも、できるだけ「人と人との接触機会を減らす」という、 社会全体での取り組みが必要な状況にあります。

高須院長　大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」 5枚 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）が２日、名古屋市のホテルで会見し、愛知県の大村秀章知事（６０）の解職請求（リコール）のため、政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人リコールの会」を設立したことを明かした。 設立主旨とし、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展」展示による主催者責任を問うことなどとした。税金で行った展示内容がふさわしくないと主張する高須氏は「愛知県民として恥ずかしいことをしてくれる知事は支持できない」とし、新型コロナウイルス流行以前から解職請求運動を考えていたと告白。名古屋市の河村たかし市長とも１日に会談したといい、大村知事に対する考えで「ズレは１つもない」と力説した。 住民投票実現には約８６万人強の署名が必要とされ、高須氏は「たぶん大丈夫」と

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女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

【特集】キューバ、改憲で「共産主義」消滅　市場経済容認、一党支配は温存あいうえおかきくけこさしすせそ https://t.co/v0lWIxv0cV

～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR

安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。 国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。 奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。 首相は２０１６年５月の衆院…

2019年10月の消費増税にあたり、財務省と経済産業省は消費者へのポイント還元に参加するクレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料率に上限を定めるよう求める方針だ。価格の3%台を軸に調整する。増税分のポイント還元は中小小売店などの支援が目的で、カード決済の導入を後押しして施策の効果を高める。民間の契約への政府の関与に反発が出る可能性はある。政府は消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを

なんで国際機関に参加できたり、その長になれたりするんだろう。 ・報道の自由を制約 ・言論の自由を制約 ・表現の自由を制約 ・知る権利制約 あたりは客観的な証拠もあるだろうし。少数民族への弾圧も凄まじいし。北朝鮮みたいに制裁措置受けてもおかしくないと思うんだけど。なんで表側の人間として扱ってもらえてるのか不思議。教えてエロいひと

のど飴で揺れる熊本市議会の緒方夕佳議員が、過去にビーチサンダルで議会に現れ、周囲を煽っていたことが分かった。 小池洋恵議員（熊本市議会）による証言。 女性議員が緒方夕佳のことを批判してくれると非常に頼もしい。赤ちゃんを連れてきて騒動が起きたときは「女性差別」などという批判が少なからず飛び交ったからだ。しかし同じ場所で仕事をする女性が、緒方夕佳の異常性について語り「モラルがない」と批判した。これは非常に大きな前進だ。 他方で海外では「飴ぐらいいいではないか」という風潮が広まっている。例えばイギリスのテレサ・メイ首相は党大会中に咳き込み、財務大臣から飴を貰うシーンがあった。 メイ首相が「財務大臣なのにタダで配ってるよ（笑）」と言って笑いをとったこともあり、すっかり微笑ましいエピソードとして有名になった。こうした事例からみても「日本は飴ぐらいで大騒ぎしすぎ」という世論が形成されてしまった。 しか

3. 何故不可能なのか • 多くの情報システムが「時間」を基準に動作 • この情報システムがあまりにも多い • 政府・自治体の情報システムはもちろん 医療・交通運輸・金融・エネルギー・通信放送・防衛… の重要インフラシステムから 企業内の業務・財務・人事給与等のシステム、 家庭内のテレビ・エアコンなどの家電まで • これらの時間変更の工数が膨大 • 手動設定できるものは手間だがまだマシ • 自動設定するものこそ「正しく自動設定」されるか不明 • しかも特に24時間動作のシステムにおいて 夏時間実施前後で誤動作の可能性が高く要精査 理由が判明しても修正が不可能の場合多々あり 4. 大きな見積もり • 国・自治体や重要インフラ企業の 業務を支える情報システムの修正は 必要性の調査・予算見積と確保・ 設計・修正作業・テスト・実施まで 含めて4～5年は必要と思われる • 民間企業においても最低3年

森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会）

自民党の竹下亘総務会長は28日、東京都内で講演し、森友学園との国有地取引を巡る一連の問題で「安倍昭恵首相夫人の存在が政権に迷惑を掛けたことは事実だ」と指摘した。同時に、佐川宣寿前国税庁長官の27日の証人喚問により「関与がなかったことははっきりした。関与と迷惑は分けて考えなければならない」との認識を示した。 財務省の調査を通じた真相究明と再発防止策の構築は「麻生太郎副総理兼財務相に責任がある。麻生氏の手でなければできない」と強調。調査後の進退は「麻生氏の判断だ」とした。「財務省の中だけの問題で収まるかどうか。流れがどこへ向くのか分からない」と懸念も示した。

今、安倍政権に対して、非を唱える人物、組織は明確な証拠はないけれど、事実をつなげて考えれば、シナ朝鮮の手先としか思えない。与党の中にも存在する獅子身中の虫どもである。日本を売り飛ばし、国民の生命を奪おうとする輩の手先だ。今、安倍さんに敵対する者は、すべて、このように断罪できる。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

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