はてなキーワード: 賃金水準とは
日本の収入が他国と比べて相対的に上がらなかった理由には、複数の要因が関係しています。以下に主な要因を挙げ、それぞれについて説明します。
1. 経済成長の停滞
1990年代の「失われた10年」に代表されるバブル経済崩壊以降、日本経済は長期的なデフレと低成長に直面しました。この期間中、他国がITバブルや金融サービスの発展を通じて経済を成長させたのに対し、日本は構造的な問題やデフレに苦しんでいました。経済成長が鈍化すると、賃金の上昇も抑えられやすくなります。
2. 賃金体系の硬直性
日本の雇用システムは、年功序列や終身雇用といった伝統的な慣行に依存しています。これらのシステムは、長期的な安定を提供する反面、労働市場の柔軟性を低下させ、成果に基づいた賃金上昇を阻害しています。他国では成果主義が広がり、労働者の生産性向上に応じた賃金上昇が進んだのに対し、日本ではこの変化が比較的遅れていました。
3. 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本では非正規雇用（派遣社員、パート、アルバイトなど）の割合が増加しました。非正規雇用者は正規雇用者に比べて賃金が低く、労働条件も悪いため、全体の賃金水準を引き下げる要因となっています。このトレンドにより、企業が人件費を抑制する一方で、個々の労働者の収入増加は限定的になりました。
4. デフレの影響
デフレ経済では、物価の下落が続く中で企業が価格競争にさらされ、コスト削減を優先する傾向があります。その結果、企業は従業員の賃金を引き上げる余地が少なくなり、結果的に国全体の収入の増加が抑制されました。
日本は1980年代には技術革新のリーダーであり、高度成長を遂げましたが、2000年代以降、ITやデジタル化などの新たな技術革新に遅れを取りました。この遅れにより、労働生産性の向上が他国に比べて低く、賃金上昇に結びつく経済効果も限定されました。
日本企業は内部留保（利益の蓄積）を増やし、従業員への利益配分を抑制する傾向があります。これにより、企業は一定の経済的余裕を持ちながらも、賃金の引き上げを積極的に行わないことが一般的です。これは、経済の不透明感やグローバル競争の激化に対するリスクヘッジとして行われている側面があります。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
• 年功序列や終身雇用から、成果主義やスキルに応じた賃金体系への移行を推進する。
• 非正規雇用者の待遇改善と、正規雇用への転換を支援する制度の強化。
• ITやAI、デジタル技術への積極的な投資を促進し、労働生産性を向上させる。
• 教育と再教育を通じて、労働者が新しい技術に対応できるようにする。
• 企業に対して、利益を従業員の賃金として還元するインセンティブを提供する。
• 労働組合の強化や政府の介入により、賃金交渉を効果的に行える環境を整備する。
• 積極的な金融緩和政策や財政政策を継続し、物価上昇と賃金上昇の好循環を作り出す。
日本の収入が他国と比べて上がらなかった背景には、経済成長の停滞、雇用体系の硬直性、非正規雇用の増加など、複数の要因が絡み合っています。これらの問題に対処するための政策が進展すれば、収入の向上に繋がる可能性があります。
なぜ少子化は止められないのか
https://bookplus.nikkei.com/atcl/column/042800240/042800002/
斎藤 財源をどうするかとか、金額をいくらにするかとかの問題はあるけれど、藤波さんは、若い世代の賃金水準を引き上げたり、経済支援を充実したりすれば、ある程度、少子化問題は解決すると思っているわけですね。
藤波 いやいや、それほど簡単ではないでしょう。まず1つ、雇用環境の改善も重要です。ご存じの通り、女性の過半数が非正規雇用で働いているわけですが、彼女らの結婚・出産に向けた意欲、私はこれを総称して出生意欲と呼んでいますが、この出生意欲の低下が顕著です。
図表1をみてほしいのですが、これは、雇用形態別に、未婚女性の希望子ども数を表しています。正規雇用の女性に比べて、パート・アルバイト、派遣など非正規雇用の女性のほうが、希望子ども数が顕著に低下していることが分かります。将来、結婚をしないと考える女性の比率も、非正規雇用のほうが高いことが分かっています。
斎藤 女性の雇用形態によって、明確に結婚・出産に対する意識に差が生じているというのは驚きです。
藤波 最近、若い世代の価値観の変化から、生涯未婚を希望する人が増えているという状況にはあるわけですけれど、18～19歳の女性に聞けば、そうした意向を持っている人は、10％台にすぎないことが分かっています。すなわち、多くの女性が、社会に出て働いているうちに、特に非正規雇用の女性で、結婚・出産への意欲を失っているという状況にあると考えられます。あきらめが広がっているということなんでしょうね。不安定な雇用環境の改善は欠かせません。
斎藤 そういえば、以前、連合（日本労働組合総連合会）に取材したことがあるんですが、女性が最初に就職するときに、正規雇用か非正規雇用かで、その後の結婚・出産の状況が大きく変わってくるといっていました。初職が非正規雇用の人は、結婚・出産をする割合が明らかに低くなるそうです。
藤波 私もあれには驚きました。あのデータはレポートで引用させてもらったことがありますよ。ちょっと待ってくださいね、ああ、これこれ。図表2は、連合が2022年に実施した、現在、非正規雇用で働く20～59歳の女性を対象としたアンケート調査の結果です（連合「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」2022年3月31日）。
「配偶者あり」は、初職が正規雇用の場合63.6％でしたが、非正規雇用では34.1％にとどまっています。また、「子あり」は、初職が正規雇用の場合は57.7％でしたが、非正規雇用では33.2％です。
最近やたらとまだ学生を含む年齢層に対するアンケートの結果を用いて「Z世代が子供を欲しがっていない」と聞くが、現実はこれである。
収入と未婚率に関係があるのは男だけであり、女は収入や雇用形態に関係なく結婚できると思い込んでいる人が多いが、現実はそうではない。
この斎藤や藤波って人もヤバい。非正規雇用の女が結婚・出産の意欲をなくすなんて当たり前なのに、一体何処に驚く予想があるんだ？
少子化の原因が未婚率の上昇にあると着目されてもなお、世間で叫ばれるのは「未婚男性に収入を！」ばかりであり、
10年ぶりの消滅自治体騒ぎでまた議論を呼んでるけど、やっぱり本当に議論すべきことは語られない
自治体単位で消滅するかどうかなんてのは、今回の結果でも分かるように変動するものでどうでもいいこと
岸田政権は少子化対策に力を入れるポーズをとっているけれど、子育て支援で急に子どもが増えるなんてことはありえないので、当然に人口は減る
ここで重要なのは、人口が減る中でどうやって社会を維持するかだ
移民とか外国人労働者とか安易な発想をする人が稀にいるが、あれはダメだ
衰退する国にまともな外国人が来るか？
それに外国人は都市にしか来ないから、日本人の底辺層から仕事を奪うだけ
そもそも都市部、特に首都圏は少しくらい人口が減っても問題ないし、なんなら減った方が暮らしやすい
それに対して地方は少し人が減っただけでガタガタになるところが多い
だから、人口が減る中で真に考えるべきことは、都市に集中しすぎた人口を地方に返して、人口が減っても持続可能な社会をどうやって作るかだ
そこで、首都機能移転だ
さらに、そこには政商みたいな税金に集って生きてる人たちや、接待用の高級料亭、施設の維持管理や警備の人など、とてもたくさんの仕事がついてくる
だから、省庁ごとに違う地方に移転すれば、かなりの人口移動になる
今の時代は通信技術の発達で離れているからといってそこまで困ることもない
むしろ災害発生時のことを考えれば政府拠点が分散していることはリスク分散になる
国会は、それも分散してオンラインで繋いだ形にするか、巡業制にするか、どちらでもいい
ただ、どの分散首都でも首都として機能するようにしておけば、危機管理上とても有効だろう
問題は、どこに移すかだ
ここは大変な争いになるだろう
そこで、増田のみんなにも、どこにどの省庁を移すべきか、意見を出してほしい
よろしく頼む
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257
この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。
個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。
そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが
効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。
これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。
経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを行う気がないからだ。
零細企業は長期的な利益の最大化ではなく、経営者のライフイベントによって動く。
経営者がそれなりの報酬を得ている老人ならもはや設備投資もリスクテイクもやる気は起きないだろう。
死ぬまで低賃金労働者をつかって現状維持し、資産を減らさずそれなりの年収を確保できればそれで満足してしまう。
これは個人の行動としては合理的で、だれかの能力の介在する余地はほぼない。
だからそうなったらもう生産性を上げるには外圧で潰して資源を開放するしかない。
政策レベルで強制的に最低賃金を徐々に上げていくことはこの一つの外圧だ。
もちろんこの過程で失業率は上がるだろう。ストにもレイオフのリスクがあるし、企業が破綻するかもしれない。
しかし単純に労働力分配という観点からみればそれはあくまで、ほかの効率のいい仕事へ移行する際の待機時間であり
「失業＝まともな人生からドロップアウト」のような日本の観念が意味不明なのだ。
もちろん失業率が高すぎないに越したことはないが、それは単に待機時間が短いほうが効率がいいというだけの話だ。
社会全体の生産性の向上を止めてまで失業率を下げるのは本末転倒ではないだろうか。
経済効率だけから考えれば失業者の生活は社会保険でカバーすればいいだけの話だ。
実際に最低賃金を上げていった国は徐々に生産性が上がっている。
むろん、人間には感情というものがあり、労働に参加していないと社会的無力感を感じるし
それを抜きにしても人間関係などの社会資源から切り離され個人レベルの損失はあるから
しかし少なくとも経済学的には、雇用状態/失業状態は個人の能力を表すわけではなく、単に今労働力が市場に利用されているか否かを表すに過ぎないし
最低賃金の水準は個人の能力とは関係ない。しいて言うなら社会の能力に関連している。
もちろんただ最低賃金が上がればいいという話でもなく結局は生産性を上げることが重要だ。
そしてそもそも、低賃金労働者＝能力が低い、というのは必ずしも正しくない。
ほかの指標がないから「現在の賃金＝個人の能力の代表値」とすることが横行しているが、雇用の流動性が低いほどこれは不正確になる。
もちろん能力評価による昇進や転職が機能している場合には個人の能力に相関はするだろうが、能力そのものではない。
さらに言えば生産性が上がれば必ず賃金が上がるとも言えないので
可能ならば労働者側もストなどをして労働者のパイを増やすことをやる必要がある。
ここまで書いてきたことは教科書レベルの話で、流石のはてな民といえど本気でこれを理解できないほどアホとは思えない。
明らかに一部の世代の日本人が病的なまでに設備投資やリスクを嫌っており、それをしなくていいように逆算してロジックを組み上げているとしか思えないのだ。
こっちにも仮説はあるのだが、本当のところはよくわからない。
https://anond.hatelabo.jp/20230904055408
これとこれについたブコメを眺めているが
「高卒で製造業に従事して工場労働続ければ今でも十分快適に再生産できるのになぜみんなやらないのか」
というのは的外れだと思う。
そもそも都市で快適に暮らすには、当然そこで働くサービス産業の労働者にそこの賃金水準で支出する必要があるから
工場の高卒になれってのはその意味では完全に正しいが、これは田舎で暮らすと快適とかいう意味ではない。
サービス産業が安い地域で自分だけ大資本の生産性のメリットを受ければ相対的に強いっていう話で
結局、自分が平均より勝てる「都市」に移動せよという原則は変わらない。
・工場など安定性が重要で、特異な能力がなくても真面目なら大資本に接続できるルート
・ホワイトカラーのエリートなど、選抜で資本の上流につけるルート
・能力の高いエンジニアなど、そもそも他人より素で労働生産性が高い特殊技能もち
・Webで一発当てて世界から広告資本ルートでカネが流れてくる運ゲーの勝者
など、いろいろあるが、結局は相対的に使えるカネが多い、つまりそれだけ多く他人の労働力を使えるから快適なだけだ。
低賃金のスーパーやコンビニのバイトがいるから工場労働500万で十分快適なのだ。
そいつらが年収500万もらってたら年収500万の人々は快適ではなくなる。
もちろん、機械化がAIでもっと極限まで進み、小売りや流通の末端まで機械化されれば話は変わるだろう。
また、地方高卒製造業はほかのルートに比べて要求能力や運の要素は低く、再現性が高いのも事実だ。
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」
という反論が出るんだが
「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」
景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ
とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた
でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し
結局のところ
・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる
・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える
・低生産の中小企業の政治的影響力が減少して労働者の権利が向上する
これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラスの効果をもたらすと実証された
もう結論が出ているのに日本では低賃金で中小企業や公営セクターの奴隷に甘んじている人々が多い
いい加減に真実に気づこうぜ
公務員なら子育てしやすいと思って入職する人が多いけど、最近は首都圏なら民間大手どころか中小にも負けるような実態になってるので注意というかやめた方がいい
育休は取りやすいけど、人手不足のところは渋られるし、時短は仕事量が多くまともに取れない状態
リモートワークもないから土日に仕事の埋め合わせしないといけないとかもザラ
復帰後に激務部署での復帰も増えてる
配置換えはほぼしてくれない
実際どんどん入ってくるのが地元民というより仕事がなさそうな九州民とかばかりになってる
特に注意しなければいけないのは賃金水準がさほど高くないことである
大体30歳で残業代込み450-600万くらいの給与の人が多いと思うが、これが片方だけの収入になると、450-600万だと小さい子かかえて東京近郊で暮らすことができない収入になる
おそらく子供作る層はローン借りてるところが多いが、まさしくローン破産になるだろう
ついでに公務員だとローンが甘いので不動産屋も高い物件勧めてきたりするからタチが悪いざます
転職は男側がやるのならそれなりになんとかなると思うが、公務員が前職で子持ちの女性だと特別なスキルがない限り転職先が極端に限られるだろう
そうなると500-650万くらいで生活しないといけなくなり、自己破産が見えてくる
公務員は安定してて子育てしやすいというが、それはあくまでも地方だけの話であり、首都圏なら夫婦共に公務員はかなりリスキーである事はもっと知られていいと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
親権争いで母親が親権者になりやすいのは、婚姻期間中の養育実績の違いからくる。つまり、子の養育を積極的に行っているのは母親のことが多いから、親権争いでも母親有利のことが多くなるということだ。
裁判において親権者を父親母親のどちらにすべきかという問題の判断要素はいろいろある。詳しくはググってほしいのだが、大きなウエイトを占めるのは婚姻期間中に主に子の養育を担っていたのは父母のどちらなのかという要素だ。
で、現状、母親の方が主に養育を担っているから、親権争いでは母親が勝ちやすい。非常にシンプルだ。
「そんなことはない、イクメンと言われるようになって久しいように今では父親も積極的に育児を行っているぞ！」という人もいるかもしれないけど、そういう人は男女の育休の取得率と取得期間を比較してみると言い。ググればすぐに出てくる。
男性はほとんど育休を取ってない。せいぜい２割くらい。そして、取った人でも数日からせいぜい数か月程度しかとってない。つまりイクメン、イクメンと言っていても実態はこんなもんなんだよ。これで「育児に積極的にかかわってました！」と言われても母親との差は歴然としているから、勝負にならない。
自分が問題にしたいのはなんでこんなに違いが出てしまうのかということだ。
自分の考えたところによると、未だに「男は外でバリバリ稼ぐ、女は家事育児を頑張る」という風潮が強いからだ。
育休を取得する際、当然夫婦で相談すると思うのだが、その際男性のほうが一般的に給与が高いから女性が育休を取った方が家計に与える影響が少ない。だから女性の育休取得率は高くなる。
その結果、女性のキャリアが犠牲になるから、女性の一般的な賃金水準が下がってしまう。
また育休で抜けてしまいやすい女性には重要なポストは与えにくい。ここでも男女で賃金水準に差が生まれてしまう。
その結果、育休をとるなら女性の方が・・・となり、その結果・・・という具合にもうこういう問題がこの国の構造として定着してしまっている。親権争いで女性が有利になってしまうのは、こういう構造的な男女の差が親権の取得という場面で表出した結果だ。
これはもう女性が不当に優遇されているとか、男性が虐げられているとか、そういう問題じゃない。この国の構造の問題だ。だから個々人の努力とか根性とか頑張りとかでどうこうなる問題でもない。もちろん「普段子供にかかわってこなかった父親が悪い、自己責任だ」という問題でもない。わかるな？
男性が親権争いで勝ちたかったら、現状では「キャリアを犠牲にして母親以上に子育てをしろ」「出世もあきらめろ」という回答になる。「そこまでしなきゃいけないの？」と思うかもしれないが、現状、この国は女性にそれを強いている。育休取得率や男女の賃金水準の違いから一目瞭然だ。
そして男性はこの状況を何十年も見て見ぬふりしてきた。で、その矛盾が噴出する親権争いという場面で勝てないことを「女性優遇だ」とか「男性が不当に差別されている」などと言うやつがいるが、そのおかしさはもう理解できるはずだ。
この問題を離婚の場面の父親vs母親の文脈でとらえてしまうと、容易に男女の分断を招いていしまうからおすすめしない。
なんとか転職が決まった。サイトによって良し悪しがはっきりした。第二新卒とか資格持ちとかの方とはまた感想が違うかもしれんけど40代無資格の感想。
【Indeed】
一番よかった。AIがいいの？なにがいいのかわからんけどすごく検索しやすい。
こういう仕事がいいなぁ～をちゃんとソートしてくれる。詳細条件が雑でもどんどん学習してくれる。
仕様がシンプルなのに使いやすくて情報も幅広くていい。いくつかIndeed経由で面接したけどどの企業もとにかく感じがよかった。最終的にもIndeed経由で決めた。
家から近いところでかつあんまりごりごりしてないところで落ち着いて働きたかったので、合っていた。
【DODA】
一番色んな意味で合わなかった。数はものすごいあるけど大半が企業が合わないもしくはこっちが合わない。数がありすぎるのもかえって良くなくて、結果論だが時間ばかり消費してしまった。
大手で好条件はほとんどむこうがお呼びでないし、人材派遣会社の正社員(大量)はこちらの意向とは合わない。大手以外もいくつかあり、そういうところは面接にも呼ばれたけどなぜかことごとく対応が横柄だった。お呼びでないのだろうな、ならなぜ面接に呼んだんだ…？？
【エン転職】
堅実なスカウトが来るんだが、内容が外部委託されてるのか実際に会って話を聞くと結構齟齬があった。こっちの情報もあんまり伝わってないようでスカウトしたんちゃうんかいとなった。
残念だった。新卒は全員リクナビ時代だったから転職もリクルートなのかなと思ったけど…やる気がないのかなんなのか、とにかく求人の数がない。数がないので選びようがない。そのわりにリクルートからのメールはやたらめったら来る。残念だ、当時は最大手だったのに陥落っぷりが残念だ…。
【他】
クリエイト→数が少ない。リクナビの比ではない。なぜか求人条件がめちゃくちゃ悪い。(低賃金なのに休日少ないとか)
ジョブメドレー→専門色が強いけど全くの未経験でも大丈夫そう。保育、医療などに特化している。ただやはりどこも賃金水準が低め。
女の転職→大半が保険と不動産と人材派遣。ごくごくたまに普通の求人がある。逆に怖い。
そんな感じでした。とにかく仕事が決まってよかった～。
トラックドライバーが低賃金で劣悪な労働環境を受け入れている理由は複数あります。
まず第一に、トラックドライバーの中には、運転が好きであったり、自由なスケジュールが魅力的だったり、旅行が好きだったりする人もいます。彼らにとって、トラックドライバーの仕事は、そのような嗜好と合致するため、賃金が低くても仕事に満足している可能性があります。
第二に、トラックドライバーの中には、他の仕事に比べて比較的簡単に入れる仕事であることがあげられます。例えば、高度な専門知識や資格が必要な仕事に比べ、トラックドライバーの資格を取得するために必要なトレーニングや教育期間が短いため、仕事に入るまでの障壁が低いと言えます。そのため、トラックドライバーとして働いている人々は、他の仕事を探すよりも、今の仕事に留まることを選択する可能性が高いです。
第三に、トラックドライバーが低賃金や劣悪な労働環境を受け入れてしまう原因の一つに、雇用主側の不適切な労働条件があげられます。例えば、不適切な労働時間、適切な休憩時間の不足、適切な健康管理や安全対策の不備など、雇用主側の問題がトラックドライバーを不満にさせている場合があります。
以上の理由から、トラックドライバーが低賃金で劣悪な労働環境を受け入れている理由は様々です。ただし、改善するためには、労働条件の改善や、トラックドライバーの賃金水準の向上、より良い仕事やキャリアアップの機会の提供など、様々な取り組みが必要になります。