JPWO2018230386A1

JPWO2018230386A1 - 低溶出性繊維及び繊維構造体

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Publication number: JPWO2018230386A1
Application number: JP2019525330A
Authority: JP
Inventors: 小泉　聡; 聡小泉; 章裕上畠; 哲也友杉
Original assignee: Kuraray Co Ltd
Current assignee: Kuraray Co Ltd
Priority date: 2017-06-13
Filing date: 2018-06-04
Publication date: 2020-04-02
Anticipated expiration: 2038-06-04
Also published as: EP3640378A1; US20200199785A1; EP3640378B1; CN110869545B; US20230366130A1; JP7042269B2; WO2018230386A1; EP3640378A4; CN110869545A

Abstract

オレフィン系樹脂を含む繊維であって、オレフィン系樹脂の熱重量測定における５％重量減少温度と繊維の５％重量減少温度の差が２０℃以下である。

Description

本発明は、オレフィン系樹脂を含む繊維であって、水ろ過用フィルターやクリーンルーム用エアーフィルター、薬品包装材や検査容器等の医療用繊維構造体などに使用される低溶出性繊維及び繊維構造体に関する。

環状オレフィン系樹脂は、高透明性、高耐熱性、耐薬品性、低溶出性、低吸着性などの特徴から、種々の方法で成形され、例えば、薬品包装材や検査容器などの医療用途や、レンズや光学フィルムなどの光学用途、及び電子デバイス用途などに使用されている。

また、環状オレフィン系樹脂は、特に、不純物が少なく低溶出性に優れているため、水ろ過用フィルターやクリーンルーム用エアーフィルターなどに応用すべく、環状オレフィン系樹脂を繊維状に成形することが検討されている。

より具体的には、熱可塑性樹脂組成物からなる芯部と、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン系樹脂組成物からなる鞘部とを備え、熱可塑性樹脂組成物が、環状オレフィン系樹脂のガラス転移点（ＴｇＡ）より高いガラス転移点（Ｔｇ）を有する非晶性熱可塑性樹脂を主成分とする、又はガラス転移点（ＴｇＡ）より高い融点（Ｔｍ）を有する結晶性熱可塑性樹脂を主成分とする芯鞘型複合繊維および不織布が提案されている。

そして、この芯鞘型複合繊維は、鞘部に環状オレフィン系樹脂を有するため、金属含有量が極めて少なく、強酸、強アルカリ環境下で使用した場合であっても、金属溶出の問題がほとんど生じないと記載されている（例えば、特許文献１参照）。

また、ポリプロピレン樹脂製の不織布を使用したフィルターカートリッジであって、メタロセン触媒で重合されたポリプロピレンホモポリマーを溶融紡糸法で成形した不織布を使用して、キシレン可溶物１重量％以下及び塩化物イオン溶出量１重量％以下のフィルターカートリッジが提案されている。

そして、このフィルターカートリッジによれば、有機溶剤によるオリゴマー溶出量が少なく、かつ塩化物イオン溶出量が少ないため、フロン系溶剤やハロゲン系溶剤での洗浄を不要とすることができるとともに、超純水での洗浄を不要若しくは著しく少なくすることができると記載されている（例えば、特許文献２参照）。

国際公開第２０１１／１５８６４４号公報国際公開第２００５／０８４７７７号公報

特許文献１は、繊維を構成する樹脂組成物の特性である金属含有量が極めて少ないことを利用したものであるが、紡糸工程での加熱による樹脂の劣化に起因した低分子量の不純物の溶出については考慮されていない。

また、特許文献２では、メルトフローレートの小さい原料樹脂を用いる必要があるが、その場合、紡糸工程での工程安定性のため、樹脂の流動性を向上させるべく、紡糸温度を高く設定する必要がある。従って、却って樹脂の熱分解が促進されてしまい、結果として、低分子量の不純物が溶出されやすくなってしまうという問題があった。

そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、紡糸工程における加熱によるオレフィン樹脂の劣化を抑制して、低分子量の不純物の溶出を抑制することが可能な繊維を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の繊維は、オレフィン系樹脂を含む繊維であって、オレフィン系樹脂の熱重量測定における５％重量減少温度と繊維の５％重量減少温度の差が２０℃以下であることを特徴とする。

本発明によれば、加熱によるオレフィン系樹脂の劣化を抑制して、低分子量の不純物の含有量が極めて低い繊維を提供することができる。

本発明の繊維はオレフィン系樹脂を含む繊維であり、紡糸工程における加熱によるオレフィン樹脂の劣化を抑制して、低分子量の不純物の溶出を抑制することができるという特性を有する。

（オレフィン系樹脂）
本発明のオレフィン系樹脂は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）あるいはこれらの共重合体を挙げることができる。具体的には、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとの二元共重合体等を挙げることができる。

（環状オレフィン系樹脂）
また、本発明のオレフィン系樹脂として、環状オレフィン系樹脂を挙げることができる。この環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィン成分を共重合成分として含むものであり、かつ環状オレフィン成分を主鎖に含むオレフィン系樹脂であれば、特に限定されるものではない。例えば、環状オレフィンの付加重合体又はその水素添加物、環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物等を挙げることができる。

より具体的には、環状ポリオレフィン系樹脂が、下記一般式（Ｉ）で示される環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物であってもよい。

（式中、Ｒ^１〜Ｒ^１２は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、及び、炭化水素基からなる群より選ばれるものであり、Ｒ^９とＲ^１０、Ｒ^１１とＲ^１２は、一体化して２価の炭化水素基を形成してもよく、Ｒ^９又はＲ^１０と、Ｒ^１１又はＲ^１２とは、互いに環を形成していてもよい。また、ｎは、０又は正の整数を示し、ｎが２以上の場合には、Ｒ^５〜Ｒ^８は、それぞれの繰り返し単位の中で、それぞれ同一でも異なっていてもよい。）

環状オレフィン系樹脂としては、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、環状オレフィンに由来する構造単位を主鎖に含むポリオレフィン系樹脂において、さらに極性基を有する不飽和化合物をグラフト及び／又は共重合したものを含む。

極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等を挙げることができ、極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。

本発明に係る環状オレフィン系樹脂としては、市販の樹脂を用いることも可能である。市販されている環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ＴＯＰＡＳ（登録商標）（ＴＯＰＡＳ−Ａｄｖａｎｃｅｄ−Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）、アペル（登録商標）（三井化学社製）、さらに環状オレフィン成分を出発原料にしてメタセシス触媒で開環重合し、水素添加して製造され市販されている環状オレフィン系ポリマーとしては、ゼオネックス（登録商標）（日本ゼオン社製）、ゼオノア（登録商標）（日本ゼオン社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ社製）等を挙げることができる。本発明に係る環状オレフィン系樹脂は、特に、環状オレフィン系共重合体が好ましく用いられる。

本発明に係る環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン系共重合体が挙げられ、具体的にはエチレンおよび／またはα−オレフィンと、一般式（Ｉ）で示される環状オレフィンに由来する構造単位とを含む共重合体を挙げることができる。

環状オレフィン系共重合体のα−オレフィンとしては、特に制限はないが、炭素数２〜２０のα−オレフィンが好ましい。例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等を挙げることができる。また、これらのα−オレフィン成分は、１種単独でも２種以上を同時に使用してもよい。エチレンおよび／またはα−オレフィンの中では、エチレンを単独で使用することが好ましい。

また、環状オレフィン系共重合体の一般式（Ｉ）で示される環状オレフィンとしては、一般式（Ｉ）で示される環状オレフィンを１種単独でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、一般式（Ｉ）で示される環状オレフィンの中では、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）を単独で使用することが好ましい。

さらに、環状オレフィン系共重合体を得るために、α−オレフィンと一般式（Ｉ）で示される環状オレフィンとの重合方法及び得られた重合体の水素添加方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法に従って行うことができる。ランダム共重合であっても、ブロック共重合であってもよいが、ランダム共重合であることが好ましい。

環状オレフィン系共重合体を得るために用いられる重合触媒についても特に限定されるものではなく、チーグラー・ナッタ系、メタセシス系、メタロセン系触媒等の従来周知の触媒を用いて周知の方法により得ることができる。本発明に好ましく用いられる環状オレフィン系共重合体は、メタロセン系触媒を用いて環状オレフィンとα−オレフィンを共重合させることによって製造されることが好ましい。

本発明の環状オレフィン系共重合体としては、エチレンおよびノルボルネンからなる環状オレフィン系共重合体を用いることが最も好ましい。

（溶融粘度）
本発明の樹脂の溶融粘度は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が３〜１００の範囲であっても良く、繊維化工程性および繊維強度の観点からＭＦＲ５〜８０の範囲が好ましく、１０〜５０の範囲がより好ましい。なお、上記のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳＫ７２１０「プラスチック?熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト (ＭＦＲ)及びメルトボリュームフローレイト (ＭＶＲ) の試験方法」の規定に準拠して測定することで得られる。

（単繊維繊度）
本発明の繊維は、単繊維繊度が１０ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。単繊維繊度はより好ましくは０．１ｄｔｅｘ以上５ｄｔｅｘ以下であってもよく、さらに好ましくは０．５ｄｔｅｘ以上３ｄｔｅｘ以下であってもよい。単繊維繊度を上記の範囲とすることで、水ろ過用フィルターやクリーンルーム用エアーフィルターなどで用いた場合に、繊維間の空隙が小さくなるため、フィルター性能を発揮しやすくなる。

（平均繊維長）
本発明の繊維を湿式不織布または湿式水絡不織布、エアレイド製法の乾式不織布として使用する場合は、単繊維の平均繊維長は、１〜２０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２〜１０ｍｍである。平均繊維長が１ｍｍより小さい場合、不織布製造過程で繊維の脱落に起因するネット目詰まりの発生や、繊維の絡みが弱くなることに起因するウェブの断布の発生等により、工程通過性を大幅に悪化させる可能性があるので好ましくない。また、平均繊維長が２０ｍｍより大きい場合、不織布製造工程において繊維が絡まり分散性が悪くなるため、得られる不織布の地合いが悪くなり好ましくない。

本発明の繊維をカード式の乾式不織布として使用する場合は、単繊維の平均繊維長は、１０〜２００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜１００ｍｍである。平均繊維長が１０ｍｍより小さい場合、カード機中で繊維の脱落の発生や、繊維の絡みが弱くなることに起因するウェブの断布の発生等により、工程通過性を大幅に悪化させる可能性がある。また、平均繊維長が２００ｍｍより大きい場合、不織布製造工程において繊維が解繊できず、糸の絡まり（ネップ）が発生し、得られる不織布の地合いが悪くなり好ましくない。

（繊維形状）
本発明の繊維の断面形状に関しても特に制限はなく、円形断面、中空断面、扁平断面、あるいは星型等の異型断面であってもかまわない。さらに、ここで用いられる繊維は、例えば、ショートカットファイバー、ステープルファイバー等の形態で用いてよく、不織布製造において適当な繊維形態を自由に選択することができる。

また、本発明の繊維においては、その表面の全部がオレフィン系樹脂であってもよく、複合繊維のごとく、表面の一部がオレフィン系樹脂であってもよい。

複合繊維である場合には、その横断面形状としては、例えば、芯鞘型、海島型、並列型（多層貼合型）等の構造であってもよい。

芯鞘型構造の場合、芯部に、例えば、熱可塑性樹脂が使用され、鞘部に本発明のオレフィン系樹脂が使用される。また、海島型構造の場合、海部に本発明のオレフィン系樹脂が使用され、島部に、例えば、熱可塑性樹脂が使用される。また、並列型構造の場合は、本発明のオレフィン系樹脂からなる層と、例えば、熱可塑性樹脂層が貼り合わされる。

また、上述の熱可塑性樹脂としては、芯鞘型複合繊維、海島型複合繊維、及び並列型複合繊維を形成可能な樹脂であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、イソフタル酸変性ＰＥＴ、スルホイソフタル酸変性ＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル、ポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリヒドロキシブチレート−ポリヒドロキシバリレート樹脂等の脂肪族ポリエステル、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６−１２等のポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、塩素系ポリオレフィンなどのポリオレフィン等が挙げられる。なお、これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

（５％重量減少温度）
本発明においては、原料樹脂であるオレフィン系樹脂の熱重量測定における５％重量減少温度と、オレフィン系樹脂を含む繊維の５％重量減少温度の差が２０℃以下である。そして、このように、５％重量減少温度の差を２０℃以下に設定することにより、紡糸工程における加熱によるオレフィン系樹脂の劣化を抑制して、低分子量の不純物（有機物）の溶出を抑制することが可能になる。その結果、不純物の含有量が極めて低い繊維を得ることが可能になる。

即ち、上述のごとく、原料のオレフィン系樹脂は、低溶出性であっても、それを繊維化する紡糸工程における加熱などにより、樹脂が劣化してしまい、低分子量の不純物が溶出してしまうという問題があった。そこで、本発明者らは、繊維を構成する樹脂が加熱により劣化すると、樹脂の耐熱性も低下するため、熱重量測定の５％分解温度も低くなることに着目し、原料樹脂の熱重量測定における５％重量減少温度と繊維の５％重量減少温度の差が２０℃以下である繊維とすることにより、繊維樹脂中に含有される低分子量の不純物が極めて低い繊維を得ることができることを見出した。

また、加熱によるオレフィン系樹脂の劣化に起因する分子量の減少を抑制することができるため、オレフィン系樹脂の耐熱性の低下を抑制することができる。

なお、ここで言う「５％重量減少温度」とは、ＪＩＳＫ７１２０「プラスチックの熱重量測定方法」の規定に準拠して熱重量測定を行ったときの質量減少率が５％となった時の温度のことを言う。

（紡糸）
本発明の紡糸方法としては、乾式紡糸法、湿式紡糸法、溶融紡糸法などが挙げられるが、特に溶融紡糸法が適している。本発明のオレフィン系樹脂を溶融したものをノズルから押出した後、冷却しながら捲取る方法で繊維を得ることができる。また、本発明の繊維を得る際に、紡糸で得た繊維を、後工程で延伸してもよい。

紡糸温度としては、紡糸工程において、樹脂が熱によって溶融または軟化する温度範囲で紡糸することができるが、オレフィン系樹脂の熱分解を抑制するとの観点から、紡糸温度はなるべく低い方が好ましい。例えば、用いられるオレフィン系樹脂が非晶性樹脂の場合は、好ましくは樹脂のガラス転移温度以上、ガラス転移温度から２５０℃高い温度以下が好ましく、より好ましくはガラス転移温度以上、ガラス転移温度より２００℃高い温度以下である。また、結晶性樹脂の場合は、樹脂の融点以上、融点から２００℃高い温度以下が好ましく、より好ましくは融点以上、融点より１００℃高い温度以下である。なお、上記のガラス転移温度および融点は、メトラー社製「ＴＡ３０００−ＤＳＣ」を用いて、窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／分で４００℃まで昇温することにより測定することで得られる。ガラス転移温度はＤＳＣチャートで観察される変曲点より求め、融点は発熱ピーク温度とした。

また、紡糸工程において、不活性ガス（窒素ガス等）を供給しつつ、酸素ガスを排気して不活性ガスに置き換え、オレフィン系樹脂の熱分解を抑制することが好ましい。

（繊維構造体）
上述のごとく、本発明の繊維は、低分子量の不純物の含有量が極めて低いという優れた特性を有するため、水ろ過用フィルターやクリーンルーム用エアーフィルター等のフィルターや、薬品包装材、検査容器等の医療用繊維構造体に好適に使用できる。

本発明の繊維構造体としては、織物、編物、不織布、およびこれらに用いる綿などで構成された繊維構造体が挙げられ、その製造方法は、公知の製造方法であれば特に限定されないが、例えば、不織布の製造方法としてカード法、エアレイド法、湿式法などであってもよい。

（厚さ）
本発明の繊維構造体の厚さは、０．１〜１０ｍｍの範囲であってもよく、フィルター、または医療用繊維構造体として使用する場合の加工のしやすさの観点から、０．５〜８ｍｍの範囲が好ましく、１〜５ｍｍの範囲がより好ましい。なお、上記の厚さは、ＪＩＳＬ１０９６「織物及び編物の生地試験方法」、またはＪＩＳＬ１９１３「一般不織布試験方法」の規定に準拠して測定することで得られる。

（目付）
本発明の繊維構造体の目付は、５〜１０００ｇ／ｍ^２の範囲であっても良く、フィルター、または医療用繊維構造体として使用する場合の加工のしやすさの観点から、１０〜５００ｇ／ｍ^２の範囲が好ましく、３０〜２００ｇ/ｍ^２の範囲がより好ましい。なお、上記の目付は、ＪＩＳＬ１０９６「織物及び編物の生地試験方法」、またはＪＩＳＬ１９１３「一般不織布試験方法」の規定に準拠して測定することで得られる。

（通気度）
本発明の繊維構造体の通気度は、０．５〜５００ｃｍ^３／ｃｍ^２／秒の範囲であってもよく、フィルターとして使用する場合の通気性確保と捕集効率向上の観点からは１０〜３００ｃｍ^３／ｃｍ^２／秒の範囲が好ましく、２０〜２００ｃｍ^３／ｃｍ^２／秒の範囲がより好ましい。なお、上記の通気度は、ＪＩＳＬ１０９６「織物及び編物の生地試験方法」の規定に準拠して測定することで得られる。

以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、これらの実施例を本発明の趣旨に基づいて変形、変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。

（実施例１）
＜繊維の作製＞
ガラス転移温度が７８℃であり、ＭＦＲが３２である環状オレフィン系共重合体（ポリプラスチックス社製、商品名：ＴＯＰＡＳ８００７Ｓ−０４）を、押出機内、及び配管内を窒素パージした状態で、押出機温度及び配管温度を２７０℃に設定して溶融押出しし、孔径０．１２ｍｍのノズルより吐出して、速度１５００ｍ／分で捲き取り、環状オレフィン系共重合体からなる本実施例の繊維（単繊維繊度３．３ｄｔｅｘ）を得た。

＜５％重量減少温度の測定＞
熱重量分析装置（株式会社リガク製、商品名：ＴＧ−ＤＴＡ熱分析装置サーモプラス２）を用いて、加熱過程における環状オレフィン系共重合体（原料樹脂）および作製した繊維の重量変化を窒素雰囲気下で測定した。

より具体的には、試料重量が約１０ｍｇ、昇温速度が１０℃／ｍｉｎの条件で測定を行い、測定開始時の試料重量に対して重量が５％減少した温度を５％重量減少温度とした。そして、環状オレフィン系樹脂の熱重量測定における５％重量減少温度と繊維の５％重量減少温度の差を算出した。以上の結果を表１に示す。

＜溶出性評価＞
作製した繊維１ｇを純水１００ｍｌに入れ、２５℃で２４時間静置して、抽出液を作製した。次に、この抽出液をＴＯＣ（ＴｏｔａｌＯｒｇａｎｉｃＣａｒｂｏｎ）測定装置（東レエンジニアリング株式会社製、商品名：ＴＯＣ１５０）によりＴＯＣ値（ｍｇ／Ｌ）を測定し、繊維から溶出した有機物の量とした。以上の結果を表１に示す。

（実施例２）
原料樹脂として、ガラス転移温度が１３８℃であり、ＭＦＲが１４である環状オレフィン系共重合体（ポリプラスチックス社製、商品名：ＴＯＰＡＳ６０１３Ｓ−０４）を、押出機内、及び配管内を窒素パージした状態で、押出機温度及び配管温度を２８０℃に設定して溶融押出しし、孔径０．１２ｍｍのノズルより吐出して、速度１５００ｍ／分で捲き取り、環状オレフィン系共重合体からなる本実施例の繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ）を得た。

次に、上述の実施例１と同様にして、５％重量減少温度を測定し、溶出性評価を行った。以上の結果を表１に示す。

（実施例３）
押出機温度及び配管温度を３００℃に設定して溶融押出ししたこと以外は、実施例２と同様にして、繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ）を作製した。その後、上述の実施例１と同様にして、５％重量減少温度を測定し、溶出性評価を行った。以上の結果を表１に示す。

（実施例４）
ガラス転移温度が１３８℃であり、ＭＦＲが１４である環状オレフィン系共重合体（ポリプラスチックス社製ＴＯＰＡＳ６０１３Ｓ−０４）を鞘成分とし、ポリエチレンテレフタレートからなる熱可塑性重合体を芯成分として、複合紡糸装置を用いて、装置内を窒素パージした状態で、丸断面口金にて、紡糸温度３００℃、複合比率（環状オレフィン系共重合体／ポリエチレンテレフタレート）＝５０／５０（重量比）で芯鞘型に接合して紡出した。紡出した糸条を冷却固化した後、引取ローラーを介してボビンに捲き取り、本実施例の芯鞘型構造を有する繊維（単繊維繊度２．０ｄｔｅｘ）を得た。

なお、本実施例においては、芯鞘複合繊維の全体に対する鞘成分の重量比率（５０重量％）が５％減少（即ち、５０重量％の５％減である４７．５重量％）した温度を５％重量減少温度とした。以上の結果を表１に示す。

（実施例５）
原料樹脂として融点が１６１℃であり、ＭＦＲが２０であるポリプロピレン（プライムポリマー社製、商品名：Ｙ２００５ＧＰ）を、押出機内、及び配管内を窒素パージした状態で、押出機温度及び配管温度を３００℃に設定して溶融押出ししたこと以外は、実施例１と同様にして、繊維（単繊維繊度３．３ｄｔｅｘ）を作製した。その後、上述の実施例１と同様にして、５％重量減少温度を測定し、溶出性評価を行った。以上の結果を表１に示す。

（比較例１）
押出機温度及び配管温度を４５０℃に設定して溶融押出ししたこと以外は、実施例１と同様にして、繊維（単繊維繊度３．３ｄｔｅｘ）を作製した。その後、上述の実施例１と同様にして、５％重量減少温度を測定し、溶出性評価を行った。以上の結果を表１に示す。

（比較例２）
押出機温度及び配管温度を３１０℃に設定して溶融押出しするとともに、窒素パージを行わなかったこと以外は、実施例２と同様にして、繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ）を作製した。その後、上述の実施例１と同様にして、５％重量減少温度を測定し、溶出性評価を行った。以上の結果を表１に示す。

なお、表１のＰＥＴはポリエチレンテレフタレートで、ＰＰはポリプロピレンである。

表１に示すように、オレフィン系樹脂の熱重量測定における５％重量減少温度と繊維の５％重量減少温度の差が２０℃以下である実施例１〜実施例５の繊維は、比較例１〜２に比し、ＴＯＣの値が著しく低く、不純物（有機物）の溶出が抑制されていると言える。これは、実施例１〜５においては、５％重量減少温度の差が２０℃以下であるため、紡糸工程における加熱による環状オレフィン樹脂の劣化が抑制されたためであると考えられる。

また、実施例１の紡糸温度（２７０℃）に比し、比較例１の紡糸温度（４５０℃）は高いため、比較例１においては、紡糸工程において、環状オレフィン系樹脂が熱分解されてしまい、結果として、ＴＯＣの値が上昇したものと考えられる。

また、比較例２においては、窒素パージを行わなかったため、紡糸工程において、酸素により環状オレフィン系樹脂が熱分解されてしまい、結果として、ＴＯＣの値が上昇したものと考えられる。

以上に説明したように、本発明は、環状オレフィン系樹脂を含む繊維であって、フィルター、または医療用繊維構造体に使用される繊維に適している。

Claims

オレフィン系樹脂を含む繊維であって、前記オレフィン系樹脂の熱重量測定における５％重量減少温度と前記繊維の５％重量減少温度の差が２０℃以下であることを特徴とする繊維。
前記オレフィン系樹脂が環状オレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の繊維。
前記繊維の表面の全部、または一部が前記オレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の繊維。
前記繊維が芯鞘型複合繊維、海島型複合繊維、または並列型複合繊維であることを特徴とする請求項３に記載の繊維。
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の繊維からなる繊維構造体。
前記繊維構造体がフィルター、または医療用繊維構造体であることを特徴とする請求項５に記載の繊維構造体。