WO2004022831A1

WO2004022831A1 - 不織布

Info

Publication number: WO2004022831A1
Application number: PCT/JP2003/009178
Authority: WO
Inventors: Manabu Kaneda; Takanobu Miyamoto
Original assignee: Kao Corporation
Priority date: 2002-09-09
Filing date: 2003-07-18
Publication date: 2004-03-18
Also published as: CN1681986A; JP2004100085A; CN100392165C; JP4052906B2; AU2003252662A1

Abstract

本発明の不織布10は、一方の外層を構成する第1層1と他方の外層を構成する第2層2とを有する多層構造からなり、分割型複合繊維及び熱融着性繊維を含有する。第1層1には分割型複合繊維が20重量%以下含まれていると共に第2層2にはそれよりも多量の分割型複合繊維が含まれている。不織布10には多数の開孔3が形成されており、開孔3の周縁部に存する分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、不織布10における他の部分に存する該割型複合繊維のそれよりも大きくなっている。

Description

明細書不織布技術分野

本発明は、液の透過性に優れると共に嵩高で柔軟な不織布及びその製造方法に関する。また本発明は、該不織布を用いた吸収性物品に関する。背景技術

全部又は一部が分割可能な複合繊維から形成され、微細な繊維を有してなる不織布が知られている。この不織布は触感に優れており更に集塵力に優れるので、眼鏡拭きや各種清掃用のワイパーとして用いられている。前記不織布は、前記複合繊維の構造上、スパンレース法によって前記複合繊維を分割離間させる必要がある。しかし、スパンレース法により製造される前記不織布は、製造工程が煩雑であり、生産性が悪いという問題がある。更にコストも高いという問題もある。本出願人は先に、柔軟で感触に優れた不織布を提供することを目的として、熱処理やロールによる加圧によって分割繊維の一部を分割離間させた不織布を提案した（特開平 9 - 2 7 3 0 6 1号公報参照）。しかし、この不織布は、分割繊維の分割離間が不織布全体に生ずるので、繰り返しの摩耗が起こると毛羽立ちが起こり易くなる場合がある, また、分割繊維の量が増えると強度低下を起こすことがあるので、熱エンボス等の結合を強化する必要がある。更に、エンボスロールや力レンダーロールを用いて分割離間を生じさせると、不織布を加圧してしまうため、不織布が薄くなつてしまうという不都合がある。ロールによる加圧に代えてエアースルーなどの熱処理法を用いた場合には、厚みは維持できるものの、熱を過大に加えると不織布の全体に亘り繊維が分割離間してしまい、毛羽立ちや毛羽抜けが起こりやすくなる。また不織布全体に分割した繊維の数が増え、その結果繊維の表面積が増えるので、これに起因して疎水面が多くなつてしまう。疎水面が多くなることは、前記不織布を吸収性物品の表面シ一トとして用いる場合に、通液性が安定して発現することの阻害要因となってしまう。このように、分割繊維を離間させつつ毛羽立ちや毛羽抜け防止して、液の通液性を高めることは難しかった。発明の開示

従って、本発明は、通液性に優れ、また摩擦に起因する毛羽立ちが防止された強度の強い不織布を提供することを目的とする。

また本発明は、嵩高く柔軟で風合いが良好な不織布を提供することを目的とする。本発明は、少なくとも、一方の外層を構成する第 1層と他方の外層を構成する第 2層とを有する多層構造からなり、分割型複合繊維を 5 〜 4 0重量％及び熱融着性繊維を 6 0〜 9 5重量％含有する不織布であって、

前記第 1層には前記分割型複合繊維が 2 0重量％以下含まれていると共に前記第 2層にはそれよりも多量の前記分割型複合繊維が含まれており、

前記不織布には多数の開孔が形成されており、該開孔の周縁部に存する前記分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、該不織布における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きい不織布を提供することにより前記目的を達成したものである。また本発明は、前記不織布の好ましい製造方法として、少なくとも前記第 1層及び前記第 2層を有する多層構造の不織布原反に、穿孔ピンを用いて多数の前記開孔を形成すると共に、該開孔の周縁部に存する前記分割型複合繊維に剪断力を加えて選択的に該分割型複合繊維をその構成樹脂間で分割離間させる不織布の製造方法を提供するものである。更に本発明は、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を有する吸収性物品において、前記表面シ一トとして請求項 1記載の不織布を用い且つ該不織布における前記第 1層の側を肌対向側として配した吸収性物品を提供するものである。図面の簡単な説明

図 1は、本発明の不織布の一実施形態における縦断面の要部を拡大して示す斜視図である。発明を実施するための最良の形態

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図 1 には、本発明の不織布の一実施形態における縦断面の要部を拡大して示す斜視図が示されている。図 1に示すように、本実施形態の不織布 1 0は、一方の外層を構成する第 1層 1 と他方の外層を構成する第 2層 2 とを有する二層構造となっている。不織布 1 0には、その全面に多数の開孔 3が規則的に形成されている。不織布 1 0は、分割型複合繊維及び熱融着性繊維を含有している。本実施形態で用いられる分割型複合繊維は、互いに異なる 2種類以上の樹脂から構成されており、各樹脂が繊維の長手方向に連続的に配されており且つ繊維の周方向に交互に配されている繊維であって、熱的作用又は機械的作用によって各樹脂間が分割離間可能になっている。図 1に示すように、開孔 3は、第 1層 1から第 2層 2に向かって延出する不織布によって取り囲まれて形成されている。そして、開孔 3 の内壁 4は、第 1層 1からの連続面で形成されている。即ち開孔 3は立体的な開孔である。開孔 3は、平面視して円形をしており、その径が第 1層 1から第 2層に向かって漸次減少しており漏斗状の形状となつている。隣り合う開孔間 3は、頂部 5を有するように凸状に湾曲している。複数の頂部 5は略連続的に連なっており畝部を形成している, 畝部 6は多列に形成されており、隣り合う畝部 6， 6の間は溝部 7となっている。畝部 6と溝部 7とは平面部を有しないように交互に配列されている。畝部 6は凸状に湾曲し且つ溝部 7は凹状に湾曲している, 開孔 3は溝部 7に形成されている。本実施形態の不織布 1 0においては、開孔 3の周縁部に存する分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、該不織布 1 0における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きくなつている。これによつて、開孔 3の周縁部における繊維の見掛け本数が、その外側の領域におけるそれよりも多くなる。その結果、開孔 3の周縁部における繊維間距離が、その外側の領域におけるそれよりも小さくなり、毛管力に勾配が生じる。これによつて. 開孔 3の周縁部の外側の領域から該周縁部に向けて毛管力が大きくなり、開孔 3の開孔端に向けて液の引き込み力が生じる。従って、本実施形態の不織布 1 0を、例えば後述するように吸収性物品の表面シートとして用いると、該表面シートに液残りが生じにくくなる。更に、分割型複合繊維が分割離間していることで、不織布 1 0に嵩高さと柔軟性が付与され、不織布 1 0の風合いが良好になる。この点からも、本実施形態の不織布 1 0は、肌に直接接触する部材である、吸収性物品の表面シートとして好適なものとなる。尚、「分割型複合繊維における構成樹脂間での分割離間の程度」が大きいとは、繊維の見掛け本数が多いこと及び/又は繊維間距離が小さいことを意味する。「分割型複合繊維における構成樹脂間での分割離間の程度」は、例えば分割離間している分割型複合繊維の本数、分割型複合繊維において構成樹脂が分割離間している部分の長さ、及び分割型複合繊維において分割離間している構成樹脂間の距離などによって変化する。開孔 3の周縁部に存する分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、不織布 1 0における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きくなつているか否かは、不織布 1 0の電子顕微鏡観察から確認できる。開孔 3の周縁部に存する分割型複合繊維における構成樹脂間での分割離間の程度を、該不織布 1 0における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きくするには、例えば後述するように、穿孔ピンを用いて多数の開孔 3を形成すると共に、開孔 3の周縁部に存する該分割型複合繊維に剪断力を加えて選択的に該分割型複合繊維をその構成樹脂間で分割離間させれば良い。不織布 1 0における第 1層 1 には、分割型複合繊維が 2 0重量％以下、好ましくは 1 0重量％以下含まれている。これと共に第 2層にはそれよりも多量の分割型複合繊維が含まれている。第 1層 1における分割型複合繊維の量は 0でも良い。つまり、第 1層 1 には分割型複合繊維が含まれていなくてもよい。第 1層 1に分割型複合繊維が 2 0重量％超含まれていると、不織布 1 0を例えば吸収性物品の表面シートとして用い、且つ第 1層 1の側を肌当接側にして配した場合に、着用者の肌との摩擦に起因する毛羽立ちが起こり易くなつてしまう。また分割型複合繊維の分割離間によって疎水表面の面積が増大して、液の引き込み力が低下してしまう。第 2層 2における分割型複合繊維の量は 1 0〜 8 0重量％、特に 2 0〜 6 0重量％であることが、前述した毛管力勾配の効果的な発現及び不織布 1 0に十分な嵩高性及び柔軟性を付与する点から好ましい。不織布 1 0全体としてみた場合、分割型複合繊維は 5〜 4 0重量％. 好ましくは 1 0〜 3 0重量％含有されている。分割型複合繊維の量が 5重量％未満では開孔 3において分割離間している繊維の量が少なく、液の引き込みが不十分であり、柔軟性も不十分となってしまう。

4 0重量％超では分割繊維の量が多くなり、摩擦に対する毛羽立ちや毛羽抜けが起こりやすくなると共に、開孔後の強度も低く、破れやすぃ不織布となってしまう。一方、不織布 1 0全体としてみた場合、熱融着性繊維は 6 0〜 9 5 重量％、好ましくは 7 0〜 9 0重量％含有されている。熱融着性繊維の量が 6 0重量％未満では不織布の強度が不十分で破れやすく、また毛羽立ちの抑制も不十分となってしまう。 9 5重量％超の場合には毛羽立ちが抑制され強度も高いが、開孔 3における液の引き込み性や、柔軟性が不十分となってしまう。第 1層 1及び第 2層 2における熱融着性繊維の含有量に関しては、第 1層 1 における熱融着性繊維の量は

8 0〜 1 0 0重量％、特に 9 0〜： 1 0 0重量％であることが、毛羽立ちゃ毛羽抜けの抑制および十分な強度発現の点から好ましい。第 2層 2における熱融着性繊維の量は 2 0〜 9 0重量％、特に 4 0〜 8 0重量％であることが、毛羽立ちや毛羽抜けの抑制、不織布の柔軟性発現の点から好ましい。分割型複合繊維としては、低融点樹脂と、該低融点樹脂よりも融点の高い高融点樹脂とを構成樹脂とし、 4分割〜 3 2分割可能な繊維が用いられる。特に、コスト、生産性、分割性の点で 6分割〜 1 6分割可能な繊維が好ましい。低融点樹脂としては、その融点が 1 0 0〜 1 5 0 程度のものが好ましく用いられる。その例としては、特開平 9 · 2 7 3 0 6 1号公報の段落〔 0 0 1 3〕に記載のものが挙げられる。高融点樹脂としては、その融点が 1 6 0〜 2 6 0 °C程度のものが好ましく用いられる。その例としては、特開平 9 2 7 3 0 6 1号公報の段落〔 0 0 1 4〕に記載のものが挙げられる。高融点樹脂の融点は、低融点樹脂の融点よりも 1 0 0 ~ 1 5 0 程度高いことが好ましい。低融点樹脂と高融点樹脂との好ましい組み合わせとしては、低融点樹脂/ 高融点樹脂が、低融点ポリプロピレン（P P) ノポリエチレンテレフタレート（P E T) 、ポリエチレン（P E) ノポリエチレンテレフタレート（P E T) 、ポリエチレン（P E) /"ポリプロピレン（P P) 等が挙げられる。分割型複合繊維は、その繊度が 1〜 1 5 d t e X、特に 3〜 8 d t e xであることが、毛管力が過度に大きくなることを防止し十分な液透過性を得る点及び製造コス卜の点から好ましい。分割型複合繊維における低融点樹脂が熱収縮性を有していると、熱的作用のみでも繊維を分割離間させることができる。また分割型複合繊維は、その構成樹脂の少なくとも一つに親水化剤が練り込まれて親水性を有していることが好ましい。親水化剤を練り込むことで親水性に耐久性が付与され、不織布 1 0を、吸収性物品の表面シートとして用いる場合に、液が繰り返し透過しても親水性が低下しにくくなる。特に、分割型複合繊維の構成樹脂の少なくとも一つに親水化剤を練り込むと共に分割型複合繊維の表面に該親水化剤と同一又は異なる親水化剤を施すことで、親水性に一層の耐久性が付与される。分割型複合繊維の構成樹脂に練り込む親水化剤は、水酸基、カルボ二ル基、カルポキシル基、スルホン基などの親水基を有する化合物であればよい。例えば脂肪酸グリセリド、アルキコキシ化アルキルフエノール、ポリォキシアルキレン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド等の非イオン界面活性剤が挙げられる。一方、分割型複合繊維の表面に施す親水化剤としては、例えば硫酸エステル塩基、 C 8〜C 3 0のアルキルリン酸エステル塩基、スルホン酸塩基等を含むァニオン系活性剤、ベタイン活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノォレート、ソルビタンモノォレートやポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサン、アルキロールアミド型化合物とポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物、ポリグリセリン脂肪酸エステル或いはこれとポリォキシアルキレン変性ォルガノシロキサンとの配合物、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体或いはこれとポリォキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物、炭素数 2 8以上の炭化水素基を疎水基とする界面活性剤とポリオキシアルキレン変性オルガノシロキサンとの配合物が挙げられる。熱融着繊維としては、分割型複合繊維の低融点樹脂の融点と同程度又はそれよりも低い融点を有する樹脂から構成されるものを用いることが、分割型複合繊維との融着の点から好ましい。そのような繊維としては、例えばポリエチレン系繊維やポリプロピレン系繊維、ポリエチレンテレフタレート系繊維、ポリアミド系繊維が挙げられる。また芯鞘型複合繊維やサイドバイサイド型複合繊維を用いることもできる。これらの複合繊維を用いる場合には、その低融点樹脂として、分割型複合繊維の低融点樹脂の融点と同程度又はそれよりも低い融点を有する樹脂が用いられることが前述した理由と同様の理由から好ましレ熱融着繊維にも、分割型複合繊維と同様に、その表面に親水化剤が施されていることが、不織布 1 0に十分な通液性を付与する点から好ましい。熱融着繊維はその繊度が、 1. 5 d t e x〜 5 d t e x、特に 2. 2 d t e x〜 4. 4 d t e xであることが、不織布に通液性を付与し、また液残りを抑制する点、不織布の風合いを維持する点、及び分割型複合繊維の繊度とのバランスの点から好ましい。本実施形態の不織布 1 0には、第 1層 1及び又は第 2層 2に、前述した分割型複合繊維及び熱融着繊維に加えて、コットン、羊毛などの天然繊維、アクリル系繊維、ポリオレフイン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリビニルアルコール繊維、レーヨン、キュブラ、ァセテ

—ト等の再生繊維、ナイロン 6、ナイロン 6 6等のポリアミド系繊維などの他の種の繊維を含有させてもよい。これらの繊維は、不織布 1 0の重量に対して 4 0重量％程度以下の量で含有させることができる。本実施形態の不織布 1 0は、これに含まれる熱融着性繊維同士の交点及び熱融着性繊維と分割型複合繊維との交点が熱の付与によって融着することで不織布の形態を保っている。熱を付与する手段としては、後述するように熱風を吹き付ける方法、ヒートロール間を通す方法、遠赤外線等の幅射熱による方法が挙げられる。嵩高で柔軟な不織布を得る点からは、熱風を吹き付ける方法、即ちエアスルー法によって不織布を形成することが好ましい。前述の通り、不織布 1 0には多数の開孔 3が形成されている。開孔 3はその開孔端における径が 0. 5〜 3 mm、特に 0. 7〜 2 mmであることが、十分な毛管力の発現、及び不織布 1 0を吸収性物品の表面シートとして用いた場合の液の逆戻り防止の点から好ましい。また、開孔率、即ち不織布 1 0全体の面積に対する開孔 3の面積の総和の割合は 2 ~ 3 0 %、特に 5 ~ 1 8 %であることが好ましい。開孔 3の径及び開孔率は、本出願人の先の出願に係る特開平 8 — 2 4 6 3 2 1号公報の段落〔 0 0 6 2〕及び〔 0 0 6 4〕の記載に従い測定される。溝部 7に沿う開孔 3間の距離は 0. 4 ~ 4 0 m m、特に 1 . 5〜 8 m mであることが好ましい。隣り合う溝部 7間の距離は 1 〜 6 mm、特に 1 . 7〜 3. 7 mmであることが、開孔 3をしつかりと形成する点及び液の十分な透過性を確保する点から好ましい。隣り合う畝部 6間の距離も同様であることが好ましい。不織布 1 0は、その坪量が 1 0〜 5 0 g/m 特に 1 8〜 3 5 g / m ²であることが、液を引き込むための空隙を形成するのに必要な量の繊維の確保、生産性及びコストの点から好ましい。また、不織布 1 0 を構成する各層に関しては、第 1層の坪量は 5〜 3 0 g Zm²、特に 8 〜 2 0 g/m²であり、第 2層 2の坪量は 5〜 3 0 gZm²、特に 8〜 2 O gZm²であることが、液の透過性及び引き込み性、毛羽抜けの抑制と肌触りとのバランス、並びにコス卜の点から好ましい。不織布 1 0は、その厚みが 0. 5 g / c m²荷重下において 0. 4 ~ 3 mm, 特に 0. 6〜 2 mmであることが、十分な嵩高さが発現する点から好ましい。 0. 5 g / c m²荷重下の厚みは、不織布 1 0に軽くタツチし始めたときの厚みにほぼ相当する。 0. 5 gZ c m²荷重下の不織布 1 0の厚みは、特開平 8— 2 4 6 3 2 1号公報の段落〔 0 0 6 3〕の記載に従い測定される。次に、本実施形態の不織布 1 0の好ましい製造方法を説明する。先ず、第 1層 1及び第 2層 2を構成する繊維ウェブを製造する。該繊維ウェブは、例えばカード機を用いたカード法、紡糸ノズルから紡出された溶融状態の繊維をィジェクタで延伸しコンペアベルト上に堆積させる方法、エアレイド法などによって形成することができる。次いで、各層を構成する繊維ウェブを重ね合わせた後、構成繊維の交点を所定の手段によって結合させて不織布原反を得る。結合には、熱の付与による熱溶融繊維の融着、バインダによる接着などが用いられ、特に嵩高さ及び柔軟性の付与が容易なことから、熱風の吹き付けによる融着を用いることが好ましい。得られた不織布原反には、開孔処理が施される。開孔処理には、加熱されているか又は加熱されていない穿孔ピンが用いられる。穿孔ピンを用いることによって、開孔の形成と同時に該開孔の周縁部に存する分割型複合繊維に選択的に剪断力を加えることができる。この操作によって、開孔の周縁部に存する分割型複合繊維を分割離間させ且つその他の部分の存する分割型複合繊維をなるベく分割離間させないようにすることができる。つまり、開孔の周縁部に存する分割型複合繊維を選択的に分割離間させることが可能となる。穿孔ピンを用いた開孔の形成方法は、特開平 8— 2 4 6 3 2 1号公報の段落〔 0 0 5 6〕〜〔 0 0 5 9〕に記載の方法に従うことがでさる。このようにして得られた不織布 1 0は、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シート、該吸収性物品における吸収体と表面シートの間に配置されるセカンドシート、あるいはシートの中に部分的に保液性を持たせたワイパーなどとして好適に用いられる。特に、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を有する吸収性物品における前記表面シートとして不織布 1 0を用い、且つ該不織布 1 0における第 1層 1の側を肌対向側として配することで、通液性が良好で液残りが少なく、着用者の肌にまとわりつくようなベタツキ感がなく、ドラィ感に優れた吸収性物品となる。また、部分的に剥離ノ分割した繊維が含まれるので、嵩高で柔軟性がある。更に、毛羽立ちが少ないので. 着用者の肌への刺激が低減し、装着感の良好な吸収性物品となる。本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態の不織布 1 0は第 1層 1及び第 2層 2から構成される二層構造であつたが、これに代えて、第 1層と第 2層との間に 1又は 2以上の層を備えた三層構造以上の多層構造であってもよい。また前記実施形態における不織布 1 0に形成された開孔 3は、その径が何れも同じものであつたが、これに代えて異なる 2種以上の径を有する開孔を形成してもよい。例えば、不織布 1 0を吸収性物品の表面シートとして用いる場合、吸収性物品の縦中心線に沿った領域に対応する不織布 1 0の領域に相対的に大径の開孔を形成し、且つ該吸収性物品の左右両側部に対応する不織布 1 0の領域に相対的に小径の開孔を形成してもよい。これによつて、排液ポイントである中央部の液の引き込み性及び液透過性が向上し、一方、両側部は相対的に径が小さいので、繊維があまり分割せず、毛羽立ちや抜け抑制がされるという効果が奏される。

〔実施例 1〜 3並びに比較例 1及び 2〕

以下の表 1及び表 2に示す繊維を用いて、力一ド法によって第 1層及び第 2層の繊維ウェブを形成した。表 1 における繊維の詳細は表 2 に示す通りである。各繊維ウェブを互いに重ね合わせた後、 1 4 0 Tに加熱された熱風を吹き付けて構成繊維の交点を融着させ二層構造の不織布原反を得た。その後、 1 2 5 に加熱された直径 1 . 5 m mの穿孔ピンを用いて、不織布原反に多数の開孔を形成すると共に畝部及び溝部が形成された、図 1に示す形態の不織布を得た。得られた不織布における開孔の開孔端における径は約 1 m m、開孔率は 1 0 %であった。また、溝部に沿う開孔間の距離は 2 . 6 m m , 溝部及び畝部間の距離は何れも 2 . 3 m mであった。更に 0 . 5 g c m ²荷重下における厚みは 0 . 6〜； L . 0 m mであった。得られた不織布について、以下の方法で動的液残り量、毛羽抜け量及び C D強度を測定した。結果を表 1 に示す。〔動的液残り量の測定〕

市販のナプキン「ロリエさらさらクッションウィングなし」（商品名、花王製）から、表面シートの部分を取り除き、ナプキン吸収体を準備する。実施例及び比較例でそれぞれ得られた不織布の重量 W 1 をあらかじめ測定しておく。これらの不織布を表面シ一トとして用い、先に準備したナプキン吸収体に巻いて固定し、ナプキンを得る。次にこのナプキンを女性腰部モデルに装着させ、更にその上にショーツを装着後、 1 0 0歩分（ 5 0 m/"分）の歩行速度でモデルを歩行させた。歩行 1分間後に歩行させながら脱繊維馬血 1. 5 g (注入速度 8 g/分）をナプキン注入し、歩行を続ける。更に 3分間後、歩行させながら脱繊維馬血を 1. 5 gをナプキンに注入し、歩行を続ける。 1 分経過後歩行を停止し、モデルからナプキンを取り外す。ナプキンから不撒布のみを剥がし、その重量 W2を測定する。初めに測定した不織布の重量 W 1 との差（W2— W 1 ) を求める。以上の操作を 3回行い、 3回の平均値を動的液残り量とする。

〔毛羽抜け量の測定方法〕

ウレタンフォーム（プリジストン (株) 製ウレタンフオームモルトプレン MF 3 0、厚さ 5 mm) で表面を覆った円盤（直径 7 0 mm 3 5 0 g ) を、回転軸に取り付ける。取り付け位置は円盤中心から 2 0 mmずれた位置とする。図 1に示す開孔が下方に向かって形成されている不織布の下面に、上記と同じウレタンフォームを敷く。次いで. 不織布の上面側を表面にして、台上に固定する。不織布の上に前記円盤を載せる。このとき、不織布に加わる荷重は円盤の自重のみとする, この状態下、回転軸を回転させて、円盤を不織布上で周動させる。周動は時計周りに 2回転、反時計周りに 2回転を 1セットとして、 1 0 セット行う。このときの周動速度は 1周動あたり約 3秒である。 1 0 セットの周動後、円盤を覆っているウレタンフォームの表面に付着した毛羽抜けした繊維を集める。この操作を n = 2 0枚の不織布について行う。 n = 2〜·5の不織布について毛羽抜けした繊維の重量を測定し、その重量を不織布 1枚につき毛羽抜けした繊維の重量に換算する, この値を毛羽抜け量とする。〔 C D強度の測定方法〕

株式会社オリエンテック製の引張試験機テンシロン； T A— 1 0 0 を用いて不織布の C D強度を測定する。 C Dは、得られた不織布における流れ方向に直交する方向とする。試験片は CDの長さ 2 0 0 mm MDの長さ 5 0 mmとする。チャック間距離は 1 5 0mm、引張速度は 3 0 0 mm/分とする。 5枚の試験片にっき測定を行いその平均値を C D強度とする。

表 1 吳胭例 1 夹胭夹 SCT 較例 1 芯鞘型複合繊維 90¾

芯鞘型複合繊維 100¾ 芯鞘型複合繊維 100SK 芯鞘型複合繊維第 in 分割型複合繊維③ 10¾

坪量 15g/m² 坪量 15g/m² 坪量 15g/ 坪量 15g/m²

芯鞘型複合繊維 70¾ 芯鞘型複合繊維 70¾ 芯鞘型複合繊維 70¾

芯鞘型複合繊維第 2層分割型複合繊維① 30¾ 分割型複合繊維② 30¾ 分割型複合繊維③ 10¾

坪量 15g/ 坪量 15g/m² 坪量 15g/m² 坪量 15g/m² 動的液残り量

21 14 25 34 (mg)

毛羽抜け量

1 13. 6 40 0. 8 (mg)

CD強度

800 753 654 877 (cN/50腿）

芯 PET/鞘 PE 2. 2d tex X 51mm

芯鞘型複合繊維

表面に親水化剤（炭素数 8〜 1 2の直鎖アルキルフォスフエ-トか jゥム塩）を塗布。

PET/熱収縮性 PP 6. 7d tex X 51腿 8分割型

分割型複合繊維①

表面に親水化剤（炭素数 8〜 1 2の直鎖アルキルフォスフ 1-トカリウム塩）を塗布。

PET/熱収縮性 PP 6. 7d tex X 51mm 8分割型

熱収縮性 P P成分中に親水化剤（ホ。 Wリセリン脂肪酸 Iステル）を練り込み、分割型複合繊維②

表面に親水化剤（PO/EO変性シリコン、ステアリン酸シ'ェタノ-ルァミト'、 POEへ'へニン酸アミドを主体成分とした混合物）を塗布。

PET/PE 6. 7d te X 51mm 8分割型

PE成分中に親水化剤（ホ°リグリセリン脂肪酸 J:ステル）を練り込み、表面に親分割型複合繊維③

水化剤（PO/EO変性シリコン、ステアリン酸シ 'エタルアミド、 POEへ 'へニン酸アミドを主体成分とした混合物）を塗布。

表 1 に示す結果から明らかなように、実施例の不織布（本発明品）は、比較例の不織布に比べて液残り量が少なく、強度も高くまた毛羽立ちしにくいことが判る。また表には示していないが、実施例の不織布は、嵩高く柔軟であり、風合いの良好なものであった。なお、表には示していないが、実施例 1 〜 3の不織布においては、その電子顕微鏡観察の結果、開孔の周縁部に存する分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、不織布における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きくなっていることが確認された。産業上の利用可能性

本発明によれば、通液性に優れ、また摩擦に起因する毛羽立ちが起りにくく、十分な強度を有する不織布が得られる。

また本発明によれば、嵩高く柔軟で風合いが良好な不織布が得られる。

Claims

請求の範囲

1 . 少なくとも、一方の外層を構成する第 1層と他方の外層を構成する第 2層とを有する多層構造からなり、分割型複合繊維を 5 ~ 4 0重量％及び熱融着性繊維を 6 0〜 9 5重量％含有する不織布であって、前記第 1層には前記分割型複合繊維が 2 0重量％以下含まれていると共に前記第 2層にはそれよりも多量の前記分割型複合繊維が含まれており、

前記不織布には多数の開孔が形成されており、該開孔の周縁部に存する前記分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、該不織布における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きい不織布。

2 . 前記分割型複合繊維として、熱的作用又は機械的作用によって前記構成樹脂間で分割離間が可能になっている繊維が用いられている請求の範囲第 1項記載の不織布。

3 . 前記分割型複合繊維の前記構成樹脂の少なくとも一つに親水化剤が練り込まれている請求の範囲第 1項記載の不織布。

4 . 前記分割型複合繊維の表面に親水化剤が施されている請求の範囲第 1項記載の不織布。

5 . 請求の範囲第 1項記載の不織布の製造方法であって、

少なくとも前記第 1層及び前記第 2層を有する多層構造の不織布原反に、穿孔ピンを用いて多数の前記開孔を形成すると共に、該開孔の周縁部に存する前記分割型複合繊維に剪断力を加えて選択的に該分割型複合繊維をその構成樹脂間で分割離間させる不織布の製造方法。

6 . 液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を有する吸収性物品において、前記表面シートとして請求の範囲第 1項記載の不織布を用い且つ該不織布における前記第 1層の側を肌対向側として配した吸収性物品。