怪しい事実が出るわ出るわの“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題。森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」へのスピード認可に疑いの目が注がれているが、実はそもそもの申請をめぐっても新たな疑惑が浮上した。大阪府が２０１２年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り949文字／全文1,089文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
buu @buu34 衆財務金融委員会 共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋などを造る工事について、防衛省が発注後の１年間に契約を４回変更し、工事費が当初の５９億円から１４７億円と２・５倍に膨らんでいたことが朝日新聞の調べで分かった。抗議活動への対応で追加工事が必要になったためというが、「当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ」と批判が出ている。 この工事は本体着工前の準備工事だが、その後に発注された本体工事でも契約が直後に変更され、当初より１５０億円以上増えたことも判明。防衛省は２０１４年３月、移設の総経費を「３５００億円以上」と明かしたが、膨らむ恐れがある。 ２・５倍になったのは「シュワブ（Ｈ２６）仮設工事」。沖縄防衛局は１４年６月に指名競争で入札を実施し、大手ゼネコンの大成建設と５９億６千万円で契約した。落札率は９７・９％だった。 沖縄防衛局や契約関係書類によると、工事内容は
なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く 永田町は原発推進派だらけ 政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。 ちなみに、原子力安全委員
・東京電力の暗部 ・東京電力の子会社 ・東京電力の隠蔽体質 ・『原子力ムラの陰謀 機密ファイルが暴く闇』今西憲之＋週刊朝日取材班 ・『原発危機と「東大話法」 傍観者の論理・欺瞞の言語』安冨歩 本日より、カテゴリーを変更することにした。理由は、記事が多過ぎて自分でもワケがわからなくなってきたためだ。どんな本を読んで、何を書いたかすら思い出せなくなりつつある。ま、四十半ばを過ぎれば認知レベルが上がることは考えにくいので、転ばぬ先の杖ってやつだ。 私は仕事柄（古本屋は副業である）、東京電力へ行く機会が多い。窓口やカスタマーを除けば、確かに有能な人間は多い。だが所詮はサラリーマンである。与えられた仕事をそつなくこなし、首までどっぷりと官僚主義に浸（つ）かっているようなタイプが殆どだ。彼等は「業務の目的を疑う」ことを知らない。ほぼ独占状態という業態では尚更だ。 そうしたことを踏まえると、あまりにも東
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