Introduction SNSの情報発信源として強い影響力を持つ人をインフルエンサー（influencer）と呼ぶ。日本でツイッター投稿が盛り上がった10月の衆院選を分析すると、選挙のインフルエンサーの意外な姿が浮かび上がった。 データ出所：NTTデータ。リツイート含む。年代はNTTデータが推定した もっとも注目されたTweetは トランプ氏の４倍衆院選期間中の「選挙」にかかわるつぶやきをリツイート数の多い順にランク付けしたところ、トップ5はすべて4万を超え、最も多いもので9万近くに上った（10月下旬）。頻繁なツイッター発信で知られるアメリカのトランプ大統領でも、11月の来日時のつぶやきでみればリツイート数は多くて2万台。ランキング上位のつぶやきはトランプ氏の倍以上の影響力があったことになる。上位に並んだのは、投票を呼びかける前向きなつぶやきだ。 RANK Tweet DATE RT 1
今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前
民進党の小川参院議員会長は、衆院選後、立憲民主党や無所属も含めて民進党を軸に再結集を図る考えを示した。
今回の都議会選挙の目玉は、知事支援の小池新党とも言える「都民ファーストの会」（以降、都民ファースト）という新しい地域政党の出現だろう。そこで、この党について3つの問いから考えてみたいと思っていた。と、過去形で書くのは、当初この記事はポリタスへ記事としたかったのだが、状況の見極めと、自分の考えをまとめるのに間に合わず、今日の選挙日を迎えた。 とりあえず、その３点だが。 ① 都民ファーストは勝つのか？ ② 都民ファーストとは何か？ ③ 都民ファーストが勝つことで何が起きるのか？ 都民ファーストは勝つのか？ まず、「勝つ」を定義しておかなくてはならない。基本的は、議会において同党の主張が優位を保てる過半数を超える状態にもっていけることだ。都議会定数が127なので、同党とその連携政党でその過半数を超える64名の当選が、ゆえに「勝つ」ということになる。 前提となるのは、都民ファーストの立候補者は50
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】 なぜ「準備ができていない」と認識しながら立候補したのか。なぜ週刊誌に報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかったのか。
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」7月号より転載 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。
東京都知事選（３１日投開票）候補のジャーナリスト鳥越俊太郎氏（７６）と小池百合子元防衛相（６４）が、テレビ生中継で激しい舌戦を繰り広げた。 １９日、同候補の増田寛也元総務相（６４）とともにフジテレビ系バラエティー番組「バイキング」に出演。ともに質問を投げ掛けるコーナーで、鳥越氏が小池氏にかみ付いた。 鳥越氏 小池さんは街頭演説の中で、「病み上がりの人を連れてきてどうするんだ」と言われましたか。 小池氏 言ってないですね。 鳥越氏 ここに証拠がある。日本テレビのニュース番組でテロップが入っている（テレビ番組の画像のコピーを見せる）。 小池氏 でも、今、お元気になられてるじゃないですか。 鳥越氏 こういうことをおっしゃったかどうか聞きたいんですよ。 小池氏 記憶にないですよ。 鳥越氏 まあ、実際にはテロップに出てますからね。 小池氏 それは失礼しました。 鳥越氏 これはガン・サバイバーに対する
参院選の比例代表では、自民の得票率が２０１４年の衆院選と比べて２．８ポイント増の３５．９％となり、首位を維持した。民進は同２．７ポイント増の２１．０％で、旧民主時代の１０年参院選以来、６年ぶりに２０％台を回復したものの、自民には大きく水をあけられた。 自民は１３年参院選、１４年衆院選に続き、得票率が３回連続で３０％台の高水準。得票数は参院選としては０１年以来、１５年ぶりに２０００万票を超えた。公明も１３．５％で３位となり、与党で比例票の約半数を獲得した。 旧民主は１３年参院選で得票率が１３．４％まで低迷。その後、１４年衆院選では上昇に転じ、民進に衣替えして初の国政選挙となった今回も得票率を伸ばした。旧維新との合流効果が表れた格好だが、依然としてピーク時の半分程度にとどまっている。 共産は１０．７％の４位で、１０％台の得票率を継続。おおさか維新は９．２％となり、１４年衆院選の３位から５位に後
参院選が終わり、概ね自民党および安倍政権が国民から信頼されたと見てよい結果が出た。私は今回の選挙はあまり関心がなかったが、世論の一部では、自民党による憲法改正を阻むことが論点だとも言われた。 まさかねえ、と思っていた。が、渦中関連発言しても政治的な熱気のなかではろくなことにならない。ので、後出し的に、「まさかねえ」の部分の思いを書いてみたい。書いてみたいというのは、率直に言って、自分の考えにバグがあるかもしれないなという懸念を検証したいわけで、特定のイデオロギーを嘲笑しているという意味ではまったくない。 話の枕は、今日付けの朝日新聞社説「自公が国政選４連勝 「後出し改憲」に信はない」がよいだろう。参照リンクをつけたいところだが、「http://www.asahi.com/paper/editorial.html」では意味がないだろう。 歴史的な選挙となった。 １９５６年、結党間もない自民党
Shoko Egawa @amneris84 今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた｡電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断？「最終的には司法」と。（続く） 2016-07-10 09:53:42 Shoko Egawa @amneris84 続き）公職選挙法１２９条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。 2016-07-10 09:53:48 Shoko Egawa @amneris84 自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災
今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ
参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な
クリントンの娘さんは18歳から政治活動を始めた 今回の第24回参議院議員通常選挙には、与野党が掲げる各種の争点がある。が、そうした枠組みから少し離れると、もう1つ重大な話題がある。「18歳選挙権」の実現である。都民については都知事選でも同じだ。これから日本で始まる「18歳選挙権」について、現在18歳と19歳の人たち、また、すでに20歳以上の成人はどのように考えたらよいだろうか。 そう問いかけられると、ありきたりの答えがすぐに頭に浮かんでしまう。 ①正しい政治意識を持て ②せめて棄権はするな など。しかし、ブロガーとしては、少し違った話をしてみたい。 切り出しは、チェルシーさんだ。これから初の女性米国大統領になる（はずの）ヒラリー・ローダム・クリントンの一人娘である。1980年生まれ、現在36歳。結婚したのは30歳。お相手のメツビンスキー君（ユダヤ人）は2歳年上。二人とも晩婚とも言えないがそ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く