WO2004044033A1

WO2004044033A1 - ポリカーボネート共重合体、樹脂組成物および成形品

Info

Publication number: WO2004044033A1
Application number: PCT/JP2003/014458
Authority: WO
Inventors: Koki Ikeda; Toshimasa Tokuda; Hiroshi Shuto; Manabu Matsui; Toshiyuki Miyake; Kazushi Tando
Original assignee: Teijin Chemicals, Ltd.
Priority date: 2002-11-14
Filing date: 2003-11-13
Publication date: 2004-05-27
Also published as: DE60333218D1; AU2003280769A1; KR20050086605A; EP1566396A4; TW200415172A; US7244804B2; CA2505969C; EP1566396A1; US20050250930A1; EP1566396B1; TWI315320B; CA2505969A1; AU2003280769B2; KR100956048B1

Abstract

全芳香族ヒドロキシ成分中の5～95モル%が特定構造のフルオレン骨格含有ジヒドロキシ化合物(1)および95～5モル%が通常のビスフェノールタイプのジヒドロキシ化合物(2)である芳香族ジヒドロキシ成分からなるポリカーボネート共重合体(A)であって、該共重合体中に含まれるフルオレン-9-オンの含有量が15ppm以下であるポリカーボネート共重合体(A)並びにその共重合体(A)100重量部に対して紫外線吸収剤(B)を0.01～5重量部配合してなるポリカーボネート組成物。耐光性および耐熱性に優れたポリカーボネート共重合体とその組成物が提供される。

Description

明細書ポリカーボネート共重合体、樹脂組成物および成形品発明の詳細な説明

技術分野

本発明は、ポリカーボネート共重合体、それを含む樹脂組成物および成形品に関する。さらに詳しくは、耐光性並びに耐熱性に優れたポリカーボネート共重合体、それを含む樹脂組成物およびそれから形成された成形品に関する。

さらに具体的に云えば、本発明は透明性に優れた成形品を得ることができ、かつ高温環境下において色相の安定性に優れ耐光性に優れた成形品を与えるポリ力ーボネート共重合体、それを含む樹脂組成物およびそれからの成形品への利用に関する。

背景技術

従来、ビスフエノール Aに力一ポネート前駆物質を反応させて得られるポリ力ーボネート棚ま透明性、耐熱性、機械的特性、寸法安定性が優れているがゆえにエンジニアリングプラスチックとして多くの分野に広く使用されている。特に透明性に優れることから光学材料としての用途も多く、近年耐熱性を要求される照明カパ一やグローブ、電子部品材料や L E D用レンズ、プリズム、ハードディスクキャリア、液晶ディスプレーの液晶基板用フィルムや位相差フィルム用途など耐熱性の要求される用途にも検討されている。これらの場合、通常のビスフエノ一ル Aからのポリカーボネート樹脂では、例えば液晶ディスプレーに用いるフイルムの場合配向膜形成プロセスや電極形成プロセス等で 1 8 0 以上の高温処理を要し、その耐熱性が不足するという問題がある。また、照明カバーやグロ一ブに用いる場合も、近年照明の発光輝度の上昇による発熱量の増大もあり、従来のポリ力一ポネ一トでは耐熱性に問題があつた。

ポリ力一ポネートの耐熱性を向上するためには、一般的に嵩高い動きにくい構造を有するビスフエノ一ル類を用いる方法があり、種々のポリ力一ポネ一トが提案されている。中でも特定のフルオレン骨格を有するポリカーボネートが提案されている（例えば特開平 6— 2 5 4 0 1号公報、特開平 7— 5 2 2 7 1号公報、特開平 1 1— 1 7 4 4 2 4号公報おょぴ特開平 1 1— 3 0 6 8 2 3号公報)。しかしながら、これらフルオレン骨格を有するポリカーボネートは、耐熱性に優れているものの、成形して得られた成形品の初期色相が強い黄色味を有しているために、光学用途や外装用途に使用する場合に、その色相の改善が要求されていた。さらにフルオレン骨格を有するポリカーボネートは、成形後において、紫外線照射により非常に劣化しやすく、また黄変しやすいために、光学部品や外装部品に使用する場合、用途が限られていた。

一方、通常のビスフエノール Aからのポリカーボネートの紫外線による劣ィ匕ゃ黄変を防止するために、例えばべンゾトリァゾール系またはべンゾフエノン系紫外線吸収剤を樹脂に添加すること（特開平 1 1— 3 5 8 1 5号公報）またはベンゾォキサジン一オン系紫外線吸収剤を樹脂に添加すること（特開昭 5 9 - 1 2 9 5 2号公報）が提案されている。これら紫外線吸収剤の使用は、通常のビスフエノール Aからのポリ力一ポネ一ト成形品に対して、紫外線による劣化防止効果は、その吸収剤の種類および量に依存して、或る程度有していた。しかしながら前記フルオレン骨格を有するポリカーボネートは、前記したように、成形後の初期色相が黄味を有していることに加えて、紫外線によって劣化しやすい構造を有しているため、紫外線吸収剤の種類および量の選択に制限があった。例えば、フルォレン骨格を有するポリ力一ポネートに紫外線吸収剤を添加した場合、その種類によって耐光性を改善するに充分な大量の紫外線吸収剤を加えると成形品に成形不良や着色が生じたり、榭脂の耐熱性が劣化することがあった。

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

そこで本発明の第 1の目的は、比較的良好な耐熱性および複屈折率を有するフルオレン骨格を有するポリカーボネートの成形において、成形初期の色相を改善することにある。

本発明の第 2の目的は、フルオレン骨格を有するポリカーポネ一トの成形後の成形品において、紫外線に対して劣ィ匕ゃ黄変の少ない樹脂および樹脂組成物を提供することにある。

本発明の第 3の目的は、フルオレン骨格を有するポリ力一ポネートの成形品において、紫外線に対してもまた熱に対しても物性の低下や色相の劣ィヒが極めて少ない樹脂および樹脂組成物を提供することにある。

本発明の池の目的は、フルオレン骨格を有するポリ力一ボネートから形成された透明性、複屈折率、耐熱性、機械的物性および寸法安定性に優れた成形品、殊に光学物品を提供することにある。

本発明者らの研究によれば、フルオレン骨格を有するポリカーボネートは、フルオレン骨格を有する 2価フエノール原料中に存在するか或いはこの 2価フエノ —ルが重合反応中において、副反応により生起する特定の不純物が樹脂の成形において初期色相の原因となることが判明した。すなわち、重合反応により得られたポリカーボネート中に、フルオレン一 9—オンが不純物として一定割合以上存在すると、成形後の初期色相が低下し、さらに成形品は紫外線に対して物性の低下および黄変に著しい影響を与えることが判明した。

一方ポリカーボネート中のフルオレン一 9—オンの含有量を一定割合以下とするためには、原料としてのフルオレン骨格を有する 2価フエノールとして、フルオレン一 9—オンの含有量が少ないものを使用する力、、フルオレン一 9一オンを精製除去して使用すること、その上重合においても 2価フエノールの副生によりフルオレン— 9—オンが可及的に生成しない条件を採用すべきであることが判明した。

さらに本発明者らの研究によれば、フルオレン一 9一オンの含有量が一定割合以下のポリカーボネートは、その成形後の初期色相が優れていること以外に、成形後の成形品の熱や紫外線に対しても色相の変ィ匕が少ないこと、さらに紫外線吸収剤の添加によってフルオレン骨格からのフルオレン一 9一オンの発生が一層抑制されることが見出された。このことは、樹脂中に含まれるフルオレン一 9一才ンの含有量が一定割合以下であることによって、熱や紫外線に対してフルオレン骨格からのフルオレン— 9—オンの新たな発生が抑制される効果があるものと考えられる。

課題を解決するための手段

本発明の前記目的は、力る知見に基いて達成された。

すなわち、本発明によれば、全芳香族ジヒドロキシ成分中 5〜95モル％が下記一般式 [1] で表わされるフルオレン骨格含有ジヒドロキシ化合物（1)、

ぼ中、 Ι^〜Κ ⁴はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数 1〜 9の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、またはハロゲン原子である。] および

95〜 5モル％が下記一般式 [2] で表わされるジヒドロキシ化合物 (2)

[式中、 R ⁵〜： ⁸はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数 1〜9の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はノ、ロゲン原子であり、 Wは単結合、炭素原子数 1〜 20の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、 0、 S、 SO、 S〇₂、 COまたは COO基である。]

である芳香族ジヒドロキシ成分からなるポリカーボネート共重合体（A) であつて、該ポリカーボネート共重合体中に含有されるフルオレン— 9—オンの含有量が 15 p pm以下であることを特徴とするポリカーボネート共重合体およびこの共重合体から形成された成形品が提供される。

さらに本発明によれば、前記フルオレン一 9—オンの含有量が 1 5 p p m以下であるポリ力一ポネート共重合体 (A) 1 0 0重量部および紫外線吸収剤 (B) 0 . 0 1〜5重量部よりなるポリカーボネート組成物およびそれから形成された成形品が提供される。

以下本発明のポリカーボネート共重合体、それを含む樹脂組成物およびそれらから形成された成形品についてさらに具体的に説明する。

本発明のポリカーボネート共重合体は、それを構成する芳香族ジヒドロキシ成分として、前記式 [ 1 ] で示されるフルオレン骨格含有ジヒドロキシ化合物が全芳香族ジヒドロキシ成分の 5〜9 5モル％、好ましくは 1 0〜9 0モル％、さらに好ましくは 1 5〜8 0モル％である。 5モル％未満の場合、本発明の目的である耐熱用材料として不満足な性質となり好ましくない。

最も好ましい範囲は前記式 [ 1 ] で示されるジヒドロキシ成分が 3 0〜7 5モル％である。

前記式中、 R ¹ !^ ⁴は独立して水素原子またはメチル基であるのが好ましぐ殊に: ¹および R ²が水素原子でありかつ R ³および R ⁴がメチル基であるのが特に好ましい。

9 , 9一ビス（4ーヒドロキシフエニル）フルオレン類としては、例えば 9， 9一ビス（4ーヒドロキシフエニル）フルオレン、 9， 9—ビス（4ーヒドロキシ一 3—メチルフエニル）フレオレン、 9， 9—ビス（4—ヒドロキシ一 3—ェチルフエニル）フルオレン、 9， 9一ビス（4—ヒドロキシー 2—メチルフエ二ル）フルオレン等が挙げられ、中でも 9， 9—ビス（4ーヒドロキシー3—メチルフエニル) フルオレンが好ましい。

本発明のポリカーボネ一ト共重合体において用いられる上記一般式 [ 2 ]で示される他のジヒドロキシ成分としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、例えばハイドロキノン、レゾルシノ一ル、 4， 4，一ビフエノール、 1， 1一ビス（4—ヒドロキシフエニル）ェタン、 2 , 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル）プロパン（ビスフエノール A)、 2 , 2—ビス（4ーヒドロキシ一 3—メチルフエ二レ）プロパン（ビスフエノール C)、 2， 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル）ブタン、 1 , 1—ビス（4—ヒドロキシフエニル）一 1一フエニルェタン、 1， 1一ビス（4—ヒドロキシフエニル）シクロへキサン（ビスフエノール Z)、 1 , 1—ビス（4—ヒドロキシフエニル）一 3， 3 , 5—トリメチルシクロへキサン、 2， 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル) ペンタン、 4， 4， - ( p—フエ二レンジイソプロピリデン) ジフェノール、 α, ひ，一ビス（4ーヒドロキシフエニル）一m—ジイソプロピルべンゼン（ビスフエノー^/ M：)、 1， 1一ビス（4—ヒドロキシフエニル）一 4—ィソプロピルシクロへキサンなどが挙げられ、なかでもビスフエノール A、ビスフェノール (：、ビスフエノール Z、ビスフエノール Mが好ましく、特にビスフエノール Aが好ましい。

ポリカーボネート共重合体は、そのポリマー 0 . 7 gを塩化メチレン 1 0 0 m 1に溶解した溶液での 2 0 °Cにおける比粘度が 0 . 2〜1 . 2の範囲が好ましく、 0 . 2 5〜1 . 0の範囲がより好ましく、 0 . 2 7〜0 . 8 0の範囲がさらに好ましい。比粘度が上記範囲内であれば成形品やフィルムの強度が十分強ぐ溶融粘度および溶液粘度が適当で、取り扱いが容易であり好ましい。

本発明のポリカーボネー卜共重合体は、通常のポリカーボネートを製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。

カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリゥム、 7_酸化力リゥムなどのアル力リ金属水酸^物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロ口ベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級ァミンまたは第四級アンモニゥム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常 0〜4 0 °Cであり、反応時間は数分〜 5時間である。

カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下、所割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフエノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフエノール類の沸点などにより異なるが、通常 1 2 0〜3 0 0 °Cの範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフエノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフエ二ルカーポネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフエニル）カーネート、ジメチルカーボネート、ジェチルカ一ポネ一ト、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフエ二ルカ一ポネートが好ましい。本発明のポリカーボネート共重合体は、その重合反応において、末端停止剤として通常使用される単官能フエノール類を使用することができる。殊にカーポネート前駆物質としてホスゲンを使用する反応の場合、単官能フエノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られた芳香族ポリ力ーポネート共重合体は、末端が単官能フエノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。

かかる単官能フエノール類としては、芳香族ポリ力一ポネート榭脂の末端停止剤として使用されるものであればよく、一般にはフエノール或いは低級アルキル置換フヱノ一ルであつて、下記一般式で表される単官能フエノ一ル類を示すことができる。

中、 Aは水素原子、炭素数 1〜9の直鎖または分岐のアルキル基あるいはァリールアルキル基であり、 rは 1〜5、好ましくは 1〜 3の整数である。] 前記単官能フエノール類の具体例としては、例えばフエノール、 p— t e r t ―ブチルフエノール、 p—クミルフエノールおよびイソォクチルフエノ一ルが挙げられる。

また、他の単官能フエノール類としては、長鎖のアルキル基或いは脂肪族エステル基を置換基として有するフエノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類を使用することができ、これらを用いて芳香族ポリカーボネート共重合体の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易となるばかりでなぐ物性も改良される。特に樹脂の吸水率を低くする効果があり、好ましく使用される。これらは下記一般式 [ I - a] 〜 [ I一 h] で表される。

[ I - a]

(Q) [ I— e]

— w²

(Q)

(Q)

O

[l-h]

C I—— C— C_nH2n+l

[前記一般式 [I— a] 〜 [I— h] 中、 Xは一 R— O—、 — R— CO—〇一または— R—〇一 CO—である、ここで Rは単結合または炭素数 1〜10、好ましくは 1 ~ 5の二価の脂肪族炭化水素基を示し、 Tは単結合または上記 Xと同様の結合を示し、 nは 10〜50の整数を示す。 Qはハロゲン原子または炭素数 1〜10、好ましくは 1〜 5の一価の脂肪族炭化水素基を示し、 pは 0〜4の整数を示し、 Yは炭素数 1〜10、好ましくは 1 〜 5の二価の脂肪族炭化水素基を示し、 W¹は水素原子、 — CO— R¹⁷、 -CO — O— R¹⁸または R¹⁹である、ここで R¹⁷、 R¹⁸および R¹⁹は、それぞれ炭率数 1〜10、好ましくは 1〜5の一価の脂！^炭化水素基、炭素数 4〜 8、好ましくは 5〜 6の一価の脂環族炭化水素基または炭素数 6〜15、好ましくは 6〜 12の一価の芳香族炭化水素基を示す。

aは 4〜20、好ましくは 5〜10の整数を示し、 mは 1〜： L 00、好ましくは 3〜 60、特に好ましくは 4〜 50の整数を示し、 Zは単結合または炭素数 1 〜 10、好ましくは 1 ~ 5の二価の脂肪族炭化水素基を示し、 W²は水素原子、炭素数 1-10, 好ましくは 1〜 5の一価の脂肪族炭化水素基、炭素数 4〜 8、好ましくは 5〜 6の一価の脂環族炭化水素基または炭素数 6〜 15、好ましくは 6〜 12の一価の芳香族炭化水素基を示す。]

これらのうち好ましいのは、 [I— a]および [I一 b]の置換フエノール類である。この [I— a] の置換フエノール類としては、 nが 10〜30、特に 10 〜26のものが好ましく、その具体例としては、例えばデシルフエノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフエノール、へキサデシルフエノール、ォク夕デシルフェノール、エイコシルフエノ一ル、ドコシルフエノ一ルおよびトリアコンチルフエノールなどを挙げることができる。

また、 [ I—b]の置換フエノール類としては Xがー R— CO— 0—であり、 R が単結合である化合物が適当であり、 nが 10〜 30、特に 10〜 26のものが好適であって、その具体例としては、例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸へキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルぉよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。

前記一般式 [I— a] 〜 [I一 g] で示される置換フエノール類または置換安息香酸クロライドにおいて置換基の位置は、 p位または 0位が一般的に好ましぐその両者の混合物が好ましい。前記単官能フエノール類は、得られたポリカーボネート共重合体の全末端に対して少なくとも 5モル％、好ましくは少なくとも 1 0モル％末端に導入されることが望ましく、また単官能フェノ一ル類は単独でもしくは 2種以上混合して使用してもよい。

また、本発明のポリカーボネート共重合体において、 9， 9一ビス（4—ヒドロキシフエニル）フルオレン類が、全芳香族ヒドロキシ成分の 6 0モル％以上である場合は、樹脂の流動性が低下することがあり、そのため前記一般式 [ I - a] 〜 [ I— g] で示される置換フエノール類または置換安息香酸クロライド類を末端停止剤として使用することが好ましい。

本発明のポリカーボネート共重合体は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また少量の 3官能化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。本発明のポリ力一ポネート共重合体は、そのガラス転移点が 1 5 0 °C以上が好ましく、 1 6 0 °C以上がより好ましく、 1 6 5で〜 2 1 0°Cの範囲がさらに好ましい。

本発明のポリカーポネ一ト共重合体は、フルオレン— 9一オンの含有量が 1 5 p pm以下であり、 5 p pm以下がより好ましい。フルオレン一 9—オンの含有量が 1 5 p pmを超えると、目的とする優れた色相を有する b値の極めて小さい芳香族ポリカーボネート共重合体は得られず好ましくない。またフルオレン一 9 —オンは該芳香族ポリカーボネート共重合体を溶液状態もしくは溶融状態とした場合に色相悪ィ匕を誘発させる働きを持っており、このことからも、該フルオレン ― 9一オンの含有量は 1 5 p pmを超えるべきではない。

本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体は、前述したように通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を.製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒド口キシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。ただし、本発明のフルオレン一 9—オンの含有量が 1 5 p pm以下のポリカーボネート共重合体を得るためには下記に記載するように、 · いくつかの方法および手段が採用されることが望ましい。

ポリカーボネート共重合体中の不純物としてのフルオレン一 9一オンは下記化学式で示される化合物である。

II

このフルオレン一 9—オンは、ポリカーボネート共重合体を得るための原料である前記フルオレン骨格含有ジヒドロキシ化合物 [ I ]に由来して混入するか発生する不純物である。すなわち、フルオレン一 9—オンは原料としてのジヒドロキシ化合物 [ I ]中に不純物として含まれていたか或いは重合中にその化合物 [ I ]から副生する化合物である。

従って原料としてのジヒドロキシ化合物 [ I ]は、フルオレン— 9—オンの含有量が可及的に少ないものを使用すべきである。その含有量の上限は、ジヒドロキシ化合物 [ I ]の共重合割合や重合条件などに左右される。通常原料のジヒドロキシ化合物 [ I ]は、フルオレン— 9—オンの含有量が 2 0 p pm以下、好ましくは 1 0 p pm以下、特に好ましくは 5 p pm以下のものを使用すべきである。フルオレン一 9—オンの含有量は少ないほど好ましいが、ポリカーボネート共重合体の原料からの混入および加熱成形時の副生によつて微量の混入は避けられない。従って約 0. 1 p pm以上の含有量は避けられない。

ポリカーポネ一ト共重合体中のフルオレン一 9一オンは原料から混入する以外に、重合中にもジヒドロキシ化合物 [ I ]に由来して副反応により発生することが判明した。従ってポリカーポネ一ト共重合体の製造は、原料ジヒドロキシ化合物 [ I ]からのフルオレン一 9—オンの副生を出来る限り抑制する条件を採用することが望ましい。本発明者らの研究によれば、フルオレン一 9—オンの重合中での発生は（1 ) ジヒドロキシ化合物を酸結合剤および溶媒に完全に溶解させてからカーボネート前駆物質との反応開始までの時間を一定時間を超えないように制限する方法、および（2 ) ジヒドロキシ化合物とカーポネ一ト前駆物質との反応および重合反応を実質的に分子状酸素の非存在下で実施する方法によって、抑制されることが見出された。これらの方法はいずれか 1つの方法でもよいが、 2つの方法の採用によって一層効果が顕著となる。以下、これらの方法についてさらに具体的に説明する。

カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応は、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリゥム、水酸化力リゥムなどのアル力リ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロ口ベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級ァミンまたは第四級アンモニゥム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常 0〜4 0でであり、反応時間は数分〜 5時間である。

該反応において、芳香族ジヒドロキシ化合物を酸結合剤および溶媒に完全溶解させてから、カーボネート前駆物質との反応開始までの時間は 1時間以内であることが Ήましく、 3 0分以内であることがより好ましい。反応開始までの時間が 1時間を超えると、フルオレン骨格含有ジヒドロキシ化合物 [ I ]は一部分解し、その結果フルオレン一 9一オンが副生してしまうためにその含有量が少ない本発明の芳香族ポリカーポネー卜共重合体は得られない恐れがある。

前記反応開始までの時間が 1時間以内であれば、フルオレン一 9—オンの含有量が 1 0 p pm以下、好ましくは 5 p pm以下の芳香族ジヒドロキシ化合物を使用することができる。

一方芳香族ジヒドロキシ化合物中のフルオレン一 9—オンの含有量が 1 5〜2 5 p pmである場合には、前記反応開始までの時間は 5分以内とすることが望ましい。

フルオレン— 9一オンの副生を抑制する他の方法は、実質的に分子状酸素の非存在下で重合反応を実施する方法である。ここで "実質的に分子状酸素の非存在下" とは重合反応系内の気相および液相に分子状酸素を存在させないことを意味し、例えば気相および液相の酸素濃度が 0 . 5 p p m以下、好ましくは 0 . 2 p pm以下、更に好ましくは 0 . 1 p p m以下であることを意味する。

重合反応中の分子上酸素を存在させないために、重合反応系中に窒素ガスを吹込む方法やハイドロサルフアイトの如き還元剤を添加する方法が採用される。また、反応容器中に、窒素ガスでシールする方法も分子状酸素の侵入を防止するために有効である。さらに重合反応終了後の精製工程を、窒素ガス雰囲気下に実施することもフルオレン一 9—オンの副生を抑制するために効果的である。

前述したように、フルオレン骨格を有するポリ力一ポネートは耐熱性および剛性が向上されていることが知られているが、このポリ力一ポネートは、重合反応により着色しやすく、また成形によっても着色が起こり、成形品の色相に、黄味を帯びている。そのためフルオレン骨格を有するポリカーボネートの成形品はその光学用途に対して色相の改善が強く要望されていた。

前述した本発明のポリカーボネート共重合体は、不純物としてのフルオレン一 9一オンの含有量が極めて少なく、色相が改善されたものである。すなわち本発明のポリカーボネート共重合体からの成形品は、黄味は極めて弱く、つまり後述する b値の値が極めて小さく、光学用途の利用価値が増大することが期待される。かくして本発明によればフルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体の 5 gを塩化メチレン 5 0 m 1に遮光状態にて溶解した溶液を光路長 3 O mmで測定された b値が 5 . 0以下であるポリカーボネート共重合体が提供される。ポリカーボネート共重合体の b値は色相の黄味の目安であり、その値が小さい程黄味は弱くなる。本発明のポリカーボネート共重合体の b値は 5 . 0以下であり、好ましくは、 4. 5以下であり、最も好ましくは 3. 5以下である。この b 値はポリカーボネート共重合体中のフルオレン— 9—オンの含有量を 1 5 p pm 以下とすることにより達成しうるが、さらに共重合体中の（a) 不純物としての硫黄または硫黄化合物の含有量を一定量以下とする。或いは（b) 共重合体の末端クロ口ホーメート基に基づく塩素含有量および末端水酸基 (OH) の含有量を一定量以下とすることにより、ポリ力一ポネ一ト共重合体成形品の b値をさらに小さくすることができる。

力べして本発明によれば、下記（a) および（b ) のポリカーボネート共重合体が提供される。

( a) 硫黄または硫黄化合物含有量が硫黄原子として 5 0 p pm以下であるフルオレン骨格を有するポリカーボネート共重合体。

(b ) その共重合体の末端クロ口ホーメート基に基づく塩素含有量が 1 0 p p m以下でありかつ末端水酸基 (OH) の含有量が 2 5 0 p pm以下であるフルォレン骨格を有するポリカーボネ一ト共重合体。

前記 ( a) または（b) の条件は、それぞれを満足してもよいが（a) および (b) の両方の条件を満足することにより一層ポリカーボネート共重合体成形品の b値が小さくなる。また（a) または（b ) の条件を満足することにより、共重合体の耐熱性および剛性はより優れたものとなる。

前記（a) の条件において不純物としての硫黄または硫黄化合物を減少させるためには製造工程において硫黄または硫黄化合物の混入や溶出が起こらないような手段を講じることが必要である。例えば、コ一クスを原料にホスゲンを製造する場合、コークス中の硫黄成分がホスゲン中に混入するため、硫黄成分が少ないコ一クスを用いるか、生成した一酸化炭素をアルカリ処理して発生した硫黄成分を除去することが必要である。また、ビスフエノールのアルカリ水溶液の着色を防ぐ目的でハイドロサルファイトのような硫黄系還元剤を使用する場合、使用量を必要十分量まで低減させることが必要である。しかし、本発明の共重合体の場合、着色防止のため上記硫黄系還元剤を過剰に添加する必要があり、そのため過剰分を水溶性化合物まで酸化させてから水洗除去することが必要である。また、本発明のポリカーボネート共重合体の製造に使用するその他原材料や洗浄水、パッキン等の材質は硫黄の含有量及び溶出量の少ないものを使用することも必要である。

ポリカーボネート共重合体の製造に用いられるホスゲンは、硫黄化合物含有量が 5 p p m以下であるのが好ましい。硫黄化合物含有量はさらに好ましくば 1 p pm以下、さらに好ましくは 0 . 5 p pm以下であり、 0. 0 5 p pm以下が最も好ましい。

上記のホスゲン製造に用いる一酸化炭素は、硫黄化合物含有量が 1 0 p pm以下、好ましくは 5 p pm以下、更に好ましくは 0. 5 p pm以下である。

硫黄化合物が 1 0 p pm以下の一酸化炭素は、コ一タスと酸素を反応させて得られた一酸化炭素を、例えば、 C u、 C r、 V、 M o等の金属酸化物および Zまたは金属塩を添着した活性炭または活性アルミナ等に接触せしめ、次いでカセィソ一ダ水溶液に接触せしめる方法ゃカセイソ一ダ水溶液に接触せしめた後に活性アルミナに接触せしめる方法等によって得られる。

前記（b) の条件を満足するポリカーボネート共重合体はポリマー末端のクロ口ホーメート基に基づく塩素量が 1 0 p pm以下であり、かつポリマー末端の水酸基量が 2 5 0 pm以下である。ポリマー末端のクロロホ一メート基に基づく塩素量は 5 p pm以下が好ましく、 2 p pm以下がより好ましい。また、ポリマ一末端の水酸基量は 2 0 0 p p m以下が好ましく、 1 0 0 p p m以下がより好ましい。ポリマー末端のクロ口ホーメート基に基づく塩素原子量が 1 O p pmを超え、かつポリマー末端の水酸基量が 2 5 0 p pmを超えると、ポリカーボネート共重合体の色相が悪くなると共に、金属類を腐食させたり、ポリカーボネート共重合体の劣化を促進するので好ましくない。

前記したように、本発明のフルオレン— 9一オンの含有量が 1 5 p pm以下であるポリカーボネート共重合体 (A) は、成形直後の成形品の色相が優れたものであり、さらに成形品は紫外線に対しても劣化や黄変が少ないものである。

本発明者らの研究によれば、前記ポリカーボネート共重合体 (A) に紫外線吸収剤 (B)を添加した組成物からの成形品は、そのポリカーボネート共重合体 (A) 中のそのフルオレン構造からのフルオレン— 9—オンの発生が抑制され、成形品の劣化や黄変が一層抑制されることが判明した。

かくして本発明によれば、前記フルオレン— 9—オンの含有量が 1 5 p pm以下であるポリ力一ポネート共重合体 (A) 1 0 0重量部および紫外線吸収剤 (B) 0. 0 0：!〜 5重量部よりなるポリカーボネート組成物およびそれから形成された成形品も提供される。

前記ポリカーボネート組成物に添加される紫外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂中に均質に分散しうるものでありかつ成形条件下において安定であるものが望ましい。特にポリ力一ポネートに紫外線吸収剤として配合されているものであればよい。

本発明で用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリァゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾォキサジン系紫外線吸収剤またはべンゾフエノン系紫外線吸収剤が使用される。

ベンゾトリアゾ一ル系紫外線吸収剤としては、例えば 2— (2 ' —ヒドロキシ一 5' —メチルフエニル）ベンゾトリアゾール、 2— (2， —ヒドロキシ— 3， - (3", 4"， 5"， 6"—テトラヒドロフタルイミドメチル）一5，ーメチルフェニル）ベンゾトリアゾ一ル、 2— (2，ーヒドロキシ _ 3 '， 5' —ジ— t e r t一ブチルフエニル) ベンゾトリアゾ一ル、 2— (2，ーヒドロキシ一 5， — t e r t—ォクチルフエ二ル）ベンゾトリァゾ一ル、 2— (3' - t e r t一プチルー 5，一メチル一2，ーヒドロキシフエニル) —5—クロ口べンゾトリァゾール、 2, 2，ーメチレンビス (4- (1， 1， 3， 3—テトラメチルブチル） - 6— （2H—ベンゾトリァゾ一ルー 2—ィル）フエノール)、 2— (2 ' ーヒドロキシ— 3，， 5， —ビス ( , α—ジメチルベンジル) フエニル） — 2Η—ベンゾトリァゾール、 2- (3', 5， —ジ一 t e r t—ァミル— 2，ーヒドロキシフエニル）ベンゾトリアゾール、 5—トリフルォロメチル— 2— (2—ヒドロキシ一 3— （4—メトキシ一 at—クミル）一 5— t e r t—ブチルフエニル） -2H- ベンゾトリアゾール、 3—フエニル— 7— （4' —メチルー 5， — n—プチルー 2 H—ベンゾトリァゾ一ルー 2—ィル) クマリン、 3—フエニル— 7— (2H- ナフト [1， 2-d] 一トリァゾールー 2—ィル）クマリン等が挙げられる。なかでも 2— （2，ーヒドロキシ一 3， ― (3"， 4"， 5"， 6"—テトラヒド口フ夕ルイミドメチル） -5'—メチルフエニル）ベンゾトリァゾール、 2 - (2 ' ーヒドロキシ一 3，， 5'—ジ— t e r t—ブチルフエニル)ベンゾトリアゾール、 2- (3 ' — t e r t—プチルー 5，一メチル一 2，一ヒドロキシフエニル） ― 5—クロ口べンゾトリァゾール、 2， 2，ーメチレンビス（4— (1, 1， 3, 3—テトラメチルブチル） -6- (2H—ベンゾトリアゾールー 2—ィル）フエノール）が好ましく、更に 2, 2，ーメチレンビス (4- (1， 1, 3， 3—テトラメチルプチル）一6— (2H—ベンゾトリアゾール—2—ィル）フエノール）が好ましい。

トリアジン系の紫外線吸収剤としては、 2— （4， 6—ジフエ二ルー 1， 3, 5—トリアジンー 2—ィル） —5— [(へキシル）ォキシ]フエノール、 7— {[4 — トキシー 6— （ジェチルァミノ）一 S—トリアジン一 2—ィル] —アミノ} - 3一フエニルクマリン等が好ましい。

ベンゾォキサジン系の紫外線吸収剤としては、 2—メチル—3, 1_ベンゾォキサジン— 4一オン、 2—ブチル—3， 1—ベンゾォキサジン一 4一オン、 2一フエニル— 3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン、 2 _ (1—又は 2—ナフチル） —3， 1一べンゾォキサジン— 4—オン、 2— （4—ビフエニル） -3, 1—ベンゾォキサジン— 4一オン、 2， 2' 一ビス（3， 1一べンゾォキサジン一 4— オン）、 2, 2，一 p—フエ二レンビス (3， 1一べンゾォキサジン一 4—オン、 2, 2，一m—フエ二レンビス（3， 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2' 一 (4, 4，ージフエ二レン)ビス（3， 1 _ベンゾォキサジン一 4一オン）、 2, 2， - (2, 6又は 1， 5—ナフタレン）ビス（3， 1—ベンゾォキサジン— 4 —オン）、 1, 3， 5—トリス（3， 1—ベンゾォキサジン— 4一オン一 2—ィル）ベンゼンなどが挙げられるが、中でも 2， 2' —p—フエ二レンビス（3, 1 - ベンゾォキサジン一 4—オン）、 2, 2' - (4, 4，ージフエ二レン) ビス（3， 1—ベンゾォキサジン— 4—オン) が好ましい。

ベンゾフエノン系紫外線吸収剤としては、 2—ヒドロキシ— 4—メ卜キシベンゾフエノン、 2—ヒドロキシ一 4— n—ォクトキシベンゾフエノン、 2—ヒドロキシ一 4—メトキシ一 2，一力ルポキシベンゾフエノン、 2， 4—ジヒドロキシベンゾフエノン、 2， 2' —ジヒドロキシ一 4—メトキシベンゾフエノン等が挙げられ、なかでも 2—ヒドロキシ一 4— n—ォクトキシベンゾフエノンが好ましい。これらの紫外線吸収剤は単独で用いても、二種以上併用してもよい。本発明のポリカーボネート組成物に配合される紫外線吸収剤 (B) は、それを塩化メチレン中に 1 Omg/Lの濃度で溶解した際の光路長 1 cmで測定した 3 6 Onmにおける吸光度（A_360nm) が 0. 5以上であり（好ましくは 0. 6以上）かつ 400 nmにおける吸光度 (A_400nm) が 0. 01以下の紫外線吸収剤であるものが特に好適である。

前記した紫外線吸収剤 (B) の中で、ベンゾォキサジン系の紫外線吸収剤が好適であり、とりわけ、下記一般式 [3] で表わされるベンゾォキサジン系の紫外線吸収剤が好ましい。

〔式中、 R⁹〜R はそれぞれ独立して水素原子、芳香族炭化水素基を含有してもよい炭素数 1〜 9の炭化水素基または八ロゲン原子を示し、 Arは炭素数 6〜 15の (1価の芳香族炭化水素基、 qは 1, 2または 3の整数を示す。〕

また紫外線吸収剤 (B) は、ポリカーボネート共重合体に配合した場合、その共重合体のガラス転移温度を低下させることがある。従って、紫外線吸収剤 (B) は、共重合体のガラス転移温度を大きく低下させないものが望ましい。すなわち、ポリカーボネート共重合体 (A) 100重量部に対して紫外線吸収剤 (B) を 2 重量部添加した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度を T g '、紫外線吸収剤を添加していない芳香族ポリカーボネート棚のガラス転移温度を T gとしたとき、

Tg - Tg' ≤5°C

であることが好ましい。低分子量や液状の紫外線吸収剤では、 Tgの低下が大きく、耐熱性を大きく損なってしまうため好ましくない。紫外線吸収剤 (B) は、ポリカーボネート共重合体 (A) 100重量部に対して、 0. 01〜5. 0重量部、好ましくは 0. 02〜3. 0重量部配合される。より好ましくは、 0. 05〜2. 5重量部である。

本発明のポリカーポネ一ト共重合体およびポリカーボネート組成物にはポリ力ーポネートの成形物の物性改定或いは成形性改善のために使用される種々の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、熱安定剤、酸化安定剤、離型剤、ブルーイング剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、光拡散剤および充填剤などが挙げられる。また他のポリカーボネートゃ他の熱可塑性樹脂も本発明の目的を損わない範囲で少割合配合することができる。これらの添加剤のうち、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤およびブルーイング剤についてその具体例を以下説明する。

(1) 熱安定剤

本発明において、熱安定剤としてポリカーボネ一ト共重合体に、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、亜ホスホン酸およびこれらのエステルよりなる群から選択された少なくとも 1種のリン化合物が、その共重合体に対して 0.0001〜 0.0 5重量％の割合で配合することができる。このリン化合物を配合することにより、かかるポリカーポネ一ト共重合体の熱安定性が向上し、成形時における分子量の低下や色相の悪化が防止される。

かかるリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、亜ホスホン酸およびこれらのエステルよりなる群から選択される少なくとも 1種のリン化合物であり、好ましくは下記一般式 [4] 〜 [7] よりなる群から選択された少なくとも 1種のリン化合物である。

R²⁰〇 ■P OR²² [4]

OR²

ここで、 R²⁰〜R³¹は、それぞれ独立して、水素原子、メチル、ェチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、 t e r t—ブチル、ペンチル、へキシル、ヘプチル、ォクチル、ノニル、デシル、ドデシル、へキサデシル、ォクタデシルなどの炭素数 1〜20のアルキル基、フエニル、トリル、ナフチルなどの炭素数 6〜15のァリール基またはベンジル、フエネチルなどの炭素数 7〜18 のァラルキル基を表している。また 1つの化合物中に 2つのアルキル基が存在する場合は、その 2つのアルキル基は互いに結合して環を形成していてもよい。上記 [4] 式で示されるリン化合物としては、例えばトリフエニルホスフアイト、トリスノニルフエニルホスファイト、トリス（2, 4—ジ— t e r t—プチルフエニル）ホスファイト、トリデシルホスフアイト、トリオクチルホスフアイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフエニルホスファイト、ジォクチルモノフエニルホスファイト、ジイソプロピルモノフエニルホスファイト、モノプチルジフエニルホスファイト、モノデシルジフエニルホスファイト、モノォクチルジフエニルホスファイト、ビス（2， 6—ジ— t e r t—プチルー 4ーメチルフエニル）ペンタエリスリトールジホスフアイト、 2 , 2—メチレンビス（4， 6—ジー t e r t—プチルフエ二ル）ォクチルホスフアイト、ビス（ノニルフエニル）ペン夕エリスリトールジホスフアイト、ビス（2 , 4—ジ— t e r t—プチルフエ二ル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2 , 4—ジクミルフェニル）ペン夕エリスリトールジホスフアイト、ジステアリルペンタエリスリト一ルジホスフアイトなどが挙げられ、上記 [ 5 ] 式で示されるリン化合物としては、例えぼトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフエニルホスフェート、トリェチルホスフェート、ジフエニルモノオルソキセニルホスフエート、ジブチルホスフェート、ジォクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェ一トなどが挙げられ、上記 [ 6 ] 式で示されるリン化合物としては、テトラキス（2， 4ージ一 t e r t—ブチルフエニル）一 4， 4ージフエ二レンホスホナイトなどが挙げられ、また上記 [ 7 ] 式で示される化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジェチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルなどが挙げられる。なかでも、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフアイト、トリェチルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ビス ( 2 , 4—ジクミルフエニル）ペンタエリスリトールジホスフアイトが好ましく使用される。かかるリンィ匕合物の配合量は、ポリ力一ポネート共重合体に対して 0. 0 0 0 1 〜0. 0 5重量％でぁり、 0 . 0 0 0 5〜0. 0 2重量％が好ましく、 0. 0 0 1〜 0. 0 1重量％が特に好ましい。

また熱安定剤として前記リン化合物以外にベンゾフラノン系化合物を使用することもできる。ベンゾフラノン系化合物としては、例えば 5， 7—ジ一 t—プチル一 3— （3， 4ージメチルフエニル) ― 3 H—ベンゾフラノ一 2—オン、 5， 7—ジ一 t—ブチル一 3— ( 2 , 3—ジメチルフエ二ル）一 3 H—ベンゾフラノ —2—オンが挙げられる。これらの化合物は単独で用いても、二種以上併用してもよい。

これらの化合物の配合量は、ポリカーボネート共重合体に対して 0 . 0 0 0 1 〜5重量％であり、好ましくは 0. 001〜0. 1重量％であり、特に好ましくは 0. 005〜0. 05重量％でぁる。

(2) 酸化防止剤

本発明のポリカーボネート共重合体には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を添加することができる。その例としてはフエノール系酸化防止剤を示すことができ、具体的には例えばトリエチレングリコール一ビス [3— (3- t e r t—プチルー 5—メチル一4—ヒドロキシフエニル）プロピオネート]、 1, 6 —へキサンジオール一ビス [3— (3, 5—ジー t e r t—ブチル一 4—ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、ペンタエリスリトール—テトラキス [3— (3， 5—ジー t e r t—ブチル一4—ヒドロキシフエニル）プロピオネート]、ォクタデシル一 3— （3， 5—ジ一 t e r t—ブチル一4—ヒドロキシフエニル）プロピオネート、 1， 3， 5—トリメチ Jレー 2， 4, 6—トリス（3, 5—ジー t e r tーブチルー 4ーヒドロキシベンジル）ベンゼン、 N, N—へキサメチレンピス（3， 5—ジー t e r t—ブチルー 4—ヒドロキシーヒドロシンナマイド）、 3， 5—ジー t e r t一ブチル— 4ーヒドロキシ—ベンジルホスホネ一トージェチルエステル、トリス（3， 5—ジ一 t e r t—プチルー 4ーヒドロキシベンジ Jレ）イソシァヌレート、 3, 9—ビス {1， 1—ジメチル一 2— [j3- (3— t e r t_ブチル—4—ヒドロキシ— 5—メチルフエニル）プロピオニルォキシ] ェチル} 一 2, 4, 8， 10—テトラオキサスピロ（5， 5) ゥンデカン等が挙げられる。これら酸ィ匕防止剤の好ましい添加量の範囲はポリカーボネート共重合体に対して 0. 0001〜0. 05重量％でぁる。

(3) 離型剤

さらに本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体には、離型剤として必要に応じて一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステルを加えることもできる。かかる高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数 1〜 20の一価または多価ァルコールと炭素原子数 10〜 30の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。また、かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベへニン酸モノグリセリド、ペン夕エリスリトールモノステアレート、ペン夕エリスリトールテトラステアレート、プロピレンダリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテ一卜、プチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、 2—ェチルへキシルステアレートなどが挙げられ、なかでもステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。

かかるアルコールと高級脂肪酸とのエステルの配合量は、該芳香族ポリカーボネート共重合体に対して 0. 0 1〜 2重量％が好ましく、 0. 0 1 5〜 0. 5重量％がより好ましく、 0 . 0 2〜0 . 2重量％がさらに好ましい。配合量がこの範囲内であれば離型性に優れ、また離型剤がマイグレートし金属表面に付着することもなく好ましい。

(4) ブルーイング剤

本発明のポリ力一ポネート共重合体中にブルーィング剤を配合してもよく、かかるブルーィング剤としては、例えばバイエル社製のマク口レックスパイォレツト、三菱化学 (株) 製のダイァレジンバイオレット、ダイァレジンブルー、サンド社製のテラゾールブル一等が挙げられ、最も好適なものとしてマク口レックスバイオレットが挙げられる。これらのブルーィング剤は好ましくは 0 . 1〜3 p pm、より好ましくは 0 . 3〜2 . 5 p pm、最も好ましくは 0 . 5〜2 . 2 p p mの濃度でポリカーボネート共重合体中に配合'される。

本発明のポリカーボネート共重合体 (A)に紫外線吸収剤を配合した組成物は、ポリカーボネート共重合体 (A) 中においてフルオレン— 9—オンの副生を抑制する効果を奏することができ、その組成物からの成形品は熱劣化および黄変に対して強い抵抗性を有している。

このように紫外線吸収剤 (B) は、ポリカーボネート共重合体中に均密に配合することによってその効果が顕著に達成されるが、紫外線吸収剤 (B) は、ポリカーボネート共重合体の成形品の表面に、表皮層として被覆することによつてもその効果が得られることが見出された。

かくして本発明によれば、フルオレン— 9一オンを 1 5 p p m以下含有するポリカ一ポネート共重合体 (A) の成形品の表面に、紫外線吸収剤 (B) を含むポリマ一層を被覆した成形品（被覆成形品という）も提供される。

この被覆成形品においてポリマー層の厚みは、 1. 0 m〜50 m、圩ましくは、 2. 0 m〜20 mが適当である。

被覆層を形成するポリマー層はポリマ一 100重量部当り紫外線吸収剤 (B) を 0. 5〜40重量部、好ましくは 1〜35重量部、特に好ましくは 5〜30重量部を含有することができる。成形品の表面にポリマー層を被覆する方法としては、ポリマーおよび紫外線吸収剤を含む溶液に成形品を浸漬する方法或いは、この溶液を成形品の表面にコートする方法が挙げられる。被覆されるポリマー層は透明であることが好ましく、そのためポリマ一は透明性を有するものが使用される。かかるポリマ一としては、アクリル系共重合体、ポリオレフイン、ポリエステルなどが挙げられる。またポリマー溶液を作るための溶媒としては、ポリマ一を溶解しうるものであればよく、例えば、アルコール、ケトン、芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素などが使用される。

本発明のポリカーボネート共重合体 (A) およびその組成物から成形品を得る方法としては、射出成形，圧縮成形，射出圧縮成形，押し出し成形、ブロー成形等が用いられ、フィルムゃシートを製造する方法としては、厚みの均一性に優れ、光学欠点の生じない方法が好ましく、例えば溶剤キャスト法、溶融押出し法または力レンダ一法等が挙げられる。

本発明のポリカーボネート共重合体の組成物は、紫外線吸収剤（B) を含まないときのポリカーボネート共重合体 (A) からなる厚み 2mmの成形板に 300 〜400 nmの照射強度 15 mWZ c m²の水銀ランプを 7日間照射後の黄色度 (YI) の変ィ匕量を ΔΥΙ₀、本発明に使用される紫外線吸収剤 (Β) を所定量添加した場合のポリカーボネート共重合体組成物からなる厚み 2 mmの成形板に 3 00〜 400n mの照射強度 15 mW/ c m²の水銀ランプを 7日間照射後の黄色度変化を ΔΥ とし、紫外線吸収剤による耐光性改善効果の程度 (R_YI) を R_YI= (1— ΔΥΙ, /厶 YI₀) X 100 (%)

としたとさ、 R_YI≥50%

である。本発明の組成における紫外線吸収剤の効果が大きく、また該ポリカーボネート共重合体の組成物は良好な耐光性を示す。

かかる方法により製造された成形品は耐熱性を要求される各種用途、例えば、グレージング用途、自動車ランプレンズ、ランプカバ一、光学レンズ、プリズム、 OHPシート、銘板、表示灯、光導波路、導光板、拡散板等に用いられる。またかかる方法により製造されたフィルムはフラットパネルディスプレイ基板用途としてブラセル基板や位相差フィルムとして好適に用いられる。ブラセル基板は未延で用いるが位相差フィルムとして用いるためには、最適な複庙折特性を有するよう少なくとも一軸方向に延伸配向して位相差フィルムにする。

実施例

以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中、「部」は「重量部」を意味している。なお、評価は下記の方法により実施した。

評価項目

(1) ポリマー中のフルオレン一 9—オン含有量：

試料 5 Omgを 5mlのクロ口ホルム溶媒に溶解し、東ソ一（株） TSK-G EL G2000H及び G3000Hカラムを用いて、クロ口ホルム溶媒にて波長 254nmで GPC分析して求めた。具体的には、資料中に予めフルオレン一 9—オンを定量加えたものについて GPC測定を行い、ピーク面積割合と含有量について相関式を作成し、これを検量線と定めた。なお該相閧式は下記式で表される。

フルオレン— 9—オン含有量（ppm) =ピーク面積割合 (%) X 302. 7

(2) モノマー中のフルオレン一 9—オン含有量：

試料 1 Omgを 1 Omlのァセトニトリルに溶解し東ソー（株） TSK-GE L ODS— 8 OTMカラムを用いて、ァセトニトリル/水 =6/4の溶媒にて波長 254 nmで H PLC分析して求めた。

(3) 極限粘度：ポリマーを塩化メチレンに溶解し 20 °Cの温度で測定した。

(4) フィルムの b値：

ポリマー溶液をガラス板上にキャスティングして得た厚み 200 mのフイルムを日立 U— 3000分光光度計を用いて透過法にて測定した。

(5) 比粘度

ポリマー 0. 7gを 100mlの塩化メチレンに溶解し 20°Cの温度で測定した。

(6) ガラス転移点（Tg)

ティー'エイ 'インスツルメント ·ジャパン（株）社製 2910型 DSC を使用し、 40 m L /m i nの窒素気流下、昇温速度 2 O^/mi nにて測定した。

(7) 見本板色相

成形した厚さ 2 mmの見本板の黄色度（YI) を日本電色（株）製分光色彩計 S E— 2000 (光源： C/2) を用いて透過法にて測定した。

(8) 耐光性

成形した厚さ 2 mmの見本板を照射面を変更することなく、光源に 400 Wの透明水銀灯を用い、 300〜 400 nmの U V照射強度 15 mWZ cm², 試験温度 80°Cにて 7日間 UV照射を行い、試験片を取り出して試験前後の黄色度（YI) 変化を日本電色（株）製分光色彩計 SE— 2000 (光源： C/2) を用いて透過法にて評価した。

ここで紫外線吸収剤を添加していない芳香族ポリカーボネート樹脂からなる成形した見本板を用いた試験結果を ΔΥ I。、規定量の紫外線吸収剤を添加した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形見本板を用いた試験結果を ΔΥ I！とし、耐光性改善効果の程度（R_YI) を

R_YI= (1 -ΔΥ I _:/ΔΥ I₀) X 100 (%)

として示した。

(9) 硫齢有量：

リガク電機工業社製蛍光 X線分析装置にて全元素分析を行い、硫黄原子の X線強度から換算して求めた。

(10) 粘度平均分子量 (Mv)：

ポリカーボネート樹脂 0. 7 gを塩化メチレン 10 OmLに溶解し 20°C で測定した比粘度 (77 _{s p}) を次式に挿入し、ビスフエノール Aより得られるポリカーボネート樹脂の極限粘度に換算して求めた。

s_p/c= [7?] + 0. 45x [77] ² c

[77] =1. 23X 10 -⁴ Μ⁰· ⁸³

(但し [77] は極限粘度、 C = 0. 7)

(11) 成形片 b値：

日本電色（株）色差計 S E2000を用いて透過法にて測定（光源：

2) し、.20枚の測定値の平均値を成形片 b値とした。

(12) 臭気：

官能検査によって判定した。押出、あるいは成形作業中に硫黄臭を感じたものは「有」、感じなかったものは「無」とした。

(13) ノ、イドロサルファイトの残存量：

日立工業所製分光光度計を用いて UVスペクトルを測定し、 315nmの吸光度から換算して求めた。

(14) モノマー純度：

野村化学製 D e V e 1 o s i 1 〇D S—MGのカラムにて溶離液ァセト二卜リル/ ^/0. 2%酢酸水とァセトニ卜リルとの混合液を用いて、 40°C、 28 0 nmでグラジェントプログラムにて HP LC分析した。測定は試料 3mgを 1 Omlのァセトニトリルに溶解した溶液を 1 Q i 1注入しておこない、主成分のピーク面積の全ピーク面積に対する割合を％で示した。

(15) 微量塩素量の分析：

ポリマー約 0. 5 gを精秤し、塩化メチレンを加えて溶解し、これに 4一

(p—二トロベンジル）ピリジン（和光純薬製、試薬特級）の 0. 5 g/l塩ィ匕メチレン溶液を lm 1加え全量を 1 Om 1とした。測定は分光光度計（日立（株) 製 U— 3000) を用い 440 nmの波長で吸光度を測定した。これとは別にクロロ炭酸フエニル（和光純薬製、試薬特級）の塩化メチレン溶液を用いて検量線を作成し、サンプル中のクロロホーメート基に由来する微量塩素量を定量した。定量限界は塩素量換算で 0. 2 p p m対固形分であつた。

(16) 末端水酸基量：

約 0.2 gのポリマーを 25mlのメスフラスコに取り正確に枰量した後、約 10mlの塩化メチレンを加えて溶解する。溶解後、四塩化チタン溶液 10m 1と酢酸溶液 4mlを加え、塩化メチレンで標線まで満たす。ここで四塩化チタン溶液は、 50 Omlのメスフラスコに四塩化チタン 2 Ogと酢酸 0. 2gを加え、塩化'メチレンで標線まで満たし、酢酸溶液は 10 Omlのメスフラスコに酢酸 10 gを加え、塩化メチレンで標線まで満たして作成した。サンプル溶液はよく振り混ぜた後、水をブランクとして 50 Onmの吸光度を測定し、水酸基量を算出した。

(17) 全光線透過率：

ASTM D— 1003に準拠して日本電色（株） 1^0311—300八を用いて測定した。

(18) アルミ蒸着曇り：

大亜真空技研（株）製真空蒸着装置にて 50 X 90 X 2 mmの見本板に 1 00 nmのアルミ膜厚に蒸着し、 160"Cの雰囲気に 24時間放置した後のアルミ膜の変ィ匕を観察した。アルミ蒸着膜に曇りが見られた場合 X、変化のない場合〇とした。

(19) リフロー耐性：

射出成形により作成した厚さ 1. Omm、幅 10mm、長さ 2 Ommの試験片を 120 で 10時間、減圧にて乾燥した。この試験片を赤外線—熱風併用タイプのリフロー炉 (アサヒエンジニアリング (株) 製、 TPF-20L) により処理した。加熱の温度パターンは 150°Cで 60秒間加熱した後にピーク温度が 250°Cで 5秒間となるように設定し、リフ口一処理後の成形片の色相の変化の有無を目視にて評価した。色相に変化がないものを「〇」、変化があるものを「X」とした。 (20) モノマー溶液の b値：

試料 10gを 50mlのエタノールに溶解し光路長 30 mmの試料管にて日本電色（株）色差計 30 OAを用いて測定した。

(21) 平均輝度 (1)：

15型直下型パックライトュニットに縦 23 lmm、横 32 lmm、厚さ

1〜 2mmの試験片を組み込み、試験片の 9点の輝度 (c d/m²) をトプコン (株）製の輝度計 BM— 7で測定し、その平均値を平均輝度とした。

(22) 輝度ムラ：

上記輝度測定結果の最小輝度と最大輝度の比を輝度ムラとした。

輝度ムラ (%) = (最小輝度 Z最大輝度） X 100

(23)光拡散性：

上記バックライトュニットに組み込んだ際に、光源である冷陰極が透けて見えないものを〇、透けて見えるものを Xとした。

(24) 輝度ムラの変化：

140°Cの高温雰囲気下で使用した場合の輝度ムラの変化のないものを〇、変 ^(匕のあるものを Xとした。

(25) 耐熱性：

試験片を 160 の雰囲気に 24時間放置しても変形のないものを〇、変形のあるものを Xとした。

(26) 平均輝度 (2)：

バックライトユニットに縦 100mm、横 100mm、厚さ 1〜 2mmの導光板試験片を組み込み、エッジより冷陰極管を照射し、試験片の 9点の輝度（c d/m²) をトプコン（株）製の輝度計 BM— 7で測定し、その平均値を平均輝度とした。

(27) 屈折率：アッベ屈折計を用いて測定した。実施例 1

温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水 190, 500部、 2 5 %7K酸化ナトリゥム水溶液 105, 400部を入れ、前記 H P L C分析でフルオレン一 9一オンの含有量が 2. lppmである 9， 9—ビス（4—ヒドロキシ —3—メチルフエニル）フルオレン（以下 "BCF" または "ビスクレゾ一ルフルオレン" と略称することがある） 43， 560部、 2, 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル）プロパン（以下 "BPA" または "ビスフエノール A" と略称することがある） 11， 260部およびハイドロサルファイト 110部を溶解した後、 20分後に塩化メチレン 178， 400部を加えた後撹拌下 15〜 25 でホスゲン 22, 810部を 60分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 P- t e r t—プチルフエノール 222. 2部を塩化メチレン 3， 300部に溶解した溶液および 25%水酸化ナトリウム水溶液 13, 200部を加え、乳化後、トリェチルァミン 40部を加えて 28〜33°Cで 1時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち次いで塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が 20%の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリ力一ポネ一トはビスクレゾ一ルフルオレンとビスフェノール Aとの構成単位の比がモル比で 70 ： 30であった（ポリマ一収率 9 7 )o またこのポリマーの極限粘度は 0. 675、 Tgは 227。Cであった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン一 9—オンの含有量は 2. 3 ppmであつた。このポリ力一ポネート溶液を 20°Cで Tダイより移動しているステンレス板上に流延し、徐々に温度を上げながら塩化メチレンを蒸発し、ステンレス板より剥離して更に加熱して塩化メチレンを除去して 200 mの厚みのフィルムを得た。キャスティング製膜性は良好で、このフィルムの b値は 0. 6であった。

実施例 2

実施例 1のビスクレゾ一ルフルオレンの使用量を 37, 200部、ビスフエノール Aの使用量を 15, 000部とする以外は実施例 1と同様にして、ビスクレゾ —ルフルオレンとビスフエノール Aとの構成単位の比がモル比で 60 ： 40であるポリマー 20%溶液を得た（ポリマー収率 98%)。このポリマーの極限粘度は 0. 709、 Tgは 218°Cであった。得られたポリマ一中に含まれるフルォレンー 9—オンの含有量は 2. l ppmであった。このポリカーボネート溶液を実施例 1と同様にして 200 mの厚みのフィルムを得た。キャスティング製膜性は良好で、このフィルムの b値は 0. 5であった。

実施例 3

実施例 1のビスフエノール Aの換わりに、， —ビス（4—ヒドロキシフェニル） —m—ジイソプロピルベンゼン（以下 "BPM" または "ビスフエノール M" と略称することがある） 17， 08 9重量部用いる以外は実施例 1と同様にして、ビスクレゾ一ルフルォレンとビスフエノ一ル Mとの構成単位の比がモル比で 70： 30であるポリマー 20%溶液を得た（ポリマ一収率 97%)。このポリマ一の極限粘度は 0. 67 1、 Tgは 2 09°Cであった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9—オンの含有量は 2. 4p pmであった。このポリ力ーポネート溶液を実施例 1と同様にして 200 mの厚みのフィルムを得た。キヤスティング製膜性は良好で、このフィルムの b値は 0. 6であった。

実施例 4

温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水 1 90, 500部、 2 5%水酸化ナトリウム水溶液 105， 400部を入れ、前記 HPLC分析でフルオレン一 9—オンの含有量が 17 ppmである 9, 9—ビス（4ーヒドロキシ— 3—メチルフエニル) フルオレン 43, 560部、 2， 2—ビス（4ーヒドロキシフエニル）プロパン 1 1, 260部およびハイドロサルフアイト 1 10部を溶解した後、直ぐに塩化メチレン 178, 400部を加えた後撹拌下 1 5〜25°C でホスゲン 22， 8 1 0部を 60分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 P— t e r t _ブチルフエノール 222. 2部を塩化メチレン 3, 300部に溶解した溶液および 25%水酸化ナトリウム水溶液 1 3， 200部を加え、乳化後、トリェチルァミン 40部を加えて 28〜3 3 で 1時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち次いで塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリ力一ポネート濃度が 20%の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリ力一ポネートはビスクレゾ一ルフルオレンとビスフェノール Aとの構成単位の比がモル比で 70 ： 30であった（ポリマー収率 9 7%)o またこのポリマーの極限粘度は 0. 674、 Tgは 226°Cであった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン一 9一オンの含有量は 13 p pmであつた。このポリカーボネート溶液を実施例 1と同様にして 200 mの厚みのフィルムを得た。このフィルムの b値は 0. 9であった。

実施例 5

実施例 1において窒素を吹き込みながら反応させる事以外は実施例 1と同様にして 20%のポリカーボネート溶液（ポリマー収率 95%) を得た。このポリマ一の極限粘度は 0. 672、 Tgは 225°Cであった。また得られたポリマ一中に含まれるフルオレン— 9—オンの含有量は 1. 5ppmであった。このポリ力一ボネ一ト溶液を実施例 1と同様にして 200 mの厚みのフィルムを得た。このフィルムの b値は 0. 3であった。

比較例 1

実施例 1においてビスクレゾ一ルフルォレンとビスフエノ一ル Aとハイドロサルファイトを溶解した後、 2時間半以上経過してから塩化メチレンを加えた以外は実施例 1と同様にして 20 %のポリカーポネ一ト溶液（ポリマ一収率 94 %) を得た。このポリマーの極限粘度は 0. 669、 Tgは 22 であった。また得られたポリマー中に含まれるフルオレン一 9一オンの含有量は 34 p pmであつた。このポリカーボネート溶液を実施例 1と同様にして 200 mの厚みのフイルムを得た。このフィルムの b値は 1. 6であった。

比較例 2

実施例 3において、ビスクレゾールフルオレンとビスフエノール Mとハイドロサルフアイトを溶解した後、 2時間半以上経過してから塩化メチレンを加えた以外は実施例 3と同様にして 20%のポリカーボネート溶液 (ポリマ一収率 95%) を得た。このポリマーの極限粘度は 0. 668、 Tgは 209 であった。また得られたポリマー中に含まれるフルオレン一 9—オンの含有量は 41 p pmであつた。このポリカーボネート溶液を実施例 3と同様にして 20 O^mの厚みのフイルムを得た。このフィルムの b値は 1. 9であった。比較例 3

芳香族ジヒドロキシ化合物を酸結合剤および溶媒に完全溶解させてから力一ポネート前駆物質との反応開始までの時間を 30分とした以外は実施例 4と同様にして 20%のポリカーボネート溶液（ポリマー収率 97%) を得た。このポリマ一の極限粘度は 0. 673、 Tgは 225°Cであった。また得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9一オンの含有量は 3 lppmであった。このポリカーポネート溶液を実施例 4と同様にして 200 mの厚みのフィルムを得た。このフィルムの b値は 1. 6であった。

比較例 4

実施例 1と同様な反応装置を用いて、フルオレン一 9一オンの含有量が 35 p pmであるビスクレゾ一ルフルオレンを用いる以外は実施例 1と同様にして 2 0%のポリ力一ポネート溶液（ポリマー収率 95%) を得た。このポリマーの極限粘度は 0. 674、 Tgは 226 であった。また得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9一オンの含有量は 67 ppmであった。このポリカーポネ一ト溶液を実施例 1と同様にして 200 mの厚みのフィルムを得た。このフィルムの b値は 2. 2であった。

表 1

BCF BPA BP Tg V BCFのフル才レン- 9一才ン共重合体のフルオレン- 9-オンフィルム b値

含有量含有量

mol¾ mol¾ mol% ppm ppm

実施例 1 70 30 0 227 0.675 2.1 2. 3 0. 6 実施例 2 60 40 0 218 0.709 2.1 2. 1 0. 5 実施例 3 70 0 30 209 0.671 2.1 2. 4 0. 6 実施例 4 70 30 0 226 0.674 17.0 13. 0 0. 9 実施例 5 70 30 0 225 0.672 2.1 1. 5 0. 3 比較例 1 70 30 0 223 0.669 2.1 34. 0 1. 6 比較例 2 70 0 30 209 0.668 2.1 41. 0 1. 9 比較例 3 70 30 0 225 0.673 17.0 31. 0 1. 6 比較例 4 70 30 0 226 0.674 35.0 67. 0 2. 2

実施例 6〜 9および比較例 5〜 9

これらの実施例および比較例において使用した ) ポリカーボネート共重合体および（b) 紫外線吸収剤は、下記に示す。

(a) ポリカーボネート共重合体（PC樹脂）

◎ポリカーボネート共重合体の製造—その 1

温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水 19, 580部、 48% 7JC酸化ナトリウム水溶液 3845部を入れ、ビスフエノール A2， 835部、前記 HPLC分析でフルオレン— 9—オンの含有量が 2. 1 ppmであるビスクレゾールフルオレン 1， 175部およびハイドロサルフアイト 8. 4部を溶解した後、 20分後に塩化メチレン 13, 209部を加えた後、攪拌しながら 18〜2 Otでホスゲン 2， 000部を 60分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 p— t e r t—ブチルフエノール 93. 2部と 48 %水酸ィ匕ナトリウム水溶液 641部を加え、さらにトリェチルァミン 2. 0部を添加して 20〜27°C で 40分間攪拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち次いで塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水どほぼ同じになったところで、二一ダ一にて匕メチレンを蒸発して、ビスフエノール Aとビスクレゾールフルオレンの比がモル比で 80 ： 20の比粘度が 0. 3 70、 Tgが 172°Cである薄黄色のポリマー（"EX— PC 1" と略する） 4， 250部を得た（収率 95%)o得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9一オンの含有量は 1. 5 ppmであった。

温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水 21 , 540部、 48 % 水酸化ナトリウム水溶液 4, 230部を入れ、ビスフエノール Al， 949部、前記 HP LC分析でフルオレン— 9一オンの含有量が 2. 1 ppmであるビスクレゾールフルオレン 3， 231部およびハイドロサルフアイト 10. 9部を溶解した後、 20分後に塩化メチレン 14, 530部を加えた後、攪拌しながら 16 〜20 でホスゲン 2, 200部を 60分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 p— t e r t—ブチルフエノール 115. 4部と 48%水酸化ナトリゥム水溶液 705部を加え、さらにトリェチルァミン 2. 6部を添加して 20〜 27°Cで 40分間攪拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち次いで塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになったところで、ニーダ一にて塩化メチレンを蒸発して、ビスフエノール Aとビスクレゾールフルオレンの比がモル比で 50： 50の比粘度が 0. 280、 Tgが 198 °Cである薄黄色のポリマ一（"EX— PC2"と略する） 5, 500部を得た（収率 95%)。得られたポリマー中に含まれるフルオレン一 9一オンの含有量は 2. Oppmであった。

比較のための芳香族ポリカーボネート樹脂の製造

温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にィォン交換水 19， 760部、 48% 水酸化ナトリウム水溶液 4， 240部を入れ、ビスフエノール A 5， 010部、およびハイドロサルファイト 10. 0部を溶解し、塩化メチレン 12， 510部を加えた後、攪拌しながら 18〜 20ででホスゲン 2, 500部を 60分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 p— t e r t一ブチルフエノール 14 8. 2部と 48%τΚ酸化ナトリウム水溶液 650部を加え、さらにトリェチルァミン 5. 5部を添加して 20〜27°Cで 40分間攪拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して次いで水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになったところで、二一ダ一にて塩化メチレンを蒸発して、比粘度が 0. 368、 Tgが 145°Cである白色のビスフエノ一ル Aホモポリマー（"CEX— PC 1"と略する） 5， 380部を得た (収率 94%)。

(b) 紫外線吸収剤 (UVA)

◎ 2， 2，—p—フエ二レンビス（3， 1一べンゾォキサジン— 4—オン）：竹本油脂（株）製 CEi— P ("EX-UVA1" と略する）

0)2， 2，一（4， 4，一ジフエ二レン）ビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4 一オン）：合成し使用した（"EX— UVA2" と略する）

◎1， 4—ビス（4—ベンゾィルー 3—ヒドロキシフエノキシ）ブタン：シプロ化成（株）製シーソーブ 151 ("CEX-UVA1" と略する） ◎ 2— [5—クロ口（2H) —べンゾトリァゾールー 2—ィル] —4—メチルー 6— （ t e r t—プチル）フエノール：チバ ·スペシャルティ ·ケミカルズ（株）製チヌビン 326 ("CEX— UVA2" と略する）

各紫外線吸収剤の塩化メチレン中に 1 OmgZLの濃度で溶解した際の光路長 1 cmで測定した 360 nmにおける吸光度 (A_{360 nm}) および 400 nmにおける吸光度（A_400nra)、さらに紫外線吸収剤を添加していない EX— PC 1並びに E X— P C 2のガラス転移温度（ T g )、及び E X— P C 1並びに E X— P C 2 100重量部に対して各紫外線吸収剤を 2重量部添加した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のガス転移温度（Tg') を表 2に示す。表 2

ポリ力一ポネ一ト組成物の調製

上記で得られた E X— P C 1および E X— P C 2に 5， 7—ジ一 t—プチルー 3 - (3, 4ージメチルフエニル) 一 3 H—べンゾフラノ一 2—オン 0. 005 0%、ビス (2， 4ージクミルフエニル) ペンタエリスリトールジホスフアイト 0. 050%、ペン夕エリスリトールテトラステアレートを 0. 050%加え、さらに表 3記載の各紫外線吸収剤をタンブラ一を使用して均一に混合した後、 3 0 mm φベント付き二軸押出機（神戸製鋼（株）製 ΚΤΧ— 30) により、シリンダー温度 300°C、 1 OmmHgの真空度で脱気しながらペレツト化し、得られたペレットを 120°Cで 5時間乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製 SG150 U型）を使用して、シリンダ一温度 320°C. 金型温度 100 の条件で厚さ 2 mmの試験用見本板を作成し。各評価結果を表 3に示す。

それぞれの比較で明らかな如く本発明のポリカーボネート共重合体と特定の紫外線吸収剤からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐光性が優れていることがわかる。表 3

実施例 10

温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水 22109部、 48% 水酸化ナトリウム水溶液 3925部を入れ、前記 HP LC分析でフルオレン一 9 —オンの含有量が 2. 1 ppmである 9, 9—ビス (4—ヒドロキシ一 3—メチルフエニル）フルオレン (以下 "ビスクレゾ一ルフルオレン' と略称することがある） 1162部、 2， 2—ビス（4ーヒドロキシフエニル）プロパン（以下 "ビスフエノール A" と略称することがある） 2804部およびハイド口サルフアイト 130部を溶解した後、 20分後に塩化メチレン 15661部を加えた後撹拌下 15〜25°Cでホスゲン 1900部を 60分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 p— t e r t—プチルフエノール 92部を塩化メチレン 330部に溶解した溶液および 48 %水酸化ナトリゥム水溶液 633部を加え、乳化後、トリェチルァミン 5部を加えて 28〜33°Cで 1時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して、 τΚ相に含まれる八イド口サルフアイトの残存量が 5 ppm以下になるまで水洗を繰り返した。その後、塩酸酸性にしてから再度中性になるまで水洗を行い、脱水後、塩化メチレンを除去してビスクレゾールフルオレンとビスフエノール Aとの構成単位の比がモル比で 20： 80であるポリマーを得た（ポリマー収率 97%)。ガラス転移温度 (Tg)は 1 65で、粘度平均分子量 (Mv) は 18， 500であった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9一オンの含有量は 1. 5 ppmであった。このポリマ一の硫黄含有量は硫黄原子として 12 ppmであった。次に、このポリマーにチバスペシャルティケミカルズ社製「I rgaf os l 68」を 0. 1重量％添加し、 3 単軸押出機を用いてシリンダー温度 300°Cで押し出してペレット化し、射出成形機（日本製鋼所（株）製：日鋼アンカ一 V— 17— 65型）を用いてシリンダー温度 340でで可塑化後、厚さ 2 mmの試験片を得た。この時硫黄臭は感じなかった。また試験片の b値は 1. 4と良好であった。結果を表 4に示す。

実施例 11

実施例 10と同様の装置にイオン交換水 23272部、 48 %水酸化ナトリウム 3999部を入れ、ビスフエノール A1845部、前記 HPLC分析でフルォレン一 9一オンの含有量が 2. 1 ppmであるビスクレゾールフルオレン 305 8部およびハイドロサルフアイト 140部を溶解した後、 20分後に塩化メチレン 16485部を加え、攪拌下 15〜20°Cでホスゲン 1920部を 60分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 p— t e r t—ブチルフエノール 9 7部と 48 %7酸化ナトリウム水溶液 666部を加え乳化後、トリェチルァミン 5. 6部を加えて、 28〜33°Cで 1時間攪拌して反応を終了した。生成物を実施例 10と同様に処理してビスクレゾールフルオレンとビスフエノール Aの比がモル比で 50： 50であるポリマ一を得た（収率 96%)oガラス転移温度 (T ) は 197°C、粘度平均分子量 (Mv) は 15, 500であった。得られたポリマ一中に含まれるフルオレン— 9—オンの含有量は 2. lppmであった。このポリマーの硫^ "有量は硫黄原子として 11 ppmであった。次に、このポリマーにチパスペシャルティケミカルズ社製「I rgaf os l68」を 0. 1重量％添加し、 30 φ単軸押出機を用いてシリンダー温度 300°Cで押し出してペレツト化し、射出成形機（日本製鋼所（株）製：日鋼アンカー V— 17— 65型）を用いてシリンダー温度 340 °Cで可塑化後、厚さ 2mmの試験片を得た。この時硫黄臭は感じなかった。また試験片の b値は 1. 5と良好であった。結果を表 4 に示す。

実施例 12

実施例 10と同様の装置にイオン交換水 35315部、 48%水酸化ナトリウム 3920部を入れ、ひ，ひ' 一ビス（4—ヒドロキシフエニル） _m—ジイソプロピルベンゼン（ビスフエノール Mと略称） 2954. 9部、前記 HP LC分析でフルオレン一 9—オンの含有量が 2. 1 p pmであるビスクレゾールフルォレン 3228. 1部およびハイドロサルファイト 150部を溶解した後、 20分後に塩化メチレン 12775部を加え、攪拌下 15〜20°Cでホスゲン 1946 部を 60分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 p— t e r t—プチルフエノール 108. 5部と 48 %7K酸ィ匕ナトリウム水溶液 710. 5部を加え乳化後、トリェチルァミン 4. 55部を加えて、 28〜33でで 1時間攪拌して反応を終了した。このものを実施例 10と同様に処理してビスフエノール Μとビスクレゾールフルオレン構成単位のモル比が 50： 50であるポリマーを得た (収率 98%)。ガラス転移温度（Tg)は 180t：、粘度平均分子量（Mv)は 13, 200であった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9一オンの含有量は 2. lppmであった。このポリマーの硫黄含有量は硫黄原子として 15 P mであった。次に、このポリマーにチパスペシャルティケミカルズ社製「I rg a ί os 168」を 0. 1重量％添加し、 30 φ単軸押出機を用いてシリンダー温度 300°Cで押し出してペレット化し、射出成形機（日本製鋼所（株）製：日鋼アンカ一 V— 1 7— 6 5型）を用いてシリンダー温度 340°Cで可塑化後、厚さ 2 mmの試験片を得た。この時硫黄臭は感じなかった。また試験片の b値は 1. 6と良好であった。結果を表 4に示す。表 4

実施例 1 3

温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水 1 9580部、 48% 水酸化ナトリゥム水溶液 4486部を入れ、前記 H P L C分析でフルオレン— 9 一オンの含有量が 2. 1 p pmである純度が 99. 9%の 9， 9—ビス（4—ヒド口キシ— 3—メチルフエニル）フルオレン 2349. 7部、 2, 2—ビス（4— ヒドロキシフエニル）プロパン 2 125. 9部およびハイドロサルフアイト 1 3 部を溶解した後、 20分後に塩化メチレン 132 1 0部を加えた後撹拌下 1 5〜 25 °Cでホスゲン 2000部を 60分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 p— t e r t—ブチルフエノール 1 04. 9部を塩化メチレン 500部に溶解した溶液および 48%水酸化ナトリウム水溶液 640. 8部を加え、乳化後、トリェチルァミン 7. 4部を加えて 28〜33 °Cで 1時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち次いで塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリ力一ポネート濃度が 20%の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリ力一ポネ一トはビスクレゾールフルオレンとビスフエノール Aとの構成単位の比がモル比で 40 ： 60であった（ポリマー収率 97%)。またこのポリマーの極限粘度は 0.312、 Tgは 189°Cであった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン一 9一オンの含有量は 2. 0 ppmであった。また、ポリマー中のクロ口ホーメート基に基づく微量塩素量は 0. 3p p.m、水酸基量は 70. 7 ppmであった。このポリマー 100部にテトラキス (2, 4—ジ一 t e r t—ブチルフエニル） —4， 4—ジフエ二レンホスホナイトを 0. 05部、ォクタデシル— 3— (3, 5—ジ— t e r t—プチルー 4—ヒドロキシフエニル）プロビオネ一ト 0. 01部、ステアリン酸モノダリセリド 0.. 05部を混合し、ベント付押出機により押出機温度 280〜 320°C、ダイス温度290〜330°〇、ベント部の真空度を 2. 7 kP aに保持して、溶融押出ししペレット化した。このペレットを 120°C、 4時間乾燥後、 50X 90 X 2m mの試験片に射出成形した。得られた成形物の全光線透過率は 89 %、 b値は 1. 4であった。成形物にアルミ蒸着して加熱処理し、表面状態を目視評価したところ、曇りはなかった。また、リフロー処理後の成形片の色相についても変化がなかった。結果を表 5に示す。

実施例 14

実施例 13のビスクレゾールフルオレンの使用量を 4111. 9部、ビスフエノール Aの使用量を 1062. 9部とする以外は実施例 13と同様にしてビスクレゾールフルォレンとビスフエノ一ル Aの比がモル比で 70 ： 30であるポリマ一を得た。このポリマーの比粘度は 0. 262、 Tgは 215°Cであった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9—オンの含有量は 2. 3 ppmであつた。このポリマーを実施例 13と同様にしてペレット化し、成形評価した結果を表 5に示す。

実施例 15

実施例 13の前記 HP L C分析でフルオレン一 9—オンの含有量が 2 · 1 p p mであるビスクレゾールフルオレンの純度が 99. 2%のものを使用する以外は実施例 13と同様にしてビスクレゾールフルォレンとビスフエノ一ル Aの比がモル比で 40 ： 60であるポリマーを得た。このポリマーの比粘度は 0. 296、 Tgは 189°Cであった。得られたポリマ一中に含まれるフルオレン— 9一オンの含有量は 2. Oppmであった。このポリマーを実施例 13と同様にしてペレット化し、成形評価した結果を表 5に示す。

表 5 ポリマー組成ク ΠΠホーメ

BCF 全光線アルミ

(%) Tg 成形片リフ口一純度比粘度

C) <塩素量 V pm; b値耐性 ( ) BCF BPA (%) り

(p pm)

実施例 13 99. 9 40 60 0.312 189 0. 3 70. 7 89 1. 〇〇実施例 1 99. 9 70 30 0.262 215 0. 6 57. 7 89 2. 3 〇〇実施例 15 99. 2 40 60 0.296 189 5. 0 103.2 89 1. 6 〇〇

実施例 16〜 20

合成例 1

温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水 24623部、 48% 水酸化ナトリウム水溶液 4153部を入れ、前記 HP LC分析でフルオレン一 9 一オンの含有量が 2. 1 ppmである 9， 9—ビス（4—ヒドロキシ一 3—メチルフエニル）フルオレン 1936. 9部、 2, 2—ビス（4—ヒドロキシフエニル）プロパン 2726部およびハイドロサルファイト 8部を溶解した後、 20分後に塩化メチレン 18188部を加えた後撹拌下 15〜25tで上記ホスゲン 199 4部を 60分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 p— t e r t—プチルフエノール 102. 5部を塩化メチレン 330部に溶解した溶液および 48% 水酸化ナトリウム水溶液 692. 1部を加え、乳化後、トリェチルァミン 5. 8 部を加えて 28〜 33 で 1時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち次いで塩酸酸性にして水洗し、 7J相の導電率がオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が 20%の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネートはピスクレゾールフルオレンとビスフエノール Aとの構成単位の比がモル比で 30： 70であった（ポリマー収率 97%)。またこのポリマ一の極限粘度は 0.337、 Tgは 190でであった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9—オンの含有量は 1. 9 ppmであった。このポリマーをポリカーポネート Aとする。

合成例 2

合成例 1のビスクレゾールフルオレンの使用量を 3171. 4部、ビスフエノール Aの使用量を 1913部とする以外は合成例 1と同様にしてビスクレゾールフルオレンとビスフエノール Aの比がモル比で 50 ： 50であるポリマ一 530 0部（収率 96%)を得た。このポリマーの比粘度は 0. 320、 Tgは 205°C であった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9—オンの含有量は 2. 1 pmであった。このポリマーをポリカーボネート Bとする。

合成例 3 ' 温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水 35315部、 48% 水酸化ナトリウム水溶液 3920部を入れ、前記 HP LC分析でフルオレン— 9 —オンの含有量が 2. 1 ppmである 9， 9—ビス（4—ヒドロキシー 3—メチルフエニル）フルオレン 3228. 1部、ひ、ひ，一ビス（4—ヒドロキシフエ二ル）一 m—ジイソプロピルベンゼン 2954. 9部およびハイドロサルフアイト 14部を溶解した後、 20分後に塩化メチレン 12775部を加えた後撹拌下 1 5〜25°Cで上記ホスゲン 1946部を 45分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、 p— t e r t—ブチルフエノール 108. 5部を塩化メチレン 33 0部に溶解した溶液および 48%水酸化ナトリウム水溶液 710. 5部を加え、乳化後、トリェチルァミン 4. 55部を加えて 28〜 33でで 1時間撹拌して反応を終了した。このものを合成例 1と同様に処理してビスフエノール Mとビスクレゾールフルオレン構成単位のモル比が 50 ： 50であるポリマーを得た（収率 98%)。このものの比粘度は 0. 250、 Tgは 180。Cであった。得られたポリマー中に含まれるフルオレン— 9一オンの含有量は 2. 1 ppmであった。このポリマーをポリカーボネート Cとする。

実施例 16〜 20

合成例 1〜3で得られたポリカーボネート樹脂にトリス（2， 4ージ一 t e r t 一プチルフエニル）ホスフアイ卜を 0. 05部、ォクタデシルー 3— (3， 5- ジ— t e r t—ブチル—4—ヒドロキシフエニル）プロピオネート 0. 01部、ペンタエリスリトールテトラステアレート 0. 03部を混合し、表 6の記載量になるように調整した重量の透明微粒子と蛍光増白剤（日本化薬工業（株）製カャライト〇S)、紫外線吸収剤として 2， 2' —p—フエ二レンビス（3, 1—ベンゾォキサジン一 4—オン）を添加混合したものを、ベント付 Tダイ押出機により押出機温度 280〜320°C、ダイス温度 290〜330で、ベント部の真空度を 27 kP aに保持して、幅 1000mmの光拡散板を溶融押し出しし、評価した結果を表 6に示す。表 6

i：口-ム&ハ -ス製ハ。ラロイド EXL-5136 (平均粒径 7μηι)

ii：東芝シリ： 1-ン製トス Λ° -ル 120 (平均粒径 2ρίη)

UV吸収剤： 2, 2，- p -フエ二レンビス (3， 1-へ' V才キサシ'ン- 4-オン) 実施例 21〜24

前記実施例 16〜 20において、合成例 1〜 3で得たポリカーボネート樹脂に、トリス（2, 4—ジ一 t e r t—ブチルフエニル）ホスファイトを 0. 05部、ォクタデシルー 3— (3, 5—ジ一 t e r t—ブチル一 4ーヒドロキシフエニル) プロピオネート 0. 01部、ペンタエリスリトールテトラステアレート 0. 03 部を混合し、表 7の記載量になるように調整した蛍光増白剤（日本化薬工業（株) 製カャライト OS)、紫外線吸収剤として 2， 2' —p—フエ二レンビス（3， 1 一べンゾォキサジン— 4一オン）を添加混合したものを、ベント付押出機により押出機温度 280〜320° (：、ダイス温度 290〜330°C、ベント部の真空度を 27 kP aに保持して、溶融押出ししペレット化した。このペレツトを 120°C、 4時間乾燥後、 100X 100X 2 mmのキヤビティ一内に高さ 50 mのマイクロプリズムのスタンパーを挿入し、シリンダー温度 330°C、金型温度 117°C で導光板を成形した。得られた導光板を評価した結果を表 7に示す。

表 7

PC . 麵収剤尊光増白剤導光性輝度ムラ屈折率

(重量部） (重量部） (重量部）平均輝度 (%)

(c d/m²)

実施例 21 A 100 1.0 0 5900 95 1.60 実施例 22 B 100 1.0 0 5700 95 1.62 実施例 23 C 100 1.0 0 5600 94 1.62 実施例 24 A 100 1.0 0.02 5800 96 1.60

Claims

請求の範囲

1. 全芳香族ジヒドロキシ成分中の 5〜 95モル％が下記一般式 [1] で表わされるフルオレン骨格含有ジヒドロキシ化合物（1)、

ぼ中、 Ri〜R⁴はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数 1〜 9の芳香族基を含んでもよい炭ィ匕水素基、またはハロゲン原子である。] および

95〜5モル％が下記一般式 [2] で表わされるジヒドロキシ化合物（2)

ぼ中、 R⁵〜R⁸はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数 1〜 9の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子であり、 Wは単結合、炭素原子数 1〜 20の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、〇、 S、 SO、 S〇₂、 COまたは COO基である。]

である芳香族ジヒドロキシ成分からなるポリ力一ポネート共重合体 (A) であつて、該ポリカーボネート共重合体中に含有されるフルオレン— 9一オンの含有量が 15 p pm以下であることを特徴とするポリカーボネート共重合体。

2. 該ポリカ一ポネ一ト共重合体中に含有されるフルオレン一 9—オンの含有量が 5 p pm以下である請求項 1記載のポリカーボネート共重合体。

3. 全芳香族ジヒドロキシ成分中の 15〜85モル％が前記一般式 [1] で表わされるフルオレン骨格含有ジヒドロキシィ匕合物および 85〜15モル％が前記一般式 [2] で表わされるジヒドロキシ化合物（2) である芳香族ジヒドロキシ成分である請求項 1記載のポリカーボネート共重合体。

4. 一般式 [1] で表わされるフルオレン骨格含有ジヒドロキシ化合物が 9， 9 一ビス (4—ヒドロキシフエニル) フルオレンまたは、 9， 9一ビス (4—ヒド口キシ一 3—メチルフエニル）フルオレンである請求項 1記載のポリカーボネー卜共重合体。

5. —般式 [2] で表わされるジヒドロキシ化合物が 2， 2_ビス（4ーヒドロキシフエニル）プロパン、 2， 2—ビス（4ーヒドロキシ— 3—メチルフエニル）プロパン、 CK, a' —ビス（4—ヒドロキシフエニル）一 m—ジイソプロピルべンゼンおよび 1, 1一ビス（4ーヒドロキシフエニル）シクロへキサンからなる群から選ばれた少なくとも 1種である請求項 1記載のポリ力一ポネ一ト共重合体。

6. 該芳香族ポリ力一ポネート共重合体は、その 5 gを塩化メチレン 50mlに遮光状態にて溶解した溶液を光路長 30mmで測定された b値が 5. 0以下である請求項 1記載のポリカーポネート共重合体。

7. 該ポリカーボネート共重合体は、硫黄化合物含有量が硫黄原子として 5 O p pm以下である請求項 1記載のポリカーボネート共重合体。

8. 該ポリカーボネート共重合体は、その共重合体の末端クロ口ホーメート基に基づく塩素含有量が 1 Op pm以下でありかつ末端水酸基 (OH) の含有量が 2 50 p p m以下である請求項 1記載のポリカーポネ一ト共重合体。

9. 前記一般式 [ 1 ]で表わされるフルオレン骨格含有ジヒドロキシ化合物 ( 1 ) および前記一般式 [2] で表わされるジヒドロキシ化合物（2) を有機溶媒中ホスゲンと酸結合剤の存在下に重合反応しポリカーボネート共重合体を製造する方法において、該重合反応は実質的に分子状酸素の非存在下で実施することを特徴とする請求項 1記載のポリ力一ポネート共重合体の製造方法。

10. A) 全芳香族ジヒドロキシ成分中の 5〜 95モル％が下記一般式 [1] で表わされるフルオレン骨格含有ジヒドロキシ化合物 (1)

[式中、尺¹〜!^はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数 1〜 9の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、またはハロゲン原子である。] および

95〜5モル％が下記一般式 [2] で表わされるジヒドロキシ化合物 (2)

[式中、 R⁵〜R⁸はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数 1〜 9の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子であり、 Wは単結合、炭素原子数 1〜 20の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、 0、 S、 SO、 S0₂、 COまたは COO基である。]

である芳香族ジヒドロキシ成分からなるポリカーボネート共重合体 (A) であつて、該ポリカーボネート共重合体中に含有されるフルオレン一 9一オンの含有量が 15 p pm以下であることを特徴とするポリカーボネート共重合体 (A) 10 0重量部および

B) 紫外線吸収剤 (B) 0. 01〜5重量部よりなるポリカーボネート組成物。

11. 該紫外線吸収剤 (B) は該ポリカーボネート共重合体 (A) に均質に分散しうるものでありかつその共重合体 (A) の溶融成形条件下において安定である請求項 10記載のポリカーボネート組成物。

12. 該ポリカーボネート共重合体 (A) から形成された厚み 2 mmの成形板に 300〜 400 nmの照射強度 15 mW/ c m ²の水銀ランプを 7日間照射後の黄色度 (YI) の変化量を ΔΥΙ。、該ポリカーボネート共重合体 (Α)および該紫外線吸収剤 (Β) からなるポリカーボネート樹脂組成物から形成された厚み 2 mmの成形板に 300〜 400 nmの照射強度 15 mW/ c m²の水銀ランプを 7日間照射後の黄色度変化を ΔΥ とし、紫外線吸収剤 (B) による耐光性改善効果の程度 (R_YI) を

R_YI= (1-ΔΥΙ,/ΔΥΙο) X I 00 (%) としたとき、

R_YI≥50%

であることを特徴とする請求項 10記載のポリカーボネート組成物。

13. 該紫外線吸収剤 (B) は、それを塩化メチレン中に 1 Omg/Lの濃度で溶解した際の光路長 l cmで測定した 360 nmにおける吸光度（A_36Qnm) が 0. 5以上でありかつ 40 Onmにおける吸光度（A_400nm) が 0. 01以下の紫外線吸剤である請求項 10記載のポリ力一ポネート組成物。

14. 該ポリカ一ポネート共重合体（A) 100重量部に対して該紫外線吸収剤 (B)を 2重量部添加したポリカーボネート組成物のガラス転移温度を Tg'、該紫外線吸収剤 (B) を添加していないポリカーボネート共重合体 (B) のガラス転移温度を Tgとしたとき、 Tgが 150°C以上でありかつ

Tg-Tg' ≤5°C

を満たす、請求項 10記載のポリカーボネート組成物。

15. 該紫外線吸収剤 (B) は、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフエノン系、トリアジン系またはべンゾォキサジン系の紫外線吸収剤である請求項 10記載のポリカーポネー卜組成物。

16. 紫外線吸収剤 (B) は、下記一般式 [33 で表わされるベンゾォキサジン系の紫外線吸収剤である請求項 10記載のポリカーボネ一ト組成物。

[式中、 R ⁹〜R "はそれぞれ独立して水素原子、芳香族炭化水素基を含有してもよい炭素数 1〜 9の炭化水素基またはハロゲン原子を示し、 A rは炭素数 6〜 1 5の q価の芳香族炭化水素基、 qは 1， 2または 3の整数を示す。 ]

1 7 . 請求項 1記載のポリカーボネート共重合体 (A) より形成された成形品。

1 8 . 請求項 1記載のポリ力一ポネート共重合体 (A) より形成されたフィルムまたはシ一卜。

1 9. 請求項 1 0記載のポリ力一ポネ一ト組成物より形成された成形品。

2 0 . 請求項 1 0記載のポリカーボネート組成物より形成されたフィルムまたはシー卜。

2 1 . 請求項 1記載のポリカーボネート共重合体 (A) より形成された成形品の表面に、紫外線吸収剤を含有するポリマ一組成物よりなる層が被覆された耐光性成形品。

2 2. 請求項 1記載のポリ力一ポネート共重合体 (A) より形成されたフィルムまたはシートの両面或いは片面に、紫外線吸収剤を含有するポリカーボネート組成物からなる層を積層させた複合フィルムまたはシート。

2 3 . 請求項 1記載のポリ力一ポネート共重合体（A) 9 9. 7〜8 0重量部および透明微粒子 0 . 3〜 2 0重量部よりなるポリカーポネ一ト組成物より形成された光拡散板。

2 4. 該ポリカーボネート組成物は、ポリカーボネート共重合体 (A) 1 0 0重量部に対し、さらに紫外線吸収剤 (B) を 0. 01〜 5重量部を含有している請求項 23記載の光拡散板。

25. 該ポリカーボネート組成物は、ポリカーボネート共重合体 (A) 100重量部に対し、さらに蛍光増白剤を 0. 0005〜0. 1重量部を含有している請求項 23記載の光拡散板。

26. 該透明微粒子は、 1〜 30 mの平均粒径を有する請求項 23記載の光拡散板。