しかし、医療機関に病床増やせ、できなければ名前を公表するというのなら、これまで病床を減らす政策に賛成してした議員全員、実名公表したらええのでは？— 近藤史恵 (@kondofumie) 2021年8月23日 という訳で実名を公表します。 本稿では実名の他、根拠法案や議事録も併せてご紹介します。これらの情報が来る衆院選における皆様の判断基準の一助となることを望みます。 まず前提条件として、現時点での病床削減は「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」というものを根拠として推し進められています。 本件についてのポンチ絵は以下の通り。 元ファイルはこちらです。 本法案の詳細はこちらをご覧ください。 これらの資料にお目通しいただいた上で、改めてご判断頂ければと思います。 さて、この法案はどのようにして生まれ成立したのでしょうか。 衆議院公式サイ
一昨日私が発したツイッター上での不用意なメッセージで、非常に多くのみなさまにご迷惑をお掛けしてしまいました。本当に申し訳なく、心より深くお詫び申し上げます。 140文字の範囲での表現に限界を感じ、これ以上家畜伝染病・噴火で罹災された方々の心を、私が残したメッセージで傷つけたくありません。よって先程ツイッターアカウントをクローズ致しました。今まで御支援を頂きましたみなさま、本当にありがとうございました。そしてご期待にお応えできず、大変、申し訳ございません。 今回、思いがけず傷つけてしまったみなさんには、何度お詫びしてもしきれませんし、決してお許し頂けないと思います。ネットでの独り善がりな発言が、こんなにも多くの方を不本意にも傷つけることを実感し、今更ながら猛省致しております。本当に申し訳ございませんでした。 ネットは本当に便利でありながら、一方で大変恐ろしい凶器になるのだと実感しました
民主党幹部「釈放の不当性が分かり国民が激昂する」と衝突ビデオ公表に慎重 1 名前： 版画家(関西地方)：2010/09/26(日) 20:36:27.36 ID:yaBZhwOZ0 ?PLT 民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、 党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。 岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、 最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、 「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。 一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。 世界に中国がどうい
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。 ◆甘かった見通し◆ 「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」 片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。 政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。 というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外
中国、日本に謝罪と賠償要求 1 名前： 整体師(静岡県)：2010/09/25(土) 06:13:57.72 ID:R4XERO2D0● ?PLT 【北京時事】中国外務省は25日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。 声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。 その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。 菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。 会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増
官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。菅改造内閣発足を受け、記者会見した岡崎トミ子国家公安・消費者相＝１８日未明、首相官邸（松本健吾撮影） １７日発足した菅改造内閣の３閣僚が担当省庁で初めて臨んだ記者会見場に設置された国旗に一礼しなかったことが産経新聞の調べで分かった。 一礼がなかったのは片山善博総務相、鹿野道彦農水相、大畠章宏経済産業相の３人。官邸で行われた閣僚会見では、１８閣僚全員が壇上の国旗に一礼して会見に臨んだ。ところが、相前後して担当省庁で開催された記者会見でも国旗に一礼したのは柳田稔法相、前原誠司外相、野田佳彦財務相、高木義明文科相、自見庄三郎郵政改革・金融担当相の５閣僚のみ。３閣僚は会見場に国旗があるにもかかわらず、記者会見をいきなり始めていた。 細川律夫厚労相、馬淵澄夫国交相、松本龍環境相と海江田万里経済財政相の場合は、会見場に国旗の掲
1日救出が遅れれば、被害者の寿命も1日縮まる 荒木和博（特定失踪者調査会代表） 2023.03.24 拉致問題に「現状維持」はありません。1日事態が進展しなければ被害者の寿命は1日縮まります。 このところ歴代政権は「最優先課題」で始まり「断腸の思い」で終わるということを繰り返しています。結局誰が総理になっても何も変わっていないというのが現状です。そのような中で政府に対して、あるいは国会に対して「救出して下さい」という漠然とした要請だけしていても進展はありません。 ともかく一歩でも前に進めるためには具体的な問題提起をし、可能なところから実現していくことが必要です。そのために去る2月15日、特定失踪者問題調査会・特定失踪者家族会では後掲のアピールを発表しました。読者の皆様にはぜひこのアピールを広げて下さいますようお願いします。 私たちはこのアピールにもとづき、3月6日には超党派の拉致議連（北
行政刷新担当相を務める民主党の蓮舫参院議員（４２）の３０代の男性公設秘書が、東京都豊島区の路上で女性の体を触るなどした疑いがあるとして、警視庁池袋署が男性秘書から任意で事情聴取していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、痴漢行為は女性が被害届を出さなかったため事件化されていないが、男性秘書は任意聴取の段階で痴漢を認めたという。 捜査関係者によると、自転車に乗っていた男性秘書は２日午前２時５分ごろ、豊島区池袋の川越街道沿いの歩道で、歩いて帰宅中だった女性（１８）＝板橋区＝に対し、追い抜きざまにスカートをめくり、尻を触って逃げたとされる。 直後にパトカーで現場を通りかかった警視庁第２自動車警ら隊の隊員が、様子がおかしい女性に声をかけたところ、女性から「あの人痴漢です」との訴えを受け、先方を走っていた男性秘書を呼び止めて署に同行を求めた。 男性秘書は当初、「知らない」
民主党の緊急臨時両院議員総会で唇をかみしめながら辞意を表明する鳩山由紀夫首相＝２日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 神奈川県厚木市の会社員、小杉恵四郎さん（５７） 「次期首相に期待する人？ いません、残念ながら。かつての田中角栄や吉田茂のような、個性のある、わが道を行く政治家が見あたらない。菅直人さんや岡田克也さんが有力視されているというが、みんな野党時代に党首になって、失敗した人ばかり。代わり映えのしない顔ぶれで、同じことの繰り返しになりそうだ。主権はわれわれ国民にあるので、引っ張られてばかりではいけないが、国民をぐいぐい引っ張っていくような、エネルギーのある政治家がいない。安倍晋三元首相から、短命政権が続いているのも、みんな『おぼっちゃん』で、エネルギーや市民感覚が欠けた人たちばかりだから。少々黒い部分があっても、政治家は結果で評価される。個性ある、たたき上げの政治家が出てくることを望みま
「参院選、勝てば首相退陣」 民主圧勝の見込み これは嘘ニュースです 夏の参院選での公約作りを進めている民主党選挙対策本部は、このまま鳩山首相が続投する場合、「首相の退陣」を最優先公約に掲げる方針で一致した。各種メディアの世論調査によると、ここ最近首相の支持率が軒並み２０％を切る結果が出ており、あえてこの不人気を活用する作戦だ。 民主党選対本部の関係者が明らかにした。次の参院選では普天間問題と、社民党の連立政権離脱が大きな影響を及ぼすとみられ、党内からは「このままでは参院選が戦えない」と、首相の退陣を求める声が高まっている。 これに対し、鳩山首相は「最低でも８年」と周囲に話しており、このまま参院選まで続投する場合、首相の辞任を公約として掲げることが選挙対策として最も有効だと判断した。 各種世論調査によると、内閣支持率が２０％前後を推移している一方、不支持は６０％を超えており、この不支持率を逆
1 メバル(神奈川県) 2010/05/30(日) 20:00:56.93 ID:Jgug4OHz [1/4] ?PLT(12021) ポイント特典 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28〜30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。 辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。 鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（38%）と「国外に移すべきだ」（36%）の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。
１４０字以内の短いつぶやきをインターネット上に投稿する「ツイッター」をめぐり、民主党の参院議員１６人のなりすましが存在していることが分かった。いずれもエープリルフールの４月１日に開設。同時刻に「友愛！友愛！」と同じ投稿をしていることなどから同一人物によるいたずらとみられる。なりすまされた議員の大半が次期参院選に出馬するため、議員らは「選挙妨害になりかねない」と対応に苦慮している。 なりすましにあったのは、ネット選挙運動解禁を検討している与野党実務者協議会の桜井充座長をはじめ、藤本祐司・国土交通政務官など民主党の参院議員１６人。このうち、１２人は７月に想定される参院選の立候補予定者。議員本人の顔写真を掲載、公式ホームページ（ＨＰ）へのリンクが張られ、プロフィル欄もほぼ正確に記載されている。投稿も「議員会館で昼飯です」「地域なくして日本の成長なし」などと議員本人を装う内容となっている
最近、週刊誌の売上げが底を打ち、やや右肩上がりになってきたことが、業界で話題になっている。なかでも現代が、2009年下期（7月～12月）だけで約10万部を伸ばしたのは「ギネスもの」といってもいいだろう。文春も5万部弱で、ポストが約3万部、新潮も2万部強増やしている。 この部数増に、民主党への政権交代が貢献したことは間違いないが、いまではほとんどの週刊誌が鳩山政権にレッドカードを突きつけている。その鳩山政権凋落の最大の要因になっている普天間問題だが、今朝（5月20日）の朝日新聞が、鳩山首相を辞任に追い込む決定的な記事を１面に掲げた。 「日米両政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、移設先を同県名護市辺野古周辺と明記した共同声明を取りまとめる方向で最終調整に入ったことがわかった。（中略）『最低でも県外』と訴えてきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われることは必至で、県外移設を主張す
ＮＮＮが９～１１日に行った世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２８．６％と初めて３割を割り込んだ。内閣支持率の続落が今後の鳩山政権に与える影響について、政治部・青山和弘記者が解説。 民主党内には「黙って耐えるしかない」との声もあるが、参議院議員選挙を控えて「このままでは野垂れ死にしてしまう」と言った危機感が強まっている。中には「このままいけば内閣総辞職もある」との声も出ている。 今回の支持率下落の大きな要因となった沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の移設問題は、アメリカの反発に加えて移設先として考えている鹿児島・徳之島などの了解が得られる見通しも立っていない。このため、５月末までに新たな移設先で決着させることは、ほぼ絶望的な状況だ。 一方で、民主党内には政治とカネの問題をめぐり「小沢幹事長を代えるしかない」との声もくすぶっているが、首相周辺は「もはや小沢さん１人を切っても変わらないかも知
女優の仁科さん、子宮頸がんワクチン助成で小沢氏に陳情 日経 2010/4/8 21:24 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E38B8DE2EAE2E6E0E2E3E28297EAE2E2E2 民主党の小沢一郎幹事長は８日、国会内で女優の仁科亜季子さんの陳情を受けた。 子宮頸（けい）がんの経験がある仁科さんは、同がんワクチンへの国の助成制度の創設を要望した。小沢氏は「頑張れ」と激励。 同席した衆院厚生労働委員会所属の仁木博文衆院議員らに「（厚労委で）この問題を提起してくれ。バックアップしていく」と語った。
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