炭素税（たんそぜい, carbon tax）とは、化石燃料の炭素含有量に応じて国などが企業や個人の使用者に課す税金であり、それを用いた経済手法をさすこともある。 炭素税は、化石燃料の価格を引き上げることによって環境負荷を抑え、さらにはその税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) などの温室効果ガスの排出量を抑えることを目的としている。 対象となる化石燃料は、石炭・石油・天然ガス及びそれから由来するガソリン（揮発油）、軽油、灯油及び重油などの燃料である。 二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。 特に税制中立型環境税の場合、CO2削減コストは企業や個人に課されるものの税収はそのまま国民に還付されるため、脱炭素に取り組