法律・法務 雑誌 ランキング

法学教室

2024年11月28日発売

目次: 　永遠に続くかと思われた夏が過ぎ、存在したのかわからないほど短い秋も過ぎて、気づけば2024年最終号となりました。世界にはまだたくさんの紛争が残りますが、みなさまの日々の暮らしはせめて、「なんか楽しい」1年であったことを祈ります。
　さて、7法のリレーでつないできた「基本原理・重要概念の再検討」も、アンカーである刑事訴訟法にバトンが回りました。論者により／あるいは問題となる場面によってその理解や意味内容が異なることのある厳選の5テーマについて詳しく論じていただきました。ぜひじっくりと読んでみてください。
　今年度の特集は、みなさまの学習の足場固めを目指してまいりました。何かを高く積むためには、それを支える強固な土台が必要です。盤石な土台の上に、知識を一つ一つ、ゆっくり高く積み上げていってください。2025年の法学教室も、そんな「小石を積む」お手伝いができることを願っています。
　本号には毎年12月号恒例の「判例の動き」も収録しています。判例セレクト第3期のご執筆陣となり初めての12月号。新しい編者の先生方による1年間の総まとめです。重要判例を振り返り、大きな流れを押さえてください。

本年も小誌をご愛読くださり、誠に有難うございました。どうぞよいお年をお迎えください。

【特集】基本原理と重要概念から学ぶ刑事訴訟法
Ⅰ　捜査手段の相当性◆南迫葉月
Ⅱ　一罪一勾留の原則 ◆三明　翔
Ⅲ　当事者主義と職権主義◆秋葉康弘
Ⅳ　直接主義・口頭主義◆斎藤　司
Ⅴ　証拠の関連性◆佐藤友幸

【判例セレクトMonthly】
判例の動き（2022年9月～2023年8月）

不動産法律セミナー

2024年12月20日発売

目次: ●特集
　令和6年度 行政書士本試験問題と詳細解説

●好評連載
　測量士補 科目別チェック演習[3]
　司法書士〔択一式〕アタックＱ[6]
　いとやんの徒然草[96] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　年頭のご挨拶
　合格体験記
　HEAD LINE・最新受験情報
　ライセンスガイド
　司法書士試験・土地家屋調査士試験　問い合わせ先
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　事務所等求人コーナー

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2024年12月15日発売

目次: ◆特 集 「いじめ」問題への法的視点と対応
いじめの構造と少年非行とのつながり
　西田俊男(法政大学非常勤講師・元家庭裁判所調査官)
いじめ重大事態制度のポイントと課題
　三坂彰彦(弁護士)
「いじめ」当事者の代理人としての活動
　飯田豊浩(弁護士)
学校現場における「いじめ」問題とスクールロイヤー
　石坂浩(弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士)

◆最高裁判例（１件）
・相続回復請求の相手方である表見相続人は，真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても，当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得す
ることができるか
（最三小判令和６年３月19日　遺言無効確認等請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和４年７月28日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和３年１月14日判決

◆家事関係裁判（４件）
・被相続人父から長男に対する共同住宅及びその敷地の負担付贈与について，贈与時の価額から引受債務の額を控除した額に相当する部分につき特別受益に当たると評価するとともに，長男の同引受債務の完済による寄与分の主張を排斥し，被相続人父の長女に対する援助や不動産持分の贈与について持戻免除の意思表示を推認した事案
（東京高決令和５年12月７日　遺産分割審判等に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和５年５月10日審判

・未成年者について一時保護が開始され，その後も未成年者が抗告人の下に戻る見通しが立っていないこと等を踏まえて，離婚判決の主文のうち，相手方の養育費支払義務を定める部分を，養育費減額審判申立日以降分について取り消した事例
（東京高決令和４年12月15日　養育費（減額）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年８月26日審判

・中国に居住するＸ（原審申立人・元妻）が日本に住所を有するＹ（原審相手方・元夫）に対し，当事者間の子の養育費の支払を求め，原審判が，準拠法である中国法において法的効力が認められている最高人民法院による司法解釈に関する意見書に基づいて養育費を算定することは相当でないとして，日本における算定方法を参考にして養育費を算定したのに対し，上記意見書に基づいて養育費を算定するのが相当であるとした上で，結論において原審判は相当であるとして抗告を棄却した事案
（東京高決令和４年９月８日　養育費審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所小田原支部令和４年４月28日審判

・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号の規定を違憲とした上，女性から男性への性別の取扱いの変更の申立てを認めた事例
（静岡家浜松支審令和５年10月11日　性別の取扱いの変更申立事件）

◆少年関係裁判（２件）
特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，大麻を所持したという大麻取締法違反保護事件において，収容期間を２年間として第１種少年院に送致した原決定について，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
（東京高決令和６年２月28日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・覚醒剤使用の故意が認められないとして不処分決定がされた少年本人に対する少年補償事件において，本人自身の行為によって覚醒剤を摂取したこと等を踏まえると，非行事実につき身体拘束を受けた帰責事由は専ら本人にあり，補償の必要性を失わせる特別の事情がある場合に該当するとして，補償を認めなかった事例
（大阪家決令和６年２月13日　少年補償事件）

◆父母の離婚後の子の養育に関する「民法等の一部を改正する法律」の解説（2・完）
　 法務省民事局参事官　北村　治樹　109 法務省民事局付　松波　卓也　

◆人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説
　 最高裁判所事務総局家庭局第二課長　向井　宣人　 最高裁判所事務総局家庭局付　佐野　尚也　（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）　　

◆改正少年法施行２年における運用状況について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　髙田　浩平
◆「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」報告書の概要
　 法務省保護局更生保護振興課企画調整官　中島　祐司

◆連　載
外国少年司法事情
　第41回　北欧 　スウェーデンの矯正，保護の概況等（その２）
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬　健二　 広島修道大学法学部助教　十河　隼人　

少年矯正の現場から
　第29回　受刑者への処遇鑑別　─実践の中でその意義を考える─
　 さいたま少年鑑別所処遇鑑別調査官　前田　将太

◆TOPIC
来年５月から，戸籍に氏名の振り仮名を記載する取組が始まります！
　 法務省民事局民事第一課

◆Information
・ 戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱う場合における氏又は名の記録に用いる漢字の字体の取扱いについて（令和６年11月11日付け法務省民一第2451号法務省民事局民事第一課長通知）
・ 日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子の日本国籍の取得について（令和６年11月11日付け法務省民一第2450号法務省民事局民事第一課長通知） 編集部

判例タイムズ

2024年12月25日発売

目次: 論文目次

婚姻費用・養育費審理の課題と展望
梅本圭一郎・小河好美……5

新・類型別会社訴訟29
商事保全の手続をめぐる諸問題
笹本哲朗・井出正弘・伊藤圭子……24

大阪民事実務研究会
借家契約終了に伴う立退料の算定方法
～近時裁判例の分析を通して～
奥田達生……38
判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令6.7.4判決
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和2年法律第14号による改正前のもの）12条3項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟と事業主の原告適格……62

民事｜
最高裁第一小法廷令6.7.11判決
１　宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例
２　宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例……67

最高裁第一小法廷令6.6.24判決
地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無……74

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令5.1.26判決
市長が複合構造家屋の価格の決定に当たり低層階を構成する構造により主たる構造を判断して経年減点補正率を適用したことは，固定資産評価基準を具体化するものとして一般的な合理性のある方法によるものといえるとして，当該価格決定が適法とされた事例……78

民事｜
東京高裁令5.9.6判決
公共事業を請け負ったリース会社との間で同事業の実施のための契約締結に向けた交渉を進めていた相手方が信義則上の義務に違反して一方的に交渉を打ち切って離脱した場合において，相手方はリース会社に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うが，履行利益については損害と認められないとしてリース会社の請求が棄却された事例……96

東京高裁令4.10.26判決
スポーツ紙等の記者及びカメラマンによって構成される集団的取材活動について狭義の共同不法行為責任が認められた事例……103

民事｜（家事事件）
東京高裁令4.12.15決定
未成年者について一時保護が開始され，その後も未成年者が抗告人の下に戻る見通しが立っていないこと等を踏まえて，離婚判決の主文のうち，相手方の養育費支払義務を定める部分を，養育費減額審判申立日以降分について取り消した事例……115

東京高裁令4.9.8決定
中国に居住するX（原審申立人・元妻）が日本に住所を有するY（元夫）に対し，当事者間の子の養育費の支払を求め，原審判が，準拠法である中国法において法的効力が認められている最高人民法院による司法解釈に関する意見書に基づいて養育費を算定することは相当でないとして，日本における算定方法を参考にして養育費を算定したのに対し，上記意見書に基づいて養育費を算定するのが相当であるとした上で，結論において原審判は相当であるとして抗告を棄却した事例……119

刑事｜
大阪高裁令5.7.7判決
被告人が建造物侵入窃盗の犯人であることには合理的な疑いがあるとして無罪とした原判決は，被告人が犯行の2時間半余り後に犯行現場からそれほど離れていない駅に現れて始発電車で帰宅したという犯人性を推認させる事実を見落とすなどした結果，論理則・経験則等に照らして不合理な結論に至っており事実誤認があるとして，原判決を破棄して有罪の自判をした事例……126

地裁判例

行政｜
東京地裁令5.7.20判決
受刑者の選挙権及び国民審査権を一律に制限する公職選挙法11条1項（2号に係る部分に限る。）の規定は，憲法15条1項及び3項，43条1項，44条ただし書並びに79条2項及び3項に違反しない……135

東京地裁令5.2.28決定
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法16条1項に基づく関東運輸局長の運賃の範囲の変更に係る判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして，一般乗用旅客自動車運送事業者が届け出た運賃が同範囲内で定められていないことを理由とする運賃変更命令等を仮に差し止めた事例……149

東京地裁令5.1.26判決
借地権設定契約がされたが，土地所有者が現にその利用につき一定の制限を受けるほかには借地人に経済的利益が移転していない場合における，当該土地に係る相続税法22条所定の「価額」……163

労働｜
東京地裁令5.5.29判決
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが途絶した旅行商品販売会社がした整理解雇が有効とされた事例……174

民事｜
東京地裁令6.3.21判決
発信者情報開示命令の申立てについての認容決定に対する相手方からの異議申立事件において，申立人である被告の発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を否定して原決定を取り消し，発信者情報開示命令の申立てを却下した事例……194

東京地裁令5.12.6判決
信用取引により買い付けていた株式を売り付け，これと同時に，同数・同額の株式を現物取引により買い付けた事情があっても，当該売付けに金融商品取引法164条1項の適用があるとされた事例……198

東京地裁令5.3.23判決
１　腹臥位での頚椎椎弓形成術後に患者の視力及び視野機能が低下したことについて，担当医師に視神経等への血流低下予防措置を講じなかった過失があったと認められた事例
２　両眼の残存視野機能率，実際の患者の見え方，患者の職業など諸般の事情を勘案すれば，患者の視野障害は自動車損害賠償保障法施行令別表第二の9級3号に相当すると判断された事例……212

知的財産｜
東京地裁令5.9.28判決
１　子供用椅子「TRIPP　TRAPP」の原告主張に係る商品形態が商品等表示に該当しないとされた事例
２　被告製品の製造販売等が子供用椅子「TRIPP　TRAPP」を複製又は翻案するものではないとされた事例……231

家裁判例

刑事｜（少年事件）
大阪家裁令6.2.13決定
覚醒剤使用の故意が認められないとして不処分決定がされた少年本人に対する少年補償事件において，本人自身の行為によって覚醒剤を摂取したこと等を踏まえると，非行事実につき身体拘束を受けた帰責事由は専ら本人にあり，補償の必要性を失わせる特別の事情がある場合に該当するとして，補償を認めなかった事例……252

審級別裁判年月日順索引
最高裁第一小法廷令6.7.11判決
令4(受)2281……67
最高裁第一小法廷令6.7.4判決
令5(行ヒ)108……62
最高裁第一小法廷令6.6.24判決
令4(受)1744……74

東京高裁令5.9.6判決
令4(ネ)5685……96
大阪高裁令5.7.7判決
令4(う)1018……126
大阪高裁令5.1.26判決
令4(行コ)67……78
東京高裁令4.12.15決定
令4(ラ)2110……115
東京高裁令4.10.26判決
令2(ネ)4044……103
東京高裁令4.9.8決定
令4(ラ)1269……119

東京地裁令6.3.21判決
令5(ワ)26526……194
東京地裁令5.12.6判決
令4(ワ)13836……198
東京地裁令5.9.28判決
令3(ワ)31529……231
東京地裁令5.7.20判決
令4(行ウ)369……135
東京地裁令5.5.29判決
令2(ワ)19834……174
東京地裁令5.3.23判決
平30(ワ)2918……212
東京地裁令5.2.28決定
令4(行ク)245，令4(行ク)247……149
東京地裁令5.1.26判決
令元(行ウ)490……163

大阪家裁令6.2.13決定
令6(少ロ)1……252

ビジネス法務

2024年12月20日発売

目次: Vol.25 / No.2 February 2025

【特集１】
株主対応を見据えた議事録実務の総点検

◆議事録作成の考え方と実務上の留意点
黒田　裕／水野奨健 14

◆書式・記載例①
　「株主総会議事録」作成のポイント
田原一樹／大島健一郎 19

◆書式・記載例②
　「取締役会議事録」作成のポイント
田原一樹／片瀬麻紗子 24

◆書式・記載例③
　「監査役会・委員会議事録」作成のポイント
田原一樹／甲斐凜太郎 30

◆議事録閲覧謄写請求への対応
井上　聡／壱岐祐哉 38

【特集２】
決定版！
カスハラ対応の実践ガイド

◆最新動向にみる「カスハラ」の考え方
嶋村直登／井村俊介 84

◆民事上の対応と犯罪の成否から導く
　カスハラ問題の法的対応策
池内康裕 88

◆カスハラ対策の「本質」と運用上の留意点
　――不当要求対応およびリスクマネジメントの観点から
吉森大輔 92

◆カスハラの実務対応
　――基本方針策定，マニュアル策定，研修実施
香川希理 96

◆カスハラ被害にあった従業員のメンタルヘルスケア
涌井美和子 101

◆ローソンのカスタマーハラスメント対策
仲摩篤史 104

◆日本と韓国におけるカスハラ法整備の現状と課題
　――実効性ある法制化に向けて
池内裕美 106

【特別企画】
◆印紙税の実務ポイントQ&A
　――２号文書，７号文書該当性を中心に
武藤雄木／野口大資 124

【特別寄稿】
◆ジーネクスト新株等発行差止仮処分申立事件にかかる動向と分析
生方紀裕／隈　大希 48

【地平線】
◆今日も本の海を泳ぐ
大川　治 i

【Trend Eye】
◆L-EAP（リープ：従業員のための顧問弁護士）のしくみ
　――生産性UPの突破口
中原明日香 4

【実務解説】
◆近時の法改正・制度改正をふまえた
　外国人雇用の実務アップデート（上）
杉田昌平 55

◆第２次トランプ政権の通商政策と日本企業への影響
宮岡邦生 65

◆「知的財産取引に関するガイドライン」の概要と改正の要点
　――ひな形の改正点もふまえて
高瀬亜富／根岸秀羽 68

◆法務担当者が知っておきたいステーブルコインの実務
清水音輝 114

◆プライバシーテックの法的論点（下）
　――合成データの仕組み，個情法３年ごと見直しにおける議論
宇根駿人／上村俊介／竹之内隆夫／板倉陽一郎／渡邊涼介 131

◆外国子会社合算税制上の非関連者基準に係る「保険の目的」の意義
　（最判令６. ７.18）
武田涼子 134

◆法務部員が知っておきたい公開買付けの開示のポイント
　――公開買付開示ガイドラインの公表をふまえて
邉　英基 140

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 6

◆契約書表現「失敗ゼロ」のオキテ
第２回　定義～名は体を表す～
藤井　塁 43

◆失敗事例から学ぶ「ナレッジ・マネジメント」
最終回　コンプライアンス業務
柄澤愛子 44

◆事業展開×知財×法務
最終回　特許権を使うことができなくなるときの留意点
笹本　摂／佐藤武史／今　智司 60

◆最新判例アンテナ
第79回　総合職にのみ社宅制度の利用を認めることについて，男女雇用機会均等法が定める場合に該当しないとしても，性別に基づく間接差別として不法行為が成立するとした事例
（東京地判令６.５.13労判1314号５頁）
三笘　裕／伊藤　環 64

◆労務コンプライアンス最前線――働き方改革2.0に向けて
第７回　新しい働き方（テレワーク・副業・ジョブ型雇用）と法的留意点
織田康嗣 73

◆スタートアップのための社内規程整備マニュアル
第４回　情報管理に関する規程
早乙女明弘／味香直希／安富有輝／張　麗娜 77

◆悔しさを糧に――学べば開ける☆
第11話　弁護士３年目で長期入院のアクシデント――学んだこと（その１）
木山泰嗣 111

◆マンガで事例紹介！
　フリーランスにまつわる法律トラブル
第５話　ステマ規制
宇根駿人／田島佑規／CS合同会社 112

◆いま知りたい！ 食品業界の法律
第４回　食中毒・食品の異物混入問題に関する法律と企業の対応
渡辺大祐／森　大輝／水村優太 119

◆PICK UP 法律実務書
『設例で学ぶ個人情報保護法の基礎』
中島一精 123

◆ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第11回　ウソとごまかしが招く結末
　――世界を相手に戦うために備えておきたい「正直」さ
ライアン・ゴールドスティン 138

◆法務担当者のための金商法“有事対応”の手引き
第４回　虚偽記載対応(1)
矢田　悠 145

◆「株式法務」最新Q&A――株主総会，コーポレート・ガバナンスの現場対応
第９回　未成年者の親権者の株主総会への出席
飯塚　元／西口阿里沙 150

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験〈R〉
３級演習問題 152

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

編集部の都合により，「『パーソナルデータ』新しい利活用の法律問題」第２回は休載とさせていただきます。

労働法

2024年12月13日発売

目次: 特集　フリーランス新法に残された課題
フリーランス政策はどうあるべきか

―フリーランス法の規制原理の検討からみえるもの―

神戸大学教授　大内 伸哉

フリーランス法における就業環境整備に関する規制の概要と問題点

弁護士　山田 康成

フリーランス法第２章（取引の適正化）の解説と検討

―経済法の視点からみた意義と課題―

青山学院大学教授　岡田 直己

「特定フリーランス事業の特別加入」の業務遂行性と特別加入団体

―「特定フリーランス事業の特別加入」関連３通達を踏まえて―

東洋大学講師　田中 建一

【第２特集】道幸哲也先生と個別的労働関係法
本特集の解題

北海学園大学教授・弁護士　淺野 高宏

労働者の自立と権利主張の基盤整備法理

～労働契約法理の見直し論を中心に～

北海学園大学教授・弁護士　淺野 高宏

権利実現のためのワークルール教育

早稲田大学名誉教授　島田 陽一

道幸法学における人格権法理

―労働者の自立とプライヴァシーを考える視点

福岡大学教授　所 浩代

道幸哲也先生の判例分析と研究手法

東京農業大学非常勤講師　山田 哲

【特別企画】公務員集団的労働関係法をめぐる分野横断的検討（後編）
公務員の団体交渉権保障・再考

金沢大学准教授　早津 裕貴

公務員勤務条件決定システムの制度設計の捉え方

―憲法の観点から―

甲南大学教授　篠原 永明

公務員勤務条件決定システムに関する行政法上の諸論点

名城大学教授　北見 宏介

■論説■
スペインのライダー法の意義と課題

―アルゴリズミック管理の規制を中心に―

神戸大学法学研究科助手　劉 子安

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第10回■
事業場外労働のみなし制に関する要件事実

―協同組合グローブ事件（最三小判令和６・４・16労判1309号5頁）を素材に

弁護士　岸 聖太郎

■イギリス労働法研究会　第45回■
フリーランス新法における期間的要件の解釈方法

―イギリス法におけるumbrella contract 概念を参考に―

NTT 社会情報研究所　岡村 優希

■アジアの労働法と労働問題　第56回■
解雇紛争処理をめぐるアセアン10か国間の比較

神戸大学名誉教授　香川 孝三

■労働法の立法学　第72回■
教育訓練給付の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
公立学校教員の過労死事案におけるいわゆる労災民訴の判断枠組み

滑川市事件（富山地判令５・７・５判時2574号72頁）

信州大学准教授・弁護士　弘中 章

（コメント）岡山大学教授　堀口 悟郎

■重要労働判例解説■
同性カップルに対する扶養手当支給の可否

北海道扶養手当請求事件（札幌地判令和５・９・11労経速2536号20頁）

立正大学教授　高橋 賢司

違法行為を強要する命令の不法行為（パワハラ）該当性

大津市事件（大津地判令和６・２・２判例集未登載）

全国市長会　戸谷雅治

Jurist (ジュリスト)

2024年12月25日発売

目次: カスタマーハラスメントが社会問題となるなか，企業で様々な取組がなされると同時に，対策の法制化へ向けた検討が進んでおり，東京都では防止条例が制定されました。特集1では，カスタマーハラスメントを定義し立法提案をする「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」や防止条例などをもとに，問題状況や対策のあり方について，多角的に検討を加えます。特集2では旧優生保護法違憲大法廷判決を取り上げました。13例目の法令違憲の判断となった本判決について，最高裁調査官解説とあわせて憲法，民法それぞれの観点から理論的な分析を行い，本判決の有する意義を詳述します。
本号からは新連載「家庭裁判所の現状と展望」「広報と法務」もスタート！　是非ご注目ください。

【特集1】カスタマーハラスメント
◇〔座談会〕カスタマーハラスメント対策の現状と展望／山川隆一・中井智子・新村響子・原　昌登
◇カスタマーハラスメントに関する現状と法的課題――労働法の視点から／日原雪恵
◇インターネット上の誹謗中傷とカスタマーハラスメント／板倉陽一郎
◇条例によるカスタマーハラスメント対策／川端倖司

【特集2】旧優生保護法違憲大法廷判決
◇旧優生保護法の違憲性を原理論的に検討する意義／小泉良幸
◇除斥期間の判例変更の意義／香川　崇
◇旧優生保護法違憲最高裁大法廷判決の解説／鷹野　旭

新連載　
◇家庭裁判所の現状と展望①
「連載にあたって」／畑　瑞穂
「人事訴訟の現状と展望」／遠藤東路
◇広報と法務①「はじめに――いま，『広報と法務』をテーマとする意義」／鈴木悠介

連載
◇SDGsと経済法⑪・完「SDGsとEU 国家補助規制――各論：エネルギー分野を題材に」／青柳由香

時論
◇自由な選挙を支えるもの／大屋雄裕

判例詳解
◇職種限定合意と配転命令権の存否――滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和6・4・26）／志水深雪（龔　敏）
◇法的親子関係の成立における性別の意義（最二小判令和6・6・21）／木村敦子

書評
◇川岸令和著『表現の自由の苦難』／曽我部真裕
◇三山峻司編著，西野卓嗣ほか著『知財紛争“和解”の実務』／藤野　忠

季刊 刑事弁護

2024年10月20日発売

目次: この弁護士に聞く 　多田元（前編）　インタビュアー：左近麻奈美

［特集1］差戻審裁判員裁判の審理と弁護
本特集の趣旨●山本 衛／鵜飼裕未
事例の集積から見る裁判員裁判の差戻審における審理●山本 衛／鵜飼裕未
ケース報告１　差戻し後に訴因変更がなされた殺人被告事件●赤木竜太郎
ケース報告２　専門家として証言できる範囲が大幅に縮小された事例●古橋 将
ケース報告３　訴因変更の違法性等を理由として破棄差戻しとなった強盗殺人・死体遺棄事件●篠崎淳
ケース報告４　死刑求刑が行われず無期懲役求刑がされた事例●髙木小太郎
ケース報告５　無期懲役判決破棄、差戻し後に死刑判決となった事例●鬼頭治雄
ケース報告６　危険運転致死事件の差戻審●趙 誠峰
破棄判決の拘束力●後藤 昭
公判は白表紙起案をするところではない―差戻し公判覆審説●高野 隆
差戻し裁判員裁判を担当することになったら●坂根真也
座談会　差戻審裁判員裁判にどう対応するか●後藤 昭／高野 隆／赤木竜太郎／山本 衛

［特集2］要保護性とは何か
本特集の趣旨●武内謙治
要保護性をめぐる理論状況●服部 朗
弁護人・付添人実務と要保護性●安西 敦
検察官送致事件における要保護性●土橋央征
裁判官からみた要保護性●藤永祐介
社会調査と要保護性●須藤 明
少年矯正と要保護性―矯正教育の実践活動を通して●中島 学

［刑事弁護レポート］
訴因変更請求が却下された無罪事例●赤木竜太郎
周辺を丹念に見ることで得た無罪判決●金村 修
捜査側の誤訳指摘と刑訴法321条１項２号の適用阻止で無罪となった事例●本庄美和子

［連載］
刑弁人情酒場（15）　まわりの人々が支えたアルコール依存からの脱却●市川哲宏
桜丘だより（88） （最終回）　神山啓史弁護士のこと●櫻井光政
通訳人随想録（8）　通訳人の語学力●丁海玉
法律実務家のための心理学入門（27） 評議の中の心理学（2）●若林宏輔
先端的弁護による冤罪防止プロジェクト、始動！（4）死刑か、無期懲役かを決定づけた何か―それは資金支援によって紡ぎだされた●宇野裕明
取調べ拒否！ RAIS 弁護実践報告（1）　連載開始にあたって●宮村啓太
裁判員裁判事例研究シリーズ（35） 建物が全焼した放火事件で、起訴前鑑定に依拠して精神障害の犯行への影響を立証し、執行猶予となった事例●法テラス本部裁判員裁判弁護技術研究室
重罰化要因となる社会的類型の研究（4）被害者１名の通り魔・無差別殺人（下の２）●岩本憲武／大橋君平
検証刑事裁判（21） 供述の信用性判断及び証拠評価が見直され差戻審で無罪となった事例●大橋君平
ケース研究・責任能力が問題となった裁判員裁判（9）　妄想・躁状態の症状がある場合に、心神耗弱の合理的疑いが否定できないと原判決を破棄した事例●小林英晃／森岡かおり／椎名明大　
投稿論文　判例評釈 誤振込金の送金・控訴審判決―広島高判令６・６・11LEX/DB25620093●松原芳博

［文献紹介］
話題の一冊　山下潔『手錠腰繩による被疑者・被告人の拘束』
実務に役立つ論文紹介（39）●松本浩幸／津金貴康
ブック・レビュー　小坂井久（編集代表）『取調べの可視化 その理論と実践―刑事司法の歴史的転換点を超えて』●笹倉香奈

警察公論

2024年12月15日発売

目次: ＜Front Story＞
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺との闘い
警察庁長官官房会計課長
前警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課長　森下 元雄

忘れてはならない重大事件・事故

道路交通法の一部改正について（上）
警察庁交通局交通企画課　杉山 由宇

KORON×日刊警察
時事用語解説

現場警察官のための警察法解説
（第2回）都道府県警察相互間の関係等
警察庁長官官房企画課課長補佐　朝野 郁美

警察公論はどうですか？

交番勤務 立花巡査の一日
（第154回）避難情報

条文でつなぐ警察と検察
（第39回）横領・背任における共犯の問題を中心として
～いわゆるキックバックを巡る諸問題
弁護士（弁護士法人カイロス総合法律事務所）元東京高等検察庁検事　阪井 光平

インテリジェンスこぼれ話
（第24回）おとり捜査によって逮捕された中国国家安全部の経済スパイ
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第51回）交通【特定小型原動機付自転車】

実務刑事判例評釈［case 351］
最判令6.5.21
児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するとしても、なお同条5項の児童ポルノ製造罪が成立するとして、同罪で公訴が提起された場合、裁判所は同項を適用することができるとした事例
法務省刑事局付　丸山 真里子

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

月刊 社労士受験

2024年11月29日発売

目次: ■特集
図解　雇用保険キーワード
加藤 光大
・雇用保険法の重要テーマである「基本手当の受給」関連のキーワードを図解でチェックしましょう！　キーワードを理解すれば問題文の読解力も格段にアップ！

●科目別 択一プラクティス　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第４回　労働保険徴収法／労働安全衛生法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●ポイント解説　法改正情報
第４回　 雇用保険法　高年齢雇用継続給付　他
加藤　光大
・社労士試験で必須となる法改正への対応。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も！

●全科目チャレンジテスト
第４回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●スッキリわかる横断整理
第４回　適用除外
三宅 大樹
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理！　練習問題で習熟度を向上させましょう！

●年金２法　事例思考のレッスン
第４回　（５）加給年金額【老齢厚生年金】（６）振替加算
小林 勇
・難解な国年法・厚年法の規定を事例形式でチェックして、正確に身につける講座です。暗記でインプット、「事例思考」でアウトプット！

●得点プラス！　計算・事例問題
第４回　労働保険徴収法　概算保険料・確定保険料
山田 あけみ
・労働・社会保険科目で出題される計算問題や事例問題をテーマ別に解説。実際に手を動かして計算・事例問題を得点源にしていきましょう！

●一般常識統計対策Ｑ＆Ａ
第４回　障害者雇用実態調査
山田 あけみ
・難関科目「一般常識」を攻略するための、最新の統計資料の重要ポイントを整理して対策していきましょう。

●ハイレベル答練
第４回　労働安全衛生法／労働保険徴収法
加藤 光大
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●暗記カード　めくって覚える！ 数字の単語帳
第４回　労働保険徴収法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

判例時報

2024年12月21日発売

目次: ◆記　　事◆

裁量基準の適用違法（１）
─合理的裁量基準の不合理な適用・矯正行政の実務を踏まえて─……常岡　孝好


◆判決録細目◆

行　政

▽厚生労働大臣がした障害基礎年金を支給しない旨の処分が、裁定請求者は障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあったとして取り消された事例
（東京地判令５・２・９）

▽「主要農作物種子法を廃止する法律」により廃止された主要農作物種子法3条1項所定の指定種子生産ほ場の指定を受けていた採種農家につき、その指定を受ける地位確認の利益が肯定されたが、憲法13条、22条、25条及び29条の各権利の侵害は否定された事例
（東京地判令５・３・24）

▽コンゴ民主共和国の国籍を有する外国人男性に対して東京出入国在留管理局長がした難民の認定をしない処分が違法であるとされた事例
（東京地判令５・１・12）


民　事

◎遺言により相続分がないものと指定され、遺留分侵害額請求権を行使した相続人は、特別寄与料を負担するか（消極）
（最一決令５・10・26）


労　働

◎外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令６・４・16）

▽地方自治体職員に対する条件付採用期間の勤務成績不良を理由とする免職処分につき、裁量権の逸脱・濫用、公正原則違反、育児休業等を理由とする不利益取扱いによる違法があるとは認められないとされた事例
（宮崎地判令５・10・18）


刑　事

▽犯人性が争点となっている強制わいせつ被告事件において、ＤＮＡ混合試料の分析・評価を行うなどした上で、被告人が犯人であると認定するには合理的な疑いが残るとして無罪を言い渡した事例
（横浜地判令５・８・７）

法律のひろば

2024年12月03日発売

目次: 特集　デジタルプラットフォームの諸問題

◇プラットフォームをめぐる様々な論点について言及！
　現代社会において、デジタルプラットフォームは日常生活やビジネス環境に深く浸透しています。その普及が進むに従って、法的課題が様々な分野において生じ、都度法の見直しが図られている現状にあります。
　本特集では近時の事例や判例等をとりあげつつ、幅広くデジタルプラットフォームの問題について解説します。

デジタルプラットフォームをめぐる法律動向／渡邊涼介

デジタルプラットフォームと消費者保護に関する問題点
～ダークパターンにより歪められる消費者の認識と選択～／今村　敏

デジタルプラットフォームと独禁法に関する問題点
～食べログ訴訟を題材に～／石田　健

デジタルプラットフォームと取引透明化法に関する問題点
～オンラインモール・アプリストアのモニタリング・レビュー、勧告事例などを題材に～／岡本健太

デジタルプラットフォームと情報流通プラットフォーム対処法（改正プロバイダ責任制限法）、その概要と課題
／梅本大祐

デジタルプラットフォームと労働法に関する問題点／竹村和也

論説
弁護士業務広告と非弁提携に関する近時の問題点／石本哲敏

戸籍に氏名の振り仮名を記載する取組の開始について（令和７年５月26日施行）
／法務省民事局民事第一課

第1回ASEAN・G７ネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催について／川野麻衣子

連載
弁護士とソーシャルワーカーの対話［第11回］
依頼者理解を妨げる思い込みや偏見／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第３回］
相続回復請求権の消滅時効と表見相続人による相続財産の取得時効との競合（最高裁令和６年３月19日判決）
／川上生馬

スタートアップと知的財産権法［第２回］
スタートアップの知財・無形資産戦略⑴特許戦略
／清水　亘・青木孝博

保険判例研究［第54回］
「不自然な事情」を根拠事実として重大事由（第３号事由）を適用したことの意義
（横浜地裁横須賀支部令和３年４月16日判決）
／北田康治

ひろば時論
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律について／刑事局
法務総合研究所における検事研修／法務総合研究所研修第一部

訟務情報
いわゆる羽田新飛行ルート取消請求訴訟（東京地裁令和６年９月20日判決）

ひろば法律速報
・二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号）
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年法律第42号）
・食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和６年法律第44号）
・情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和６年法律第46号）
・子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）
・銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和６年法律第48号）

金融法務事情

2024年12月25日発売

目次: CONTENTS
風をよむ
　義務化を機に考える「顧客の最善の利益」
　弁護士　梅澤　拓
リーディング金融法務
　大規模言語モデルのコンプライアンス業務への活用
　株式会社400F・弁護士　菊妻左知夫
担当者解説
　金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）
　およびその関係政府令の解説
　―顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務の創設および
　デジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策―
　金融庁　寺川和真／椎屋幸祐／福原亮輔／船岡　諒
論　説
　共益債権・財団債権に係る法的倒産手続遂行機関の「第三者性」
　―DIPファイナンスに係る請求権を題材に―
　弁護士　髙橋洋行
　社外取締役の役割と実践
　弁護士　門口正人
　欧州・米国・日本におけるサステナビリティ開示制度の
　動向と企業に求められる対応
　弁護士　浜田　宰／鶴岡　誠
Topics
　口座登録法・口座管理法の概要と実務運用
　セブン銀行　小山正之
法制審ニュース
　第4回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第8回～第10回会議を開催
　―参考人のヒアリングが行われ、法定後見制度に関し、
　具体的な検討事項に関する第二読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　金融機関による各企業の技術流出防止に向けた取組策の検討

労働判例

2024年12月15日発売

目次: ■判例解説
◎社宅制度適用における転勤可能性のある総合職要件の間接性差別性
　検討判例：ＡＧＣグリーンテック事件(東京地裁令6.5.13判決労判1314号5頁)
　専修大学法学部　教授　長谷川聡

■判例(コメント付)
◎サカイ引越センター事件(東京高裁令6.5.15判決)
　～出来高払制の業績給の有効性等～
◎東光高岳事件(東京地裁令6.4.25判決)
　～吸収合併後の再雇用契約更新の成否～
◎大成事件〈付 原審=55頁〉(東京高裁令6.4.24判決, 東京地裁令5.4.14判決)
　～ビル設備管理業務と変形労働時間制等～
◎足利セラミックラボラトリー事件〈付 原審=81頁〉(仙台高裁令 5.11.30判決, 仙台地裁令5.6.1判決)
　～割増賃金請求と変形労働時間制等～
◎社会福祉法人幹福祉会事件〈付 原審=102頁〉(東京高裁令 5.10.19判決, 東京地裁立川支部令5.4.13判決)
　～割増賃金請求と変形労働時間制～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》社会医療法人警和会事件(大阪地裁令6.3.27判決労判1310号6頁)
　～事業譲渡に伴う一斉退職直前の年休申請に対する使用者の対応が違法でないとされた事例～
　共栄法律事務所　弁護士　木村一成

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　働く世界をデザインする―「インクルーシブ」な空間を
　明治大学法学部　教授　小西康之
◎項目別登載判例索引
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧

◎付録　2024年(令和6年)労働判例・命令年間総索引№.1297～№.1318(2024年1月1･15日号～12月15日号)
　言渡日順索引／項目別索引／解説・連載索引

季刊 自治体法務研究

2024年11月25日発売

目次: 【特集：オーバーツーリズムと自治体の対応】
コロナ禍を経て、国内外の観光需要が回復し、多くの観光地が賑わいを取り戻してきている。その一方で、観光客が集中する一部地域や時間帯等によっては、過度の混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響、旅行者の満足度低下への懸念が生じるなど、オーバーツーリズムへの対策が重要な課題となっている。自治体において、オーバーツーリズムの問題にどのように取り組み、持続可能な観光地域づくりを進めていけばよいかについて、各地の事例を踏まえて考察する。

◆オーバーツーリズムの未然防止・抑制による“持続可能な観光”の推進に向けて
／観光庁参事官（外客受入担当）付課長補佐（総括）　荒井　大介

◆地域におけるオーバーツーリズムへの対応について
／東洋大学国際観光学部教授　古屋　秀樹

◆観光需要の分散をどう図るか
／東京女子大学現代教養学部教授　矢ケ崎　紀子

◆入域制限・入域料の導入における自治体の留意事項
／九州大学アジア・オセアニア研究教育機構准教授　田中　俊徳

◆観光客のマナーをめぐる考察
／城西国際大学観光学部教授　佐滝　剛弘

◆オーバーツーリズム対策と地域住民との協働
／芸術文化観光専門職大学教授　大社　充

［自治体の取組事例］
【沖縄県竹富町】
西表島における適正利用とエコツーリズムの推進について

【京都府京都市】
京都市における市バスの混雑対策の取組

【岐阜県白川村】
白川郷レスポンシブル・ツーリズムの実践

［条例制定の事例］
【山梨県】
山梨県富士山における登山の適正化に関する条例等

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【トピックス】
●「ライドシェア」は地域公共交通維持の救世主か
～地域のくらしの足を守るために知っておきたいこと～
／大分大学経済学部門教授　大井　尚司

●第14次地方分権一括法について
／内閣府地方分権改革推進室　中山　晟紀

●住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
（住宅セーフティネット法）等の改正
／国土交通省住宅局安心居住推進課

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府】大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例

●【宮崎県】宮崎県再造林推進条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
用地買収の契約書等と情報公開
／羽根　一成（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・中澤　さゆり

【連載】
〇議会運営Q&A（66）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（37）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部改正について
／総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第四係長　三木　康司

〇自治体職員のための政策法務入門（54）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント①／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（33）
懲戒処分の理由付記と弁明の機会の付与
／自治体法務実務研究会　榎本　洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(55)
／第28回自治体法務合同研究会　横浜・関内大会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（19）
茨城県つくば市「市内学生と地域事業者の就業マッチングをはじめとした雇用施策等に関する調査研究」

〇巻頭言
大学連携による地域づくりの要訣
／慶應義塾大学SFC 研究所所長・総合政策学部教授　飯盛　義徳

〇オピニオン（79）
住民の皆様と共に創る「日本一元気な町」を目指して
／九度山町長　岡本　章

〇注目の一冊
『国家公務員の人事評価制度』
／出雲　明子

〇＜コラム＞十任十色　覚悟
／新戸　拓　　　　　　　

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人事労務実務のQ&A

2024年12月20日発売

目次: 2025年１月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　「女性活躍推進検討会報告書」にみるカスタマーハラスメント対策の法制化
　／弁護士・小池純一

【特　集】
１．育児・介護休業法の改正（上）
　／弁護士・外井浩志、田島潤一郎、加島幸法

２．就業規則を再点検する（下）
　／弁護士・鈴木祐治、鹿野智之、清水 咲

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.169　ウェザーニューズ

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・人事労務担当者が知っておくべき法律
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・ハラスメント裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン