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JPH11107153A - 複合長繊維不織布からなる包材 - Google Patents

複合長繊維不織布からなる包材

Info

Publication number
JPH11107153A
JPH11107153A JP9264704A JP26470497A JPH11107153A JP H11107153 A JPH11107153 A JP H11107153A JP 9264704 A JP9264704 A JP 9264704A JP 26470497 A JP26470497 A JP 26470497A JP H11107153 A JPH11107153 A JP H11107153A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
nonwoven fabric
packaging material
long
component
hot water
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9264704A
Other languages
English (en)
Inventor
Takeshi Chizuka
健史 千塚
Fumio Matsuoka
文夫 松岡
Keiko Sakota
恵子 迫田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Unitika Ltd
Original Assignee
Unitika Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Unitika Ltd filed Critical Unitika Ltd
Priority to JP9264704A priority Critical patent/JPH11107153A/ja
Publication of JPH11107153A publication Critical patent/JPH11107153A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 融点の異なる成分の複合紡糸時やヒートシー
ル時におけるポリマー劣化を無くし、複合長繊維不織布
からなる包材を提供する。 【解決手段】 ポリプロピレン系重合体を芯成分とする
とともに、この芯成分よりも融点が低いポリエチレン系
重合体を鞘成分とした芯鞘型の複合長繊維の鞘成分の軟
化あるいは溶融により長繊維相互間が散点状に融着され
た複合長繊維不織布からなる。前記複合長繊維不織布は
下記式及び式を同時に満たす。 HWD≦0.04% ・・・ HWS≦8% ・・・ なお、上記HWDは、1:100の浴比で、98℃の熱
水を用いて長繊維不織布を10分間熱水処理した際の熱
水可溶成分の溶出率を表し、HWSは前記熱水処理時に
おける長繊維不織布の面積収縮率を表す。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複合長繊維不織布
からなる包材に関し、特にコーヒーや紅茶等のためのい
わゆるティーバッグ形式の食品包材に好適に使用できる
複合長繊維不織布からなる包材に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、靴やバッグ等の皮革製品や電
化製品等の袋状包装材料や食料品の包装材料といった包
材として用いられる不織布としては、ポリエチレン系重
合体を鞘成分とし、前記鞘成分よりも融点の高いポリプ
ロピレン系重合体を芯成分とする芯鞘型の複合長繊維か
らなる不織布が知られている。
【0003】このような不織布を構成する複合長繊維
は、低融点成分と高融点成分とを同時に複合紡糸するこ
とによって得られるが、その際の紡糸温度は、一般に高
融点成分に適した紡糸温度を適用する。しかし、高融点
成分に合わせた紡糸温度では、低融点成分には高すぎる
ため低融点成分はポリマー劣化を生じることとなる。ポ
リマー劣化が生じると、低融点成分中の低分子量成分が
揮発ガスと化して紡糸口金面を汚すことから、紡糸口金
面の汚れを取り除くために操業中に清掃したり、時には
紡糸パックの交換が必要となり、操業性が悪く、コスト
が高くなるという問題点があった。また、複合紡糸され
た繊維には糸曲りが発生して、糸切れ等が生じやすいと
いう問題もあった。さらに、ポリマー劣化が生じると、
複合長繊維の低融点成分中や繊維表面には低分子量成分
が存在するようになるため、このような複合長繊維から
なる不織布を熱水や溶剤等に浸漬すると低分子量成分が
溶出するようになる。また、芯成分を構成するポリプロ
ピレン系重合体は、鞘成分を構成するポリエチレン系重
合体よりは高い融点を有するものの、比較的融点の低い
物質であるため、紡糸温度によってはポリマー劣化をお
こしやすく、上述のように低分子量成分を生じやすい。
従って、このような不織布を成形してコーヒー、紅茶、
お茶、漢方薬等のためのティーバッグ形式の食品包材と
して用いた場合には、低分子量成分が熱水のなかに溶出
して異様な味や異臭がして、コーヒーや紅茶等が本来具
備している風味が生かされないという問題があった。
【0004】また、包材として用いられる不織布として
は、天然繊維層と熱可塑性繊維層とからなる積層不織布
が提案されているが、このような積層不織布はヒートシ
ール性に劣り、成形性に劣るものであった。そのため、
ヒートシール性を改良するものとして外層に高融点成分
からなる不織布を配置し、内層に低融点成分の短繊維か
らなる不織布を配置した3層からなる積層不織布が実用
新案登録第2513153号公報に提案されている。し
かしながら、このような積層不織布は、上記芯鞘型の複
合長繊維からなる不織布に比べてコストが高くなり、ま
た、ヒートシール時には高融点成分に適した温度でヒー
トシール処理を行うため、内層の低融点成分はポリマー
劣化を生じ、上述のようにコーヒー、紅茶等のためのテ
ィーバッグ形式の食品包材には不適であるという問題が
あった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記問題を
解決し、融点の異なる成分の複合紡糸時やヒートシール
時におけるポリマー劣化のない複合長繊維不織布からな
る包材を提供し、特にコーヒー、紅茶、お茶、漢方薬等
のためのティーバッグ形式の食品包材に好適に使用でき
る複合長繊維不織布からなる包材を提供するものであ
る。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者らは,前記問題
点を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達したも
のである。すなわち、本発明は、ポリプロピレン系重合
体を芯成分とするとともに、この芯成分よりも融点が低
いポリエチレン系重合体を鞘成分とした芯鞘型の複合長
繊維の鞘成分の軟化あるいは溶融により長繊維相互間が
散点状に融着された複合長繊維不織布からなり、かつ、
前記複合長繊維不織布は下記式及び式を同時に満た
すことを特徴とする複合長繊維不織布からなる包材を要
旨とするものである。なお、下記式及び式において
HWDは、1:100の浴比で、98℃の熱水を用いて
長繊維不織布を10分間熱水処理した際の熱水可溶成分
の溶出率を表し、HWSは前記熱水処理時における複合
長繊維不織布の面積収縮率を表すものである。
【0007】 HWD≦0.04% ・・・ HWS≦8% ・・・ このように本発明によれば、ポリプロピレン系重合体を
芯成分とし、この芯成分よりも融点が低いポリエチレン
系重合体を鞘成分とした芯鞘型の複合長繊維を用いるこ
とで、ヒートシール性の良い複合長繊維不織布を得るこ
とができる。
【0008】また、前記複合長繊維の鞘成分の軟化ある
いは溶融により長繊維相互間が散点状に融着されるので
あるが、その融着区域では、鞘成分は軟化あるいは溶融
しているものの、芯成分はそのままの状態あるいは若干
変形した状態で繊維形態を維持しているため、前記不織
布は形態保持性や不織布の曲げ易さやハンドリングが良
く、包材として好適に使用できるものとなる。
【0009】また、この複合長繊維不織布の熱水可溶成
分の溶出率HWDを0.04%以下となるように調整す
ることで、熱水中や溶剤中へのポリプロピレン系重合体
およびポリエチレン系重合体の低分子量成分の溶出をほ
とんど無くし、コーヒーや紅茶等のためのティーバッグ
等のように熱水中で使用する食品包材に用いてもポリエ
チレン系重合体特有の異臭がすることがなくなる。さら
に、熱水処理時における複合長繊維不織布の面積収縮率
HWSを8%以下とすることで、収縮による破損やそれ
に伴う内容物の露出や破損等も解消される。
【0010】従って、ヒートシール性が良くて成形性に
優れた複合長繊維不織布からなるうえに、融点の異なる
成分の複合紡糸時やヒートシール時におけるポリマー劣
化を無くした包材を提供でき、このため低分子量成分の
熱水への溶出の問題が解消されるため、コーヒー、紅茶
等のためのティーバッグ形式の食品包材に好適に使用で
きる複合長繊維不織布からなる包材を提供することがで
きる。
【0011】
【発明の実施の形態】次に、本発明を詳細に説明する。
本発明における複合長繊維からなる包材は、芯鞘型複合
長繊維を構成繊維とするものである。前記芯鞘型複合長
繊維は、芯成分にはポリプロピレン系重合体が用いら
れ、鞘成分としては、このポリプロピレン成分よりも融
点の低いポリエチレン系重合体が用いられる。このよう
な成分からなる芯鞘型の複合長繊維であれば、その断面
形状は芯成分と鞘成分とが同心であっても偏芯であって
もよい。このような芯鞘型複合長繊維を熱処理して低融
点成分である鞘成分を軟化あるいは溶融させることによ
り長繊維相互間を散点状に融着して複合長繊維不織布が
形成される。
【0012】前記複合長繊維からなる不織布は、1:1
00の浴比で、98℃の熱水を用いて長繊維不織布を1
0分間熱水処理した際の熱水可溶成分の溶出率HWDが
0.04%以下である必要があり、好ましくは、0.0
2%以下、より好ましくは0.01%以下、さらに好ま
しくは、0.008%以下とすることが望ましい。熱水
可溶成分の溶出率HWDが0.04%を超えると、前記
複合長繊維からなる不織布を、例えばコーヒーや紅茶等
のティーバッグのように熱水中で使用する食品包材に用
いた場合に、低融点成分中の低分子量成分が熱水中に溶
出して異臭等を発し、コーヒーや紅茶等の風味や香り等
を損なうこととなる。また、前記熱水処理時における面
積収縮率HWSは8%以下である必要があり、好ましく
は、7%以下、より好ましくは6%以下、さらに好まし
くは、5%以下であることが望ましい。熱水処理時にお
ける複合長繊維不織布の面積収縮率HWSが8%を超え
ると、熱水中で使用した場合に大きく収縮してしまい、
前記と同様にコーヒーや紅茶等のティーバッグとして用
いた場合には、内容物の流動によるエキスの抽出が不完
全となったり、時には包材が収縮に伴って破損して、内
容物が露出したり飛び散ったりするという問題が生じ
る。なお本発明における複合長繊維不織布は、熱水可溶
成分の溶出率HWDおよび面積収縮率HWSの値が上記
範囲を同時に満たす必要がある。
【0013】前記複合長繊維からなる不織布の熱水可溶
成分の溶出率HWD及び面積収縮率HWSを本発明の範
囲とするためには、複合紡糸時やヒートシール時におけ
る低融点成分のポリマー劣化を防止することが必要とな
る。本発明においては、低融点成分のポリマー劣化を防
止するために、前記複合長繊維不織布を構成する芯鞘型
複合長繊維の少なくとも鞘成分には、酸化防止を目的と
して融点が140℃以上のフェノール系添加剤を添加
し、触媒等を不活性化させる目的で中和剤を添加するこ
とが好ましい。このように前記フェノール系添加剤が配
合されると、ポリマーの酸化分解が抑制されて耐熱性が
向上し、前記中和剤が添加されると、ポリマー重合時の
触媒等に起因する残存酸性物質が不活性化するため、ポ
リマー劣化を抑制することができる。また、芯成分を構
成するポリプロピレン系重合体は鞘成分を構成するポリ
エチレン系重合体よりは高い融点を有するものの、比較
的融点の低い物質であるため、鞘成分だけでなく芯成分
にも前記フェノール系添加剤と中和剤とを添加すること
で、より一層ポリマー劣化が抑制されて耐熱性が向上す
るため、コーヒーや紅茶等のためのティーバッグ等のよ
うに熱水中で使用する食品包材に用いても、ポリマー劣
化により生じた低分子量成分が熱水中に溶出して異臭等
を発生することが無くなる。すなわち、芯鞘型複合長繊
維の少なくとも鞘成分に、融点が140℃以上のフェノ
ール系添加剤と中和剤とを添加することで、溶融紡糸中
の高い温度履歴や不織布形態を保持させるための熱接着
工程においてもポリマーの酸化劣化が防止され、さらに
触媒等に起因する残存酸性物質が不活性化されて、ポリ
マー劣化により生じる低分子量成分が減少するため、熱
安定性が向上し、熱水や溶剤中においても低融点成分中
の低分子量成分が溶出されないようにすることができ
る。フェノール系添加剤の融点が140℃未満である
と、溶融紡糸時に、紡糸口金からポリマー糸条として開
放された際に添加剤がほどんど気化してしまい、その後
の工程においてポリマーの酸化防止を行うことができな
くなり、ポリマー劣化が生じやすくなる。また、中和剤
が配合されないと、ポリマー重合時に使用した触媒の完
全中和が不可能となり、残存触媒に起因する酸性物質を
不活性化することができなくなり、ポリマー劣化を生じ
やすくなる。従って、いずれの場合もコーヒーや紅茶等
のためのティーバッグ等のように熱水中で使用する食品
包材として用ると、低分子量成分の熱水中への溶出が起
こりやすくなり、好適に使用できなくなることもある。
【0014】また、さらにポリマー劣化が起こりにくく
するために、前記複合長繊維不織布を構成する芯鞘型複
合長繊維の鞘成分には、パーキンエルマー社製の熱重量
計(型番TGA−7)を用いて、昇温速度が20℃/分
で230℃の空気中の雰囲気下で測定した熱減量率が5
%以下であるポリエチレン系重合体を用いることが好ま
しい。この熱減量率は少ないほど包材として適してお
り、食品用包材としては3%以下であることが望まし
い。
【0015】ポリエチレン系重合体の熱減量率を5%以
下とすることで、上述のように複合紡糸時やヒートシー
ル時におけるポリマー劣化が起こりにくくなり、紡糸口
金面の汚染や糸曲りの派生による糸切れを解消し、また
コーヒー、紅茶等のためのティーバッグ形式の食品包材
として用いても低分子量成分の熱水中への溶出が解消さ
れることとなる。熱減量率が5%を超えると、複合紡糸
時やヒートシール時にポリマー劣化が起こり、コーヒ
ー、紅茶等のティーバッグ形式の食品包材としては不向
きとなる。
【0016】上記のように構成された芯鞘型複合長繊維
からなる不織布は、縦方向の不織布の強力が(以下「引
張強力MD」と称す。)5kg/5cm幅以上、横方向
(以下「引張強力CD」と称す。)の不織布の強力が1
kg/5cm幅以上であることが好ましい。ここで、引
張強力MDと引張強力CDは、不織布の縦方向と横方向
の最大強力値を示すものである。引張強力MDが5kg
/5cm幅より小さいと、包装した際の強力不足が生じ
て内容物が飛散する場合がある。また、引張強力CDは
引張強力MDよりも低くてよいが、1kg/5cm幅よ
り小さいと不織布の横方向で伸長されることが少なくな
り、包装される内容物が破れて出てくることとなる。そ
のため、好ましくは引張強力MDが7kg/5cm幅以
上、さらに好ましくは9kg/5cm幅以上であること
が望ましい。また引張強力CDについては、好ましくは
2kg/5cm幅以上、さらに好ましくは3kg/5c
m幅以上であることが望ましい。
【0017】本発明における芯鞘型複合長繊維の鞘成分
に用いるポリエチレン系重合体としては、ポリエチレン
あるいはエチレンを主体とする共重合体が挙げられる。
ポリエチレンとしては、線状低密度ポリエチレン、中密
度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられ、A
STM−D−1238Eに記載の方法で測定したメルト
インデックス値が10〜80g/10分であることが好
ましい。メルトインデックス値が10g/10分より小
さいと溶融粘度が高過ぎて高速製糸性が得られず、ま
た、メルトインデックス値が80g/10分を超えると
溶融粘度が低過ぎてヌメリ感が発生したり、繊維の冷却
が十分行われず繊維同士が密着して芯鞘型の長繊維が得
られなくなる。
【0018】芯成分に用いるポリプロピレン系重合体と
しては、ポリプロピレンあるいはプロピレンを主体とす
るポリプロピレン系重合体が挙げられる。ポリプロピレ
ンの粘度としては、ASTM−D−1238Lに記載の
方法で測定したメルトフローレート値が20〜70g/
10分であることが好ましい。メルトフローレート値が
20g/10分未満であると溶融粘度が高過ぎて高速製
糸性が得られず、また、メルトフローレート値が70g
/10分を超えると溶融粘度が低過ぎて、ヌメリ感が発
生したり、繊維の冷却が利かず密着を生じるためであ
る。
【0019】なお、上記鞘成分を構成するポリエチレン
や芯成分を構成するポリプロピレン中には、必要に応じ
て、艶消し剤、顔料、光り安定剤、熱安定剤、酸化防止
剤、結晶化促進剤等の各種添加剤を本発明の目的を損な
わない範囲で添加してもよい。
【0020】上記鞘成分を構成するポリエチレンと芯成
分を構成するポリプロピレンとを複合紡糸する際の芯成
分と鞘成分との重量比は、芯成分1に対して鞘成分が
0.1〜5重量部であるのが好ましく、特に0.2〜4
重量部であることが好ましい。鞘成分は、融着区域にお
いて複合長繊維相互間を融着させる成分であるため、そ
の重量割合が0.1重量部未満になると、融着が不十分
となり、不織布の引張強力が低くなる。一方鞘成分が5
重量部を超えると、融着区域における融着が激しくなっ
て、融着区域中において繊維形態を維持している箇所の
割合が少なくなり、風合いが硬くなると共に不織布強力
が低下する。
【0021】上述のように、本発明に用いられる融点が
140℃以上のフェノール系添加剤は、ポリマーや複合
長繊維の酸化分解を抑制して耐熱性を向上させる作用を
有するものである。詳細に説明すると、一般的に、ポリ
マーは溶融時や成形加工時や実使用時の各種条件下にお
いて劣化が進行しやすく、このポリマー劣化は、熱や紫
外線などによって誘発される自動酸化により生じる。こ
のようなポリマーの酸化劣化を防止するためには、ラジ
カルの発生を防ぎ、ラジカルを補足して自動酸化のサイ
クルを停止させることが重要となる。そのため本発明に
おいては、この酸化劣化を抑えるために各種の酸化防止
剤を適用することも可能であるが、酸化分解反応の抑制
効果を高めるために、特に融点が140℃以上のフェノ
ール系添加剤を用いる。フェノール系添加剤の融点が1
40℃よりも低い場合には、防止口金からポリマー糸条
が開放された際に殆ど気化されて、それ以降の工程では
殆ど存在しないため、ポリマーの酸化分解を抑制するこ
とが難しくなる。
【0022】上述のような融点が140℃以上のフェノ
ール系添加剤としては、具体的には、1,3,5−トリ
メチル−2,4,6−トリス(3,5−ジ−t−ブチル
−4−ヒドロキシベンジル)ベンゼン(融点240℃)
やトリス(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒドロキシベ
ンジル)−イソシアヌレート(融点220℃)及び1,
3,5−トリス(4−t−ブチル−3−ヒドロキシ−
2,6−ジメチルベンジル)イソシアヌル酸(融点15
0℃)等が挙げられる。中でも、1,3,5−トリス
(4−t−ブチル−3−ヒドロキシ−2,6−ジメチル
ベンジル)イソシアヌル酸(融点150℃)が酸化劣化
を防止する観点から最も好適に使用できる。
【0023】また、上述のように本発明に用いられる中
和剤は、ポリマー重合時に使用したチーグラーナッタ触
媒等に起因するポリマー中の残存酸性物質に作用してこ
れを不活性化させるものである。一般的に用いることが
できる中和剤としては、ステアリン酸(融点50℃)、
ビス(2−フェノキシプロピオニルハイドラザイド)イ
ソフタル酸(融点225℃)、3−(N−サリシロイ
ル)アミノ1,2,4トリアゾール(融点325℃)、
NN’−ビス[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒ
ドロキシフェニル)プロピオニル]ヒドラジン(融点2
27℃)等が挙げられるが、本発明においては、無機系
の中和剤が好適に使用できる。無機系の中和剤はポリマ
ー中の残存酸性物質を不活性化させる作用が高く、ま
た、融点を保持していないため溶融紡糸時やそれ以降の
熱加工工程等やその他各種の条件下においても溶融する
ことがなく、中和剤としての効果を十二分に発揮するこ
とができる。このような効果を奏する無機系の中和剤と
しては、ハイドロタルサイトやこれを合成したハイドロ
タルサイト類化合物が挙げられ、ハイドロタルサイトと
しては天然鉱物であるMg6Al2(OH)16CO3・4H2Oが、ハイド
ロタルサイト類化合物としてはMg4.5Al2(OH)13CO3・3.5H
2Oが好適に使用できる。
【0024】フェノール系添加剤と中和剤とのポリエチ
レン系重合体またはポリプロピレン系重合体に対する配
合割合は、それぞれ200ppm〜1000ppmの範
囲であることが好ましく、その重量比は、(フェノール
系添加剤)/(中和剤)=1/2〜2/1とすることが
好ましい。前記範囲において、フェノール系添加剤の配
合割合が200ppmより少なくなると、ポリエチレン
系重合体およびポリプロピレン系重合体の耐熱効果が低
下する傾向にあり、また、フェノール系添加剤の配合割
合が1000ppmを超えると、フェノール系添加剤の
熱分解による紡糸中の発煙が多くなり、紡糸環境を汚す
こととなる。また、中和剤の配合量が200ppmより
少なくなると、重合時に用いられる触媒から派生する酸
成分の中和ができなくなり、紡糸ラインや熱圧着工程で
のロールの腐食、あるいは包材形成工程での機材の腐食
が生じる。また、中和剤の配合量が1000ppmを超
えると、製糸性が低下したり、コストが高くなるために
操業性や経済性の面からも好ましくない。
【0025】芯鞘型複合繊維の単糸繊度は、1〜15デ
ニールの範囲であることが好ましい。単糸繊度が15デ
ニールを超えると長繊維の剛性が高くなり、包材として
使用する場合に粗硬感が強くなり、その用途が限定され
てしまう。また溶融紡糸工程において、紡出糸条の冷却
固化に支障を来すこともあるため好ましくない。また、
単糸繊度が1デニールより小さいと、紡糸操業性が低下
してコスト高になるため好ましくない。
【0026】なお、長繊維を紡糸するときの単孔吐出量
と牽引速度とをコントロールすることによって、本発明
の面積収縮率の範囲内で長繊維の単糸繊度及び包材の目
の詰まり具合を任意に設定することができる。
【0027】芯鞘型複合長繊維に熱処理を施した際に形
成される、鞘成分の軟化あるいは溶融による長繊維相互
間の散点状の融着区域の形状は、丸型、楕円型、スリッ
ト型、十字型、十葉型、三角型、三葉型、四角、五角、
六角、八角型、ひし形、T型、井型、長方形四葉、五
葉、六葉、八葉型、卍型等の任意の形態のもので良く、
この散点状に多数設けられた融着区域の模様は、走査型
電子顕微鏡を用いて不織布の小片を拡大撮影することに
より測定される。前記走査型電子顕微鏡を用いて測定さ
れた最小繰返単位の面積に対して点圧着されている部分
の面積の総和の比率を個々に10回測定したときの平均
値を圧着面積率といい、本発明における不織布の圧着面
積率は3〜50%であることが好ましい。圧着面積率が
3%より小さいと不織布の柔軟性は向上するが不織布強
力が低下し、不織布が擦れた場合に毛羽立ちが発生し易
くなり実用的な面で問題がある。また、圧着面積率が5
0%を超えると、不織布自体が極めて硬くなりハンドリ
ングが悪くなる。従ってより好ましくは、圧着面積率が
5〜40%である。
【0028】また各融着区域の大きさは、0.1〜2.
0mm2 程度であることが好ましい。個々の融着区域が
0.1mm2 より小さいと、不織布強力が低下したり、
毛羽立ちが発生し易くなり、個々の融着区域が2.0m
2 より大きいと、不織布の柔軟性が低下するため好ま
しくない。
【0029】また、本発明における不織布の圧着部の存
在する密度は、6〜150個/cm 2 程度であることが
好ましい。圧着部の密度が6個/cm2 未満であると不
織布の柔軟性は向上するが不織布強力の低下や、不織布
が擦れた場合に毛羽立ちが発生し易くなって実用面から
問題が生じる。また、圧着部の密度が150個/cm 2
を超えると不織布自体が極めて硬くなり、ハンドリング
が悪くなる。従ってより好ましくは、圧着部の密度は、
8〜120個/cm2 がよい。
【0030】本発明における不織布の目付は、包材とし
てのハンドリングが好適に行えるように目付けを100
g/m2 以下とすることが好ましい。特に食品包材とし
て用いる際には、40g/m2 〜15g/m2 とするこ
とで好適に使用できる。
【0031】本発明の複合長繊維不織布からなる包材
は、例えば次の方法により製造することができる。すな
わち、鞘成分がポリエチレン系重合体によって構成され
るとともに芯成分が鞘成分よりも融点の高いポリプロピ
レン系重合体によって構成された芯鞘型の長繊維によっ
てスパンボンド法により形成した長繊維不織ウェブに、
エンボス加工を施して長繊維不織布とし、前記長繊維不
織布をヒートシールすることにより包材として加工する
ものである。
【0032】詳細には、まず複合長繊維ウェブをスパン
ボンド法で製造する。その際には、できあがった糸条に
おいて、上述のようにポリエチレン系重合体が鞘成分を
形成し、ポリプロピレン系重合体が芯成分を形成するよ
うに、溶融したポリエチレン系重合体とポリプロピレン
系重合体とを個別計量した後、通常の芯鞘型複合口金装
置を使用して複合紡糸する。引き続いて、紡出された複
合繊維を吹付装置で冷却固化した後にエアーサッカーで
牽引し、開繊器によって開繊して、移動するコンベアー
ネット上に堆積させて長繊維ウェブとなし、熱エンボス
加工機で点圧着した後、捲取機で巻き取って不織布とす
るものである。
【0033】本発明の方法において、繊維糸条のエアー
サッカーによる牽引は糸切れが生じない範囲内でできる
だけ高紡速、具体的には2000m/分程度以上にする
ことが望ましい。このようにすることで、繊維の配向を
高めて熱収縮性を抑えるとともに不織布物性の向上を図
ることができる。すなわち、高紡糸速度にすることは、
生産性の観点からも好ましく、かつ、繊維の結晶配向度
を高める点からも好ましく、また、熱収縮特性も低下す
るため耐熱性や寸法安定性も向上する。さらに、繊維自
体の強度も保持されるために不織布強力も高くなる。こ
れに対し、2000m/分程度よりも低い紡糸速度で
は、不織布の寸法安定性が低下したり、粗硬感が発生す
るため余りよくない。
【0034】上記製造方法では、点圧着により不織布の
形態を保持するためにエンボス加工法を用いたが、エン
ボス加工機としては、現在乾式不織布用に使用されてい
る公知の熱エンボス加工機や超音波溶着機等を適用する
ことができる。
【0035】例えば、熱エンボス加工機を適用した場合
の加工温度は、鞘成分の融点よりも5℃から50℃低い
温度とすることが好ましい。加工温度が前記範囲よりも
高くなると、風合いが硬く、ハンドリングが悪く、引張
強力の低い不織布となる。また、加工温度をさらに上げ
ると、長繊維ウェブが彫刻ロールあるいは、金属製の平
滑ロールに取られて操業性が悪くなる。加工温度が鞘成
分の融点よりも50℃以上低くなると、長繊維ウェブが
熱圧着されなくなり不織布の形態保持性が低下する。更
に加工温度が低くなると長繊維ウェブが彫刻ロールに取
られてしまい、操業性が悪くなる。このように加工温度
が融点以下であっても、鞘成分の軟化点がその加工温度
範囲内にあり、彫刻ロールの圧着ポイント部での圧力が
付与されることにより、確実に融着された状態となる。
【0036】また、不織布を製造する上では、点圧着の
模様が不織布強力、柔軟性、風合いに影響するため重要
であり、この彫刻ロールの彫刻面積、形状が一つのポイ
ントである。彫刻面積の基準は、熱圧着させる時の圧着
面積率で示すことができ、本発明の不織布を得るための
圧着面積率としては、3〜50%が好ましい。3%未満
では風合はソフトであるが強力が不十分である。逆に圧
着面積率が50%を超えると強力は高くなるが、硬い不
織布となり本発明では好ましくない。
【0037】また、超音波溶着機としては、彫刻ロール
と超音波溶着機構をもった支持体との間で前記ウェブを
通布し、20kHz程度の超音波を発振すればよい。溶
着状態を変更する場合には、用いる素材によって超音波
の波長すなわち周波数を適宜変更する。この場合の線圧
としては、熱エンボス加工機と異なって0.5〜2kg
/cm程度を用いることが好ましい。また、圧着面積率
としては、4〜50%が好ましい。
【0038】この超音波溶着による点圧着を施した不織
布は点圧着部以外の繊維が殆ど熱の影響を受けないた
め、風合いが硬くならず、熱エンボス加工よりも好適に
使用できる。
【0039】上述のように形成された複合長繊維不織布
を包材として用いる方法としては、一般的には、超音波
ウェルダーを用いたり、ヒートシーラーを用いて袋状に
ヒートシールすれば良い。超音波ウェルダー加工は、彫
刻ロールと超音波溶着機構をもった支持体との間で前記
長繊維不織布を通布し、20kHz程度の超音波を発振
すればよい。溶着状態を変更する場合には、用いる素材
によって、超音波の波長を適宜変更すればよい。この場
合の線圧としては、0.5〜2kg/cm程度を用いれ
ばよい。
【0040】ヒートシーラーは不織布を構成する低融点
成分が溶着できる温度に設定すればよく、一般的には不
織布を構成する低融点成分が軟化接着温度から不織布を
構成する高融点成分の軟化が始まるまでの温度で加工す
れば良い。この場合の線圧としては、0.5〜2kg/
cm程度であることが好ましい。
【0041】なお、本発明に係る包材中には、芯鞘型複
合繊維以外の他の繊維又は短繊維が若干混入していても
差し支えがない。
【0042】
【実施例】次に、実施例に基づいて本発明を具体的に説
明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるも
のではない。なお、実施例における各種物性値の測定
は、以下の方法により実施した。
【0043】(1)融点(℃):パーキンエルマー社製
の示差走査型熱量計DSC−2型を用いて、昇温速度2
0℃/分で測定し、得られた融解吸熱曲線において極値
を与える温度を融点とした。
【0044】(2)メルトインデックス(g/10
分):ASTM−D−1238Eに記載の方法に準じて
測定した。
【0045】(3)メルトフローレート(g/10
分):ASTM−D−1238Lに記載の方法に準じて
測定した。
【0046】(4)重合体の熱減量率:パーキンエルマ
ー社製の熱重量計(型番TGA−7)を用い、昇温速度
20℃/分で、空気中で230℃に到達してからその温
度を保持し、10分後の雰囲気下での熱減量率である。
【0047】(5)不織布の引張強力(kg/5cm
幅)及び引張伸度(%):JIS−L−1096に記載
のストリップ法に準じて測定した。すなわち、試料長が
15cm、試料幅が5cmの試料片を不織布の縦方向
(MD)及び横方向(CD)にそれぞれ10点作成し、
各試料片毎に、不織布のMD方向及びCD方向につい
て、定速伸長型引張試験機(東洋ボールドウィン社製テ
ンシロンUTM−4−1−100)を用い、試料の掴み
間隔10cmとし、引張速度10cm/分で伸長した。
そして、得られた切断時荷重値(kg/5cm幅)の平
均値を引張強力とした。また、その時の最大伸度の平均
値を不織布の引張伸度とした。
【0048】(6)不織布の熱水可溶成分の溶出率[H
WD](%):長さ1m、幅1mの試験片を作成し、9
8℃の熱水に浴比1:100で10分間浸漬させ、その
後純水で更に洗浄したあと脱水し、60℃で1時間乾燥
した際の熱水可溶成分の溶出率(%)を求めた。
【0049】(7)不織布の熱水面積収縮率[HWS]
(%):長さ1m、幅1mの試験片に、不織布の縦方向
が5cm、横方向が5cmの枠を4か所記載した後、9
8℃の熱水に浴比1:100で10分間浸漬させ、その
後純水で更に洗浄したあと脱水し、60℃で1時間乾燥
した際の個々の長さを測定し、最初に記載した面積に対
する熱水処理後の面積の割合を面積収縮率(%)として
算出し、その平均値を不織布の熱水面積収縮率とした。
【0050】(8)製袋性:通常のヒートシール機を用
いて、適性温度条件で50個の包材を作成し、製袋性を
調査し下記のごとく判定した。 ◎ 全く問題が無く、良好であった。
【0051】 ○ おおむね良好であった。 △ やや問題であった。 × 不良である。
【0052】(9)実用性:ヒートシール機を用いて長
繊維不織布をティーバッグ型の包材に作製した。そして
市販のブラジル産コーヒー豆の粉砕物を10g計量し
て、前記包材中に封入し、コーヒーバッグを作製した。
作製されたコーヒーバッグを98℃の熱水200cc中
に投入して1分間抽出処理を行った後、パネラー5人に
よる試飲を含めたモニター試験を行い、下記の如く実用
性の評価を行った。
【0053】 ◎ 全く問題が無く、良好であった。 ○ おおむね良好であった。 △ やや問題であった。
【0054】× 不良である。
【0055】実施例1 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、鞘成分として融点が132℃で密度が0.958g
/cm3 、ASTMのD−1238Eで測定されるメル
トインデックス値が20g/10分で、230℃におけ
る重合体の熱減量率が2.0%のポリエチレンを用い
た。また、芯成分には、融点が162℃で、ASTMの
D−1238Lで測定されるメルトフローレート値が3
0g/10分、230℃における重合体の熱減量率が
1.6%のポリプロピレンを用いた。前記鞘成分を構成
するポリエチレンおよび前記芯成分を構成するポリプロ
ピレンには、フェノール系添加剤として、1,3,5−
トリス(4−t−ブチル−3−ヒドロキシ−2,6−ジ
メチルベンジル)イソシアヌル酸を500ppm、無機
系の中和剤として、ハイドロタルサイト類化合物300
ppmをそれぞれに同量づつ配合した。
【0056】そしてポリエチレンは220℃で溶融し、
ポリプロピレンは230℃で溶融して1:1の重量比と
なるように個別溶融計量し、丸孔の口金孔を有する芯鞘
型複合紡糸用口金装置を用いて、単孔吐出量を1.0g
/分として、230℃の温度で溶融紡糸を行った。
【0057】芯鞘型複合紡糸用口金装置より紡出された
糸条を冷却装置を介してエアーサッカーで牽引し、公知
の開繊器にて開繊させ、移動するコンベアーネット上に
堆積させて単糸繊度が3.0デニールの芯鞘型長繊維か
らなる長繊維ウェブを得た。この長繊維ウェブに引続き
熱圧接処理を施した。熱圧接処理に際しては、圧着面積
率15%、圧着部密度22個/cm2 、圧着部面積0.
7mm2 の彫刻ロールとフラットロールとからなる熱エ
ンボス加工機で、加工温度を123℃、ロール間の線圧
を40kg/cmとして点圧着し、目付が約20g/m
2 の長繊維不織布を製造した。
【0058】得られた長繊維不織布をヒートシール機を
用いて、温度135℃でヒートシール加工して、コーヒ
ーや紅茶やお茶等の食品包材として使用できるティーバ
ッグ型の包材を作製した。また、得られた包材の実用性
を調べるために前記包材の中に市販のブラジル産コーヒ
ー豆の粉砕物を封入してコーヒーバッグを作製した。
【0059】上記長繊維不織布と包材の物性等を表1に
示す。
【0060】
【表1】
【0061】実施例2 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、鞘成分として融点が126℃で密度が0.938g
/cm3 、ASTMのD−1238Eで測定されるメル
トインデックス値が26g/10分で230℃における
重合体の熱減量率が2.2%の線状低密度ポリエチレン
を用いた。前記鞘成分を構成する線状低密度ポリエチレ
ンには実施例1と同様にフェノール系添加剤と無機系の
中和剤とを配合し、210℃で溶融した。そして、それ
以外は実施例1と同様にして芯鞘型長繊維を溶融紡糸
し、長繊維ウェブを作製した。
【0062】この長繊維ウェブに施した熱エンボス加工
における加工温度を110℃とした以外は実施例1と同
様にして熱圧接処理を施した。得られた長繊維不織布を
ヒートシール機を用いて、温度130℃でヒートシール
加工して、実施例1と同様にしてティーバッグ型の包材
とこの包材にブラジル産コーヒー粉末を封入したコーヒ
ーバッグとを作製した。
【0063】上記長繊維不織布と包材の物性等を表1に
示す。
【0064】実施例3 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、鞘成分として融点が125℃で密度が0.936g
/cm3 、ASTMのD−1238Eで測定されるメル
トインデックス値が43g/10分で230℃における
重合体の熱減量率が3.2%の線状低密度ポリエチレン
を用いた。前記鞘成分を構成する線状低密度ポリエチレ
ンには、実施例1と同様にフェノール系添加剤と無機系
の中和剤とを配合した。また、芯成分には、融点が16
2℃で、密度が0.918g/cm3 、ASTMのD−
1238Lで測定されるメルトフローレート値が50g
/10分、230℃における重合体の熱減量率が5.3
%の市販のポリプロピレンを用いた。線状低密度ポリエ
チレンは200℃で、ポリプロピレンは230℃で溶融
した。
【0065】そしてそれ以外は実施例1と同様にして芯
鞘型長繊維を溶融紡糸し、長繊維ウェブを作製した。得
られた長繊維不織布をヒートシール機を用いて、温度1
30℃でヒートシール加工して、実施例1と同様にして
ティーバッグ型の包材とこの包材にブラジル産コーヒー
粉末を封入したコーヒーバッグとを作製した。
【0066】上記長繊維不織布と包材の物性等を表1に
示す。
【0067】実施例4 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、鞘成分を構成するポリエチレンに添加するフェノー
ル系添加剤を、融点が52℃のn−オクタデシル−3−
(3’,5’−ジ−t−ブチル4’−ヒドロキシフェニ
ル)−プロピオネートとし、前記鞘成分を構成するポリ
エチレンの熱減量率を6.4%とした。
【0068】そして、それ以外は実施例1と同様にして
芯鞘型長繊維を溶融紡糸し、長繊維ウエブを作製した。
得られた長繊維不織布をヒートシール機を用いて温度1
35℃でヒートシール加工して、ティーバッグ型の包材
とこの包材にブラジル産コーヒー粉末を封入したコーヒ
ーバッグとを作製した。
【0069】上記長繊維不織布と包材の物性等を表1に
示す。
【0070】実施例5 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、鞘成分を構成するポリエチレンに添加する中和剤と
してステアリン酸カルシウムと、融点が227℃のN
N’−ビス[3−(3,5−ジ−t−ブチル−4−ヒド
ロキシフェニル)プロピオニル]ヒドラジンとをそれぞ
れ200ppmづつ配合し、前記鞘成分を構成するポリ
エチレンの熱減量率を4.8%とした。
【0071】そして、それ以外は実施例1と同様にして
芯鞘型長繊維を溶融紡糸し、長繊維ウエブを作製した。
得られた長繊維不織布をヒートシール機を用いて温度1
35℃でヒートシール加工して、ティーバッグ型の包材
とこの包材にブラジル産コーヒー粉末を封入したコーヒ
ーバッグとを作製した。
【0072】上記長繊維不織布と包材の物性等を表1に
示す。
【0073】実施例6 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、単孔吐出量を0.9g/分に下げて、230℃の温
度で溶融紡糸を行った。また、芯鞘型複合紡糸用口金装
置より紡出された糸条を冷却装置を介してエアーサッカ
ーで牽引する際の牽引速度を下げて、実施例1のものと
同じ単糸繊度すなわち3.0デニールとなるものを得
た。また、熱エンボス加工時の加工温度を120℃とし
た。
【0074】そして、それ以外は実施例1と同様にして
長繊維不織布を作製し、前記長繊維不織布をヒートシー
ル機を用いて温度135℃でヒートシール加工して、テ
ィーバッグ型の包材とこの包材にブラジル産コーヒー粉
末を封入したコーヒーバッグとを作製した。
【0075】上記長繊維不織布と包材の物性等を表1に
示す。
【0076】実施例1〜3は、いずれもポリプロピレン
系重合体を芯成分とし、この芯成分よりも融点が低いポ
リエチレン系重合体を鞘成分とした芯鞘型の複合長繊維
を用いているため、ヒートシール性が良く製袋性の良い
複合長繊維不織布が得られた。また、前記複合長繊維が
エンボス加工されて長繊維相互間が散点状に融着されて
いたため、不織布の引張強力や引張伸度にも優れてい
た。さらに熱水可溶成分の溶出率HWDが0.04%以
下で、面積収縮率HWSが8%以下であったため、コー
ヒーバッグとして使用しても鞘成分を構成するポリエチ
レン系重合体の低分子量成分が熱水中に溶出して異臭が
したり、コーヒーバッグが収縮して中身のコーヒー粉末
が漏れたりすることがなく、コーヒーバッグとして好適
に使用できた。また、鞘成分中には、融点が140℃以
上のフェノール系添加剤と、無機系の中和剤とが添加さ
れていたため、複合紡糸時やヒートシール時におけるポ
リマー劣化がなく、低分子量成分の熱水中への溶出が解
消され、サイフォン抽出法で得たコーヒーと遜色ないブ
ラジル産コーヒーが本来の持つ香りが生かされ、味、コ
ク共に満足できる実用性の良いコーヒーバッグが得られ
た。また、実施例3は、芯成分に市販のポリプロピレン
を用いたため、芯成分の熱減量率がやや高くなったもの
の、上記のように包材としての実用性が良いものが得ら
れた。
【0077】実施例4は、フェノール系の添加剤の融点
が低いものを用いたため、鞘成分の熱劣化による溶出率
がやや大きくなり、コーヒー等のティーバッグのように
熱水中で使用する食品包材としては幾分風味に劣るもの
であったが実用上の問題はなかった。
【0078】実施例5は、無機系の中和剤の代わりに有
機系の中和剤を用いたため、鞘成分の熱劣化による溶出
率がやや大きくなったものの、その他の特性においては
上記実施例1〜3と同様に包材としての特性のよいもの
が得られた。
【0079】実施例6は、牽引速度を落として長繊維不
織布を作製したため、長繊維不織布としての物性は、機
械的強力がやや低下する傾向にあり、熱収縮率もやや高
くなる傾向にあるが包材の製袋性には問題はなかった。
また、その実用性においては、コーヒーの抽出時間をや
や長めにかけることで良好な状態に改善された。
【0080】比較例1 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、鞘成分として融点が132℃で密度が0.958g
/cm3 、ASTMのD−1238Eで測定されるメル
トインデックス値が20g/10分で230℃における
重合体の熱減量率が8.4%のポリエチレンを用いた。
前記鞘成分を構成するポリエチレンにはフェノール系添
加剤として、テトラキス−[メチレン−3−(3’,
5’−ジ−タート−ブチル−4’−ヒドロキシ−フェニ
ル)−プロピオネート]メタン(融点120℃)800
ppmと中和剤としてステアリン酸カルシウム300p
pmを配合し、220℃で溶融した。そして、それ以外
は実施例1と同様にして芯鞘型長繊維を溶融紡糸し、長
繊維ウェブを作製した。また、この長繊維ウェブには実
施例1と同様にして熱圧接処理を施して長繊維不織布を
作製した。
【0081】得られた長繊維不織布をヒートシール機を
用いて、温度140℃でヒートシール加工して、実施例
1と同様にしてティーバッグ型の包材とブラジル産コー
ヒー粉末を封入したコーヒーバッグとを作製した。
【0082】上記長繊維不織布と包材の物性等を表2に
示す。
【0083】
【表2】
【0084】比較例2 融点が126℃で密度が0.945g/cm3 、AST
MのD−1238Eで測定されるメルトインデックス値
が25g/10分で230℃における重合体の熱減量率
が8.0%であるポリエチレンのみを用いた。前記ポリ
エチレンにはフェノール系添加剤として、n−オクタデ
シル−3−(3’,5’−ジ−t−ブチル4’−ヒドロ
キシフェニル)−プロピオネート(融点52℃)500
ppmと中和剤としてステアリン酸カルシウム300p
pmを配合した。前記添加剤が配合されたポリエチレン
を、芯鞘型の紡糸口金ではない通常の単軸型溶融紡糸装
置に適用して、丸孔を有する紡糸用口金装置を用いて、
単孔吐出量が1.0g/分で、紡糸温度を230℃とし
て溶融紡糸し、長繊維ウェブを作製した。
【0085】この長繊維ウェブに施した熱エンボス加工
における加工温度を105℃とした以外は実施例1と同
様にして熱圧接処理を施した。得られた長繊維不織布を
ヒートシール機を用いて、温度123℃でヒートシール
加工して、実施例1と同様にしてティーバッグ型の包材
とこの包材にブラジル産コーヒー粉末を封入したコーヒ
ーバッグとを作製した。
【0086】上記長繊維不織布と包材の物性等を表2に
示す。
【0087】比較例3 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、鞘成分として融点が132℃で密度が0.958g
/cm3 、ASTMのD−1238Eで測定されるメル
トインデックス値が20g/10分で230℃における
重合体の熱減量率が9.0%のポリエチレンを用いた。
前記鞘成分を構成するポリエチレンにはフェノール系添
加剤を配合せず、中和剤として、ハイドロタルサイト類
化合物を300ppm配合した。
【0088】そして、それ以外は実施例1と同様にして
長繊維不織布を作製し、前記長繊維不織布をヒートシー
ル機を用いて温度135℃でヒートシール加工して、テ
ィーバッグ型の包材とこの包材にブラジル産コーヒー粉
末を封入したコーヒーバッグとを作製した。
【0089】上記長繊維不織布と包材の物性等を表2に
示す。
【0090】比較例4 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、鞘成分として融点が132℃で密度が0.958g
/cm3 、ASTMのD−1238Eで測定されるメル
トインデックス値が20g/10分で230℃における
重合体の熱減量率が8.5%のポリエチレンを用いた。
前記鞘成分を構成するポリエチレンにはフェノール系添
加剤の代わりに融点が183℃のリン系の酸化防止剤ト
リス(2,4−ジ−t−ブチルフェニル)−フォスファ
イトを添加剤として800ppm配合し、中和剤として
は、ハイドロタルサイト類化合物を300ppm配合し
た。
【0091】そして、それ以外は実施例1と同様にして
長繊維不織布を作製し、前記長繊維不織布をヒートシー
ル機を用いて温度135℃でヒートシール加工してティ
ーバッグ型の包材とこの包材にブラジル産コーヒー粉末
を封入したコーヒーバッグとを作製した。
【0092】上記長繊維不織布と包材の物性等を表2に
示す。
【0093】比較例5 複合長繊維不織布を構成する芯鞘型長繊維を形成する際
に、単孔吐出量を実施例6と同様に0.9g/分とし
た。また、芯鞘型複合紡糸用口金装置より紡出された糸
条を冷却装置を介してエアーサッカーで牽引する際の牽
引速度を実施例6よりもさらに下げて、単糸繊度が4.
5デニールの芯鞘型長繊維からなる長繊維ウェブを得
た。この長繊維ウェブに加工温度を118℃として熱エ
ンボス加工を施した。
【0094】そして、それ以外は実施例1と同様にして
長繊維不織布を作製し、前記長繊維不織布をヒートシー
ル機を用いて温度135℃でヒートシール加工してティ
ーバッグ型の包材とこの包材にブラジル産コーヒー粉末
を封入したコーヒーバッグとを作製した。
【0095】上記長繊維不織布と包材の物性等を表2に
示す。
【0096】比較例1は、ポリプロピレン系重合体を芯
成分とし、この芯成分よりも融点が低いポリエチレン系
重合体を鞘成分とした芯鞘型の複合長繊維を用いている
ため、ヒートシール性が良く製袋性の良い複合長繊維不
織布が得られたものの、鞘成分の熱減量率が本発明の上
限を超えており、複合紡糸時やヒートシール時にポリマ
ー劣化がおこりやすくなり、熱水中への低分子量成分の
溶出率が高くなり、コーヒーバッグとして用いるとコー
ヒーに異臭が生じ実用性に劣るものとなった。
【0097】比較例2は、芯鞘型長繊維の替わりにポリ
エチレンの単一成分からなる長繊維を用いたため、得ら
れた長繊維不織布は引張強力MDに劣り、また、単一成
分からなるためにヒートシール性に劣り、得られたコー
ヒーバッグにはヒートシール不良が20%もあり製袋性
に劣るものであった。また、加工温度範囲が極めて狭
く、ヒートシール時の加工温度が5℃アップするとシー
ル部が全融してしまい操業性に劣るという問題もあっ
た。特に面積収縮率が高いために、コーヒーの抽出に要
する時間が2倍も長くなるという問題やコーヒーバッグ
の一部が破損して内容物が抽出液中に混入するという問
題も生じた。また、長繊維不織布の熱水中への溶出率が
高くなり、ブラジル産本来のコーヒーの香りが生かされ
ず、渋みのある味に変化して実用性にも劣るものとなっ
た。
【0098】比較例3は、フェノール系添加剤が配合さ
れていなかったため、溶融した際のポリマーは熱劣化が
大きく、長繊維不織布の物性面では、殆ど影響を示さな
いものの、溶出率が極端に高くなって、コーヒーバッグ
のように熱水中で使用する包材として使用するには全く
適さず、上記比較例1、2と同様に実用性に劣るものと
なった。
【0099】比較例4は、フェノール系添加剤の代わり
にリン系の酸化防止剤を用いたため、添加剤の融点は高
いものの鞘成分の熱減量率は高くなり、不織布として成
形した際には溶出率が高くなり、上記比較例1、2と同
様に実用性に劣るものとなった。
【0100】比較例5は、糸条の牽引速度を低下させた
ため、長繊維不織布の面積収縮率が非常に高くなった。
ヒートシール温度を下げることにより包材の製袋性には
あまり問題が生じなかったが、コーヒーバッグとして用
いた場合には、不織布が収縮してコーヒーの抽出にかか
る時間が長くなり、コーヒー本来の味が薄いという問題
が生じたため実用性に劣るものとなった。
【0101】
【発明の効果】このように本発明によれば、包材を構成
する複合長繊維不織布の熱水可溶成分の溶出率HWDを
0.04%以下となるように調整することで、熱水中や
溶剤中へのポリエチレン系重合体の低分子量成分の溶出
を無くすことができる。また、熱水処理時における複合
長繊維不織布の面積収縮率HWSを8%より小さくする
ことで、熱水中で包材として使用しても収縮による破損
やそれに伴う内容物の露出等が無くなる。従って、特に
コーヒーや紅茶等のティーバッグ形式の食品包材のよう
に熱水中で使用する包材として用いた場合でも、ポリエ
チレン系重合体特有の異臭がすることがなく、収縮によ
る破損やそれに伴う内容物の露出等もないため、ティー
バッグ形式の食品包材として好適に使用できる包材が提
供できる。
【0102】また、包材を構成する不織布は、芯鞘型複
合長繊維の鞘成分の軟化あるいは溶融により長繊維相互
間が散点状に融着されることにより形成されるため、不
織布強力が極めて高く、リントの発生が無く、形態保持
性や不織布の曲げ易さやハンドリングの良いものであ
り、しかも前記不織布は、ヒートシール性にも優れてい
るため、製袋性や実用性にも優れた複合長繊維からなる
包材を提供することができる。
【0103】従って、本発明における複合長繊維不織布
からなる包材は、上述のようなティーバッグ形式の食品
包材だけでなく、かつお節等煮出し用袋といった食品包
材や、靴やバック等の所謂皮革製品やカセットやレコー
ダーやラジオ等の弱電製品の袋状包装材料や、引っ越し
のために移動する物の保護材等幅広い分野で好適に使用
できる。

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ポリプロピレン系重合体を芯成分とする
    とともに、この芯成分よりも融点が低いポリエチレン系
    重合体を鞘成分とした芯鞘型の複合長繊維の鞘成分の軟
    化あるいは溶融により長繊維相互間が散点状に融着され
    た複合長繊維不織布からなり、かつ、前記複合長繊維不
    織布は下記式及び式を同時に満たすことを特徴とす
    る複合長繊維不織布からなる包材。 HWD≦0.04% ・・・ HWS≦8% ・・・ なお、上記HWDは、1:100の浴比で、98℃の熱
    水を用いて長繊維不織布を10分間熱水処理した際の熱
    水可溶成分の溶出率を表し、HWSは前記熱水処理時に
    おける長繊維不織布の面積収縮率を表す。
  2. 【請求項2】 少なくとも鞘成分のポリエチレン系重合
    体には、融点が140℃以上のフェノール系添加剤と、
    中和剤とが添加されていることを特徴とする請求項1記
    載の複合長繊維不織布からなる包材。
  3. 【請求項3】 パーキンエルマー社製の熱重量計(型番
    TGA−7)を用い、昇温速度が20℃/分で230℃
    の空気中の雰囲気下で測定した熱減量率が5%以下であ
    るポリエチレン系重合体を鞘成分とすることを特徴とす
    る請求項1又は2記載の複合長繊維不織布からなる包
    材。
  4. 【請求項4】 不織布の強力が縦方向で5kg/5cm
    幅以上、横方向で1kg/5cm幅以上であることを特
    徴とする請求項1から3のいずれか1項記載の複合長繊
    維不織布からなる包材。
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