東芝は，システムLSI事業の再編を正式に発表した。同事業を2011年1月1日付けで，先端SoC（system on a chip）を中心とする「ロジックLSI事業部」と，アナログICやCMOSセンサを扱う「アナログ・イメージングIC事業部」に分離する。40nm世代の一部と32/28nm世代以降のSoCの生産は，韓国Samsung Electronics Co., Ltd.を含む複数のファウンドリー企業へ委託する。高性能プロセサ「Cell」や画像処理用LSI「RSX」などのシステムLSI製品を生産してきた長崎工場については，生産設備をソニーへ譲渡する。これにより，Cellの自社生産からは撤退するが，外部の生産能力を使ってCellを調達し，同プロセサを搭載する製品の供給は継続するという。

「給料は上がらないのに仕事は増える一方。この状況、いつになったら改善されるのか」。思わずそんなグチが口を突いて出た技術者も少なくなかったのではないだろうか。2010年は、ものづくりの現場にとって過酷な1年だった。2008年秋のリーマンショック以降、多くのメーカーが人員削減を実施。2010年初に生産が戻り始めてからも、メーカーが人員補充に踏み切ることはほとんどなかった。これによって日本のメーカーが失ったものとは何か。それは、働き手の「心」であったように思えてならない。

半導体産業では，「標準品化」を重視する時期と「カスタム化」を追い求める時期が10年の周期で繰り返す――。半導体業界で深く知られるこの説（牧本ウエーブ）を提唱したのが「ミスター半導体」牧本次生氏である。牧本氏は，日米半導体摩擦で日本代表として論争の矢面に立つなど，日本の半導体産業を引っ張ってきた存在である。日立製作所 専務取締役などを務めた後，2000年に，当時ソニー代表取締役会長兼CEOの出井 伸之氏から請われるかたちで，ソニーに入社。同社 執行役員専務などを歴任した。ソニー退職後も，エルピーダメモリの社外取締役を務めたり，半導体業界の顔として国内外の学会において講演するなど，半導体業界の発展に多大な貢献を施してきた。その牧本氏に，現在の半導体産業はどう映っているのか。そして，今後の半導体産業の発展のカギを握る技術やアプリケーションは何か，話を聞いた。（聞き手：浅見 直樹＝日経エレクトロニ

米Micron Technology, Inc.が2011年度第1四半期（2010年9～11月）決算を発表した。売上高と営業利益はいずれも，DRAM価格急落の影響を受けて対前期比－10％程度となった。純利益は同半減している。これに伴って今四半期の設備投資の実施額も抑えている。

米IBM Corp.は，開発を進めている大容量の磁気メモリ「Racetrack Memory」において，データのランダム・アクセスを担う磁壁の運動を明らかにした。磁性材料のナノワイヤから成るビット列に電流パルスを加えると，ある時間を経た後に加速度が最大となり，その後は次第に減速して停止する。今回，この間の加速時間と減速時間が同一であり，磁壁が質量を持つ物体のように慣性を持ってビット列間を運動することが分かったという。「Racetrack Memoryを実用化へ近付ける成果」（IBM社）としている。

台湾製造請負企業4社の2010年11月売上高は，台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.（TSMC）のみが当初見通しを上回るペースだった。一方，台湾United Microelectronics Corp.（UMC）は対前月比－2％と見通し達成は微妙なペース，台湾Advanced Semiconductor Engineering Inc.（ASE）も見通しを若干下回るペースで推移している。

システムLSI事業を強化するには，強い機器メーカーとの協業が欠かせない。これから大きく成長するデジタル家電の市場で，日本の機器メーカーが勝つのは間違いない。ゆえに，システムLSI事業の正否は，国内家電メーカーとの連携に掛かっている――。日本の半導体大手がDRAM事業から相次いで撤退した2001年ごろ，国内ではこのような見方が支配的だった。以下に再録する，日経エレクトロニクス，2001年5月12日号の解説記事からは，当時の国内機器メーカーの自信がありありと伺える。ところが，その後の市場の動きはこの想定から次第に逸れていった。現在のデジタル家電市場は決して日本メーカーの独壇場ではなく，デジタル家電の中心部にある半導体は日本製が主流とはいえない。「ガラパゴス」と揶揄される携帯電話機市場が象徴するように，日本市場の趨勢ばかりに気をとられたことが敗因の一つだったのか。(2009/03/02) 成長に

米国のスマートグリッド市場の一年間を振り返ると，2010年は「消費者の年」だったと言えるのは間違いない。2010年10月18～21日に米国ワシントンDCで開催されていたスマートグリッド関連の大型イベント「GridWeek 2010」では，消費者とスマートグリッドに関する様々な話題が議論された。「イベントの歴史において消費者のテーマが中心だったのは始めてだった」と，何人かの関係者が言っていた。 スマートグリッド市場の注目が消費者に向かった要因の一つは，米カリフォルニア州や米テキサス州において実際にスマートメーターを導入した消費者からの反発だった （Green Device Magazineの関連記事，Tech-On!関連記事）。スマートメーターを導入したところ，急に電気料金が高くなった気付いて消費者からの苦情が広まった。苦情だけではない。2010年に入る直前の2009年10月には，カリフォル

動的再構成可能なプロセサ・アレイは，Tech-On!の中で読者の関心の高い技術の一つである。これまでに国内・海外のさまざまな企業や機関が同技術や同技術をベースにしたLSIを開発している。最も著名なLSIは，アイピーフレックスの「DAPDNA」だろう。ただしDAPDNAは複数の複合機メーカーに採用されたものの，アイピーフレックスは2009年7月に破産してしまった(Tech-On!関連記事1)。 その後，DAPDNA関係の知的財産権を最大手ユーザーの富士ゼロックスが買収したり(同2)，DAPDNA関係の事業に東京計器が進出したりして(同3)，DAPDNAは生き残っている。しかし，こうした経緯があったためか，一時期に比べて動的再構成可能なプロセサへの関心は下がってしまった。例えば，旧NECエレクトロニクスのXBridge(同4)は（図1），2008年(同5)と2009年の「Embedded Te

次世代無線技術のLTEの仕組みを紹介する。NTTドコモ、イー・モバイル、ソフトバンクモバイル、KDDIの来年の無線技術はどうなる？ 限られた電波の有効活用が課題に 動画などマルチメディアコンテンツを手軽に楽しめる各種携帯端末が相次いで市場に投入されています。その通信インフラとして、高速無線通信が可能なLTEへの期待が高まる一方、限られた電波をいかに有効活用するか、解決すべき課題もあります。 LTEの周波数帯域幅は、前回述べたように、1.4MHz、3MHz、5MHz、10MHz、15MHz、20MHzの中から選択でき、周波数帯に比例して通信速度が高速になります。後述するように、通信速度は無線アクセス方式や変調方式などによって異なりますが、より高速な通信を行うためには10MHz、15MHz、20MHzといった周波数帯域幅の使用が望まれます。 また、LTEは現行の3Gや高速モバイルデータ通信のH

次世代無線技術のLTEの仕組みを紹介する。NTTドコモ、イー・モバイル、ソフトバンクモバイル、KDDIの来年の無線技術はどうなる？ 基地局の設置・運用を自動化するSON 前回はLTEを支える要素技術として、高速ダウンリンクを実現する変調方式のOFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）、データ変調方式の64QAM（Quadrature Amplitude Modulation）、複数アンテナを用いて高速無線通信を行うMIMO（Multi Input Multi Output）の概要を紹介しました。 これら無線通信技術の進化とともにLTEの普及・拡大に貢献すると期待されているのが、基地局の設置・運用を自動化するSON（Self Organizing Network）です。SONの機能は、無線技術の標準化団体3GPP（3rd Gene

次世代無線技術のLTEの仕組みを紹介する。NTTドコモ、イー・モバイル、ソフトバンクモバイル、KDDIの来年の無線技術はどうなる？ 日本でもスタート、LTEの商用サービス 日本でもいよいよLTEの商用サービスが始まります。 LTEサービス「Xi（クロッシィ）」を提供するNTTドコモの報道発表資料によれば、サービス開始当初は、受信時（下り）に最大37.5Mbps、送信時（上り）最大12.5Mbpsの高速データ通信サービスを提供（一部の屋内施設では受信時最大75Mbps、送信時最大25Mbps）。音声サービスは2011年度中に提供する予定としています。 「Xi」のサービスエリアは当初、東名阪の一部地域から開始。2011年度に全国県庁所在地級都市へ、2012年度には全国主要都市へ拡大する予定のようです。サービスエリア外でのデータ通信は、既存のFOMAネットワークを利用することになります。 ちなみ

IBMは、北大西洋条約機構（NATO）の変革連合軍（Allied Command Transformation：ACT）によるプロジェクトで、クラウドコンピューティング環境の設計とデモンストレーションをする企業として指名された。このプロジェクトの目標は、NATOの加盟国が共同してクラウドを利用することで、データへのアクセスと意思決定をよりすばやく行えるようになるか判断することだ。 NATOの28の加盟国は現在、各国が個別のシステムを管理している。IBMは、さまざまなネットワーク、サーバ、ストレージデバイスからなるリソースを結びつけ、すべてのNATO加盟国が機密情報にアクセスしたり通信したりするための共通の方法を提供するシステムを作ることになる。また、このシステムは、よりセキュアで、拡張性が高く、費用効率がよいものであることが求められる。 ACTのテクノロジおよびヒューマンファクタ部門の責任

IBMの研究所が取り組んでいる新タイプのメモリは、携帯機器およびデスクトップPCに保存できるデータの容量と、データへのアクセス速度を大幅に変える見込みがある。 6年のあいだ理論上の概念にとどまっていた「Racetrack」と呼ばれるメモリが、ようやく実現に向けて大きな一歩を踏み出した。IBMの研究者たちはこのほど、Racetrackの基礎となる物理理論が正しいもので、新しいタイプのメモリの開発と生産に応用できることを確認した。 この画期的なメモリは、ノートPCやスマートフォンなどの携帯機器にまったく新しい世界を切り開く可能性がある。携帯機器に格納できるデータは現在の100倍以上になり、50万曲もの楽曲、3500本もの映画を1台に保存可能になる。また、Racetrackは消費電力がかなり少ないため、1回充電すれば、数日あるいは数時間といった程度でなく、何週間も続けて使用できるようになる。 新

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ハイパーバイザでアプリケーションごとに立てていたサーバを統合したら、次は何をすべきだろうか。シマンテックは、その答えの1つとして、アプリケーションの可用性の向上と、ストレージのハンドリングのしやすさを挙げている。同社は12月21日、「VMware」環境下でアプリケーションの可用性を高めるソフト「ApplicationHA」と、同じくVMware環境下でNASサーバを構築するためのクラスタリングソフト「VirtualStore」の説明会を開催した。 ApplicationHAは、VMware上のWindowsやLinuxといったゲストOSの上で稼働するアプリケーションの可用性を担保するためのものだ。VMwareはハイパーバイザ「VMwar

レーストラックメモリー実用化に向けた技術。「ドメイン」と呼ぶナノワイヤー上の磁気パターン領域を高速かつ精密に動かす（出典：米IBM） 米IBMは米国時間2010年12月23日、ナノワイヤー上に微細な磁気パターンを記録する新型メモリー「レーストラックメモリー」ついて、高速かつ精密なパターン制御技術を開発したと発表した。これにより、ポータブルデバイスなどの記憶容量を現在の約100倍以上に向上するメモリーデバイスの実用化が近づいたという。 このメモリーは、デジタルデータをナノサイズのワイヤー上の微細な磁気パターンで表現し、パターンを動かしてデータを読み書きする。このワイヤーを高い密度で集積すると、メモリーLSIとして利用できる。可動部品を使わないため耐衝撃性に優れ、低コストで製造でき、安定性・信頼性も高く、少ない消費電力で高速に作動するという。IBMは「実用化すれば、全世界で制作される1年分の映

米Motorolaの子会社のMotorola Mobilityは米国時間2010年12月22日、デジタルメディア共有・同期技術を開発している米Zecterを買収したと発表した。買収金額などの詳細な条件については公表していない。 Zecterは、ユーザーがパソコンやスマートフォン、タブレット端末などを通じてWebサイトの音楽、動画、写真にアクセスし、手軽に再生して楽しむための技術を手がけている。2007年に設立され、米Y Combinator、米Tandem Entrepreneurs、米Sherpalo Venturesから資金提供を受けている。製品としては、クラウドコンピューティング環境を利用したストレージサービス「ZumoDrive」と、デバイス間のメディアストリーミングを行うためのソフトウエア「ZumoCast」がある。 Motorola Mobilityは、Zecterの技術を自社

2011年1月に分離が完了するMotorolaの子会社Motorola MobilityがZecterを買収し、Android向け独自UI「MOTOBLUR」の機能を強化する。 米Motorolaは12月22日（現地時間）、同社の子会社Motorola Mobilityが、クラウドストレージサービスを手掛ける米Zecterを買収したと発表した。 Zecterは2007年創業のカリフォルニア州バーリンガムに拠点を置く非公開企業。クラウドストレージサービスのZumoDriveと、オンデマンドタイプの同期サービスZumoCastを一般ユーザー向けに提供している。これらのサービスを利用することで、ユーザーはスマートフォンやPCで動画や音楽などのコンテンツをクラウド経由で同期できる。ZumoDriveはWindows、Mac、Linux、iPhone、Android、Palm Preに対応しており、