古い話題だとばかり思っていたが、「再配分連盟」と「合理的な無関心」は意外と今後の日本の政治に重要な視点かもしれないと思い直したので、少し補足的に書いてみよう。話の元はピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』(参照)である。 「再配分連盟」とはなにか 「再配分連盟」は、ごく簡単に言えば、利権集団と言ってもよいだろう。ただし、ややこしくなるが、学術概念でもあるので、もう少し丁寧に見てみたい。 「再配分連盟」は"redistributional coalition"の訳語だが、訳語としてこなれているとも思えない。定訳語なのかもしれないが、この概念を提出したマンサー・オルソン(Mancur Olson, Jr.)の、邦訳書『国家興亡論―「集合行為論」からみた盛衰の科学』(参照)のオリジナル"The Rise and Decline of Nations"をネット上のリソースで検索すると
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 今となってはもう日の目を見ることもないでしょうが、私は「公益法人改革」について相当に詰めた議論を行い、以下のような方針を書き上げてきました。これは行政関係部局や国会の法制局ともかなり激論をしながら作ったものです。 これは法改正がなくてもやれる内容を盛り込んでいます。最後の最後のところで、これを閣議決定する方向性を付けたかったのですが、解散で実現しませんでした。心血を注いで作りこんできただけに結構な自信作です。 ゴチャゴチャしたことが書かれていますが、内容的には色々なものが盛り込まれています。天下り、内部留保、会費、検査事務、調達等、これくらいの規制が閣議決定でかかれば、間違いなく公益法人をめぐる様々なことが変わるでしょう。ポイントは最後
TPPの、なかでもISDS条項(投資家対国家の紛争解決)については、冷静な議論のアウトラインは概ね尽きているように思える(参照・参照・参照)。そのわりには現実ネットの世界では極度な地雷地域でもある。あえて地雷を踏む勇気を出してもナンセンスなので通り過ぎるのが無難だし、実際のところ民主党でも自民党でも政治力を持つ利権団体(再配分同盟)の力が支配的で現実的な対処は難しい。仕方が無かったとも言えるが、すでに期限的に「バスに乗り遅れ」ている状態にも等しい。こうした議論するだけ不毛かつ消耗の話題は、日本のWebの状況ではタフな面々に譲るほかはない。まあ、それはそれとしてだね。 ピーター・タスカ『JAPAN2020 不機嫌な時代』(参照)を読みながら、TPP・ISDS条項以前の話が興味深かった。同書は1997年と古い書籍なので、現状すでに変革されているのかもしれないが、簡単に触れておきたい。 日本の法
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