「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま
2008年09月25日 7000億ドルの疑問 (7) カテゴリ：投資 Update 昨日のFRB議長の議会証言をTiny Starさんがまとめている､ あいまいな根拠で強引に通そうとしているのだが､問題は､ ★なぜ７０００億ドルなのか、 ★どんな証券を買い取るのか、 ★買い取るとどうして貸し渋りはなくなるのか、 ★買い取るときの基準は何か、 ★誰が価格を計算するのか、 ★そもそも７０００億ドルで足りるのか､ イチイチもっともで､こんな基本的なことがハッキリしないでよく法案が通るものだ感心する､ この7000億ドルだが､Jesseによれば､ ProPublica - History of US Government Bailouts http://2.bp.blogspot.com/_H2DePAZe2gA/SNrPwUbkFuI/AAAAAAAAEeA/d29PiKY3HY4/s1600-
レヴィット教授が、Freakonomicsのブログで、興味深い論文を紹介している。アメリカの所得格差拡大は実質的にはそれほど大きくなかった、と主張しているシカゴ大学のChristian Broda教授とJohn Romalis教授の論文である。 実質所得を計測する際、普通は消費者物価指数を使う。つまり、平均的な消費者が購入する商品の構成と量を固定しておいて、その商品を違う年に購入するといくらかかるようになるか、というのが消費者物価指数だ。 しかし、購入する商品の構成は、人によって異なるので、本来なら、個人ごとに物価指数というのは、異なってくるはずだ。 そこで、所得階層別に商品の購入パターンが異なることを前提に、所得階級別消費者物価指数を作ってみて、その消費者物価指数で所得階級別の実質所得を計算し、所得格差の変化を考えようというのが、論文の趣旨だ。その結果、アメリカでは、低所得者が購入する商
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