大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。
安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を
菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、学術会議に年間およそ10億円の予算を充てていることや、会員が公務員になることなどを指摘したうえで、「総合的、ふかん的な活動を確保する観点から判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。 そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
安倍晋三首相は16日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」と述べた。講座が終わる来年2月には「（国会の議論で）相当の成果が出ていることを期待したい」とも語った。 首相は「近年の調査でも自衛隊を合憲であると言い切る憲法学者はたったの2割にとどまっている」などと主張。「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう憲法にしっかりと自衛隊を明記しようではありませんか。憲法論争に終止符を打とうではありませんか」と訴えた。（吉川真布） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/de
８：００～９：３０の予定なので、ほぼリアルタイムの速報かな？すごく面白いです。まだツイート途中かもしれませんがとりあえず
はっきり言って、誰の目から見てもおかしいことだ。政府の命令により、陸上自衛隊の部隊の先発隊が、昨日２０日、南スーダンにむけて青森空港を出発した。PKO活動へ参加するためではあるが、内戦状態にある南スーダンでの任務は危険がともなう。安保法制によって新たに任務とされた「駆けつけ警護」は違憲であるという見方が、野党や専門家からは指摘されている。正直なところ、自衛隊が南スーダンに派遣されても、できることは限られているだろう。自衛隊が直面するリスクに対し、南スーダンの状況の改善というベネフィットがあまり期待できない。それでも安倍政権が派遣をゴリ押しするのは、何故なのか。 ◯改憲の捨て石にされる自衛隊南スーダンへの自衛隊を派遣し、「駆けつけ警護」の新任務の付与する安倍政権の目的は、何か。国際貢献ということもあるのだろうが、それだけではなく、要は、憲法を破壊することだろう。駆けつけ警護の任務を与えられた
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
第1条はとても有名な象徴天皇制に関する規定です。天皇が天照大神の神勅に基づく主権者であった帝国憲法と異なり、日本国憲法は国民主権をうたっていますので、天皇は「国民の総意に基づく」、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるとされています。 皇位継承に関する憲法の規定 続く第2条で皇位の継承について規定しています。ここで注目すべきは、憲法が規定しているのは、「世襲」ということだけです。それ以外の事項については、「国会の議決した典範」によって定めるとしています。これが皇室典範なのですが、わざわざ「国会の議決した」と定めているのは、帝国憲法下における皇室典範の改正は、皇族会議や枢密顧問の諮詢を経て勅定するものとされており（旧皇室典範第62条）、帝国議会の協賛や議決を必要としていなかったためです（大日本帝国憲法第74条）。 戦前の皇室典範は帝国憲法と同格に位置づけられていましたし、皇室について
天皇陛下が「生前退位」の意向を示されているというニュースが、突然流れてきた（こちらやこちら）。 久しぶりに心底から驚いた。 動揺した、と申し上げても良い。 とっさに考えたのは、 1．どうしてこのニュースがNHKのスクープだったのか。 2．共同通信の記事では、ソースが「政府関係者によると」になっているが、どういうことなのか。 3．そもそも「生前退位」というのは何か？ 法制上の問題はないのか？ といったあたりのことだった。 で、自分なりに考えてみたのだが、よくわからなかった。 私のアタマの中にあらかじめ備わっている知識では、歯が立たない。といって、どこをどう調べれば正しい情報にたどりつけるのかもわからない。ネット上には、直後から、色々なコメントが流れはじめていたが、どの書き込みを信用して良いのかについても、結局のところ、判断がつかない。 お手上げだ。 しばらくすると、宮内庁の次長が「報道の事実
「愛しているからするんだよ」次第に“洗脳”されていき…10年続いた塾講師からの性被害 「最初のところで止められたら」女性が抱える苦悩 専門家は「『自分が悪い』と思わないで」
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