韓国Samsung Electronics Co., Ltd.は，業界初をうたうDDR4規格のDRAMモジュールの開発を2010年12月に完了したと発表した。30nm世代のDDR4規格DRAMで構成した2GバイトのUDIMM（unbuffered dual in-line memory modules）の提供を，メモリ・コントローラICメーカー向けに開始した。JEDECによるDDR4規格の標準化作業が2011年下期中に完了するように，同社は今後，サーバー・メーカーとの協業を進めるという。

米国の太陽光発電事業者であるK Road Power Holdings，LLCは，米国カリフォルニア州での太陽熱発電計画「Calico Solar Project」を米Tessera Solar North America，Inc.から買収したと発表した。

米Advanced Micro Devices, Inc.（AMD社）は米国時間の2011年1月4日，CPUとGPU，メモリ・コントローラなどの回路を1チップに集積したマイクロプロセサを発表した。この統合型プロセサをAMD社は「APU（accelerated processing unit）」と称しており，今回の製品がAPUの第一弾となる。

原子1個分の厚さのシート状の炭素材料「グラフェン」の単離などで2010年のノーベル物理学賞を受賞した英University of Manchesterの研究者，Konstantin Novoselov氏が来日した。

FOMAとLTEの加入者計画 外資系金融機関にて、リサーチアナリストとして通信セクターを担当している立場から、2011年のモバイル業界を「SIMロック解除」「スマートフォン」「LTE」の3テーマで展望する。 第2回目は、LTE（Long Term Evolution）について論じる。2010年12月24日に国内で初めてのLTEによるサービス「Xi（クロッシィ）」がNTTドコモで開始された。契約者の獲得目標は2011年3月末で5万契約、2011年度末で100万契約、2014年度では1500万を目指すという。 W-CDMAによるサービスである「FOMA」は2001年10月にサービスを開始し、2003年9月末に100万契約、2005年7月に1500万契約を達成したのだが、ほぼ同じペースだ。このXiの加入者計画について一見遠慮がちに思えるが、以下2点から筆者は必ずしもそうではないと考える。それは、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは1月4日、日本航空インターナショナル（JAL）との合弁会社であるJALインフォテック（JIT）の保有株式（51.0％）をJALに譲渡することで合意したことを発表した。2011年6月末までに譲渡する。 JALと日本IBMは2001年に「IT業務についての包括的提携」を締結。このアウトソーシング契約前後に日本IBMはJITに出資しており、2011年6月末のアウトソーシング契約終了後の動向が注目されていた。2010年1月のJALの経営破綻を受ける形で、アウトソーシング契約の見直しも進めていた。 JALと日本IBMは、アウトソーシング契約を抜本的に見直した結果、システム運用業務領域については、日本IBMが提供してきた継続的な品質向上

前回に引き続き、2010年のウェブブラウザ動向を振り返る。今回のトピックはウェブ標準だ。2010年はiPadの発売、ウェブアプリの進化、ウェブブラウザのアップデートにより、HTML5やCSS3といった次世代のウェブ標準技術に注目が集まった年だった。 4月に発売されたiPadはHTML5の重要性をiPhone以上にアピールした。Flashを搭載していないため、当然Flash動画などが再生されない。ニコニコ動画はiPadユーザーのために9月からHTML5に対応し、iPadでもブラウザから動画再生やコメントができるようにした。YouTubeとVimeoは1月にいち早くHTML5ビデオをサポートしていた。NetflixもPlayStation 3向けのサイトをHTML5で構築した。 最も普及しているブラウザプラグインであるFlashは厳しい立場に置かれている。Flash離れとも言える動きはiPad

チップメーカーのFreescale Semiconductorは、適切なタイミングで電力消費を停止するUSB充電器を開発した。 Freescaleは、米国時間1月6日から9日までラスベガスで開催される2011 International CESで、携帯電話などの小型電子機器向けにコンセントから電力を得る充電器の待機電力消費を抑えるシステム「Watt Saver」の出荷開始を発表する予定だ。 こうした充電器は、携帯電話などを取り外した後も依然としてわずかな電力を消費しており、比較的電力消費の少ないものでは1ワット未満、多いものでは5ワット以上を消費する。Freescaleのシステムは、携帯電話の充電完了や取り外しを検知し、その後の電力消費をゼロに減らすことができる。 AT&Tは2010年、Freescaleの技術を採用した「AT&T ZERO Charger Kit」（小売価格は29.99ド

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）は1月4日、同社の米国子会社であるHitachi Consulting Corporation（米国日立コンサルティング）が、米国のITサービス企業であるSierra Atlanticを買収したと発表した。 米国日立コンサルティングは、Sierra Atlanticの買収により、同社が有する中国、インドのオフショアリソースを獲得し、業務管理ソフトウェアなどの導入から運用に至るサービスラインアップの拡充を図る。これにより、同社のコンサルティング事業のコスト競争力とトータルソリューションの提供力を強化し、情報・通信システム事業のグローバル展開を加速するとしている。 日立では、これまでも米国日立コンサルティングを中心にコンサ

Enterprise buyer’s guide: How to choose videoconferencing software AI innovations are transforming videoconferencing software, which is rapidly being absorbed into unified communications and collaboration platforms. Here’s what to look for and 14 platforms to consider.

Creators, partners and clients putting technology to work in the real world Get the latest IBM news Explore financial information Our clients’ systems support modern society. In making them faster, more productive, and more secure, we don’t just make business work better. We make the world work better. Arvind Krishna Chairman and CEO IBM See IBM leadership

Creators, partners and clients putting technology to work in the real world Get the latest IBM news Explore financial information Our clients’ systems support modern society. In making them faster, more productive, and more secure, we don’t just make business work better. We make the world work better. Arvind Krishna Chairman and CEO IBM See IBM leadership

米IBMは米国時間の12月14日、「IBM Next 5 in 5」の第2弾を発表した。IBM Next 5 in 5は、今後5年間で生活を一変させる可能性をもつ5つのイノベーションをまとめたものであり、2006年に次いで2回目の発表となる。 今回の5個のイノベーションは、「CO2排出量の管理によるエコロジー」「新交通システム」「食品トレーサビリティ」「携帯電話サービス」「3Dアバター利用の診療」である。2006年版では、「場所と時間を問わない健康管理」「ユーザーの気持ちを理解する携帯電話」「リアルタイムの音声翻訳」「3次元インターネット」「技術で解決する環境問題」だった。環境問題や携帯電話、医療分野が引き続き取り上げられる一方、新交通システムや食の安全が新たに加わった形である。 2007年版で取り上げられたエコロジー分野では、電力供給網経由で家電製品や使用量メーター、電力源を管理できる「

メインストリームの4コアCPUがついに32nmへ！ 内蔵GPUが伏兵のSandy Bridgeがついに登場 インテルは、開発コード名「Sandy Bridge」で呼ばれていた、第2世代のIntel Core i7/i5/i3シリーズのパフォーマンスなど一部情報を解禁した。これらのCPUの製造プロセスは32nmとなる。これまでの32nmプロセス製造のインテルCPUは、6コアのウルトラハイエンドの「Core i7-980X」と、2コアの「Core i5/i3」で、4コア製品は長く45nmプロセスのままであった。4コアCPUはパフォーマンスを重視する自作ユーザーのニーズが高いレンジであり、このSandy Bridgeの登場を待ち望んでいたユーザーは多く、期待度の高いCPUである。 この新しいCPU群は、従来モデルと区別するためにこれまで3桁だったモデルナンバーを4桁に変更し統一されている。そのた

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「ITの価値」が存在する場所は、確実に変化した。従来、我々のライフスタイルやワークスタイルを変革してしまうような価値は、大組織（エンタープライズ）で発生していた。しかし、近年は一般消費者向け（コンシューマー）市場で生まれている。 リサーチ会社の米Gartnerは、この変化を「コンシューマライゼーション」という言葉で表現した。非常に簡潔に説明できるこの変化は、しかし、自社の問題と捉えて「対応」する場合、一筋縄ではいかない。米GartnerのMark Raskino氏（Gartner Fellow兼Vice President）は、「従業員よりも、顧客が使用する技術の方が重要性が高い」と述べ、CIOは顧客向けの技術にフォーカスすべきだと訴え

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 宮崎銀行は1月4日、同行の基幹系システムを、地方銀行7行によるITシステムの共同化団体「じゅうだん会」による共同システムである「じゅうだん会共同版システム」に移行したことを発表した。 じゅうだん会共同版システムは、2001年4月にじゅうだん会に参加する山形銀行、つくば銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行の7行で合意された地銀共同システム。八十二銀行の基幹系システムをもとに、共同システムとしての要件と各行共通のニーズ等を組み込み、2002年4月より八十二銀行で稼働している。 新規業務や機能の開発に際しては、八十二銀行と各行がシステム協議会で内容を検討し、実際の開発を八十二銀行が行う。システムの運用、管理、アプリケーシ

AMDは、1月6日に米国ラスベガスで開催される「2011 International CES」で、CPUとGPUを単一のチップ上に統合したAPU新製品「Brazos」（開発コードネーム）を発表する。これまで「Fusion」（開発コンセプト）と呼ばれていた同製品が、2011年より製品化されて市場に登場する。 今回発表されるのは、ノートブックとオールインワンタイプのデスクトップPCに搭載されるEシリーズ「Zacate」（18W）と、HDネットブックに搭載されるCシリーズ「Ontario」（9W）の2製品。高精細動画や画像をスムーズに再生、編集できるほか、10時間以上のバッテリー稼働を実現する。AMDによれば、Ontarioのグラフィックパフォーマンスは現状のネットブックの10倍以上となる。 Eシリーズ「Zacate」と他社製品のパフォーマンス比較 Cシリーズ「Ontario」と他社製品のパフォ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 地方銀行の山梨中央銀行で「Windows Server 2008」と「SQL Server 2008」を基盤にした新勘定系システムが1月3日から稼働している。導入作業を担当した日本ユニシスが1月4日に発表した。 山梨中央銀行は2007年10月に日本ユニシスと、オープン勘定系システム「BankVision」採用で基本合意している。システムの運用は日本ユニシスの共同アウトソーシングセンターに委託されている。 新システムの導入により山梨中央銀行では、現金自動預払機（ATM）でドルなどの外貨預金ができるほか、BankVision採用行の機能の取り込みや共同化の開発パワーで、商品やサービスの開発のスピードアップできるとしている。また大規模災害でシ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは1月4日、運営する「NTTデータ地銀共同センター」が四国銀行にサービスを提供開始したことを発表した。同センターの利用銀行は11行になるという。 四国銀行は、今回のセンター移行に伴い、競争優位性を発揮できるという機能を利用することで、顧客ニーズに迅速に対応、システムのコスト削減が実現できるとしている。 NTTデータ地銀共同センターは、同社の銀行向けアプリケーション「BeSTA」を使用した、地方銀行と第二地方銀行を対象にした共同利用型センター。2004年1月から稼働し、これまで10行がサービスを利用している。同センターの利用行は今回で11行になるが、足利銀行や鳥取銀行など4行が今後の利用を予定している。BeSTAの採用を決定し

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは1月4日、日本航空インターナショナル（JAL）との合弁会社であるJALインフォテック（JIT）の保有株式（51.0％）をJALに譲渡することで合意したことを発表した。2011年6月末までに譲渡する。 JALと日本IBMは2001年に「IT業務についての包括的提携」を締結。このアウトソーシング契約前後に日本IBMはJITに出資しており、2011年6月末のアウトソーシング契約終了後の動向が注目されていた。2010年1月のJALの経営破綻を受ける形で、アウトソーシング契約の見直しも進めていた。 JALと日本IBMは、アウトソーシング契約を抜本的に見直した結果、システム運用業務領域については、日本IBMが提供してきた継続的な品質向上

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます さて、2000年代に入って最初の10年が終わった。日本の“SIビジネス”と呼ばれるものは、次の10年間も存在し続けることができるであろうか？　すでにSIビジネスというものはないという人もいるかもしれない。統計などで利用される“情報サービス業”というカテゴリがなくなることはないかもしれないが、SIビジネスというものは、あと10年も持たないであろう。 SIビジネスの成り立ち 日本のSIビジネスは、顧客企業がビジネスプロセスの独自性を重視するが故に成り立ってきた。つまり、ビジネスプロセスの独自性はソフトウェアの個別開発志向を高め、仮にパッケージソフトウェアを利用するに際しても、導入企業のビジネスプロセスにあわせた大幅なカスタマイズ要求に繋がる

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「ゲオショップ」などの小売店舗を運営するゲオが、新情報系システムとして「Oracle Exadata」を導入した。2010年9月より稼働を開始している。システム構築を担当した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と日本オラクルが1月5日に発表した。 ゲオが運営する店舗数は、2010年9月時点で1315店舗、会員数は1250万人以上の規模。今回発表されたのは、ゲオが運営する各店舗の業績情報を集計および分析する情報系システム。Oracle Exadataで複数のシステムを統合し、データの処理速度の高速化と業績管理の処理時間の大幅短縮を実現したという。 ゲオではこれまで、店舗数や会員数の大幅な増加に伴うシステムのパフォーマンス不足に加え、顧客

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）は1月4日、同社の米国子会社であるHitachi Consulting Corporation（米国日立コンサルティング）が、米国のITサービス企業であるSierra Atlanticを買収したと発表した。 米国日立コンサルティングは、Sierra Atlanticの買収により、同社が有する中国、インドのオフショアリソースを獲得し、業務管理ソフトウェアなどの導入から運用に至るサービスラインアップの拡充を図る。これにより、同社のコンサルティング事業のコスト競争力とトータルソリューションの提供力を強化し、情報・通信システム事業のグローバル展開を加速するとしている。 日立では、これまでも米国日立コンサルティングを中心にコンサ

AMDは1月4日、ノートPC向けのモバイルGPU「AMD Radeon HD 6000M」シリーズを発表した。 同社の第2世代目となるDirectX 11対応モバイルGPUで、製品名から「ATI Mobility」が省かれ、製品名の数字末尾に「M」が付くようになった。「AMD Eyefinity」による最大6画面出力、「AMD HD3D」による3D立体視対応、「AMD EyeSpeed」による動画支援やGPUコンピューティングのサポートといった機能を備える。 ラインアップは、上位からRadeon HD 6900M、6800M、6700M、6500M、6400M、6300Mを用意。主なスペックは下表にまとめた通りで、ストリームプロセッサ数をはじめとする基本スペックやEyefinity、CrossFireX、動画再支援機能（UVD3／UVD2）などの対応が異なる。最新のUVD3ではMPEG-4

グルーポン・ジャパンは1月5日、クーポン共同購入サイト「Groupon」で昨年末に半額クーポンを販売したおせち料理について、「配送遅延と、商品内容が事前の説明と異なることを確認した」とし、社長名の謝罪文を公表した。掲載店舗の審査を強化するなどして再発防止に努めるとしている。 問題が起きた原因として、（1）商品の提供元の品質管理、製造管理、配送管理などが十分適切であることを見極め切れなかった、（2）購入者からの苦情や問い合わせ窓口が、Grouponサイト経由のメールのみだったため、事態の把握と対応にタイムラグが生じた――ことを挙げている。 今後の対策として、（1）商品の提供会社に対する事前審査の厳格化、（2）クーポン購入者からの専用問い合わせ窓口の設置、（3）社内教育の拡充と業務管理体制の強化――を行い、「信頼回復に向け、全社一丸となって全力で取り組む」としている。 Grouponでは、バー

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイル、UQコミュニケーションズの5社が2011年の年頭所感を発表した。なお、ウィルコムは年頭所感を発表していない。 2010年には各社が多くのスマートフォン（Android端末）を投入し、ラインアップの主役はフィーチャーフォンからスマートフォンに移りつつある。モバイルWi-Fiルーターの普及に加え、ドコモが「Xi（クロッシィ）」、イー・モバイルが「EMOBILE G4」を開始するなど、モバイルブロードバンドも新たなステージを迎えた。携帯業界が急速に変化していく中、各キャリアのトップは2011年にどんな事業展開を目指すのだろうか。 スマートフォンに大きくかじを切っていく――NTTドコモ NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏は、2010年はドコモにとって画期的な出来事が続いた1年だったと振り返った。その1つが、お客様満足度で成果を上げたこと。

クラウドコンピューティングによる混乱を乗り切ろう――。昨年のこのコラムでそう書いた。次の2点を指摘した。 （1）クラウドとひとくくりにできないほど、サービスごとの違いが大きい （2）クラウドを用いたシステム開発と従来のシステム開発は大きく異なる ところが、思ったほどの混乱にはなっていない。特に（2）によって開発現場に大混乱がもたらされると考えたが、そうはならなかった。 指摘した内容が間違っていたとは思わない。にもかかわらず予想が外れた理由を挙げるとすれば、「RDBの存在が大きかった」ということだろう。 これまでのシステム開発はRDBに大きく依存してきた なぜ大混乱になると考えたか。前提としたのは、クラウドのデータストアには、RDBではなくKVS（Key-Value Store）が使われるようになるということ。クラウドの特徴の一つはスケーラビリティーであり、その特徴を生かすにはRDBよりKV

イオングループのマーケティング機能を担うイオンマーケティングが、本格的に動き始めた。コスト削減などによってイオングループの業績は回復基調にあるが、まだ大都市圏など“未開の地”も多い。そこを攻略する戦略ツール「イオンかざすクーポン」は2012年度に1000万会員を目指す。「あなただけの特売品」に秘めた戦略を社長が語った。 10月27日から、いわゆる「おサイフケータイ」を使って、イオングループの店頭で割引クーポンなどを利用できるサービスを始めました。 「イオンかざすクーポン」というサービスで、まず首都圏のジャスコなど47店舗で利用できます。事前に会員登録をしていただいて、レジのところにある専用の読み取り機にかざすだけで、対象商品の割引などを受けるというものです。 御社はOne to Oneマーケティングの実現を標榜されていますが、このサービスのどこが個々人の消費行動に即したものになっているので

IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を辛口で指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（毎週月曜日更新、編集：日経情報ストラテジー） ダメな事業戦略部長　「市場動向を見るに、いよいよ2011年は“クラウド”がお金を生む年になります」 専務　「ふむ。市場動向とは？詳しく説明してくれるかな」 ダメ部長　「昨年は新聞、雑誌、ウェブサイトにクラウドという文字が踊りました。当社顧客からの問い合わせも相当数に上っています。同業のITベンダーはA社がクラウド体制を70名に、B社は100名以上と聞きました」 専務　「なるほど。で、当社の戦略は？」 ダメ部長　「はい。戦略とは他社と違うことを考えるべし、という専務の教えに従い、第1にコンピュータセンター

2011年を飛躍の年にするための経営強化策は何か─。主要なITメーカーや本誌業績ランキング上位企業、大手ITコンサルティング会社の経営トップに年頭の決意を聞いた。「クラウド」「グローバル」「社会インフラ」「スマート」といったキーワードを軸に成長戦略を描いている企業が目立つ。 「安心して使えるクラウド基盤を提供」 富士通 山本正已 代表取締役社長 「モバイルクラウドに好機を見いだす」 NEC 遠藤信博 代表取締役 執行役員社長 「社会イノベーション事業に総力結集」 日立製作所 中西宏明 代表執行役 執行役社長 「企業のスマート化を支援」 日本IBM 橋本孝之 代表取締役社長 「パートナーと連携しクラウド強化」 マイクロソフト 樋口泰行 代表執行役 社長 「革新的な製品を迅速に投入」 日本オラクル 遠藤隆雄 代表執行役社長 CEO 「『Instant-on Enterprise』の実現を支援」

NTTデータは2011年1月4日、米国でITサービス事業を展開するキーンの子会社化を完了したと発表した。子会社化の完了により、NTTデータは米国で包括的なITサービスを提供できる体制が整う。 2010年12月30日（米国時間）、キーンとNTTデータの北米子会社との合併手続きが完了した。NTTデータは2010年10月29日に、キーンを過去最大の1000億円超で買収すると発表していた（関連記事）。

米Nielsenは米国時間2011年1月3日、米国のモバイルプラットフォーム市場に関する調査結果を発表した。過去半年におけるスマートフォン購入者の間で米Googleの「Android」の人気が高まっており、これに米Appleの「iOS」とカナダResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry」を加えた3つのモバイルOSの競争がますます激しくなっている。 2010年6～11月に米国の成人消費者が購入したスマートフォンの40.8％は、OSとしてAndroidを採用していた。26.9％がiOSを、19.2％がBlackBerryをベースにした機種だった。 成人スマートフォン所有者全体を対象にした場合、使用デバイスのOSはiOSが28.6％と最もシェアが大きい。次いでBlackBerryが26.1％を占め、Androidは25.8％だった。6月時点はBlackBerryが33

三菱UFJ信託銀行は2011年1月4日、オンラインシステムに不具合が発生したと発表した。全国にある約160台のATMが使えなくなったほか、インターネット経由での取引もできなくなった。店頭でも一部を除いた業務に支障を来している。 オンラインシステムのバージョンアップ作業を年末年始に実施し、1月4日にシステムを稼働させたところ、8時頃トラブルが発生した。詳しい原因はわかっていないが、「12時前には復旧する見込み」（広報）という。 バージョンアップ作業は、同行が「必要に応じて年末年始に実施している」（広報）。作業に当たったのは日本IBMである。

年末年始の休業日を利用し、四国銀行、宮崎銀行、山梨中央銀行の地銀3行が勘定系システムを切り替えた。山梨中央銀は2011年1月3日から、四国銀と宮崎銀は1月4日から新システムを利用している。現在のところ、3行とも「新システムは問題なく稼働している」とする。 四国銀はNTTデータが提供する共同システム「地銀共同センター」を利用する。四国銀の稼働により、地銀共同センターを利用するのは11行になった。 地銀共同センターは日立製作所製のメインフレームを使っている。四国銀はこれまで日本IBM製のメインフレームで勘定系システムを動かしていた。 宮崎銀は、八十二銀行が展開する共同化プロジェクト「じゅうだん会」の勘定系システムである「共同版システム」を利用する。共同版システムを利用するのは宮崎銀で7行目になる。共同版システムは日本IBM製のメインフレームで稼働している。 山梨中央銀は、日本ユニシス製の勘定系

三菱UFJ信託銀行は2011年1月4日、不具合により停止していたオンラインシステムが全面復旧したと発表した。ただし原因は分かっておらず、現在同行のシステム担当者が調査している。 同行によると、4日8時から停止していたシステムは11時30分に復旧した。利用できなくなっていた同行のATMや、インターネットバンキングのサービスが利用可能になった。他行のATMからも取引できるようになった。 今回のトラブルは、年末年始に実施したオンラインシステムのバージョンアップ作業をきっかけに発生した。

日本航空（JAL）は2011年1月4日、同年6月に日本IBMが51％所有しているJALインフォテック（JIT）の株式をすべて買い戻すと発表した。金額は非公表。併せて、日本IBMと結んでいるアウトソーシング契約範囲の見直しも発表した。 JALはJITを子会社化する理由を、「当社の再生を確実なものにするため、IT部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適所なソリューションの選択を目指す」（JAL広報）としている。JALは2001年7月に日本IBMと10年間のシステム開発・運用のアウトソーシング契約を締結。日本IBMは2002年7月にJITを子会社化していた。 今回、JALは日本IBMとのアウトソーシングの契約範囲も見直し、契約を結び直した。今後はアプリケーションの開発・保守を自社とJITで担い、システム運用を日本IBMに委託する。日本IBMとの契約期間は2011年1月から2014年6月ま

NTT東西地域会社は2010年11月2日、加入電話などを提供する公衆回線交換網（PSTN：Public Switched Telephone Network）の展望を公表した（写真1）。2020年から段階的にIP化するが、INSネットなど一部のサービスは継承しない。事業者やユーザーへの理解を求めながら2025年には交換機を撤廃する計画だ。

インターネットの普及と各種センサーの登場で、デジタルデータが“爆発的”に増えています。一方でITは、スマートシティに代表されるように、世の中の仕組みを支える基盤の役割を期待されています。本連載では、5年後、10年後、さらには20年後を見据えた長期的なビジョンを描き出すために、ITが果たすべき役割やこれからのシステム像を考察します。今回は、スマートグリッドやスマートシティなどに“スマート”が重要なキーワードに浮上してきた背景を考えてみましょう。 今から40年ほどさかのぼる1972年に『成長の限界－ローマ・クラブ人類の危機レポート』という本［1］が出版されています。同書には、例えば人口の増加、工業化からの幾何級数的な成長、資源の枯渇、食糧不足の問題などが、将来の人類の課題として提示されています。およそ40年前に予言されたものとは思えないほどに、我々が現実に直面している事象ばかりです。 水、食料

AMDは2011年1月4日、新設計のCPUコアとDirectX 11対応のグラフィックス機能を1つのダイ（半導体本体）に統合した新型CPU、EシリーズとCシリーズを正式に発表した。低価格ノートPCやディスプレイ一体型PCに向けた製品で、同社はCPUに代わる言葉として「APU（Accelerated Processing Unit）」と呼んでいる。TDP（熱設計電力、実使用上の最大消費電力）が9W、18Wと低いのが特徴。PCメーカー各社から搭載製品が登場する見込みだ。 AMDが発表したのはこれまで「Zacate」（ザカテ）や「Ontario」（オンタリオ）の開発コード名で呼ばれていた製品。CPUコアは新設計の「Bobcat」（ボブキャット、開発コード名）で、PC向けのPhenomやAthlonの「K10アーキテクチャー」を簡素にしたような内部構造になっている。Zacate/Ontarioは、

米Dellは米国時間2011年1月4日、マネージド情報セキュリティサービスの米SecureWorksを買収することで両社が最終合意に達したと発表した。これによりDellは、企業向けITサービス事業の拡充を図る。買収額などの詳細な条件は明らかにしていないが、手続きは2011年初頭に完了する見通し。 SecureWorksは、Global 500企業をはじめ、さまざまな業界にわたるあらゆる規模の企業に、リスク軽減、法令順守の強化、ITセキュリティ管理コストの削減を実現するためサービスを提供している。 SecureWorksのセキュリティ管理プラットフォームは拡張性に優れ、顧客の環境に合わせて手軽に統合することが可能。1日当たり130億件以上のセキュリティ事象を処理し、3万種類以上のマルウエアを監視しているという。 SecureWorksは1999年に設立され、ジョージア州アトランタに本拠を置く

米Motorolaのモバイル製品部門Motorola Mobility Holdingsは現地時間2011年1月4日、親会社からの分離独立手続きが完了したと発表した。これによりMotorolaは「Motorola Solutions」に社名を変更。両社は同日より独立した会社としてニューヨーク証券取引所に上場した。証券コードはMotorola Mobilityが「MMI」、Motorola Solutionsが「MSI」となる。 Motorolaの分社化実施時期については、当初2009年第3四半期を見込んでいたが、経済状況の悪化や金融市場の圧迫などを理由に再三にわたり延期されていた。分社化の目的は、市場シェアの回復と株主価値の強化（関連記事：MotorolaのQ3決算は約4億ドルの赤字、携帯電話事業の分社化計画を延期）。Motorola Mobility Holdingsは今後、モバイルと家

日立ソリューションズは2011年1月6日から、「MEANSファイルサーバスリム化ソリューション 期間付きライセンス」の提供を開始する。ファイルサーバーから不要ファイルを自動検索し、利用者に削除を促すことで使用ストレージ容量を削減するソフトだ。従来はパッケージ販売のみだったが、今回、利用期間を3カ月に限定して低価格化したライセンスを追加した。 新ライセンスの価格は31万5000円。パッケージ版の価格は115万5000円で、3分の1以下の価格で導入可能にした。3カ月経過すると利用できなくなるが、「集中的に利用して、不要ファイルを一気に整理する」（日立ソリューションズ）という用途には効果的とする。

2010年を自己採点すると50点。グループ全体でのコスト削減や営業力強化といった社内の構造改革は順調に進んでいるが、成長軌道に乗せるためにやるべきことは、まだ山ほどある。 2011年も引き続きICTサービス事業を推進する。クラウドコンピューティングは、米国に比べ日本での普及が遅れている。普及の鍵は、我々ITサービス企業が、いかに安心して利用できるサービスを提供できるかである。2011年は景気と市場環境の回復を受け、「変革」と「攻め」の年と位置付ける。 強化策としては、SIサービスを継続する一方で、ストック型のICTサービス事業にも軸足を置く。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型ソリューションの投入や、顧客が安心して利用できるクラウドサービスを提供することによって、新規の市場・顧客を開拓していく。SIサービスについては、各地方銀行で順調に稼働している金融機関向けのオープン勘定系シス

2011年初頭、PC業界とその周辺を見渡して思うこと：元麻布春男のWatchTower（1/2 ページ） 新型CPUが2011年の初めからPCを盛り上げる PC業界としてはヒット商品の乏しかった2010年が終わり、2011年がスタートした。 言うまでもなく、今年は地上波によるアナログテレビ放送が終了する予定だが、何せ国民の大半が影響を受ける大規模な移行である。果たして混乱なくデジタル放送への移行が実現するのか、注目されるところだ。 切り替えの7月に向けて、11月のエコポイント制度変更時に見られたような駆け込み需要が殺到するのか、それにより他の商品の需要が食われてしまうのか、家電業界関係者ならずとも気になるところだろう。 幸い、PC業界は2010年も、比較的堅調に推移したようだ。コンシューマー向けPCが好調を持続しているのに加え、2009年にほぼ停止状態だった企業のクライアントPC更新が復活

「Kinect for Xbox360」の距離画像センサ技術を手掛けるイスラエルPrimeSense社が，同技術をパソコンや家電向けにも本格的に展開し始めた。 同社は，距離画像センサ技術を搭載したパソコン向けのユーザー・インタフェース装置「WAVI Xtion」を2011年第2四半期に投入する（発表資料）。台湾ASUSTeK Computer, Inc.との共同開発である。2011年1月6日から米国で開催予定の「2011 International CES」において，両社のブースで展示する。 WAVI Xtionは，動画やインターネットを閲覧する際，ジェスチャー操作によってパソコンを操作するために用いる。WAVI Xtionは距離画像センサを搭載した「Xtion」と，無線通信機能を持つ「WAVI」から成り，パソコンの画面はWAVIによってリビング・ルームのテレビに表示する。 PrimeSe

スマートフォン時代の新生KDDIは「マルチデバイス」「マルチネットワーク」を目指す――KDDI 田中社長に聞く：新春インタビュー（1/3 ページ） 2010年はKDDIにとって苦難の年になった。 Appleの「iPhone」が大ヒットしたことに端を発したスマートフォンの波は、モバイル業界全体の変革を促した。端末販売市場ではiPhoneの快進撃が止まらず、結果としてソフトバンクモバイルの純増が躍進。さらに昨年はNTTドコモもスマートフォンやモバイルWi-Fiルーターなど“売れ筋商品”を充実させ、持ち前のインフラ品質の高さとセットで訴求した。 しかし、KDDIのauは、この新たな流れに乗り遅れた。 前社長の小野寺正氏は当初iPhoneの影響は限定的と判断し、「スマートフォンは時期尚早」と新分野へのいち早い投資よりも、目下の収益源であるフィーチャーフォン分野への投資を優先。結果として、スマートフ

32ナノプロセスの新世代アーキテクチャとは “Sandy Bridge”は、Coreマイクロアーキテクチャとしては3世代目となる次期Core iシリーズだ。Intelの開発サイクル「Tick・Tock」モデルにおける「Tock」のターンにあたる。「Tick」が新しいプロセスルールの導入であるのに対し、Tockは新しいマイクロアーキテクチャを導入する。その“しきたり”通り、Sandy Bridgeでも、2010年に登場したWestmere世代と同じ32ナノメートルプロセスルールを継続しつつ、新しいマイクロアーキテクチャが導入された。 Sandy Bridgeで導入される新しい機能やWestmere世代からの変更点は、すでに2010年のIDFなどで紹介されているが、インテルの“正式発表”までにSandy Bridgeについて明らかになっていることをもう一度まとめておこう。 Sandy Brid

第一弾は省電力モデルのZacateとOntario APUは、CPUとGPUを同じダイに「融合させた」とAMDが説明する新世代のCPUだ。AMDはこのタイプの製品をAPU（Accelerated Processing Unit）と呼んでいる。 初めて市販されるAPUとして登場したのは、“Bobcat”という開発コード名で呼ばれてきたモバイル向けのラインアップで、「Zacate」「Ontario」という開発コード名で呼ばれてきたモバイルデバイス向けのモデルだ。ZacateのTDPは18ワット、OntarioのTDPは9ワットと、それぞれモバイル利用を重視した小型のデバイスや省スペースが求められる液晶一体型PCで利用することを想定している。ZacateとOntarioのAPUに統合されるグラフィックスコアはDirextX 11に対応する。 200～499ドルのノートPCで上位モデルの性能を 価

年末年始はいかがお過ごしでしたか？ 新年一発目の「日々是遊戯」は、年末年始にかけ、Twitterまとめサイト「Togetter」でまとめられていた、ゲーム関係のつぶやきを3つまとめてご紹介。勝間和代さんの「桃鉄」論や、ある意味ゲームについて語る上では永遠のテーマとも言える「ゲーム性」についての議論など、いずれも必見の内容となっています。 勝間和代さん、Twitterで「桃鉄」論を語る 各急行系カードを使った場合の出目の期待値など、実際に数字を挙げて語られると説得力がありますね 経済評論家であり、「やればできる」「勝間和代の学び旅」などの著書でも知られる勝間和代（@kazuyo_k）氏。実はお正月はすごろく代わりに「桃太郎電鉄」で遊ぶのが恒例なのだそうで、勝間さんなりの「桃鉄」論を新年からTwitterで語っています。 これによると、勝間さんの最優先事項はまず「貧乏神をつけない」こと。例えマ

本稿では主要な調査会社が2010年に発表した、2011年の市場動向予測や企業のIT投資に関する調査結果から、ストレージやサーバなどのデータセンター関連分野のトピックを紹介する。 戦略的技術としてのSSD　Gartner 米国の調査会社Gartnerは2010年10月、企業や組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジーのトップ10を発表した。その中では「クラウドコンピューティング」「モバイルアプリケーションおよびメディアタブレット」「ソーシャルコミュニケーションおよびコラボレーション」などと並んで、「ストレージクラスメモリ」が挙げられている。 これは、コンシューマー製品などで採用が進んでいるフラッシュメモリ「Solid State Drive」（以下、SSD）の企業利用がさらに進むことを示しているだろう。SSDは電源の供給なしにデータの保持や書き換えが可能で、企業向けのストレージ

優れた技術だから勝てる、という話はもうやめよう。競争力モデルは変容し、ビジネスモデルが勝負の時代になったら日本はとたんに勝てなくなった。それが意外に分かっていない、と妹尾堅一郎氏は警鐘を鳴らす。 「優れた技術だから勝てる」はもはや過去のことなのだろうか。高い技術力に支えられた日本製品もその多くが弱体化している。東京大学 知的資産経営総括寄附講座の小川紘一特任教授が調べたところによると、日本製品の凋落ぶりは明らかだ。例えば、1980年代半ばに世界シェア8割を占めたDRAMはほぼ壊滅、薄型テレビの液晶パネルも独占状態から今は1割と見る影もない。カーナビも独壇場だったが、もはや国内需要に頼るだけだ。市場が先進国に限られているうちは強いが、新興国へと拡大するとともに日本のシェアが落ちてしまう。 「世界はG7からG20の時代になり、競争力モデルも20年前とは一変してしまったのに気がついていない。海外

Samsung Electronicsは1月4日、業界で初めて次世代DRAM規格「DDR4」のモジュールを開発したと発表した。 このモジュールは30nm（ナノメートル）プロセスを採用し、データ転送速度は1.6G～3.2Gbps。30nmのDDR3（1.6Gbps）の最高2倍の速度で、消費電力は40％少なくなるという。 Samsungは12月末に、2GバイトのDDR4モジュールをテストのためコントローラメーカーに提供した。2011年後半にDDR4技術の標準化に向けてサーバメーカー各社と協力する計画だとしている。

秋葉原の再開発エリアを示す千代田区の資料。赤線が東京都指定の土地区画整理事業区域、黄色線が土地計画区域を示すが、アキバTMOは地図上の区域にとらわれずに、アキバという街全体のマネジメントを行っている 現在の秋葉原駅周辺の施設やインフラは、数10年の時間をかけて計画されてきた。秋葉原駅周辺には1975年に廃止された秋葉原貨物駅や1989年に大田市場に移転した神田市場の跡地など、6ヘクタールの広大な土地があり、これが再開発の主な舞台となっている。 この土地は全体的なコンセプトが決まらないまま長い年月が過ぎたが、1997年に東京都と千代田区、既存市街地や再開発に参入する企業が話し合いする「まちづくり推進協議会（通称、Aテーブル）」が発足。以降は急ピッチで再開発が進められ、2008年にはAテーブルメンバーの多くが出資して「秋葉原タウンマネジメント株式会社（アキバTMO）」を設立した。以降は、各事業

日本航空インターナショナル（JAL）と日本IBMは1月4日、JALの経営再建に関連したIT運営体制の見直しについて合意したと発表した。日本IBMが保有するJALインフォテックの全株式をJALに譲渡するほか、IT業務に関する「戦略的アウトソーシング契約」を変更して2014年6月まで延長する。 JALインフォテックは、JALと日本IBMの合弁会社で、株式の51.0％を日本IBM、41.5％をJAL、7.5％を日本情報産業が保有している。このうち日本IBMが保有する全株式は6月末にJALに譲渡される予定。日本IBMによれば、株式譲渡はJALの再建計画を確実に進める上での判断だとしている。JALインフォテックがこれまで手掛けたJALグループ向けの業務アプリケーションの開発・保守事業や、グループ外へのサービスは継続されるという。 また2社が締結している「戦略的アウトソーシング契約」では、JALが日本

インテルは1月5日、超小型SSD「インテルSSD 310シリーズ」を発表した。 SSD 310シリーズは、従来の2.5インチドライブサイズ「X25シリーズ」の8分の1サイズながら同等の性能を実現する小型・軽量のSSD。サイズは51（幅）×30（奥行き）×5（高さ）ミリ（m-SATAフォームファクタ）、重量は約10グラム。40Gバイトと80Gバイトのモデルを用意する。 34ナノメートルプロセス技術で製造されたインテルのNANDフラッシュメモリを搭載し、リード最大200Mバイト／秒、ライト最大70Mバイト／秒（80Gバイトモデル）を実現。デュアルドライブのオールインワンPCやノートPC、省スペース型デスクトップPC、タブレット端末、省電力型の産業用組み込み機器などへの利用を想定する。 関連記事 インテル純正なのに1万円台――Intel X25-V「SSDSA2MP040G2C1」を試してみた

四国銀行（本店：高知市）とNTTデータは1月4日、四国銀行の基幹業務システムをNTTデータの「地銀共同センター」に移行し、同日から運用を開始したと発表した。地銀共同センターを利用する銀行としては11行目となる。 地銀共同センターは、NTTデータが2004年から提供する地方銀行および第二地方銀行向けの共同利用型センターで、同社は金融機関向け業務アプリケーション「BeSTA」の機能をサービスとして提供している。四国銀行では、顧客サービスの拡充や災害対策の強化、システムコストの削減を実現する目的で地銀共同センターへの移行を決め、昨年12月31日から1月3日に移行作業を実施した。 NTTデータによれば、足利銀行と鳥取銀行、大分銀行、西日本シティ銀行でも地銀共同センターの利用準備を進めており、参加銀行は15行になる見込み。BeSTAを採用する銀行数も25行に上る。 地銀共同センターの今後について、N

売り上げの源泉を海外に求める中堅・中小企業。2011年、経産省や中小企業庁などは、中堅・中小企業に対して海外進出の支援、金融政策、人材育成や技術開発の支援などを行っていく。 日本経済を下支えする中堅・中小企業。今後、国内需要が低迷する中、海外市場に飛躍を期待するのは自然の流れといえよう。こうした中堅・中小企業を支援する関係団体の年頭所感をまとめる。 経済産業省　大畠章宏大臣 日本の全企業数の99.7％、雇用の7割を占める中小企業の活性化こそ、わが国経済の活力の源泉である。中小企業の発展のため、税制改正大綱において来年度より中小軽減税率を、現行の18％から15％へと引き下げる。 引き続き厳しい経済状況が続く中、公的金融機関による融資・保証により中小企業の資金繰りに万全を期すことに加えて、人材育成や技術開発、新事業展開に意欲がある中小企業に対して、全力で支援する。 特に、昨年立ち上げた「中小企

日本経済の低迷から2010年の国内IT市場は厳しい状況が続いた。2011年にIT各社が注目するのが、顧客企業における“真のグローバル化”への取り組みだ。各社トップが表明した年頭のメッセージを紹介しよう。 日本アイ・ビー・エム　橋本孝之 代表取締役社長 業種を問わず多くの日本企業が、新興市場でのビジネス拡大をはじめ、さらなるグローバル化を成長戦略の中心に据えようとしている。また、国境を超えた企業買収や国際会計基準の適用など、日本独自仕様の経営は変革を迫られている。 IBMでは、1990年代初めから、世界170カ国以上に展開する経営資源を「標準化」して「統合」し、グローバルに最適化された経営基盤を構築してきた。この経験と実績をもとに、当社では本年、コンサルティングからアウトソーシングまであらゆるソリューションを提供し、顧客の新たなグローバリゼーションの支援を加速していく。 2011年、IBMは

Dellが“サービスとしてのセキュリティ”を手掛けるSecureWorksを買収し、顧客にセキュリティサービスを提供していく。 米Dellは1月4日（現地時間）、情報セキュリティサービスを手掛ける米SecureWorksを買収することで合意に達したと発表した。買収総額など詳細は公表されていない。取引は2011年初旬に完了する見込みだ。 SecureWorksは1999年創業のジョージア州アトランタに拠点を置く非公開企業。情報セキュリティソリューションやリスクコンサルティングサービスなどをFortune 500企業の15％以上を含む世界70カ国の顧客に提供している。同社独自の脅威管理プラットフォームには拡張性があり、顧客のシステムに簡単に組み込むことができるという。 Dellはこの買収により、同社の“サービスとしてのIT”および情報セキュリティ製品を強化する狙い。「マネージドセキュリティサー