「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換？協議の記録がない不可解
河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、自身のツイッターで意見の合わない相手の投稿をブロック（遮断）する対応がネット上で批判されていることに関し「ブロックするのは問題ない」と反論した。自分自身に対し「通りすがりの人を罵倒するようなことが起きている」と述べた。 ツイッターでは7日午前、トレンド上位に「＃河野さんにブロックされています」が入った。河野氏は「ブロックされても、私のツイートを見ることはできる」とも指摘した。 河野氏のツイッターのフォロワー数は236万8千人を超え、国会議員では最多。
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
河野規制改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンの7月下旬の自治体への供給量は、自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。 河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が希望量の3分の1余りにとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。 そのうえで、「今後は、手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ、接種のペースをコントロールするよう求めた。 一方で、河野大臣は、高齢者への接種は加速しており、7月末の接種終了を目指してフルスピードで打っていただきたいと強調した。
職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。 ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。 別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。 ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで！」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこ
2021.07.02 ７月１日までに、２回のワクチン接種を終えた６５歳以上の方が１，０００万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、６月までにファイザー社のワクチン１億回分が供給され、７月から９月までの第３四半期にファイザー社のワクチン７，０００万回分とモデルナ社のワクチン５，０００万回分、合計して１億２千万回分が供給されます。 １０月以降もファイザー社のワクチン２，０００万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは６月末までに高齢者が２回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、６月末時点で総接種回数は約４，４００万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 １日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から１２０万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、全国の自治体では、国からの供給量が減少する見通しとなっているなどとして、接種を一時的に停止するなど計画への影響が広がっています。各地の影響をまとめました。 集団接種の予約 受付一時停止 三重 四日市 三重県四日市市は新型コロナウイルスのワクチンが十分に供給される見通しが立たないことから、集団接種の新たな予約の受け付けを一時的に停止しました。 新型コロナウイルスのワクチンについて四日市市は7月と8月、集団接種と個別接種で合わせて11万回余りの接種を予定していて、会場や打ち手などの準備を進めていました。 しかし、このうち約4万5000回分しか国からの供給の見通しが立たず、すでにその分の予約はほぼ埋まっていることから、集団接種については新たな予約の受け付けを一時的に停止したということです。 かかりつけの医療機関などで行う個別接種の予約は引き続き受け付けるとい
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
この記事をじっくり読んだ。 「河野氏『私の発案』 ブルーインパルス都心飛行」（毎日新聞6月3日） 《河野太郎防衛相は2日の記者会見で、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が東京都心上空で展示飛行をしたのは、自身の発案だったことを明らかにした。以前の会見では発案者を明らかにせず、省内外から説明責任を果たすよう求める声が上がっていた。》 「プロセスはどうでもいいだろうと思う」？ あのブルーインパルスの飛行を知ったとき、私は「河野大臣のアイデアなんだろうなぁ」とふつうに思った。ブルーインパルスが飛んだら自身のツイッターでも盛り上がるんだろうなぁと。 ※実際に「#みてくれ太郎」というハッシュタグを使って写真をアップしてほしいと呼びかけていた。 しかし飛行の翌日、次の記事を読んで「おや？」と思った。 「ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案？」（日刊スポーツWEB5月30日）
【東京】河野太郎防衛相は２１日の記者会見で、短文投稿サイトツイッターの自身のアカウントで、本紙記者のアカウントをブロック（遮断）していることに、「誹謗（ひぼう）中傷うんぬんはブロックしている」と述べた。河野氏はツイッターで約１２９万人のフォロワーを抱えるが批判的なアカウントはブロックされているとの指摘がある。 閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながることには「全く問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」とも述べた。 河野氏はツイッターで新型コロナウイルスの情報なども発信しているが、ブロックされるとそうしたツイートは読めなくなる。 また、河野氏は「誰をブロックしているかいちいち見ていない」とし、どの部分が誹謗中傷に当たるかは言及を避けた。 問われる公人ツイッターの在り方 インターネットを含むメディアと政治の関係に詳しい西田亮介・東工大准教授は
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
河野太郎外相は22日の記者会見で、北方領土が日本固有の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。今後の日ロ首脳会談を念頭に「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
movie2424 58 件の動画 チャンネル登録 登録リストに追加しました
検察のＦＤの書き換えなみかそれ以上の犯罪が行われている。 事件現場は、国土交通省の河川局だ。今度は天下り先の問題ではなく、国土交通省そのものの犯罪だ。 （ちょっと長いけれど、読んでね） 群馬県に八斗島（やったじま）という場所がある。利根川上流の治水基準点になっている。 二百年に一度の大雨が降ったときに、ここをどのぐらいの水が流れるかを計算した数字を「基本高水」という。 昭和３３年に三日間で１６８ｍｍの雨が降って洪水が起きたときの八斗島の実測データがある。これに基づいて、まず基本高水の計算モデルを作る。 次に２００年に一度の大雨といわれる１９４７年のカスリーン台風の雨の量、三日間で３１８ｍｍを計算モデルに入れると、基本高水は毎秒２２０００トンと計算される。 八斗島を流れることができる水の最大量は毎秒１６５００トンなので、あと毎秒５５００トンの水を上流でなんとかしないと洪水になるというのが国土
全国紙・朝日新聞（5月5日掲載）にて、 『 低線量の放射線はむしろ健康に良いと主張する研究者もいる。説得力があると思う 』と語る、現東電顧問・元自民党参議院議員、加納時男氏（７６歳）とはナニモノなのか、そしていま、自民党は、東電はどう動いている？？ 参考： 自民党「エネルギー政策合同会議」とは… 既存の「石油等資源・エネルギー調査会」「電源立地及び原子力等調査会」「経済産業部会」の合議体として４月５日に発足。 ※ちなみに、このエネルギー政策合同会議の委員長である、甘利明衆院議員が経産大臣在任中、東電原発・データ改竄事件、中越地震による柏崎刈羽原発での変圧器出火・放射能漏れがあった（現在も２～４号機は停止中）。 続きを読む
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く