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米大手ソーシャルゲームディベロッパーのジンガが再び大規模なレイオフを行うと発表した。同社の全スタッフの18%に相当する520人を解雇し、一部の支社も閉鎖するという。 Zyngaは経費削減のため昨年の10月にも150人ものスタッフを解雇し一部の支社や提供タイトルの閉鎖を行ったが、今回はさらに大規模なレイオフとなり、同社の開発拠点であり先のレイオフを免れたロサンゼルス、ダラス、ニューヨークの支社も閉鎖される。 なお、これに伴いロサンゼルス支社の開発・提供タイトルである戦略シミュレーションゲーム「Empires & Allies」のサービスも6月17日に終了となる。 同社は今回のレイオフにより7000万〜8000万ドルの経費削減ができるとしているが、CEOのMark Pincus氏のメッセージによれば、解雇される社員には十分な退職手当が支給されるとのこと。 ジンガ公式サイト
フェイスブックの利用者が全世界で増加中だ。すでに11億人を超えた。アクティブな利用者数（1日単位）は前年比で28％増の6億1800万人という数字である。今年1月から3月期の収益も前年比で36％も伸びた。 昨年9月、筆者は当欄で「フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている」というコラムを記した。月刊文藝春秋でも同じテーマで長文記事を執筆し、多くの読者の方から賛否両論を頂いている。 米国内では利用者が600万人も減少 前出の数字を見る限り、「幕を閉じる日が近づいている」という記述は論点が外れているかのように思える。ただフェイスブックに代わる新しいアプリが登場する可能性は高いことを示唆した。 世界的なフェイスブック利用者は、特に中南米を中心に伸びてはいるが、米国でのアクティブな利用者はすでにピークを越えた。ソーシャル・ベーカーズというリサーチ会社によると、今年3月には600万人減が記録された。米
４月27日よりドワンゴ主催の「ニコニコ超会議２」が開幕する。といっても、東洋経済オンラインを愛読する多くの方が、ニコニコ超会議（ニコ超）がなぜこれほど注目されているのか理解できずにいるのではないだろうか。政治家、タレントから、インターネットから飛び出た人気者、あるいは普通のティーンエイジャーたちまでが集まる“ニコ超”には、単なるネットカルチャー、単なるオタク文化などと切り捨てるだけでは収まりきれない、大きな可能性がある。 ニコ超は、動画共有サイトである「ニコニコ動画（niconico）」――いわゆる“ニコ動”で日々顕在化している、さまざまな議論、情報発信を、幕張メッセの会場に表現したものだ。といっただけでは、なぜインターネット動画サイトが幕張メッセのイベントになるのか、まったく話がつながらない。そう、確かにニコ動は動画共有サイトである。しかし、ただの動画共有サイトにとどまらず、“自分を表現
2011年11月17日 入社半年の22歳エンジニアが給料1,000万円！？『ASP.NETで開発した大規模ソーシャルゲーム』のセミナーで知った驚きの企業gloops カテゴリ:投稿:アスカソーシャルゲーム 2011年11月16日、Microsoftの品川本社で行われた『Microsoft × gloops 合同セミナー 全部見せます！ASP.NETで開発した大規模ソーシャルゲーム』というエンジニア向けのセミナーにブロガーとして参加してきました！！ 今回のセミナーは、Microsoftのエヴァンジェリストが語る最新テクノロジと事例の紹介のほか、成長マーケットであるモバイルソーシャルゲーム業界に注目した日本初の技術セミナーイベント。 Microsoftの開発・運用環境を使って、数々の大ヒットソーシャルゲームを開発し、月間100億PV、のべ900万人会員を誇るトップSAP（ソーシャル アプリケー
Facebookで感動系エピソードを投稿して「いいね」を獲得する方法が、色々と話題を集めている。純粋に自分が体験した話もあれば、有名人の名言を共有する。自分が感動した話をシェアしたいという気持ちは純粋なもので人として普通の行為だろう。 ソーシャルメディアと感動系の話は相性が良い。自著の「ソーシャルメディア実践の書」でも書いたが、他の商業媒体ではビジネス思考が優先されるので著者が感情的な文章を書いても、編集、校正の段階で言葉のとげは丸められていき世に出るまでに「感情」は薄められていく。丸裸の言葉がダイレクトに公開されるソーシャルメディアは「感情」が流通しやすいのだ。そのためソーシャルメディアは、むき出しの感情が流通しやすいメディアであり、難しい説教じみた話を書くより、面白い、心が揺さぶられたという写真や話の方がシェアされやすい。 そういった特性に気づき出した人達が、感動系の話を捏造してまで「
2011年の9月にマザーズに上場し、2012年に東証一部へ史上最短で市場変更を行ったソーシャルゲームのKLab（クラブ）が大ピンチです。 上記決算説明資料を見て分かる通り、通期予想の営業利益50億円から、営業損失11億と、売上わずか2～300億の会社が61億円のマイナス修正。もちろん市場悪化の影響があれど、これは元々の計画がクソすぎたと言うしかありません。 「KLabのあの計画はヤバいね」といった声は当初から上がっていました。 当然のように役員報酬は40%減額。 有価証券報告書によると、社外取締役を除いた8人で約1億の報酬。社長が3,000万として他を７で割ると1,000万くらいか。しかも40%減額になっちゃったもんだから600万か・・・かわいそすぎる。 ＫＬabの平均年齢が30歳で平均年収が500万なので、おそらく管理職クラスより取締役の方が下回る見通し・・・。 未達の原因は下記としてい
20XX年までに時価総額1兆円以上(目標)で現状0.0078兆円のクルーズ、ヤフー掲示板の「クソ株」「往生せんかい」書き込みに怒りの民事訴訟
経営不振のジンガ、CEOの年俸は1ドルに…取締役会には著名ベンチャーキャピタリストも インサイド 4月8日(月)21時53分配信 経営不振が続いているジンガ。同社がSEC(アメリカ証券取引委員会)に提出した最新資料によれば、マーク・ピンカスCEOは年俸を1ドルにしたようです。また、業績達成時等のボーナスも辞退するとのこと。 【関連画像】 Facebookプラットフォーム上のソーシャルゲームで急成長したジンガ。多くの買収を繰り返し、ラインナップを拡充してきましたが、規模の拡大に収益が追い付かず、一部スタジオのレイオフやタイトルの運営中止を行い、再度成長軌道に乗ろうと試行錯誤を行なっています。1億人を超えるユーザーを記録した『ファームビレ』の続編の成功は最近の明るい話題ですが、依然として先行きは不透明です。 ピンカス氏以外の経営幹部の年俸は42万5000ドル〜50万ドルで、業績達成時のボーナ
ソーシャルゲーム大手・グリーの未成年者超過課金被害者数が拡大している。 1月7日公表時に733人だった被害者数が、同月18日公表時には5544人と7.6倍に拡大、被害金額も2811万円から1.8倍の4937万円へ拡大した。 1月7日の公表時、グリーは「未成年者の超過課金該当者が少なく、軽微な事象と考えていた。今後利用者に通知し、申し出があれば返金する」と釈明。同月18日にも、「原因はシステムの設計ミス」としている。 消費者問題関係者は、グリーの対応について次のように語る。 「設計ミスによる超過課金は技術的問題だとしても、それによる収益を業績として決算報告しているわけだから、これは立派な不正会計。その自覚がグリーの報告からまったく感じられない。また、グリーの一連の対応には、問題を把握時点で即座に公表しない不祥事隠蔽体質、問題発生を即座に察知できないシステム監視体制不備、『返金は申し出者のみ』
配信から2週間、メタルギアソリッド ソーシャルオプスのランキングを調べたよ 12/4に配信が開始されたメタルギアソリッド ソーシャルオプス(MGSSOPS) ですが、前回当サイトでは結構なNOの記事を書きました。 ■メタルギアソリッド ソーシャルオプス(MGSSOPS) プレイレポ ファンはこれでいいの? 一方で、配信3日間で10万DLを突破し、10日後の12/14には50万DL突破リリースが出るほど好調にDL数を伸ばしているようで、個人的にもAppStoreのランキングを注視していました。 さて、配信開始から2週間ちょっと、MGSSOPSはどのような位置にいるのでしょうか。 無料ランキング 40位前後 まず無料のDLランキングをゲームカテゴリで絞ると今は40位前後。 配信開始10日間で50万突破と言うのはやはりブランドの強さを感じさせる強さなのですが、それから18日後の今日なので、無料D
KLab<3656>は、11月21日、行使価額修正条項付き第1回新株予約権（MSワラント）を3650個発行し、第三者割当としてメリルリンチ日本証券に割り当てることを明らかにした。発行期日は12月10日。同時に、総額5億円の自社株買いを行うことも発表している。 KLabでは、今回、新株予約権3650個を1個あたり8820円、総額3219万3000円で発行する。新株予約権の権利が全て行使された場合、KLabは、24億7200万円の資金が調達できる見通し。 今回調達する計画の資金使途は以下のとおり。 ・「新規モバイルオンラインゲームの企画及び開発に係る人件費及び外注加工費」…10億円 ・「新規モバイルオンラインゲームの企画及び開発に係る人件費及び外注加工費」…2億7200万円 ・「新規モバイルオンラインゲームに係るマーケティング及びPR費用」…12億円 行使価額は、当初、671円に設定されている
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ＳＮＳ大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。 一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する５５・１％の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。 競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。 とはいえ、ミクシィの経営は身売り説がさもありなんと思われるほど混乱しているのは事実だ。 象徴する出来事が、５月１１日に発表された、“人事異動”。副社長の原田明典氏が取締役に降格、取締役の小泉文明が退任し、顧問に就任するというもの。２００８年１月にＮＴＴドコモから転じた原田氏は、１０年７月からは代表権を持つ副社長兼ＣＯＯとして笠原社長
白旗SNSに「後門の狼」 景品表示法で規制しても、これで落着と見るのは甘い。警察が狙うのは2ちゃんねるとドワンゴか。 2012年6月号 COVER STORY ［ソーシャルゲーム規制］ 5月5日のこどもの日、読売新聞の1面トップ報道でソーシャルゲーム業界に衝撃が走った。高額課金の温床となった「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）に景品表示法違反の恐れがあるとして、消費者庁が近く注意喚起すると報じたのだ。プラットフォームを運営するSNS（交流サイト）大手、GREEやDeNAの株価は連休明けの7日にストップ安となった。その翌日はGREEの決算説明会。いつもジーパン姿の田中良和社長が神妙にスーツで登場したが、コンプガチャに質問が集中すると「真摯に対応します」とはぐらかすばかりで、絶句する場面もあった。コンプガチャの今後と業績への影響も「コメントは差し控えさせてもらいます」と、しどろもどろに山岸広
信頼と実績の日経井上理ブランドきたで。 コンプガチャ全廃へ グリー・ＤｅＮＡ・サイバーなど ソーシャルゲーム業界に広がる自主規制 http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819499E2EBE2E39B8DE2EBE2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;dg=1;p=9694E0E2E2E6E0E2E3E3E3EBE7E6 というわけで、まずは明らかに黒くてやりやすいところからの前哨戦。業界団体ではなく、主力となっている個別の会社が対応を発表するということで自粛ムードが広がるという立ち上がりになりました。 第一陣を切ったのは何故かKlabでありまして、目立ちたがりだなあ、そもそも未成年者相手にキャバクラゲーム一発ヒットさせて株式上場にもっていったくせに何を白いこと言ってるんだよという批判を投げかけてはいけません。
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ソーシャルゲームは今どき珍しく営業利益率約50％という国内屈指の収益性を生み、グリー創業からわずか7年で市場規模は2000億円を超える成長を遂げた。その根幹をなしているのが「アイテム課金」というモデルである。 通常、ゲーム自体は無料ながらも、ゲームを進める上で必要となるアイテムに課金される。 アイテム次第でゲームの攻略は有利になるので、利用者の熱は増す。しかも、主流となるゲームでは強力なアイテムを得るためにくじ引きの要素が取り
想定より二週間ほど遅れてGREE他6社が連絡会を設立するというお話が入って参りました。 プラットフォーム事業者6社によるソーシャルゲームの利用環境向上等に関する連絡協議会を設置 http://www.gree.co.jp/news/press/2012/0321_02.html どう見ても手遅れなんだけど、やらないよりもまし、というレベル以上の何かを感じさせる座組みにしていただければと願う次第であります。つーか、EMAはどこにいってしまったのでありましょう。 なお、取り組みの内容に関しては、RMTの禁止が謳われておりまして、ということはデジタルデータの「販売」という路線は捨てたということで、あくまで利用権の貸与という方法で処置していくのであれば、結局海外で標準化が進むオンラインカジノ規制法案の枠内で処置が進むという意味でもあります。 ソーシャルの実相 本当に必要な規制は何か http://
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