WO2018034160A1

WO2018034160A1 - 可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸

Info

Publication number: WO2018034160A1
Application number: PCT/JP2017/028184
Authority: WO
Inventors: 省吾 ▲はま▼中; 秀和鹿野; 望月　克彦
Original assignee: 東レ株式会社
Priority date: 2016-08-18
Filing date: 2017-08-03
Publication date: 2018-02-22
Also published as: TWI744375B; PH12019500318A1; EP3502326A1; KR20190038759A; KR102335576B1; CN109477254A; US11359310B2; TW201812137A; CN109477254B; EP3502326A4; EP3502326B1; US20210172094A1; SG11201901339WA; JPWO2018034160A1; JP7081153B2

Abstract

ポリオレフィン（Ａ）が海成分、シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステル（Ｂ）が島成分である海島構造で、繊維横断面における島成分の分散径が３０～１０００ｎｍであるポリマーアロイ繊維であって、該ポリマーアロイ繊維が３本以上からなり、下記（１）（２）の物性を有することを特徴とする可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸。（１）伸縮復元率（ＣＲ）　１０～４０％（２）熱水寸法変化率　０．０～７．０％　軽量性に優れたポリオレフィン繊維でありながら鮮やかで深みのある発色性を有する可染性ポリオレフィン仮撚加工糸の提供。

Description

可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸

　本発明は、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸に関する。より詳しくは、軽量性に優れるポリオレフィン繊維へ鮮やかで深みのある発色性と、衣料素材用途に好適な嵩高性が付与されており、繊維構造体として好適に採用できる可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸に関する。

　ポリオレフィン繊維の一種であるポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維は、軽量性や耐薬品性に優れるものの、極性官能基を有さないため染色することが困難であるという欠点を有している。そのため、衣料用途には適さず、現状ではタイルカーペット、家庭用敷物、自動車用マットなどのインテリア用途や、ロープ、養生ネット、ろ過布、細幅テープ、組紐、椅子張りなどの資材用途などの限られた用途において利用されている。

　ポリオレフィン繊維の簡便な染色方法として、顔料の添加が挙げられる。しかし、顔料では染料のような鮮明な発色性や淡い色合いを安定して発現させることが難しく、また、顔料を用いた場合には繊維が硬くなる傾向があり、柔軟性が損なわれるという欠点があった。

　顔料に代わる染色方法として、ポリオレフィン繊維の表面改質が提案されている。例えば、特許文献１では、オゾン処理や紫外線照射によるビニル化合物のグラフト共重合によって、ポリオレフィン繊維の表面改質を行い、染色性の改善を試みている。

　また、染色性の低いポリオレフィンに対して、染色可能なポリマーを複合化する技術が提案されている。例えば、特許文献２では、染色可能なポリマーとしてポリエステルまたはポリアミドをポリオレフィンへブレンドした可染性ポリオレフィン繊維が提案されている。

　さらに、特許文献３、特許文献４では、ポリオレフィンへブレンドする染色可能なポリマーを非晶性とすることで、発色性の向上を試みている。具体的には、特許文献３ではシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステル、特許文献４ではイソフタル酸とシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルを染色可能な非晶性ポリマーとして、ポリオレフィンへブレンドした可染性ポリオレフィン繊維が提案されている。

　加えて、特許文献５では、可染性と嵩高性が付与されたポリオレフィン繊維として、飽和ポリエステル樹脂、変性ポリプロピレン樹脂、未変性ポリプロピレン樹脂からなる可染性ポリプロピレン系捲縮繊維が提案されている。

特開平７－９０７８３号公報特開平４－２０９８２４号公報特表２００８－５３３３１５号公報特表２００１－５２２９４７号公報特開２００８－６３６７１号公報

　しかしながら、上記特許文献１記載の方法では、オゾン処理や紫外線照射に長時間を要するため、生産性が低く、工業化への障壁が高いものであった。

　また、特許文献２、５の方法では、染色可能なポリマーによりポリオレフィン繊維へ発色性を付与することはできるものの、染色可能なポリマーが結晶性のため、発色性は不十分であり、鮮やかさや深みに欠けるものであった。特許文献３、４の方法では、染色可能なポリマーを非晶性にすることにより、発色性は向上するものの、鮮やかさや深みは未だ不十分であった。特許文献５の方法では、カーペットを想定した繊維であることから、衣料用途として用いるためには柔軟性に乏しく、かつ風合いも満足なものではなかった。

　また、ポリオレフィンと、ポリオレフィンと非相溶なポリマーからなるポリマーアロイ繊維を仮撚加工すると、両者の界面が容易に剥離することで耐摩耗性低下や白化、発色性の低下や強度低下、伸縮復元率の低下により極めて質の悪い糸しかできなかった　本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決し、軽量性に優れるポリオレフィン繊維へ鮮やかで深みのある発色性と衣料用途に好適な嵩高性を付与し、繊維構造体として好適に採用できる可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を提供することにある。

　上記の本発明の課題は、ポリオレフィン（Ａ）が海成分、シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステル（Ｂ）が島成分である海島構造で、繊維横断面における島成分の分散径が３０～１０００ｎｍであるポリマーアロイ繊維であって、該ポリマーアロイ繊維が３本以上からなり、下記（１）、（２）の物性を有することを特徴とする可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸およびそれからなる繊維構造体によって解決することができる。
（１）伸縮復元率（ＣＲ）　１０～４０％
（２）熱水寸法変化率　０．０～７．０％　。

　また、ポリエステル（Ｂ）の全ジカルボン酸成分に対し、シクロヘキサンジカルボン酸を１０～５０ｍｏｌ％共重合していることが好ましい。

　さらには、相溶化剤（Ｃ）を含有し、かつポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の合計１００重量部に対し、ポリエステル（Ｂ）が３．０～２０．０重量部含有されていることが好ましい。

　本発明によれば、軽量性に優れるポリオレフィン繊維でありながら、鮮やかで深みのある発色性を有する可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を提供することができる。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は、ポリオレフィン（Ａ）が海成分、シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステル（Ｂ）が島成分である海島構造で、繊維横断面における島成分の分散径が３０～１０００ｎｍであるポリマーアロイ繊維であって、該ポリマーアロイ繊維が３本以上からなり、下記（１）（２）の物性を有する。

　（１）伸縮復元率（ＣＲ）　１０～４０％
　（２）熱水寸法変化率　０．０～７．０％　　。

　ポリオレフィン（Ａ）中に、シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステル（Ｂ）を染色可能なポリマーとして島成分に配置することで、ポリオレフィン（Ａ）からなる仮撚加工糸に発色性を付与することができる。また、染色可能なポリマーを芯鞘複合繊維の芯に配置した場合や、海島複合繊維の島に配置した場合と異なり、ポリマーアロイ繊維では、島成分の染色可能なポリマーが繊維表面に露出しているので、より発色性の高い繊維を得ることができる。さらには、島成分へ透過した光による発色効率が向上し、鮮やかで深みのある発色を実現することができる。

　本発明におけるポリマーアロイ繊維とは、島成分が不連続に分散して存在する繊維のことである。ここで、島成分が不連続とは、島成分が適度な長さを有しており、同一単糸内の任意の間隔において、繊維軸に対して垂直な断面、すなわち繊維横断面における海島構造の形状が異なる状態であることを意味する。本発明における島成分の不連続性は、実施例記載の方法で確認することができる。島成分が不連続に分散して存在する場合、島成分は紡錘形であるため、島成分へ透過した光による発色効率が向上し、鮮明性が向上し、深みのある発色が得られる。以上より、本発明におけるポリマーアロイ繊維は、１つの島が繊維軸方向に連続かつ同一形状に形成される芯鞘複合繊維や、複数の島が繊維軸方向に連続かつ同一形状に形成される海島複合繊維とは本質的に異なるものである。かかるポリマーアロイ繊維は、例えば、溶融紡糸が完結する以前の任意の段階において、ポリオレフィン（Ａ）と、シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステル（Ｂ）を混練して形成したポリマーアロイ組成物から成形することで得ることができる。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を構成するポリマーアロイ繊維の繊維横断面における島成分の分散径は、３０～１０００ｎｍである。本発明において、繊維横断面における島成分の分散径とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。繊維横断面における島成分の分散径が３０ｎｍ以上であれば、島成分のポリエステル（Ｂ）に染料が吸尽、固着され、島成分へ透過した光による発色効率が向上し、鮮やかで深みのある発色を実現できる。一方、繊維横断面における島成分の分散径が１０００ｎｍ以下であれば、海島界面の面積を十分大きくすることができるため、界面剥離やこれに起因した摩耗を抑制することができ、染色した場合に摩擦堅牢度が良好となる。また、島成分の分散径が小さければ小さいほど、染料化合物の凝集を抑制して単分散に近づけることができ、発色効率が向上するとともに、染色した場合に耐光堅牢度、洗濯堅牢度が良好となる。また、ポリオレフィン繊維を溶融紡糸する際の紡糸性が良好となる。そのため、繊維横断面における島成分の分散径は７００ｎｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、３００ｎｍ以下であることが特に好ましい。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は伸縮復元率（ＣＲ）が１０～４０％であることを特徴としている。本発明における伸縮復元率（ＣＲ）とは、ＪＩＳ　Ｌ１０１３（２０１０）８．１２に記載された方法で測定された値である。

　伸縮復元率（ＣＲ）を高めることで、本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を衣料用の編地などとして用いた際に、嵩高性が良好となるため好ましい。そのため、伸縮復元率（ＣＲ）は１０％以上であるが、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。一方で、伸縮復元率（ＣＲ）が４０％を超える仮撚加工糸を工業的に安定して製造することは困難となる場合がある。また、伸縮復元率（ＣＲ）の実質的な下限は０％である。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は熱水寸法変化率が０．０～７．０％であることを特徴としている。本発明における熱水寸法変化率とは、ＪＩＳ　Ｌ１０１３（２０１０）８．１８．１（熱水寸法変化率：かせ寸法変化率（Ａ法））に記載された方法で測定された値である。

　熱水寸法変化率を上記の範囲とすることで、本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を織編物とした際に、染色時の熱収縮が抑制され、寸法安定性が良好となる他、柔軟性が損なわれなくなる。そのため、熱水寸法変化率は６．０％以下であることがより好ましく、５．０％以下であることがさらに好ましい。熱水寸法変化率は小さいほど良いが０．０よりも小さい場合（値がマイナスになる場合）は、本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を織編物とした際に、染色時に加熱伸張が起きるため、寸法安定性の観点から好ましくない。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の海島構造を構成する海成分は、ポリオレフィン（Ａ）である。ポリオレフィンは低比重のため、軽量性に優れた繊維を得ることができる。ポリオレフィン（Ａ）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン－１、ポリメチルペンテンなどが挙げられるが、これらに限定されない。なかでも、ポリプロピレンは成形加工性が良好であり、機械的特性に優れるため好ましく、ポリメチルペンテンは融点が高く、耐熱性に優れるとともに、ポリオレフィンの中で最も低比重であり、軽量性に優れるため好ましい。強度、嵩高性の観点からは、ポリプロピレンが特に好適に採用できる。

　本発明においてポリオレフィン（Ａ）は、単独重合体であっても、他のα－オレフィンとの共重合体であってもよい。他のα－オレフィン（以下、単にα－オレフィンと称する場合もある）は、１種または２種以上を共重合してもよい。

　α－オレフィンの炭素数は２～２０であることが好ましく、α－オレフィンの分子鎖は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。α－オレフィンの具体例として、エチレン、プロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－オクタデセン、１－エイコセン、３－メチル－１－ブテン、３－メチル－１－ペンテン、３－エチル－１－ペンテン、３－エチル－１－ヘキセンなどが挙げられるが、これらに限定されない。

　α－オレフィンの共重合率は２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。α－オレフィンの共重合率が２０ｍｏｌ％以下であれば、機械的特性や耐熱性が良好な可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸が得られるため好ましい。α－オレフィンの共重合率は１５ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることがさらに好ましい。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の海島構造を構成する島成分は、シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステル（Ｂ）である。

　繊維の発色性を向上させる方法として、繊維を構成するポリマーの結晶性を低くすること、ポリマーの屈折率を低くすることの２点が挙げられるが、ポリマーの屈折率を低くすることの方がより高い効果を得ることができる。

　染料は結晶部分には吸尽されにくく、非晶部分に吸尽されやすいため、発色性を向上させるには、ポリマーの結晶性は低ければ低いほど好ましく、非晶性であることがより好ましい。例えば、特許文献３、４記載の方法では、シクロヘキサンジメタノールを共重合した非晶性の共重合ポリエステルをポリオレフィンと複合することで、ポリオレフィン繊維への発色性の付与を試みている。

　また、繊維を構成するポリマーの屈折率を低くした場合には、繊維表面からの反射光が少なくなり、繊維内部まで十分に光が浸透し、鮮やかで深みのある発色性を付与することができる。ポリマーの屈折率を低くするには、ポリマーの芳香環濃度を低くすることが有効である。ポリマーの芳香環濃度とは、芳香環を有する共重合成分の共重合率（ｍｏｌ％）および繰り返し単位の分子量（ｇ／ｍｏｌ）を用いて、下記式によって算出される値である。

　芳香環濃度（ｍｏｌ／ｋｇ）＝芳香環を有する共重合成分の共重合率（ｍｏｌ％）×１０÷繰り返し単位の分子量（ｇ／ｍｏｌ）　　　。

　ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の場合、テレフタル酸とエチレングリコールとの共重合体であり、テレフタル酸は芳香環を有する共重合成分である。特許文献３、４では、ＰＥＴへシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルが提案されており、芳香環を有する共重合成分の共重合率はＰＥＴと同じであり、繰り返し単位の分子量はＰＥＴより高くなる。その結果、上記式により算出される芳香環濃度は、ＰＥＴよりわずかに低い値となり、屈折率はＰＥＴよりわずかに低くなる。本発明者らは、特許文献３、４記載の方法では、鮮やかで深みに欠け、発色性が不十分であるという課題があるので、この課題の克服について鋭意検討した結果、ＰＥＴへシクロヘキサンジカルボン酸を共重合することで、より屈折率の低い共重合ポリエステルを得ることに想到した。すなわち、ＰＥＴへシクロヘキサンジカルボン酸を共重合することにより、芳香環を有する共重合成分の共重合率はＰＥＴより低くなり、かつ、繰り返し単位の分子量はＰＥＴより高くなる。その結果、上記式により算出される芳香環濃度は、シクロヘキサンジメタノールを共重合した場合より低い値となり、屈折率もより低くなるため、発色性がより高く、鮮やかで深みのある発色を実現することができる。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は、フィラメント数（該ポリマーアロイ繊維）が３（本）以上であることを特徴している。フィラメント数を３以上とすることで、仮撚加工時に十分な撚りがかかり、伸縮復元率を本発明の範囲とすることができる。フィラメント数は目的とする用途や要求特性に応じて、適宜選択することができるが、仮撚加工性、柔軟性の観点からは、６以上であることが好ましく、１２以上であることがさらに好ましい。フィラメント数の上限については特に制限されないが、フィラメント数が多いほど本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の均染性が低下することから、２５０以下であることが好ましく、２００以下であることがより好ましく、１５０以下であることがさらに好ましい。

　本発明において、ポリエステル（Ｂ）は、全ジカルボン酸成分に対し、シクロヘキサンジカルボン酸を１０～５０ｍｏｌ％共重合していることが好ましい。本発明におけるポリエステル（Ｂ）とは、ジカルボン酸成分とジオール成分より選択される少なくとも３種以上の成分からなる重縮合体と定義される。ただし、本発明においては、全ジカルボン酸成分がシクロヘキサンジカルボン酸のみからなる場合、すなわち、シクロヘキサンジカルボン酸が１００ｍｏｌ％の場合、ジオール成分が１種または２種以上であっても、共重合ポリエステル（Ｂ）と定義する。シクロヘキサンジカルボン酸の共重合率が高いほど、ポリエステル（Ｂ）の屈折率が低くなり、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の発色性が向上するため好ましい。シクロヘキサンジカルボン酸の共重合率が１０ｍｏｌ％以上であれば、ポリマーの屈折率が低く、鮮やかで深みのある発色を実現できることができるため好ましい。シクロヘキサンジカルボン酸の共重合率は１５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、２０ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましい。また、シクロヘキサンジカルボン酸の共重合率が３０ｍｏｌ％以上であれば、ポリマーは非晶性となり、ポリマーへより多くの染料が吸尽されることで、より高い発色性を得ることができるため、特に好適に採用できる。

　一方で、シクロヘキサンジカルボン酸の共重合率が５０ｍｏｌ％以下であると、高次加工工程において、工程通過性が良好となり、また得られる可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）も低くなる。さらに、染色時の均染性、耐光堅牢度、洗濯堅牢度が良好である。そのため、シクロヘキサンジカルボン酸の共重合率は５０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、４５ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、４０ｍｏｌ％以下であることがさらに好ましい。本発明におけるシクロヘキサンジカルボン酸は、１，２－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸のいずれでもよく、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸は、耐熱性および機械的特性の観点より好適に採用できる。

　本発明において、ポリエステル（Ｂ）は、他の共重合成分を共重合していてもよく、具体例として、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、５－ナトリウムスルホイソフタル酸、１，５－ナフタレンジカルボン酸、２，６－ナフタレンジカルボン酸、２，２’－ビフェニルジカルボン酸、３，３’－ビフェニルジカルボン酸、４，４’－ビフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、マロン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１１－ウンデカンジカルボン酸、１，１２－ドデカンジカルボン酸、１，１４－テトラデカンジカルボン酸、１，１８－オクタデカンジカルボン酸、１，２－シクロヘキサンジカルボン酸、１，３－シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、カテコール、ナフタレンジオール、ビスフェノールなどの芳香族ジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールなどが挙げられるが、これらに限定されない。これらの共重合成分は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

　本発明では、仮撚加工糸の発色性向上を目的として相溶化剤（Ｃ）を含有してもよい。相溶化剤（Ｃ）を添加することにより、島成分のポリエステル（Ｂ）の分散性が向上する他、海成分と島成分の界面接着性が向上するため、仮撚加工糸の発色性が良好となる。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は相溶化剤（Ｃ）を含有し、かつポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の合計１００重量部に対し、ポリエステル（Ｂ）が３．０～２０．０重量部含有されていることが好ましい。

　ポリエステル（Ｂ）の含有量が３．０重量部以上であれば、屈折率が低く、発色性の高いポリエステル（Ｂ）が、屈折率の低いポリオレフィン（Ａ）に散在しているため、鮮やかで深みのある発色を実現できるため好ましい。ポリエステル（Ｂ）の含有量は、４．０重量部以上であることがより好ましく、５．０重量部以上であることがさらに好ましい。一方、ポリエステル（Ｂ）の含有量が２０．０重量部以下であれば、海成分に対して多数存在する島成分を染色することによって、島成分へ透過した光による発色効率が向上し、鮮やかで深みのある発色が得られるため好ましい。また、耐光堅牢度、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度が良好となる。さらに、ポリオレフィン（Ａ）の軽量性、伸縮復元率、熱水寸法変化率を損なわないため好ましい。ポリエステル（Ｂ）の含有量は、１７．０重量部以下であることがより好ましく、１５．０重量部以下であることがさらに好ましい。

　本発明において、相溶化剤（Ｃ）は、ポリエステル（Ｂ）のシクロヘキサンジカルボン酸の共重合率、海成分のポリオレフィン（Ａ）と島成分のポリエステル（Ｂ）との複合比率などに応じて適宜選択することができる。なお、相溶化剤（Ｃ）は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

　本発明において、相溶化剤（Ｃ）は、疎水性が高い海成分のポリオレフィン（Ａ）と親和性の高い疎水性成分と、島成分のポリエステル（Ｂ）と親和性の高い官能基が、両方とも単一分子内に含まれている化合物であることが好ましい。または、疎水性が高い海成分のポリオレフィン（Ａ）に親和性の高い疎水性成分と、島成分のポリエステル（Ｂ）と反応しうる官能基が、両方とも単一分子内に含まれている化合物を相溶化剤（Ｃ）として好適に採用できる。

　相溶化剤（Ｃ）を構成する疎水性成分の具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、エチレン－プロピレン共重合体、エチレン－ブチレン共重合体、プロピレン－ブチレン共重合体、スチレン－ブタジエン－スチレン共重合体、スチレン－イソプレン－スチレン共重合体、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン共重合体、スチレン－エチレン－プロピレン－スチレン共重合体などの共役ジエン系樹脂などが挙げられるが、これらに限定されない。

　相溶化剤（Ｃ）を構成する、ポリエステル（Ｂ）と親和性の高い官能基、またはポリエステル（Ｂ）と反応しうる官能基の具体例として、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基およびイミノ基などが挙げられるが、これらに限定されない。なかでも、アミノ基、イミノ基は、ポリエステル（Ｂ）との反応性が高いため好ましい。

　相溶化剤（Ｃ）の具体例として、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリメチルペンテン、エポキシ変性ポリプロピレン、エポキシ変性ポリスチレン、無水マレイン酸変性スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン共重合体、アミン変性スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン共重合体、イミン変性スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン共重合体などが挙げられるが、これらに限定されない。

　酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基およびイミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有する、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂および共役ジエン系樹脂から選択される１種以上の化合物であることが好ましい。なかでも、アミノ基およびイミノ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有する、スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン共重合体は、ポリエステル（Ｂ）との反応性が高く、また、ポリオレフィン（Ａ）へのポリエステル（Ｂ）の分散性を向上させる効果が高いため、島成分のポリエステル（Ｂ）を染色することによって、島成分へ透過した光による発色効率が向上し、鮮やかで深みのある発色を得ることができるため好ましい。

　相溶化剤（Ｃ）を添加する場合、本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の合計１００重量部に対し、相溶化剤（Ｃ）を０．１～１０．０重量部含有することが好ましい。相溶化剤（Ｃ）の含有量が０．１重量部以上であれば、ポリオレフィン（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との相溶化効果が得られるため、島成分の分散径が小さくなり、染料化合物の凝集を抑制して単分散に近づけることができ、発色効率が向上し、鮮やかで深みのある発色が得られるため好ましい。また、糸切れの抑制など製糸操業性が改善されるとともに、繊度斑が小さく、繊維長手方向の均一性に優れ、均染性に優れる仮撚加工糸を得ることができるため好ましい。相溶化剤（Ｃ）の含有量は、０．３重量部以上であることがより好ましく、０．５重量部以上であることがさらに好ましい。一方、相溶化剤（Ｃ）の含有量が１０．０重量部以下であれば、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を構成するポリオレフィン（Ａ）やポリエステル（Ｂ）に由来する繊維特性や外観、風合いを維持することができるため好ましい。また、過度の相溶化剤による製糸操業性の不安定化を抑制できるため好ましい。相溶化剤（Ｃ）の含有量は、７．０重量部以下であることがより好ましく、５．０重量部以下であることがさらに好ましい。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は、酸化防止剤を含有していることが好ましい。酸化防止剤を含有することにより、長期保管やタンブラー乾燥によるポリオレフィンの酸化分解を抑制するだけではなく、機械的特性などの繊維特性の耐久性が向上するため好ましい。

　本発明において、酸化防止剤は、フェノール系化合物、リン系化合物、ヒンダードアミン系化合物のいずれかであることが好ましい。これらの酸化防止剤は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

　本発明において、フェノール系化合物は、フェノール構造を有したラジカル連鎖反応禁止剤であり、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ペンタエリスリトール－テトラキス（３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェノール）プロピオネート）（例えば、ＢＡＳＦ製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）、２，４，６－トリス（３’，５’－ジ－ｔ－ブチル－４’－ヒドロキシベンジル）メシチレン（例えば、ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ－３３０）、３，９－ビス［１，１－ジメチル－２－［β－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］－ウンデカン（例えば、住友化学製スミライザーＧＡ－８０）、１，３，５－トリス［［４－（１，１－ジメチルエチル）－３－ヒドロキシ－２，６－ジメチルフェニル］メチル］－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン（例えば、東京化成工業製ＴＨＡＮＯＸ１７９０、ＣＹＴＥＣ製ＣＹＡＮＯＸ１７９０）は、酸化分解抑制効果が高いため、好適に採用できる。

　本発明において、リン系化合物は、ラジカルを発生させずに過酸化物を還元し、自身が酸化されるリン系酸化防止剤であり、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、亜リン酸トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）（例えば、ＢＡＳＦ製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）、３，９－ビス（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン（例えば、ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＰＥＰ－３６）は、酸化分解抑制効果が高いため、好適に採用できる。

　本発明において、ヒンダードアミン系化合物は、紫外線や熱により生成したラジカルの捕捉や、酸化防止剤として機能して失活したフェノール系酸化防止剤を再生する効果があるヒンダードアミン系酸化防止剤であり、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、アミノエーテル型ヒンダードアミン系化合物、もしくは分子量１０００以上の高分子量型ヒンダードアミン系化合物を好適に採用できる。アミノエーテル型ヒンダードアミン系化合物の具体例として、ビス（１－ウンデカノキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）カーボネート（例えば、ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ－８１）、デカン二酸ビス［２，２，６，６－テトラメチル－１－（オクチルオキシ）ピペリジン－４－イル］（例えば、ＢＡＳＦ製ＴｉｎｕｖｉｎＰＡ１２３）などが挙げられるが、これらに限定されない。また、分子量１０００以上の高分子量型ヒンダードアミン系化合物は、洗濯や有機溶剤を使用したクリーニングによる繊維内部からの溶出を抑制できるため好ましい。分子量１０００以上の高分子量型ヒンダードアミン系化合物の具体例として、Ｎ－Ｎ’－Ｎ’’－Ｎ’’’－テトラキス（４，６－ビス（ブチル－（Ｎ－メチル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）アミノ）トリアジン－２－イル）－４，７－ジアザデカン－１，１０－ジアミン）（ＳＡＢＯ製ＳＡＢＯＳＴＡＢ　ＵＶ１１９）、ポリ（（６－（（１，１，３，３－テトラメチルブチル）アミノ）－１，３，５－トリアジン－２，４－ジイル）（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジニル）イミノ）－１，６－ヘキサンジイル（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジニル）イミノ））（例えば、ＢＡＳＦ製ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４）、ジブチルアミン－１，３，５－トリアジン－Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－１，６－ヘキサメチレンジアミンとＮ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（例えば、ＢＡＳＦ製ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０）などが挙げられるが、これらに限定されない。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸において、酸化防止剤の含有量は、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の合計１００重量部に対し、０．１～５．０重量部であることが好ましい。酸化防止剤の含有量が０．１重量部以上であれば、酸化分解抑制効果を繊維へ付与できるため好ましい。酸化防止剤の含有量は０．３重量部以上であることがより好ましく、０．５重量部以上であることがさらに好ましい。一方、酸化防止剤の含有量が５．０重量部以下であれば、繊維の色調が悪化せず、機械的特性も損なうことがないため好ましい。酸化防止剤の含有量は４．０重量部以下であることがより好ましく、３．０重量部以下であることがさらに好ましく、２．０重量部以下であることが特に好ましい。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は、目的や用途に応じて紡糸用油剤や仮撚加工用油剤が付与される。油剤を構成する成分としては、工程通過性を高める平滑剤として脂肪族エステル系化合物やポリエーテル系化合物が好ましい。水と各種油剤構成成分の乳化剤としては、非イオン系界面活性剤が好ましい。また、ポリオレフィン繊維はポリエステル繊維などと比較してほとんど吸湿しないことから摩擦帯電を起こしやすい。そのため、工程通過性を高める観点から、制電剤として脂肪酸塩（石鹸）、ホスフェート系化合物、スルホネート系化合物などが好適に採用できる。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸に付着している油剤成分を仮撚加工糸そのものから定性分析する場合には、仮撚加工糸をメタノールで洗浄した後、洗浄後のメタノール中からメタノールを揮発させて濃縮物を得た後、赤外分光法（ＩＲ）により分析を行い、標品となる油剤、または油剤構成成分と赤外吸収スペクトルを比較すれば良い。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は、副次的添加物を加えて種々の改質が行われたものであってもよい。副次的添加剤の具体例として、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、香料などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの副次的添加物は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。

　次に、本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊維特性について説明する。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊度は、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、１０～５００ｄｔｅｘであることが好ましい。本発明における繊度とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊度が１０ｄｔｅｘ以上であれば、糸切れが少なく、工程通過性が良好であることに加え、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性に優れるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊度は、３０ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、５０ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊度が５００ｄｔｅｘ以下であれば、繊維ならびに繊維構造体の柔軟性を損なうことがないため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊度は、３００ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、１５０ｄｔｅｘ以下であることがさらに好ましい。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の単糸繊度は、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、０．５～２０ｄｔｅｘであることが好ましい。本発明における単糸繊度とは、実施例記載の方法で測定される繊度を単糸数で除した値を指す。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以上であれば、糸切れが少なく、工程通過性が良好であることに加え、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性に優れるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の単糸繊度は、０．６ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、０．８ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の単糸繊度が２０ｄｔｅｘ以下であれば、繊維ならびに繊維構造体の柔軟性を損なうことがないため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の単糸繊度は、１０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、６ｄｔｅｘ以下であることがさらに好ましい。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の強度は、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、機械的特性の観点から１．０～６．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。本発明における強度とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性に優れるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の強度は１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の強度は高いほど良いが、工業的に安定して得られる可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の強度は６．０ｃＮ／ｄｔｅｘである。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の伸度は、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、耐久性の観点から１０～６０％であることが好ましい。本発明における伸度とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の伸度が１０％以上であれば、繊維ならびに繊維構造体の耐摩耗性が良好となり、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性が良好となるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の伸度は１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることがさらに好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の伸度が６０％以下であれば、繊維ならびに繊維構造体の寸法安定性が良好となるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の伸度は５５％以下であることがより好ましく、５０％以下であることがさらに好ましい。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）は、０．１～１．５％であることが好ましい。本発明における繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）は繊維長手方向における太さ斑の指標であり、繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）が小さいほど、繊維の長手方向における太さ斑が小さいことを示す。繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）は、工程通過性や均染性の観点から小さければ小さいほど好ましいが、製造可能な範囲として０．１％が下限である。一方、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）が１．５％以下であれば、繊維長手方向の均一性が優れており、毛羽や糸切れが発生しにくく、また、染色した際に染め斑や染め筋などの欠点が発生しにくく、均染性に優れた繊維構造体を得ることができるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）は１．２％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましく、０．９％以下であることが特に好ましい。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の比重は、０．８３～１．０であることが好ましい。本発明における比重とは、実施例記載の方法で測定される値を指し、真比重である。なお、繊維が中空部を有する場合、真比重は同等であっても、見掛け比重は小さくなり、見掛け比重の値は中空率に応じて変化する。ポリオレフィンは低比重であり、一例として、ポリメチルペンテンの比重は０．８３、ポリプロピレンの比重は０．９１である。ポリオレフィンを単独で繊維化した場合、軽量性に優れた繊維を得ることができるものの染色することができないという欠点がある。本発明では、低比重のポリオレフィンと、染色可能な共重合ポリエステルからなるポリマーアロイ繊維とすることによって、軽量性に優れるポリオレフィン繊維へ発色性を付与することができる。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の比重は、ポリオレフィン（Ａ）へ複合するポリエステル（Ｂ）の比重や、ポリオレフィン（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との複合比率などに応じて変化する。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の比重は、軽量性の観点から小さければ小さいほど好ましく、１．０以下であることが好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の比重が１．０以下であれば、ポリオレフィン（Ａ）による軽量性と、ポリエステル（Ｂ）による発色性を両立することができるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の比重は０．９７以下であることがより好ましく、０．９５以下であることがさらに好ましい。

　本発明の可染性仮撚加工糸を構成するポリオレフィン繊維の断面形状に関しては特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができ、真円状の円形断面であってもよく、非円形断面であってもよい。非円形断面の具体例として、多葉形、多角形、扁平形、楕円形、Ｃ字形、Ｈ字形、Ｓ字形、Ｔ字形、Ｗ字形、Ｘ字形、Ｙ字形、田字形、井桁形、中空形などが挙げられるが、これらに限定されない。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は、一般の繊維と同様に撚糸などの加工が可能であり、製織や製編についても一般の繊維と同様に扱うことができる。

　次に、本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の製造方法を以下に示す。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の製造方法として、公知の溶融紡糸方法、延伸方法、仮撚加工方法を用いることができる。

　本発明では、まず溶融紡糸にてポリマーアロイ繊維からなる未延伸糸または延伸糸を得た後、仮撚加工を行うことで、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を得る。

　ポリマーアロイ繊維を得るには、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法として、以下に示す例が挙げられるが、これらに限定されない。第一の例として、海成分と島成分をエクストルーダーなどで事前に溶融混練して複合化したチップを必要に応じて乾燥した後、溶融紡糸機へチップを供給して溶融し、計量ポンプで計量する。その後、紡糸ブロックにおいて加温した紡糸パックへ導入して、紡糸パック内で溶融ポリマーを濾過した後、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法が挙げられる。第二の例として、必要に応じてチップを乾燥し、チップの状態で海成分と島成分を混合した後、溶融紡糸機へ混合したチップを供給して溶融し、計量ポンプで計量する。その後、紡糸ブロックにおいて加温した紡糸パックへ導入して、紡糸パック内で溶融ポリマーを濾過した後、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法が挙げられる。

　本発明では、溶融紡糸を行う前にポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）を乾燥させ、含水率を０．３重量％以下としておくことが好ましい。含水率が０．３重量％以下であれば、溶融紡糸の際に水分によって発泡することがなく、安定して紡糸を行うことが可能となるため好ましい。また、加水分解による機械的特性の低下や色調の悪化が抑制されるため好ましい。含水率は０．２重量％以下であることがより好ましく、０．１重量％以下であることがさらに好ましい。

　島成分の分散径を本発明の範囲内とするには、海成分ポリマーと島成分ポリマーの紡糸温度における溶融粘度比を０．１～１０の範囲とすればよい。本発明における溶融粘度比とは、実施例に記載された方法で測定された海成分の溶融粘度Ａおよび島成分の溶融粘度Ｂより、次式から算出された値である。

　溶融粘度比＝海成分の溶融粘度Ａ／島成分の溶融粘度Ｂ　　　。

　溶融粘度比が低い場合は島成分の分散径が大きくなるだけでなく、仮撚加工時にポリオレフィンからなる繊維の繊維構造形成を、島成分が阻害すると共に、界面に歪みが生じやすく、界面剥離しやすいため、仮撚加工糸の強度が低下し、伸縮復元率も低下するため好ましくない。溶融粘度比が高すぎる場合も島成分の分散径が大きくなるため製糸性が悪化する。そのため、溶融粘度比は０．３～９の範囲であることが好ましく、０．５～８の範囲であることがより好ましい。

　伸縮復元率（ＣＲ）を高めるには、すでに述べている通り、溶融粘度比を高くすれば良い。これにより島成分ポリマーによる、ポリオレフィンからなる仮撚加工糸の熱セット性の低下を抑制することができる。熱水寸法変化率を低下させるには、溶融粘度比を高くすれば良い。これにより島成分ポリマーによる、ポリオレフィンからなる仮撚加工糸の熱セット性の低下を抑制することができるため、熱水寸法変化率が低下する。

　溶融紡糸によって海島構造を形成させる際には、口金直下においてバラスと呼ばれる膨らみが発生し、繊維の細化変形が不安定になる傾向があるが、相溶化剤を添加することによって、このバラスによる紡糸性の悪化を改善できる。さらに、延伸、仮撚加工時の繊維の細化変形が良好となる。結果として、繊度斑が小さく、繊維長手方向の均一性に優れ、均染性に優れる仮撚加工糸を得ることができる。

　紡糸口金から吐出された繊維糸条は、冷却装置によって冷却固化し、第１ゴデットローラーで引き取り、第２ゴデットローラーを介してワインダーで巻き取り、巻取糸とする。なお、製糸操業性、生産性、繊維の機械的特性を向上させるために、必要に応じて紡糸口金下部に２～２０ｃｍの長さの加熱筒や保温筒を設置してもよい。また、給油装置を用いて繊維糸条へ給油してもよく、交絡装置を用いて繊維糸条へ交絡を付与してもよい。

　溶融紡糸における紡糸温度は、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の融点や耐熱性などに応じて適宜選択することができるが、２２０～３２０℃であることが好ましい。紡糸温度が２２０℃以上であれば、紡糸口金より吐出された繊維糸条の伸長粘度が十分に低下するため吐出が安定し、さらには、紡糸張力が過度に高くならず、糸切れを抑制することができるため好ましい。紡糸温度は２３０℃以上であることがより好ましく、２４０℃以上であることがさらに好ましい。一方、紡糸温度が３２０℃以下であれば、紡糸時の熱分解を抑制することができ、得られる可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の機械的特性の低下や着色を抑制できるため好ましい。紡糸温度は３００℃以下であることがより好ましく、２８０℃以下であることがさらに好ましい。

　溶融紡糸における紡糸速度は、ポリオレフィン（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との複合比率、紡糸温度などに応じて適宜選択することができるが、５００～６０００ｍ／分であることが好ましい。紡糸速度が５００ｍ／分以上であれば、走行糸条が安定し、糸切れを抑制することができるため好ましい。二工程法の場合の紡糸速度は１０００ｍ／分以上であることがより好ましく、１５００ｍ／分以上であることがさらに好ましい。一方、紡糸速度が６０００ｍ／分以下であれば、紡糸張力の抑制により糸切れなく、安定した紡糸を行うことができるため好ましい。二工程法の場合の紡糸速度は４５００ｍ／分以下であることがより好ましく、４０００ｍ／分以下であることがさらに好ましい。また、一旦巻き取ることなく紡糸と延伸を同時に行う一工程法の場合の紡糸速度は、低速ローラーを５００～５０００ｍ／分、高速ローラーを２５００～６０００ｍ／分とすることが好ましい。低速ローラーおよび高速ローラーが上記の範囲内であれば、走行糸条が安定するとともに、糸切れを抑制することができ、安定した紡糸を行うことができるため好ましい。一工程法の場合の紡糸速度は低速ローラーを１０００～４５００ｍ／分、高速ローラーを３５００～５５００ｍ／分とすることがより好ましく、低速ローラーを１５００～４０００ｍ／分、高速ローラーを４０００～５０００ｍ／分とすることがさらに好ましい。

　一工程法または二工程法により延伸を行う場合には、一段延伸法または二段以上の多段延伸法のいずれの方法によってもよい。延伸における加熱方法としては、走行糸条を直接的あるいは間接的に加熱できる装置であれば、特に限定されない。加熱方法の具体例として、加熱ローラー、熱ピン、熱板、温水、熱水などの液体浴、熱空、スチームなどの気体浴、レーザーなどが挙げられるが、これらに限定されない。これらの加熱方法は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。加熱方法としては、加熱温度の制御、走行糸条への均一な加熱、装置が複雑にならない観点から、加熱ローラーとの接触、熱ピンとの接触、熱板との接触、液体浴への浸漬を好適に採用できる。

　延伸を行う場合の延伸温度は、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の融点や、延伸後の繊維の強度、伸度などに応じて適宜選択することができるが、２０～１５０℃であることが好ましい。延伸温度が２０℃以上であれば、延伸に供給される糸条の予熱が充分に行われ、延伸時の熱変形が均一となり、毛羽や繊度斑の発生を抑制することができ、繊維長手方向の均一性に優れ、均染性に優れる繊維を得ることができるため好ましい。延伸温度は３０℃以上であることがより好ましく、４０℃以上であることがさらに好ましい。一方、延伸温度が１５０℃以下であれば、加熱ローラーとの接触に伴う繊維同士の融着や熱分解を抑制することができ、工程通過性や均染性が良好であるため好ましい。また、延伸ローラーに対する繊維の滑り性が良好となるため、糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。延伸温度は１４５℃以下であることがより好ましく、１４０℃以下であることがさらに好ましい。また、必要に応じて６０～１５０℃の熱セットを行ってもよい。

　延伸を行う場合の延伸倍率は、延伸前の繊維の伸度や、延伸後の繊維の強度や伸度などに応じて適宜選択することができるが、１．０２～７．０倍であることが好ましい。延伸倍率が１．０２倍以上であれば、延伸によって繊維の強度や伸度などの機械的特性を向上させることができるため好ましい。延伸倍率は、１．２倍以上であることがより好ましく、１．５倍以上であることがさらに好ましい。一方、延伸倍率が７．０倍以下であれば、延伸時の糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。延伸倍率は６．０倍以下であることがより好ましく、５．０倍以下であることがさらに好ましい。

　延伸を行う場合の延伸速度は、延伸方法が一工程法または二工程法のいずれであるかなどに応じて適宜選択することができる。一工程法の場合には、上記紡糸速度の高速ローラーの速度が延伸速度に相当する。二工程法により延伸を行う場合の延伸速度は、３０～１０００ｍ／分であることが好ましい。延伸速度が３０ｍ／分以上であれば、走行糸条が安定し、糸切れが抑制できるため好ましい。二工程法により延伸を行う場合の延伸速度は５０ｍ／分以上であることがより好ましく、１００ｍ／分以上であることがさらに好ましい。一方、延伸速度が１０００ｍ／分以下であれば、延伸時の糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。二工程法により延伸を行う場合の延伸速度は９００ｍ／分以下であることがより好ましく、８００ｍ／分以下であることがさらに好ましい。

　仮撚加工に用いる可染性ポリオレフィン繊維からなる未延伸糸または延伸糸の伸度は、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、３０～２００％の範囲であることが好ましい。伸度が３０％以上であれば可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の毛羽や、仮撚加工時の糸切れの発生を抑制することができ、伸度が２００％以下であれば、仮撚加工を安定して行うことができる。これらの観点から、未延伸糸または延伸糸の伸度は３５～１５０％であることがより好ましく、４０～１００％であることがさらに好ましい。

　仮撚加工に用いる装置として、ここではＦＲ（フィードローラー）、１ＤＲ（１ドローローラー）ヒーター、冷却板、仮撚装置、２ＤＲ（２ドローローラー）、３ＤＲ（３ドローローラー）、交絡ノズル、４ＤＲ（４ドローローラー）、ワインダーを備えた仮撚加工装置を例示する。

　ＦＲ－１ＤＲ間の加工倍率は、加工に用いる繊維の伸度や、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の伸度に応じて選択できるが、１．０～２．０倍の範囲が好ましい。

　ヒーターは接触式、非接触式を問わない。ヒーターの温度は可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の伸縮復元率、熱水寸法変化率に応じて適宜選択することができるが、伸縮復元率を高める観点からは、接触式の場合は９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましく、１１０℃以上がさらに好ましい。非接触式の場合は、１５０℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましく、２５０℃以上がさらに好ましい。ヒーターの温度の上限は、用いる未延伸糸または延伸糸がヒーター内で融着しない温度であればよい。

　仮撚装置は摩擦仮撚型が好ましく、フリクションディスク型、ベルトニップ型などが例示される。好ましくはフリクションディスク型であり、ディスクの材質はすべてセラミックスで構成することで、長時間操業でも安定して仮撚加工することができ好ましい。２ＤＲ－３ＤＲ間および３ＤＲ－４ＤＲ間の倍率は、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の伸縮復元率、熱水寸法変化率に応じて適宜設定できるが通常は０．９～１．０倍とすることが好ましい。３ＤＲ－４ＤＲ間には、仮撚加工糸の高次通過性を向上させるため、交絡ノズルによる交絡付与、または給油ガイドによる追油が行われても良い。

　本発明では、必要に応じて、繊維または繊維構造体のいずれの状態において染色してもよい。本発明では、染料として分散染料を好適に採用することができる。可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を構成する海成分のポリオレフィン（Ａ）はほとんど染色されることはないが、島成分のシクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステル（Ｂ）が染色されることによって、鮮やかで深みのある発色性を有する繊維ならびに繊維構造体を得ることが可能となる。

　本発明における染色方法は、特に制限がなく、公知の方法に従い、チーズ染色機、液流染色機、ドラム染色機、ビーム染色機、ジッガー、高圧ジッガーなどを好適に採用することができる。

　本発明では、染料濃度や染色温度に関して特に制限がなく、公知の方法を好適に採用できる。また、必要に応じて、染色加工前に精練を行ってもよく、染色加工後に還元洗浄を行ってもよい。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸、およびそれからなる繊維構造体は、軽量性に優れるポリオレフィン繊維へ鮮やかで深みのある発色性が付与されたものである。そのため、従来のポリオレフィン繊維が使用されている用途に加えて、衣料用途ならびに軽量性や発色性が要求される用途への展開が可能である。従来のポリオレフィン繊維が使用されている用途として、タイルカーペット、家庭用敷物、自動車用マットなどのインテリア用途、ふとん用詰め綿、枕の充填材などの寝具、ロープ、養生ネット、ろ過布、細幅テープ、組紐、椅子張りなどの資材用途などが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、本発明によって拡張される用途として、婦人服、紳士服、裏地、下着、ダウン、ベスト、インナー、アウターなどの一般衣料、ウインドブレーカー、アウトドアウェア、スキーウェア、ゴルフウェア、水着などのスポーツ衣料、ふとん用側地、ふとんカバー、毛布、毛布用側地、毛布カバー、枕カバー、シーツなどの寝具、テーブルクロス、カーテンなどのインテリア、ベルト、かばん、縫糸、寝袋、テントなどの資材などの用途が挙げられるが、これらに限定されない。

　以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の各特性値は、以下の方法で求めた。

　Ａ．融解ピーク温度
　海成分（Ａ）または島成分（Ｂ）のポリマーを試料とし、ＴＡインスツルメント製示差走査熱量計（ＤＳＣ）Ｑ２０００型を用いて、融解ピーク温度を測定した。始めに、窒素雰囲気下で試料約５ｍｇを０℃から２８０℃まで昇温速度５０℃／分で昇温後、２８０℃で５分間保持して試料の熱履歴を取り除いた。その後、２８０℃から０℃まで急冷した後、再度０℃から２８０℃まで昇温速度３℃／分、温度変調振幅±１℃、温度変調周期６０秒で昇温し、ＴＭＤＳＣ測定を行った。ＪＩＳ　Ｋ７１２１：１９８７（プラスチックの転移温度測定方法）９．１に準じて、２回目の昇温過程中に観測された融解ピークより融解ピーク温度を算出した。測定は１試料につき３回行い、その平均値を融解ピーク温度とした。なお、融解ピークが複数観測された場合には、最も低温側の融解ピークから融解ピーク温度を算出した。

　Ｂ．芳香環濃度
　海成分（Ａ）または島成分（Ｂ）のポリマーについて、芳香環を有する共重合成分の共重合率（ｍｏｌ％）および繰り返し単位の分子量（ｇ／ｍｏｌ）を用いて、下記式によって芳香環濃度（ｍｏｌ／ｋｇ）を算出した。

　Ｃ．屈折率
　事前に真空乾燥した海成分（Ａ）または島成分（Ｂ）のポリマー１ｇを試料とし、ゴンノ油圧機製作所製１５ＴＯＮ　４本柱単動上昇式プレス機を用いて、プレスフィルムを作製した。試料および厚さ５０μｍのスペーサーを不融性のポリイミドフィルム（東レ・デュポン製“カプトン”(登録商標)２００Ｈ）に挟んだ状態でプレス機へ挿入し、２３０℃で２分間溶融させた後、２ＭＰａの圧力で１分間プレスし、プレス機から速やかに取り出して２０℃の水中で急冷して、厚さ５０μｍのプレスフィルムを得た。続いて、ＪＩＳ　Ｋ００６２：１９９２（化学製品の屈折率測定方法）６．に記載のフィルム試料の測定方法に準じて、プレスフィルムの屈折率を測定した。温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、エルマ製アッベ屈折計ＥＲ－１型、中間液としてモノブロモナフタレン（ｎＤ＝１．６６）、ガラス片としてテストピース（ｎＤ＝１．７４）を用いて、１試料につき３回の測定を行い、その平均値を屈折率とした。

　なお、実施例２９の海成分（Ａ）のポリマーおよび比較例２の島成分（Ｂ）のポリマーは溶融温度を２７０℃、実施例８、９、１０、比較例６、７の島成分（Ｂ）のポリマーは溶融温度を２５０℃に変更して、プレスフィルムを作製した。

　Ｄ．複合比率
　可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の原料として用いた海成分（Ａ）、島成分（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の合計を１００重量部とし、複合比率として海成分（Ａ）／島成分（Ｂ）／相溶化剤（Ｃ）［重量部］を算出した。

　Ｅ．繊度
　温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、ＩＮＴＥＣ製電動検尺機を用いて、実施例によって得られた仮撚加工糸１００ｍをかせ取りした。得られたかせの重量を測定し、下記式を用いて繊度（ｄｔｅｘ）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を繊度とした。

　繊度（ｄｔｅｘ）＝繊維１００ｍの重量（ｇ）×１００　　　。

　Ｆ．強度、伸度
　強度および伸度は、実施例によって得られた仮撚加工糸を試料とし、ＪＩＳ　Ｌ１０１３：２０１０（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．５．１に準じて算出した。温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、オリエンテック社製テンシロンＵＴＭ－ＩＩＩ－１００型を用いて、初期試料長２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分の条件で引張試験を行った。最大荷重を示す点の応力（ｃＮ）を繊度（ｄｔｅｘ）で除して強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、最大荷重を示す点の伸び（Ｌ１）と初期試料長（Ｌ０）を用いて下記式によって伸度（％）を算出した。なお、測定は１試料につき１０回行い、その平均値を強度および伸度とした。

　伸度（％）＝｛（Ｌ１－Ｌ０）／Ｌ０｝×１００　　　。

　Ｇ．繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）
　繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）は、実施例によって得られた仮撚加工糸を試料とし、ツェルベガーウースター製ウースターテスター４－ＣＸを用いて、測定速度２００ｍ／分、測定時間２．５分、測定繊維長５００ｍ、撚り数１２０００／ｍ（Ｓ撚り）の条件で、Ｕ％（ｈａｌｆ　ｉｎｅｒｔ）を測定した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）とした。

　Ｈ．島成分の分散径、島成分の不連続性
　実施例によって得られた仮撚加工糸をエポキシ樹脂で包埋した後、ＬＫＢ製ウルトラミクロトームＬＫＢ－２０８８を用いてエポキシ樹脂ごと、繊維軸に対して垂直方向に繊維を切断し、厚さ約１００ｎｍの超薄切片を得た。得られた超薄切片を固体の四酸化ルテニウムの気相中に常温で約４時間保持して染色した後、染色された面をウルトラミクロトームで切断し、四酸化ルテニウムで染色された超薄切片を作製した。染色された超薄切片について、日立製透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）Ｈ－７１００ＦＡ型を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件で繊維軸に対して垂直な断面、すなわち繊維横断面を観察し、繊維横断面の顕微鏡写真を撮影した。観察は３００倍、５００倍、１０００倍、３０００倍、５０００倍、１００００倍、３００００倍、５００００倍の各倍率で行い、顕微鏡写真を撮影する際には１００個以上の島成分が観察できる最も低い倍率を選択した。撮影された写真について、同一の写真から無作為に抽出した１００個の島成分の直径を画像処理ソフト（三谷商事製ＷＩＮＲＯＯＦ）で測定し、その平均値を島成分の分散径（ｎｍ）とした。繊維横断面に存在する島成分は必ずしも真円とは限らないため、真円ではない場合には外接円の直径を島成分の分散径として採用した。

　単糸の繊維横断面に存在する島成分が１００個未満の場合には、同条件で製造した複数の単糸を試料として繊維横断面を観察した。顕微鏡写真を撮影する際には単糸の全体像が観察できる最も高い倍率を選択した。撮影された写真について、各単糸の繊維横断面に存在する島成分の分散径を測定し、合計１００個の島成分の分散径の平均値を島成分の分散径とした。

　島成分の不連続性については、同一単糸内において単糸直径の少なくとも１００００倍以上の任意の間隔で、繊維横断面の顕微鏡写真を５枚撮影し、それぞれの繊維横断面における島成分の数および海島構造の形状が異なる場合、島成分が不連続であるとし、島成分が不連続である場合を「Ｙ」、島成分が不連続でない場合を「Ｎ」とした。

　Ｉ．比重
　比重は、実施例によって得られた仮撚加工糸を試料とし、ＪＩＳ　Ｌ１０１３：２０１０（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．１７の浮沈法に準じて算出した。重液には水を用い、軽液にはエチルアルコールを用いて比重測定液を調製した。温度２０±０．１℃の恒温槽中において、試料約０．１ｇを比重測定液に３０分間放置した後、試料の浮沈状態を観察した。浮沈状態に応じて重液または軽液を添加して、さらに３０分間放置した後に試料が浮沈平衡状態となったのを確認して、比重測定液の比重を測定し、試料の比重を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を比重とした。

　Ｊ．伸縮復元率（ＣＲ）
　伸縮復元率（ＣＲ）の評価は、ＪＩＳ　Ｌ１０１３（２０１０）６（試料の採取及び準備）、８．１２（伸縮復元率）に準じて行った。仮撚加工糸を０．１７６ｍＮ×繊度（ｄｔｅｘ）×１０の荷重をかけながら、カセ長４０ｃｍ、１０回巻きのカセにした後、このカセに０．１７６ｍＮ×２０×繊度（ｄｔｅｘ）×１０の初荷重をかけて、ポリオレフィン繊維は７０℃（ポリエステルの場合は９０℃）の熱水で２０分間熱水処理した後、ろ紙で脱水した後、１２時間以上自然乾燥した。その後、上記の初荷重をかけた状態で２０℃（１８～２２℃の範囲）の水中に沈め、８．８２ｍＮ×２０×繊度（ｄｔｅｘ）×１０の標準荷重を追加でかけて２分間放置した後、放置後のカセの長さを測定し、カセ長ａとした。その後、水中で上記の標準荷重を外し、初荷重のみがかかっている状態で２分間放置する。放置後のカセの長さを測定し、カセ長ｂとした。カセ長ａ、カセ長ｂはサンプルを変更して５回測定行い、次式より伸縮復元率（ＣＲ）を算出し、平均値をとった。

　伸縮復元率（ＣＲ）（％）＝｛（カセ長ａ－カセ長ｂ｝／カセ長ａ）×１００　　　。

　Ｋ．熱水寸法変化率
　熱水寸法変化率の評価は、ＪＩＳ　Ｌ１０１３（２０１０）８．１８．１（熱水寸法変化率：かせ寸法変化率（Ａ法））に準じて行った。仮撚加工糸を周長１．０ｍのＩＮＴＥＣ製電動検尺機を用いて８．８２ｍＮ×繊度（ｄｔｅｘ）×１０の荷重を用いて、１２０回／分の速度で巻き返した。２０回巻きのカセを作った後、このカセに８．８２ｍＮ×繊度（ｄｔｅｘ）×１０×２０の荷重をかけてカセの長さを測定し、初期長Ｌ１とした。荷重を外した後、９０℃の熱水中で３０分間熱処理し、ろ紙で脱水した後、水平状態で８時間以上自然乾燥した後、８．８２ｍＮ×繊度（ｄｔｅｘ）×１０×２０の荷重をかけてカセの長さを測定し、処理後長Ｌ２とした。初期長Ｌ１、処理後長Ｌ２はサンプルを変更して１０回測定を行い、次式より熱水寸法変化率を算出し、平均値をとった。

　熱水寸法変化率（％）＝｛（初期長Ｌ１－処理後長Ｌ２）／初期長Ｌ１｝×１００　　　。

　Ｌ．Ｌ^＊値
　実施例によって得られた仮撚加工糸を試料とし、英光産業製丸編機ＮＣＲ－ＢＬ（釜径３インチ半（８．９ｃｍ）、２７ゲージ）を用いて筒編み約２ｇを作製した後、炭酸ナトリウム１．５ｇ／Ｌ、明成化学工業製界面活性剤グランアップＵＳ－２０　０．５ｇ／Ｌを含む水溶液中、８０℃で２０分間精練後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。精練後の筒編みを１３５℃で１分間乾熱セットし、乾熱セット後の筒編みに対して、分散染料として日本化薬製Ｋａｙａｌｏｎ　Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ　Ｂｌｕｅ　ＵＴ－ＹＡを１．３重量％加え、ｐＨを５．０に調整した染色液中、浴比１：１００、１３０℃で４５分間染色後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。染色後の筒編みを、水酸化ナトリウム２ｇ／Ｌ、亜ジチオン酸ナトリウム２ｇ／Ｌ、明成化学工業製界面活性剤グランアップＵＳ－２０　０．５ｇ／Ｌを含む水溶液中、浴比１：１００、８０℃で２０分間還元洗浄後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。還元洗浄後の筒編みを１３５℃で１分間乾熱セットし、仕上げセットを行った。仕上げセット後の筒編みを試料とし、ミノルタ製分光測色計ＣＭ－３７００ｄ型を用いてＤ６５光源、視野角度１０°、光学条件をＳＣＥ（正反射光除去法）としてＬ^＊値を測定した。なお、測定は１試料につき３回行い、その平均値をＬ^＊値とした。

　Ｍ．耐光堅牢度
　耐光堅牢度の評価は、ＪＩＳＬ０８４３：２００６（キセノンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験方法）Ａ法に準じて行った。上記Ｌで作製した仕上げセット後の筒編みを試料として、スガ試験機製キセノンウェザーメーターＸ２５を用いてキセノンアーク灯光照射を行い、試料の変退色の度合いをＪＩＳ　Ｌ０８０４：２００４に規定の変退色用グレースケールを用いて級判定することによって、耐光堅牢度を評価した。

　Ｎ．洗濯堅牢度
　洗濯堅牢度の評価は、ＪＩＳＬ０８４４：２０１１（洗濯に対する染色堅ろう度試験方法）Ａ－２号に準じて行った。上記Ｌで作製した仕上げセット後の筒編みを試料として、大栄科学製作所製ラウンダメーターを用いて、ＪＩＳ　Ｌ０８０３：２０１１に規定の添付白布（綿３－１号、ナイロン７－１号）とともに試料を洗濯処理した後、試料の変退色の度合いをＪＩＳ　Ｌ０８０４：２００４に規定の変退色用グレースケールを用いて級判定することによって、洗濯堅牢度を評価した。

　Ｏ．摩擦堅牢度
　摩擦堅牢度の評価は、ＪＩＳＬ０８４９：２０１３（摩擦に対する染色堅ろう度試験方法）９．２　摩擦試験機II形（学振形）法の乾燥試験に準じて行った。上記Ｌで作製した仕上げセット後の筒編みを試料として、大栄科学精機製学振型摩擦試験機ＲＴ－２００を用いて、ＪＩＳ　Ｌ０８０３：２０１１に規定の白綿布（綿３－１号）で試料へ摩擦処理を施した後、白綿布の汚染の度合いをＪＩＳ　Ｌ０８０５：２００５に規定の汚染用グレースケールを用いて級判定することによって、摩擦堅牢度を評価した。

　Ｐ．軽量性
　実施例によって得られた仮撚加工糸について、上記Ｉで測定した繊維の比重を軽量性の指標として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で評価した。評価は、Ｓが最も良く、Ａ、Ｂの順に悪くなり、Ｃが最も劣ることを示す。繊維の比重が「０．９５未満」をＳ、「０．９５以上１．０未満」をＡ、「１．０以上１．１未満」をＢ、「１．１以上」をＣとし、「０．９５以上１．０未満」のＡ以上を合格とした。

　Ｑ．発色性
　上記Ｌで測定したＬ^＊値を発色性の指標として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で評価した。Ｌ^＊値は数値が小さいほど、発色性に優れるものである。評価は、Ｓが最も良く、Ａ、Ｂの順に悪くなり、Ｃが最も劣ることを示す。Ｌ^＊値が「３５未満」をＳ、「３５以上４０未満」をＡ、「４０以上６０未満」をＢ、「６０以上」をＣとし、「３５以上４０未満」のＡ以上を合格とした。

　Ｒ．均染性、嵩高性、柔軟性
　上記Ｌで作製した仕上げセット後の筒編みについて、インナー用途を想定し、５年以上の判定経験を有する検査員５名の合議によってＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で評価した。評価は、Ｓが最も良く、Ａ、Ｂの順に悪くなり、Ｃが最も劣ることを示す。

　均染性：下記の基準で評価し、Ｓ、Ａを合格とした。

　Ｓ：「非常に均一に染色されており、全く染め斑が認められない」
　Ａ：「ほぼ均一に染色されており、ほとんど染め斑が認められない」
　Ｂ：「ほとんど均一に染色されておらず、うっすらと染め斑が認められる」
　Ｃ：「均一に染色されておらず、はっきりと染め斑が認められる」　。

　嵩高性：下記の基準で評価し、Ｓ、Ａを合格とした。

　Ｓ：「筒編みの厚み、ボリューム感が十分であり、嵩高性に極めて優れる」
　Ａ：「筒編みの厚み、ボリューム感が概ね十分であり、嵩高性に優れる」
　Ｂ：「筒編みの厚み、ボリューム感がほとんどなく、嵩高性に劣る」
　Ｃ：「筒編みの厚み、ボリューム感がなく、嵩高性に極めて劣る」　。

　柔軟性：下記の基準で評価し、Ｓ、Ａを合格とした。

　Ｓ：「筒編みを折り曲げた際の柔らかさが十分であり、柔軟性に極めて優れる」
　Ａ：「筒編みを折り曲げた際の柔らかさが概ね十分であり、柔軟性に優れる」
　Ｂ：「筒編みを折り曲げた際の柔らかさがほとんどなく、柔軟性に劣る」
　Ｃ：「筒編みを折り曲げた際の柔らかさがなく、柔軟性に極めて劣る」　　　。

　Ｓ．溶融粘度
　ポリマー２０ｇを含水率０．１％以下に真空乾燥した後、東洋精機製作所製キャピログラフを用いて、孔長４０ｍｍ、孔径１ｍｍの単孔口金を用いて、せん断速度２４３．２毎秒の条件で溶融粘度を測定した。キャピログラフのシリンダ温度は実施例における紡糸温度（２５０℃～２９０℃）と同じ温度とし、窒素雰囲気で満たされたシリンダ内でポリマーを５分間溶融貯留した後に溶融粘度を測定した。溶融粘度の測定はサンプルを変えて５回行い、平均値を採用した。海成分ポリマーと島成分ポリマーの溶融粘度比率は、海成分ポリマーの溶融粘度Ａと島成分ポリマーの溶融粘度Ｂをそれぞれ測定した後、下記の式より算出した。

　溶融粘度比率＝海成分の溶融粘度Ａ／島成分の溶融粘度Ｂ　　　。

　Ｔ．酸化発熱試験における試料の最高温度
　日本化学繊維協会によるポリプロピレン繊維の酸化発熱試験方法（加速法）に準じて行った。実施例によって得られた仮撚加工糸を試料とし、英光産業製丸編機ＮＣＲ－ＢＬ（釜径３インチ半（８．９ｃｍ）、２７ゲージ）を用いて筒編みを作製し、洗濯およびタンブラー乾燥による前処理を行った。洗濯は、ＪＩＳ　Ｌ０２１７：１９９５（繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法）１０３法に準じて行い、洗剤として花王製アタック、漂白剤として花王製ハイター（２．３ｍｌ／Ｌ）を加え、１０回洗濯後に６０℃のタンブラー乾燥機で３０分間乾燥した。洗濯１０回とタンブラー乾燥１回を１セットとし、計１０セット繰り返して前処理を行った。

　前処理後の筒編みを直径５０ｍｍの円形にカットし、円筒形容器の深さの半分（２５ｍｍ）まで充填した後、その中央に熱電対を設置し、さらに前処理後の筒編みを円筒形容器に隙間無く充填した。なお、円筒形容器は内径５１ｍｍ、深さ５０ｍｍであり、蓋および底に直径５ｍｍの穴が２５ケ所、側壁に直径５ｍｍの穴が１４０ヶ所空いているものを使用した。

　前処理後の筒編みを充填した円筒形容器を、１５０℃に設定した恒温乾燥機中に入れ、円筒形容器の中央に設置した熱電対の温度（試料温度に相当）が１５０℃に到達した時間を０分として、１００時間の温度変化を記録し、試料の最高温度を測定した。なお、測定は１試料につき２回行い、その平均値を酸化発熱試験における試料の最高温度とした。

　（実施例１）
　ポリプロピレン（ＰＰ）（台湾プラスチックス製１３５２Ｆ、融解ピーク温度１５９℃、溶融粘度１０３０ｐｏｉｓｅ）を９５．２重量部、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸を３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを４．８重量部、酸化防止剤として、フェノール系化合物である１，３，５－トリス［［４－（１，１－ジメチルエチル）－３－ヒドロキシ－２，６－ジメチルフェニル］メチル］－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン（ＣＹＴＥＣ製Ｃｙａｎｏｘ１７９０）を０．０５重量部、リン系化合物である亜リン酸トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）（ＢＡＳＦ製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）を０．０５重量部、ヒンダードアミン系化合物であるビス（１－ウンデカノキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）カーボネート（ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ－８１）を０．６重量部添加して、二軸エクストルーダーを用いて混練温度２３０℃で混練を行った。二軸エクストルーダーより吐出されたストランドを水冷した後、ペレタイザーにて５ｍｍ長程度にカットして、ペレットを得た。得られたペレットを９５℃で１２時間真空乾燥した後、エクストルーダー型溶融紡糸機へ供給して溶融させ、紡糸温度２５０℃、吐出量２３．１ｇ／分で紡糸口金（吐出孔径０．２３ｍｍ、吐出孔長０．３０ｍｍ、孔数３６、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２５ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、１２５０ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って１８５ｄｔｅｘ－３６ｆの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を第１ホットローラー温度３０℃、第２ホットローラー温度３０℃、第３ホットローラー温度１３０℃の条件で２段延伸とし、総延伸倍率２．７倍の条件で延伸して、６９ｄｔｅｘ－３６フィラメント、強度４．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度４３％の延伸糸を得た。

　続いて延伸糸をＦＲ（フィードローラー）、１ＤＲ（１ドローローラー）、ヒーター、冷却板、仮撚装置、２ＤＲ（２ドローローラー）、３ＤＲ（３ドローローラー）、交絡ノズル、４ＤＲ（４ドローローラー）、ワインダーを備えた延伸仮撚加工装置で仮撚加工し、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を得た。延伸仮撚加工の条件は下記の通りである。

　ＦＲ速度：３５０ｍ／分、ＦＲ－１ＤＲ間の加工倍率１．０５倍、熱板型の接触式ヒーター（長さ１１０ｍｍ）：１４５℃、冷却板長さ：６５ｍｍ、フリクションディスク型摩擦仮撚装置、２ＤＲ－３ＤＲ間倍率：１．０倍、３ＤＲ－４ＤＲ間倍率：０．９８倍、４ＤＲ－ワインダー倍率：０．９４倍、３ＤＲ－４ＤＲ間で交絡ノズルによる交絡を付与した。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表１に示す。酸化防止剤の製品名、添加量については表１２にも記載している。得られた可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸の比重は０．９３であり、軽量性に優れていた。また、屈折率の低いポリプロピレンからなる海成分の中に、屈折率が低く、発色性の高いシクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートが島成分として微分散しているため、鮮やかで深みのある発色を得ることができ、発色性は合格レベルであった。さらには、耐光堅牢度、洗濯堅牢度、摩擦堅牢度のいずれの染色堅牢度も良好であるとともに、布帛全体が均一に染まっており、均染性も良好であった。また、伸縮復元率３０％、熱水寸法変化率が３．５％であったことから、嵩高性、柔軟性についても良好であり、手触りがなめらかで風合い良好な布帛が得られた。加えて、酸化発熱試験における試料最高温度は１５０℃であり、酸化発熱が抑制されていた。

　（実施例２～７）
　溶融粘度が異なるポリエステル（Ｂ）を用いた他は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。得られた仮撚加工糸の繊維特性および評価結果を表１、２に示す。

　（比較例１）
　実施例１で得られた延伸糸を仮撚加工せずに繊維特性および布帛特性を評価した。比較例１においては、表２に記載の繊維特性および布帛特性は、延伸糸の評価結果に相当する。

　得られた延伸糸の繊維特性および評価結果を表２に示す。染色堅牢度、軽量性、発色性、均染性などは良好であったが、仮撚加工糸ではないために嵩高性が得られなかった。また、手触りはつるつるとしており、仮撚加工糸からなる布帛のようななめらかな触感は得られなかった。

　（実施例８～１４）
　シクロヘキサンジカルボン酸の共重合率を表３、４に示すとおり変更した以外は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表３、４に示す。

　（比較例２）
　海成分としてポリプロピレン（ＰＰ）を９５．２重量部、島成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（東レ製Ｔ７０１Ｔ、融解ピーク温度２５７℃）を４．８重量部の複合比率とし、混練温度を２８０℃、紡糸温度を２８５℃に変更した以外は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表４に示す。島成分のポリエチレンテレフタレートが染料によって染色されているものの、ポリエチレンテレフタレートは結晶性が高いため、染料の吸尽が不十分であり、鮮やかで深みのある発色は得られず、発色性は不合格レベルであった。また、繊度変動値Ｕ％（ｈｉ）が高く、繊維長手方向の均一性が不十分であるため、均染性も劣るものであった。

　（比較例３）
　ポリプロピレンを１００重量部とし、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートを用いなかった以外は、実施例１と同様にして仮撚加工糸を作成した。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表５に示す。ポリプロピレンは分散染料でほとんど染色されないため、比較例３の仮撚加工糸は極めて発色性に劣るものであった。

　（実施例１５～２０）、（比較例４）
　ポリプロピレン、シクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートの複合比率を表５、６に示すとおり変更した以外は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表５、６に示す。比較例４では、シクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートの複合比率が高いため、海成分がシクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート、島成分がポリプロピレンとなり、比重が高く、軽量性に劣るものであった。また、発色性は良好であるものの、島成分のポリプロピレンがほとんど染色されないため、均染性に欠けるものであった。また、海成分がシクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートであるため繊維の熱セットが困難であり、伸縮復元率が低く、熱水寸法変化率が高くなり、結果として嵩高性、柔軟性に劣るものであった。

　（実施例２１～２９）
　相溶化剤として、実施例２１は無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ａｄｄｉｖａｎｔ製ＰＯＬＹＢＯＮＤ３２００）、実施例２２では無水マレイン酸変性スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン共重合体（旭化成ケミカルズ製タフテックＭ１９１３）、実施例２３ではアミン変性スチレン－エチレン－ブチレン－スチレン共重合体（ＪＳＲ製ダイナロン８６６０Ｐ）を用い、また実施例２４～実施例２９はポリプロピレン、シクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート、相溶化剤の複合比率を表７、８、９に示すとおりとした以外は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表７、８、９に示す。

　（実施例３０）
　ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製ＤＸ８２０、融解ピーク温度２３２℃、溶融粘度１０１０ｐｏｉｓｅ）を９５．２重量部、１，４－シクロヘキサンジカルボン酸を３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを４．８重量部添加して、二軸エクストルーダーを用いて混練温度２６０℃で混練を行った。二軸エクストルーダーより吐出されたストランドを水冷した後、ペレタイザーにて５ｍｍ長程度にカットして、ペレットを得た。得られたペレットを９５℃で１２時間真空乾燥した後、エクストルーダー型溶融紡糸機へ供給して溶融させ、紡糸温度２９０℃、吐出量２０．６ｇ／分で紡糸口金（吐出孔径０．２３ｍｍ、吐出孔長０．３０ｍｍ、孔数３６、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２０ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、３０００ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取り、第１ゴデットローラーと同じ速度で回転する第２ゴデットローラーを介して、ワインダーで巻き取って６９ｄｔｅｘ－３６フィラメント、強度２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度４３％の未延伸糸を得た。

　続いて未延伸糸をＦＲ（フィードローラー）、１ＤＲ（１ドローローラー）、ヒーター、冷却板、仮撚装置、２ＤＲ（２ドローローラー）、３ＤＲ（３ドローローラー）、交絡ノズル、４ＤＲ（４ドローローラー）、ワインダーを備えた延伸仮撚加工装置で仮撚加工し、可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸を得た。延伸仮撚加工の条件は下記の通りである。

　ＦＲ速度：３００ｍ／分、ＦＲ－１ＤＲ間の加工倍率１．０５倍、熱板型の接触式ヒーター（長さ１１０ｍｍ）：１８０℃、冷却板長さ：６５ｍｍ、フリクションディスク型摩擦仮撚装置、２ＤＲ－３ＤＲ間倍率：１．０倍、３ＤＲ－４ＤＲ間倍率：０．９８倍、４ＤＲ－ワインダー倍率：０．９８倍、３ＤＲ－４ＤＲ間で交絡ノズルによる交絡を付与した。得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表９に示す。

　（比較例５）
　特表２００８－５３３３１５号公報に記載の実施例１を参考に、ポリプロピレン、シクロヘキサンジメタノールを３１ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ａｄｄｉｖａｎｔ製ＰＯＬＹＢＯＮＤ３２００）を用いて、複合比率を９５．０／４．８／０．２とした以外は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。すなわち、シクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートの代わりにシクロヘキサンジメタノールを３１ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを用いている点が本発明の実施例１と大きく異なる。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表１０に示す。嵩高性、柔軟性、均染性は合格レベルであったがシクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートを用いていないため、島成分の屈折率が高めとなり、発色性は不合格レベルであった。

　（比較例６）
　特表２００１－５２２９４７号公報に記載の実施例１を参考に、シクロヘキサンジメタノールを３１ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを、イソフタル酸を２０ｍｏｌ％およびシクロヘキサンジメタノールを２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートに変更した以外は、比較例５と同様に仮撚加工糸を作製した。すなわち、シクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートの代わりにイソフタル酸を２０ｍｏｌ％およびシクロヘキサンジメタノールを２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを用いている点が本発明の実施例１と大きく異なる。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表１０に示す。嵩高性、柔軟性、均染性は合格レベルであったが、シクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートを用いていないため、島成分の屈折率が高めとなり、発色性は不合格レベルであった。

　（比較例７）
　酸化防止剤として、フェノール系化合物である１，３，５－トリス［［４－（１，１－ジメチルエチル）－３－ヒドロキシ－２，６－ジメチルフェニル］メチル］－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン（ＣＹＴＥＣ製ＣＹＡＮＯＸ１７９０）を０．０５重量部、リン系化合物である亜リン酸トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）（ＢＡＳＦ製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）を０．０５重量部、ヒンダードアミン系化合物であるビス（１－ウンデカノキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）カーボネート（ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ－８１）を０．６重量部を混練したポリプロピレンを海成分とし、島成分のシクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートをプレッシャーメルター型複合紡糸機へ供給して別々に溶融させ、海島型複合用紡糸口金（吐出孔径０．１８ｍｍ、吐出孔長０．２３ｍｍ、島数３２、孔数３６、丸孔）から吐出させ、海成分と島成分の複合比率を表１１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表１１に示す。嵩高性、柔軟性は合格レベルであったが、島成分のシクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートは染色されているものの、繊維表層を被覆している海成分のポリプロピレンはほとんど染色されていないため、鮮やかで深みのある発色は得られず、発色性は不合格レベルであった。また、布帛全体が均一に染まっておらず、均染性も極めて劣るものであった。

　（比較例８、９）
　酸化防止剤として、フェノール系化合物である１，３，５－トリス［［４－（１，１－ジメチルエチル）－３－ヒドロキシ－２，６－ジメチルフェニル］メチル］－１，３，５－トリアジン－２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）－トリオン（ＣＹＴＥＣ製ＣＹＡＮＯＸ１７９０）を０．０５重量部、リン系化合物である亜リン酸トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）（ＢＡＳＦ製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）を０．０５重量部、ヒンダードアミン系化合物であるビス（１－ウンデカノキシ－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）カーボネート（ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ－８１）を０．６重量部を混練したポリプロピレンと、シクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートをプレッシャーメルター型複合紡糸機へ供給して別々に溶融させ、芯鞘型複合用紡糸口金（吐出孔径０．１８ｍｍ、吐出孔長０．２３ｍｍ、孔数３６、丸孔）から吐出させ、鞘成分と芯成分の複合比率を表１１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。なお、比較例８、９においては、海成分は鞘成分に相当し、島成分は芯成分に相当する。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表１１に示す。比較例８では、軽量性、嵩高性、柔軟性は合格レベルであったが、芯成分のシクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートは染色されているものの、繊維表層を被覆している鞘成分のポリプロピレンはほとんど染色されていないため、鮮やかで深みのある発色は得られず、発色性に極めて劣るものであった。また、布帛全体が均一に染まっておらず、均染性も極めて劣るものであった。比較例９では、柔軟性は合格レベルであったが、繊維表層を被覆している鞘成分のシクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートは染色されているものの、芯成分のポリプロピレンはほとんど染色されていないため、鮮やかで深みのある発色は得られず、発色性に極めて劣るものであった。また、仮撚加工時に鞘成分のシクロヘキサンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレートが部分的に剥離してしまったため、布帛全体が均一に染まっておらず、均染性も極めて劣るものであった。

　（実施例３１～３８）
　表１２、１３に示す通りに酸化防止剤の種類と添加量を変更した他は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。具体的には下記の通りである。

　実施例３１では、酸化防止剤として、フェノール系化合物をペンタエリスリトール－テトラキス（３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェノール）プロピオネート）（ＢＡＳＦ製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）に変更した他は実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　実施例３２では、酸化防止剤として、フェノール系化合物を３，９－ビス［１，１－ジメチル－２－［β－（３－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシ－５－メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］－２，４，８，１０－テトラオキサスピロ［５，５］－ウンデカン（住友化学製スミライザーＧＡ－８０）に変更した他は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　実施例３３では、酸化防止剤として、リン系化合物を３，９－ビス（２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＰＥＰ－３６）に変更した他は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　実施例３４では、酸化防止剤として、ヒンダードアミン系化合物をＮ－Ｎ’－Ｎ’’－Ｎ’’’－テトラキス（４，６－ビス（ブチル－（Ｎ－メチル－２，２，６，６－テトラメチルピペリジン－４－イル）アミノ）トリアジン－２－イル）－４，７－ジアザデカン－１，１０－ジアミン）（ＳＡＢＯ製ＳＡＢＯＳＴＡＢ　ＵＶ１１９）に変更した他は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　実施例３５では、酸化防止剤として、ヒンダードアミン系化合物をジブチルアミン－１，３，５－トリアジン－Ｎ，Ｎ’－ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）－１，６－ヘキサメチレンジアミンとＮ－（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（ＢＡＳＦ製ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０）に変更した他は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　実施例３６では、酸化防止剤として、ヒンダードアミン系化合物をデカン二酸ビス［２，２，６，６－テトラメチル－１－（オクチルオキシ）ピペリジン－４－イル］（ＢＡＳＦ製ＴｉｎｕｖｉｎＰＡ１２３）に変更した他は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　実施例３７では、酸化防止剤として、ヒンダードアミン系化合物を４－ヒドロキシ－２，２，６，６－テトラメチル－１－ピペリジンエタノールと３，５，５－トリメチルヘキサン酸のエステル（例えば、ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ２４９）に変更した他は、実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　実施例３８では、酸化防止剤を添加しなかった他は実施例１と同様に仮撚加工糸を作製した。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表１４、１５に示す。実施例３８では、酸化防止剤を添加しなかったため、酸化発熱試験における試料最高温度は１６７℃に到達した（表１３）。

　（実施例３９～４５）、（比較例１０）
　紡糸口金と吐出量を変更することで、仮撚加工糸のフィラメント数と繊度を変更した他は、実施例１と同様にして仮撚加工糸を作製した。

　得られた仮撚加工糸の繊維特性および布帛特性の評価結果を表１６、１７に示す。比較例１０では、フィラメント数が２本であったため、伸縮復元率（ＣＲ）が低下し、嵩高性が乏しいものであった。

　本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸は、軽量性に優れるとともに鮮やかで深みのある発色性を有するものであり、繊維構造体として好適に用いることができる。そのため、従来のポリオレフィン繊維が使用されている用途に加えて、軽量性や発色性が要求される用途、特に衣料用途への展開が可能である。

Claims

　ポリオレフィン（Ａ）が海成分、シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したポリエステル（Ｂ）が島成分である海島構造で、繊維横断面における島成分の分散径が３０～１０００ｎｍであるポリマーアロイ繊維であって、該ポリマーアロイ繊維が３本以上からなり、下記（１）（２）の物性を有することを特徴とする可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸。
（１）伸縮復元率（ＣＲ）　１０～４０％
（２）熱水寸法変化率　０．０～７．０％
　ポリエステル（Ｂ）が全ジカルボン酸成分に対し、シクロヘキサンジカルボン酸を１０～５０ｍｏｌ％共重合されていることを特徴とする請求項１記載の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸。
　相溶化剤（Ｃ）を含有し、かつポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）、相溶化剤（Ｃ）の合計１００重量部に対し、ポリエステル（Ｂ）を３．０～２０．０重量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の可染性ポリオレフィン繊維からなる仮撚加工糸。