アニメ「けものフレンズ」のたつき監督降板を巡り、ネットで混乱が広がっている中、日清食品およびJRAは9月27日、それぞれのサイトで「けものフレンズ」とのコラボについてコメントを掲載しました。 どん兵衛×けものフレンズ ウマのフレンズ 日清食品のサイト「どん兵衛×けものフレンズ」では、「本コラボ動画に関するお問い合わせをいただいておりますが」と前置きした上で、動画は2017年6月の企画段階から「けものフレンズプロジェクト」と連携しつつ、正規に許諾を得て製作したものと説明。また、一連のたつき監督降板騒動などについては、「弊社としては事前に知りえない情報であり、関与できる立場でもございません」とコメントしました。 また、JRAとのコラボサイト「ウマのフレンズ」でも、コラボの経緯について「正規のライセンス窓口である株式会社KADOKAWAを通じて、17年3月の企画段階から『けものフレンズプロジェク
月刊トイジャーナル2017.9(No1283) ｐ54 「アンパンマン会議」をご存知でしょうか？ 購読しているおもちゃの業界誌「トイジャーナル」2017年9月号に 「幼児向け最強ＩＰの成長を支える「アンパンマン会議」の役割とは？」 と題した、ちょっと面白い記事があったので紹介します。 「アンパンマン会議」とは、 アンパンマン玩具の商品化権窓口である「日本テレビ音楽」が主催して、 ･アガツマ ･ジョイパレット ･セガトイズ ･バンダイ のアンパンマンの玩具を製造販売している４社が、アンパンマンの玩具の企画を持ち寄って、世界観にあっているか、商品に問題はないか、等の議題を話し合っている会議です。 同トイジャーナルの記事中に「アンパンマン会議」の写真があります。 月刊トイジャーナル2017.9(No1283) ｐ54 この場所で「アンパンマン玩具」の意思決定がなされている様です。 「アン
インターネット通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスから、作品を一方的に削除され、得られる配当が減ったとして、「海猿」などで知られる漫画家の佐藤秀峰さんがアマゾン側に約２億円の賠償を求める訴えを起こした。東京地裁で１１日、第１回口頭弁論があり、アマゾン側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、アマゾンは昨年８月、月額９８０円で和書１２万冊などが読み放題となる「キンドル アンリミテッド」を開始した。利用者のダウンロード数に応じ、書籍を提供した出版社側に利益の半分を配分する仕組みで、ダウンロード数が多い作品には支払額を優遇した。 佐藤さんは昨年８月、自身の会社を通じ、自作の「海猿」「新ブラックジャックによろしく」など約１９０冊を提供。しかし、１カ月後にアマゾン側から「開始１週間で登録者数が予想を超え、出版社への支払いが想定額を上回った。現条件での継続は難しい」と支払い条件の変更を求
ホーム ニュース インディー開発者が約4年間も開発したゲームを発売1週間でTorrentへ放流、「キー不正転売の鍵屋」「不当なSteam返金」に怒り 先週の8月17日にSteamで正式リリースされた『Darkwood』は、2013年1月に正式発表されたホラーアクションゲームだ。発表から約4年と半年の開発期間を経て発売にいたった同作だが、その一週間後にTorrentを通じてゲーム本編がアップロードされていることが明らかとなった。しかもアップロードしたのは、同作を数年にわたり開発してきたポーランドのインディーデベロッパー「The Acid Wizzard」自身だという。 大ヒットは記録していないものの良好な評価を獲得している『Darkwood』 『Darkwood』は見下ろし視点型のホラー2Dアクションゲーム。暗闇のなかを魑魅魍魎たちがうごめく謎に満ちた世界、主人公である1人の男性は、わけもわ
WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える 「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twitterに削除を申し立てたため。記事は25日朝までにGoogle検索から消え、記事のURLをつぶやいたツイートも、多くが非表示になっている。 ただ、記事に使われた仲さんの写真は1点のみで、引用の範囲内とも考えられるほか、同様な写真を無断で使っているとみられるほかのブログ記事には削
ミレニアル世代は、それより上の世代に比べると、女性の胸にそれほど関心がないようだ。 アダルトサイトPornhubが利用者の検索傾向を分析したところ、18歳から24歳の世代は同サイト内で｢胸｣について検索することが、他の年齢層に比べて、19%低いことが分かった。 一方、Pornhubの55歳から64歳の利用者が胸に関連する検索を行う比率は、他の世代より17%高いという。 ロバートゴードン大学（Robert Gordon University）のコミュニケーション・メディア学部教授サラ・ペダーセン（Sarah Pedersen）氏は｢現在、大きな胸への関心は薄れているが、巻き返しはあると確信している。古い時代への回帰はよくある｣とPlayboyに話している。 もちろん、フーターズ（Hooters）やTwin Peaksといった、ブレストラン（胸を意味する｢ブレスト｣と、｢レストラン｣を掛け合わ
いつもCASHをご利用いただき、ありがとうございます。 この度は、勝手ながらCASHをサービス終了させていただくことになりました。 アプリからの引き出し申請は停止しておりますが、2024年11月2日までキャッシュ残高の引き出しを受け付けております。 引き出しをご希望の方はコチラからお問合せください。
JASRACに対する批判のひとつとしてよく聞かれ、そして、ファンキー末吉氏との裁判でも争点のひとつになっていた問題として、自分の楽曲をライブハウス等で演奏する場合にもJASRACに利用料を支払わなければならないという問題があります。 自分の作品を自分で演奏するために料金を支払って、かつ、（サンプリング調査の対象にならなかったために）JASRACからの分配金もなければ（法律的な是非はともかく）頭にくるのは理解できます。 しかし、この問題は最近（2017年6月28日）のJASRACの約款改定により多少改善されました（関連記事、JASRAC発表資料（JASRACのウェブサイトではこの変更がまだ反映されていない部分があるようです））。 実は、今までもプロモーション目的かつ対価がない場合に限定して自己使用は許諾なしに可能でした。たとえば、アーティスト（作詞家・作曲家）が自分のウェブサイトで自作品のプ
横浜市は今年度から、市営斎場で火葬後に残る「残骨灰」の売却を始めた。残骨灰には有価金属が含まれるため、リサイクルに新規参入する業者が増えており、残骨灰処理の適正化や啓発活動を進める一般社団法人全国環境マネジメント協会によると、前橋市など２０以上の自治体が残骨灰を売却している。しかし、遺灰である残骨灰を“モノ”のように売却することに対し、心情的な面から批判的な意見も根強く、賛否は分かれたままだ。 【表】各地の残骨灰売却状況は？ 残骨灰には副葬品や棺などの燃え殻のほか、遺体内にあった金属製の医療器材なども含まれるため、多くの自治体が専門の処理業者に異物の除去と埋葬を委託している。一方で、治療した歯などに金、銀などの有価金属が含まれ一定の価値がある。 横浜市によると、市内に４カ所ある市営斎場では年約３万件の火葬が行われ、５７トンの残骨灰が出る。２０１５年度までは斎場ごとに入札で業者を選び、１
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
■「不適切」と怒りの声 総合機械メーカーの不二越（富山市不二越本町）が５日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長（７１）が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。１９２８（昭和３）年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。 本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。１９７０年に入社し２００９年に社長、今年２月に代表権のある会長に就いた。 発言があったのは５日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた１７年５月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の２本社体制から
「安い、早い、うまい」が売りのファストフード業界も単純な安売り戦略でなく、高級路線に走ったり、増税を理由にじわじわ値上げを行ったりしている。 そんな中、たったの200円でカレーライスを提供するカレー屋さんがある。店の名前は「原価率研究所」だ。 200円カレーと原価率研究所。 この2つのワードだけで、ただのカレー屋でないことは明らかだ。安売りだけでない、何か特別なビジョンがあるに違いないと感じ、経営哲学や戦略を取材してきた。 原価率研究所という名のカレー屋 原価率研究所は新潟県を中心に直営店2店舗・FC7店舗を構えるチェーン店だ。都内には竹ノ塚店と梅屋敷店の2店舗がある。取材で伺ったのは竹ノ塚店。駅から8分ほど歩いた通り沿いにある。 看板には「今回のテーマは『カレーライス』」と書かれている。 どこかしら突き放したような表現だ。間違いなく普通のカレー屋ではない。 「カレーライス」と「200円」
ドン・キホーテのプライベートブランドから発売された50V型4Kテレビが人気です。初回生産分の3000台は1週間で完売し、現在は予約の受付を一時休止。東芝製のデジタルボードを搭載し、価格も5万4800円（税別）と安いため、ネット上では「ジェネリックレグザ」などと呼ばれて注目を集めています。 一方、東芝映像ソリューションは6月19日、自社サイトに「当社製デジタルボード搭載の他社液晶テレビについて」という告知を掲載しました。これによると「当社（東芝）はこれらの液晶テレビの製品としての開発、設計、デザイン、企画、製造及び販売等には関わっておりません。また当社は、製品としての当該液晶テレビについての性能や品質を保証するものではありません」。どうやら東芝製品と誤解した問い合わせなどがあったようです。 確かに「ジェネリックレグザ」という言葉はキャッチーです。おそらくジェネリック医薬品から来たものだと思い
唐突だが、今の時代で最も誤解されている職業は何か？ その問いに対し、私は迷わず「経営コンサルタント」と答える。経歴詐称が問題となった、某ニュース番組のコメンテーターが「経営コンサルタント」を名乗っていたこともあって、コンサルという職業そのものに怪しげなイメージが付着してしまったのは実に残念なことであった。というのも当連載を始めるにあたり、私はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社で働く公認会計士、コンサルの人たちにお話を伺う機会を重ねながら、彼らの優秀さと高いプロ意識に密かな感銘を覚えていたからだ。 デロイトトーマツグループといえば、世界的な会計事務所、経営コンサル企業の日本におけるメンバーファームである。従業員はグループ全体で約９９００人を数えるという。そのグループの１つ、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社のメンバーが中心となって昨年、スポーツ
伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。 伊藤忠は、ユニー・ファミマＨＤ株を約３７％保有する筆頭株主。ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。 ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとし
５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお
宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物（約１８億７千万個）の数％分の取引が対象になる可能性がある。９月末までに打ち切り交渉を終え、１０月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。 ヤマトが扱う荷物はこの５年間で約４億４千万個増える一方、荷物１個あたりの収入は４０円程度下がった。２０１３年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷
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