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岩本康志氏が政府債務の対GDP比の長期グラフをもとに、近年の景気対策を戦争になぞらえるエントリを書いた（池田信夫氏も引用している）。 そこではデータソースも言及されているので、取りあえずインターネットで入手できるものを小生も掻き集め、同様のグラフを描いてみた（データの詳細は後述参照）。 これを見ると、現在の債務残高比率は、第二次世界大戦末期の200%近い水準に近づいている。岩本氏は、このことから、第一次石油危機以降の景気対策を戦争に喩えた。 しかし、ここで注意すべきは、債務残高そのものではなく、その国民所得に対する比率を見ている点である。比率である以上、分子の債務残高だけでなく、分母の国民所得の動向も、当然その数値を大きく左右する。 そこで、内訳を見るため、同比率の各年の変化（対数変化率、%）を、分母の国民所得の変化と、分子の債務残高の変化に分解してみた。 （参考のため、債務残高比率も水色
先週出た自民党のマニフェストは、ひどいものでした。民主党のマニフェストが、それなりに長期間かけて党内の議論を経てつくられたのに対して、こっちは告示が迫っても中身がなく、各省庁に政策を出させ、それをホッチキスで止めたようなものです。政策だけで評価するなら、一番まともなのは渡辺喜美氏の結成したみんなの党でしょう。 特に経済政策では、成長戦略を最初に置き、日本経済を立ち直らせるために「ヒト、モノといった生産要素を成長分野にシフトする」という、経済学では当たり前の（しかし自民・民主に抜けている）原則が書かれていることは評価できます。「アジアの内需」に注目してサービス業をグローバル化しようという発想もおもしろい。税制でも、租税特別措置を見直して法人税を減税し、給付つき税額控除（負の所得税）を提案するなど、経済学的に一番オーソドックスです。 しかし年金は「一元化する」と書いてあるだけで、具体的な道筋が
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか？ それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 １．官から民へ ２．中央から地方へ ３．規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
⇒http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20080927/1222513663 ⇒自民党利上げ派と民主党利上げ派の違い - Baatarismの溜息通信 ⇒はてなブックマーク - 自民党利上げ派と民主党利上げ派の違い - Baatarismの溜息通信 2008年09月30日 id:udy politics, finance 私も一緒だと思ってた。というか、ＴＶ見てないのであれなんだけど、ほんとにそんなこと言ったのか、にわかには信じ難いくらいひどい発言だと思うんだけど。一応ソース希望。 2008年09月30日 id:Yagokoro え、マジでこんな事言ったの？本当だとすれば酷いなんてもんじゃないな。どんな法律通すつもりだよ…。 2008年09月30日 id:hagakurekakugo 民主党, 経済 おお、これは参考になりまくり。ありがとです。ht
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 小泉さんの引退表明について。 前回の選挙が終わり、もう一期続けてくれという声も大きい中、総理を辞めるということになったわけだけど、もう当時で60才超えていたわけだ。私は既に郵政選挙の時から彼は任期が終わったら首相を辞めると思っていた。 あんなキツイ仕事も6年もやったわけだから、そらあさっさと引退して悠々自適したいだろうさ。独身の小泉さんは首相をやっている限り、お気に入りの女性と会うことすら、ままならないだろう。 首相という日本の権力の頂点についたんだから、ストイックに国民のための殉死しなさい、ということなんだろうか？そんなこと言っていたら
高橋 日本の官僚制度では、役所に忠誠を尽くすことが何よりも大切ですからね。海外に留学したら最後、逆に「お前は留学させてもらい、海外で役所に食わせてもらったんだぞ」と言われ、立場が弱くなってしまう。その状況で海外で学んだ最先端の知識や経験を応用しようとすると、硬直化した組織の論理と矛盾が出てしまい、せっかくの知的財産が活用されずに封殺されてしまうのです。 私は1998年から3年間、米プリンストン大学国際問題研究所に客員研究員として留学しました。研究所が経済学部と同じ建物にあり、当時経済学部長だったベン・バーナンキ現FRB（米連邦準備理事会）議長ら、世界に名だたる経済学者の講義を聴講したり、著名な学識経験者などを招いて毎日のように開かれるハイレベルなセミナーに参加したりしながら大いに学びました。私はその時に得た知識や経験を日本社会に率直に還元しているつもりですけれど・・・。 そうせざるを得ない
加藤智大容疑者による秋葉原通り魔殺傷事件は、無辜の市民を殺傷した凶悪な事件であり、容疑者はいかなる責任をも免れるものではない。 しかし、加藤容疑者のような派遣労働者が人間扱いされてなかった事実もまた動かしがたい。秋葉原通り魔殺傷事件は、派遣労働者を受け入れてきた現場に、大きな衝撃を与えた。 中日新聞より。 【静岡】東京・秋葉原の無差別殺傷事件 派遣社員抱える県内企業にも衝撃 2008年6月11日 東京・秋葉原の無差別殺傷事件は、県内の大手企業にも衝撃を与えている。派遣社員を生産現場の「支え」としているケースが多いだけに、容疑者が「県内の工場で働いていた派遣社員」であり、労働環境に不満を募らせていたという点が重くのしかかる。「万一、悲劇が繰り返されれば、企業イメージも傷つきかねない」と人事担当者ら。企業側は、派遣社員の心のケアや派遣元との連携強化などに乗り出す方針だ。 「大きなショックを受け
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