JPH11140217A

JPH11140217A - フェノールフォーム

Info

Publication number: JPH11140217A
Application number: JP31241997A
Authority: JP
Inventors: Yuuichi Arito; 裕一有戸; Kenji Takasa; 健治高佐
Original assignee: Asahi Chemical Industry Co Ltd
Current assignee: Asahi Chemical Industry Co Ltd
Priority date: 1997-11-13
Filing date: 1997-11-13
Publication date: 1999-05-25

Abstract

(57)【要約】【課題】発泡剤が炭化水素で、優れた断熱性能を有
し、かつ、圧縮強度等の機械的強度に優れ、脆性が改善
され、地球環境により適合したフェノールフォームを提
供すること。【解決手段】発泡剤が炭化水素であり、独立気泡率８
０％以上、平均気泡径１０μｍ以上４００μｍ以下、熱
伝導率が０．０２５ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃以下のフェノー
ルフォームであって、該フェノールフォームが下記一般
式（１）で示されるフルオロエーテルの少なくとも１種
をフェノールフォーム中に０．０１から５重量％含むこ
とを特徴とするフェノールフォーム。【化１】式（１）において、ａは０，１，２，３でありｂは３−
ａでありｍ、ｎは自然数である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、各種建築材料とし
て好適な断熱用フェノールフォームに関する。

【０００２】

【従来の技術】フェノールフォームは、有機樹脂発泡体
のなかでも、特に難燃性、耐熱性、低発煙性、寸法安定
性、耐溶剤性、加工性に優れているため、各種建築材料
として広く使用されている。一般的にフェノールフォー
ムは、フェノールとホルマリンをアルカリ性触媒により
縮合したレゾール樹脂と、発泡剤、界面活性剤、硬化触
媒、その他添加剤を均一に混合し発泡させることによっ
て製造される。

【０００３】従来のフェノールフォームは、発泡剤とし
てトリクロロトリフルオロエタン（ＣＦＣ−１１３）、
トリクロロモノフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）、ジク
ロロトリフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２３）、ジクロ
ロフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）等のハロゲン
化炭化水素やその誘導体が用いられてきた。発泡剤とし
ての、これらハロゲン化炭化水素やその誘導体は製造時
の安全性に優れ、更にガス自体の熱伝導度が低いことか
ら、得られた発泡体の熱伝導度をも低くできると言う利
点を有していた。しかしながら、現在においては、ＣＦ
Ｃ−１１３、ＣＦＣ−１１等、塩素原子を含む物質は、
成層圏のオゾンを分解しオゾン層の破壊を引き起こすこ
とが明らかにされるに至り、これらの物質は地球レベル
での環境破壊の原因として世界的に問題とされるように
なり、それらの製造及び使用量が世界的に規制されるよ
うになってきた。また、塩素を含まないオゾン破壊係数
が０のフルオロ炭化水素である１，１，１，２−テトラ
フルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１−ジフル
オロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）なども、地球温暖化係
数が比較的大きいことから、ヨーロッパでは使用が制限
される動きにあり、ペンタン等の炭化水素類が注目され
ている。

【０００４】従来、フェノールフォームの発泡剤として
ノルマルペンタンやシクロペンタンの様な炭化水素を使
用することは知られていたが、これらの炭化水素は、オ
ゾン層を破壊することが無く、地球温暖化係数も比較的
小さい点で優れているものの、ハロゲン化炭化水素と比
べ、フォームの平均気泡径が大きくなり、ガス自体の熱
伝導率が低いために良好な断熱性能は得られず、更に気
泡壁も弱く圧縮強度等の機械的強度も不十分であるなど
実用上の問題があった。

【０００５】これに対し、特公表平４−５０３８２９号
公報では、特定のフルオロアルカン（以下ＰＦＡ）をア
ルカン又はシクロアルカンと混合して発泡剤として使用
することにより低い熱伝導率のフェノールフォームを製
造しているが、このフルオロアルカンも前述のフルオロ
炭化水素と同様に地球温暖化係数が比較的大きいことか
ら、使用の制限が懸念される。

【０００６】また、特開平３−２３１９４１号公報で
は、特定のポリフルオロエーテル類を発泡剤として用い
てフェノールフォームを製造している。さらに、特開平
４−２０２２４２号公報では、特定のフッ化エーテルを
発泡剤の主成分として用いてフェノールフォームを製造
している。特開平３−２３１９４１号公報及び、特開平
４−２０２２４２号公報で使用されている特定のポリフ
ルオロエーテル類及び特定のフッ化エーテル類は、ガス
自体の熱伝導率が低く、地球温暖化係数も比較的小さい
ものの、本発明者らは、これらエーテル類を発泡剤とし
て用いると、出来たフェノールフォームはセル径が大き
くなり、フォームを形成する樹脂の剛性も低下し、フォ
ームの密度に対する圧縮強度の値も比較的小さくなって
しまうという問題点があることを見出した。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来のフェ
ノールフォームが有する前記諸問題を解決しうるもので
ある。即ち本発明は、発泡剤が炭化水素で、優れた断熱
性能を有し、かつ、圧縮強度等の機械的強度に優れ、脆
性が改善され、地球環境により適合したフェノールフォ
ームを提供することを課題とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討
を重ねた結果、前記本発明の課題を達成しうるフェノー
ルフォームの存在を見出し、本発明を完成させるに至っ
た。即ち本発明は、１．発泡剤が炭素数４から６の飽和炭化水素であり、
独立気泡率が８０％以上、平均気泡径が１０μｍ以上４
００μｍ以下、熱伝導率が０．０２５ｋｃａｌ／ｍｈｒ
℃以下のフェノールフォームであって、該フェノールフ
ォームが下記一般式（１）で示されるフルオロエーテル
の少なくとも１種をフェノールフォームに対して０．０
１から５重量％含有することを特徴とするフェノールフ
ォーム、

【０００９】

【化２】

【００１０】式（１）においてａは０，１，２，３であ
りｂは３−ａでありｍ、ｎは自然数である、２．フェノールフォームが密度が１０ｋｇ／ｍ³以上
７０ｋｇ／ｍ³以下であって、脆性が３０％以下であ
り、圧縮強度が密度に対する式（２）の関係を満足する
ことを特徴とする前記１記載のフェノールフォーム、圧縮強度［ｋｇ／ｃｍ²］≧密度［ｋｇ／ｍ³］×0.1164−2.5 （２）３．発泡剤が前記一般式（１）で示されるフルオロエ
ーテルの少なくとも１種を、発泡剤に対して０．２から
２０重量％含有する炭素数４から６の飽和炭化水素であ
ることを特徴とする前記１または２記載のフェノールフ
ォーム、である。

【００１１】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の
フェノールフォームは、独立気泡率が８０％以上である
必要がある。より好ましくは８５％以上、更に好ましく
は、９０％以上である。独立気泡率が８０％未満である
と、フェノールフォームの発泡剤が空気と置換して断熱
性能の経時低下が著しくなる恐れがあるばかりではな
く、発泡体の表面脆性が増加して機械的実用性能を満足
しなくなる懸念がある。

【００１２】本発明におけるフェノールフォームの平均
気泡径は、１０μｍ以上４００μｍ以下であり、より好
ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下である。平均気泡
径が１０μｍ未満であると、気泡壁の厚さに限界が有る
ことから、必然的にフォーム密度が上昇し、その結果発
泡体における樹脂部の伝熱割合が増加しフェノールフォ
ームの断熱性能は不十分となる恐れがある。また、逆に
気泡径が４００μｍを越えると、輻射による熱伝導が増
加するようになり、発泡体の断熱性能が低下する。

【００１３】本発明のフェノールフォームは、発泡剤と
して炭素数４から６のアルカンもしくはシクロアルカン
を使用する。具体的には、ノルマルブタン、イソブタ
ン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタ
ン、ネオペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、
２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、シ
クロヘキサン等を挙げることが出来る。更にその中で
も、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、
イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタンのブタン
類又は、ペンタン類が本発明に特に好適である。本発明
では、これら炭化水素を２種類以上混合して使用するこ
ともできる。混合の例としては、ノルマルペンタンとノ
ルマルブタン、イソブタンとイソペンタン、ノルマルブ
タンとイソペンタン、イソブタンとノルマルペンタン、
シクロペンタンとノルマルブタン、シクロペンタンとイ
ソブタンの混合等がある。また、窒素、ヘリウム、アル
ゴン、空気などの低沸点物質を発泡核として、発泡剤に
溶解させて使用することもできる。

【００１４】本発明における発泡剤の使用量は、所望す
る発泡体の密度、発泡条件等によって適宜決めて差し支
えないが、通常、樹脂１００重量部に対して、３から４
０重量部とすることが好ましく、より好ましくは５から
２０重量部である。本発明のフルオロエーテルは、分子
内にパーフルオロプロピルエーテル構造とフルオロメチ
レン構造を併せ持つフルオロエーテルであって、例え
ば、アウジモント株式会社製のパーフルオロポリエーテ
ル類であるガルデン（Ｇａｌｄｅｎ）ＨＴ−７０、ガル
デン（Ｇａｌｄｅｎ）ＨＴ−５５等を好ましく用いるこ
とができる。

【００１５】本発明のフルオロエーテルの使用量は、フ
ェノールフォームに対して０．０１重量％から５重量％
であり、より好ましくは、０．０５重量％から３重量％
である。フルオロエーテルの量が０．０１重量％未満で
あると高い独立気泡率が得られない。また、フルオロエ
ーテルの量が５重量％を越えると、製造コストが嵩み経
済的に不利になるばかりではなく、気泡中で特定のフル
オロエーテルが液化して断熱性能が低下したり、樹脂の
剛性が低下する事が懸念される。

【００１６】本発明におけるフルオロエーテルを発泡剤
として単独で使用すると、フルオロエーテルが発泡の際
に急激に樹脂相から分離してしまい、発泡体は得られず
に、フェノール樹脂の固まりになってしまった。これ
は、本発明におけるフルオロエーテルが、特開平３−２
３１９４１号公報及び特開平４−２０２２４２号公報で
使用されている特定のポリフルオロエーテル類及び特定
のフッ化エーテル類とは異なり、発泡剤としての発泡機
能を有しないためである。

【００１７】本発明では、発泡剤として炭化水素を用い
て、発泡時にフルオロエーテルを共存させることによっ
て、フェノールフォームの気泡径を小さくし、同時に高
い独立気泡率を得て、それによって断熱性能を著しく改
善するのである。本発明によるフェノールフォームは、
発泡剤が炭化水素でありながら、熱伝導率は０．０２５
ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃以下であり、優れた断熱性能を有す
る。より好ましい熱伝導率は０．０２０ｋｃａｌ／ｍｈ
ｒ℃以下である。

【００１８】また、本発明によるフルオロ化合物は、酸
素が分子内に存在するため、パーフルオロアルカン類と
比較して大気中での寿命が短くなり地球温暖化係数が比
較的小さく、地球環境保護に適合すると言う優れた利点
を有する。本発明のフェノールフォームの密度は、発泡
剤の割合、硬化時のオーブン温度等の発泡条件により所
望の値を選択できるが、好ましくは１０ｋｇ／ｍ³以上
７０ｋｇ／ｍ³以下であり、より好ましくはは２０ｋｇ
／ｍ³以上５０ｋｇ／ｍ³以下である。密度が１０ｋｇ／
ｍ³未満だと圧縮強度等の機械的強度が小さくなり、取
り扱い時に破損しやすくなり、表面脆性も増加する。逆
に密度が７０ｋｇ／ｍ³をこえると樹脂部の伝熱が増加
し断熱性能が低下する恐れがある。

【００１９】本発明によるフェノールフォームは、従来
のフェノールフォームと比べると脆性及び圧縮強度も改
善される。この理由は明らかではないが、フルオロエー
テルが発泡時に発泡剤と共存することによって、発泡が
より均一により好ましいタイミングで起生し、その結果
得られるフェノールフォームの気泡径が小さくなると共
に、これらの化合物が気泡を形成する樹脂組織自体をよ
り強固なものにする為と推定される。本発明のフェノー
ルフォームは上記密度範囲において、後述する測定法に
よる脆性が３０％以下であり、より好ましくは２０％以
下である。脆性が３０％を越えると、発泡体表面が削れ
た樹脂粉が多くなり施工時の作業性が低下するばかりで
なく、運搬、施工などの取り扱い時に製品が破損し易く
なるなどの問題があり、実用上好ましくない。

【００２０】本発明のフェノールフォームの圧縮強度
は、密度に対する前記式（２）の関係を満足することが
好ましい。本発明によるフェノールフォームは、特開平
４−２０２２４２号公報記載のフォームと比較すると密
度に対する圧縮強度が大きい点でも著しく改善されてい
る。脆性及び圧縮強度は、フェノールフォームの独立気
泡率、平均気泡径、密度及び樹脂自体の強度と密接に関
わっており、特に密度に対する依存性が大きい。

【００２１】本発明のごとく炭化水素を発泡剤に使用し
たフェノールフォームにおいては、フルオロエーテルの
存在が、従来のフェノールフォームに比べ平均気泡径を
小さくし、さらに樹脂の強度を向上させ、密度に対する
圧縮強度や脆性のバランスが優れたフェノールフォーム
を形成せしめる根源となっていると考えられる。次に、
本発明によるフェノールフォームの製造法について説明
する。

【００２２】樹脂原料であるレゾール樹脂は、フェノー
ルとホルマリンを原料としてアルカリ触媒により４０℃
から１００℃の温度範囲で加熱して重合させて得る。こ
の、レゾール樹脂には、尿素、アミン類、アミド類、エ
ポキシ化合物、単糖類、でんぷん類、ポバール樹脂、フ
ラン樹脂、ポリビニルアルコール、ラクトン類等の各種
改質剤を添加して使用してもよい。また、尿素変性する
場合には、レゾール樹脂重合時に尿素を添加してもよい
し、予めアルカリ触媒でメチロール化した尿素をレゾー
ル樹脂に混合してもよい。レゾール樹脂組成物は、水分
量を調整することにより適正な粘度にして使用される。
樹脂組成物の好適粘度は発泡条件により異なるが、４０
℃における粘度が１０００から５００００ｃｐｓである
ことが好ましく、２０００から３００００ｃｐｓである
ことがより好ましい。

【００２３】適正な粘度に調整されたレゾール樹脂組成
物と、発泡剤、特定のフルオロエーテル、界面活性剤、
硬化触媒を混合機に導入し、均一に混合して、発泡性組
成物を得ることが出来る。その際、界面活性剤を予め樹
脂に混合しておいて混合機に導入しても良いし、これら
を別々に混合機に導入しても良い。また、本発明では特
定のフルオロエーテルの導入の仕方は特に制限されず、
例えば予め特定のフルオロエーテルを樹脂に混合してお
いて、樹脂と共に混合機に導入する方法や、硬化触媒と
共に混合機に導入する方法や、発泡剤と共に導入する方
法や、単独で混合機に導入する方法などのいずれでも差
し支えない。

【００２４】しかしながら、予め発泡剤に特定のフルオ
ロエーテルを混合して発泡剤と共に混合機へ導入する方
法は、比較的少量でも期待する効果が発現するのでより
好ましい。予め特定のフルオロエーテルを発泡剤に混合
する場合、特定のフルオロエーテルの発泡剤に対する割
合は、０．２重量％から２０重量％とすればよい。発泡
剤と混合する場合、特定のフルオロエーテルの量が発泡
剤に対し０．２重量％未満だと効果を発揮しないし、２
０重量％を越える場合には、フェノールフォームの断熱
性能や機械的強度を低下させる懸念がある。より好まし
くは０．５重量％から１５重量％、特に好ましくは１重
量％から１０重量％である。また、硬化触媒は予めレゾ
ール樹脂と混合されると、発泡前に硬化反応が進行し良
好な発泡体が得られないため、混合機でレゾール樹脂と
硬化触媒とを混合することが望ましい。混合機で混合し
て得られた発泡性組成物を、型枠などに流し込み、加熱
処理により発泡硬化を完了させ、本発明のフェノールフ
ォームを得ることができる。

【００２５】本発明においては発泡硬化させる際の硬化
触媒として、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン
酸、ベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸、スチ
レンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などの芳香族ス
ルホン酸を単独又は２種類以上混合して使用できる。ま
た硬化助剤としてレゾルシノール、クレゾール、サリゲ
ニン（ｏ−メチロールフェノール）、ｐ−メチロールフ
ェノールなどを添加しても良い。また、これら硬化触媒
を、ジエチレングリコール、エチレングリコールなどの
溶媒で希釈してもよい。

【００２６】本発明で使用する界面活性剤は、フェノー
ルフォーム製造に使用される通常の物を使用して差し支
えない。中でも、ノニオン系の界面活性剤が効果的であ
り、例えば、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイ
ドの共重合体であるアルキレンオキサイドや、アルキレ
ンオキサイドとヒマシ油の縮合物、又はアルキレンオキ
サイドとノニルフェノール、ドデシルフェノールのよう
なアルキルフェノールとの縮合生成物、更にはポリオキ
シエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ポリ
ジメチルシロキサン等のシリコーン系化合物、ポリアル
コール類等を具体的に挙げることが出来る。これらの界
面活性剤は一種類で用いても良いし、二種類以上を組み
合わせて用いても良い。また、その使用量についても特
に制限はないが、本発明ではレゾール樹脂１００重量部
当たり０．３〜１０重量部の範囲で使用するとより効果
的である。

【００２７】次に本発明におけるフェノールフォームの
組織、構造、特性の評価方法について説明する。フェノ
ールフォームの独立気泡率は、次のようにして測定し
た。フェノールフォームからコルクボーラーでくり貫い
た直径３５から３６ｍｍの円筒試料を、高さ３０から４
０ｍｍに切りそろえ、空気比較式比重計１０００型（東
京サイエンス社製）の標準使用方法により試料容積を測
定する。その試料容積から、試料重量と樹脂密度から計
算した気泡壁の容積を差し引いた値を、試料の外寸から
計算した見かけの容積で割った値であり、ＡＳＴＭＤ
２８５６に従い測定した。本発明では、フェノール樹脂
の密度は１．２７ｇ／ｃｍ³とした。

【００２８】本発明におけるフェノールフォームの平均
気泡径とは、発泡体断面の５０倍拡大写真上に９ｃｍの
長さの直線を４本引き、各直線が横切った気泡の数の平
均値で１８００μｍを割った値であり、ＪＩＳＫ６４
０２に準じて測定したセル数より計算した平均値であ
る。熱伝導率はフェノールフォームサンプル２００ｍｍ
角、低温板５℃、高温板３５℃でＪＩＳＡ１４１２の
平板熱流計法に従い測定した。密度は、２０ｃｍ角のフ
ェノールフォームを試料とし、この試料の面材、サイデ
ィング材を取り除いて重量と見かけ容積を測定して求め
た値であり、ＪＩＳＫ７２２２に従い測定した。

【００２９】脆性試験の試験片は、一つの面に成形スキ
ン又は面材を含むように一辺２５±１．５ｍｍの立方体
１２個を切り出して試料とした。ただし、発泡体の厚さ
が２５ｍｍに満たない場合の試験片の厚さは発泡体の厚
さとした。室温乾燥した比重０．６５、一辺１９±０．
８ｍｍの樫製の立方体２４個と試験片１２個を、埃が箱
の外へ出ないように密閉できる内寸１９１×１９７×１
９７ｍｍの樫製の木箱に入れ、毎分６０±２回転の速度
で６００±３回転させる。回転終了後、箱の中身を呼び
寸法９．５ｍｍの網に移し、ふるい分けをして小片を取
り除き、残った試験片の重量を測定し、試験前の試験片
重量からの減少率を計算した値が脆性でり、ＪＩＳＡ
９５１１に従い測定した。

【００３０】圧縮強さはＪＩＳＫ７２２０に従い規定
ひずみを０．０５として測定した。フェノールフォーム
中の発泡剤及び、特定のフルオロエーテルの含有量の確
認は、以下のように行える。５０×５０×厚みｍｍの試
験片をＪＩＳＫ７１００に規定する標準温度状態３
級（温度２３±５℃）及び標準湿度状態３級（相対湿度
４０から７０％）に１６時間以上保持したのち、表面剤
を取り除き重量を精秤する。その試験片を気密性の容器
中で、ピリジンまたはトルエンまたはＤＭＦ等から選ん
だ溶媒と粉砕し、発泡剤及び特定のフルオロエーテルを
抽出し、ガスクロマトグラフィー又は、液体クロマトグ
ラフィーにより定量する。必要に応じて、ガスクロマト
グラフィーにより分離した成分を質量分析機に導入して
分子構造を確認してもよい。あるいは、ＬＣ−ＩＲ（液
体クロマトグラフィー−赤外吸収スペクトルメーター）
により連続的に抽出成分を同定してもよい。

【００３１】

【発明の実施の形態】次に、実施例および比較例によっ
て本発明をさらに詳細に説明する。（Ａ）レゾール樹脂の合成反応器に、３７％ホルマリン（和光純薬社製、試薬特
級）５０００ｇと９９％フェノール（和光純薬社製、試
薬特級）３０００ｇを仕込み、プロペラ回転式の撹拌機
により撹拌し、温調機により反応器内部液温度を４０℃
に調整する。次いで、５０％水酸化ナトリウム水溶液を
６０ｇ加え、反応液を４０℃から８５℃に上昇させ１１
０分間保持した。その後、反応液を５℃まで冷却する。
これを、レゾール樹脂Ａ−１とする。

【００３２】一方、別の反応器に３７％ホルマリン１０
８０ｇと水１０００ｇと５０％水酸化ナトリウム水溶液
を７８ｇを加え、尿素（和光純薬社製、試薬特級）１６
００ｇを仕込み、プロペラ回転式の撹拌機により撹拌
し、温調機により反応器内部液温度を４０℃に調整す
る。次いで、反応液を５０℃から７０℃に上昇させ６０
分間保持した。これを、メチロール尿素Ｕとする。次
に、レゾール樹脂Ａ−１にメチロール尿素Ｕを１３５０
ｇ混合して液温度を６０℃に上昇させ１時間保持した。
次いで反応液を３０℃まで冷却し、パラトルエンスルホ
ン酸一水和物の５０％水溶液でｐＨが６になるまで中和
した。この反応液を、６０℃で脱水処理して、粘度を測
定したところ４０℃における粘度は６７００ｃｐｓであ
った。これを、レゾール樹脂Ａとする。

【００３３】（Ｂ）レゾール樹脂の合成反応器に、３７％ホルマリン４３５０ｇと９９％フェノ
ール３０００ｇを仕込み、プロペラ回転式の撹拌機によ
り撹拌し、温調機により反応器内部液温度を５０℃に調
整する。次いで、５０％水酸化ナトリウム水溶液を６０
ｇ加え、反応液を５０℃から５５℃に２０分間保持し
た。その後温度を８５℃に上げ、温度が８５℃に達して
から１１５分間保持した。その後、反応液を３０℃まで
冷却し、パラトルエンスルホン酸一水和物の５０％水溶
液でｐＨが６になるまで中和した。この反応液を、６０
℃で脱水処理して、粘度を測定したところ４０℃におけ
る粘度は５８００ｃｐｓであった。これを、レゾール樹
脂Ｂとする。

【００３４】

【実施例１】レゾール樹脂Ａにペインタッド３２（ダウ
コーニングアジア株式会社製、界面活性剤）をレゾール
樹脂１００ｇに対して３．５ｇの割合で溶解した。こ
の、レゾール樹脂混合物と、発泡剤としてイソペンタン
（和光純薬社製、純度９９％以上）９６．７重量％、ガ
ルデン（Ｇａｌｄｅｎ）ＨＴ−７０（アウジモンド株式
会社製）３重量％、窒素０．３重量％の混合物と、硬化
触媒としてパラトルエンスルホン酸一水和物６０重量％
（和光純薬社製、純度９５％以上）とジエチレングリコ
ール４０重量％（和光純薬社製、純度９８％以上）の混
合物をそれぞれ、樹脂混合物１００重量部、発泡剤７重
量部、硬化触媒１３重量部の割合で温調ジャケット付き
ピンミキサーに供給した。ミキサーから出てきた混合物
を、スパンボンドＥ１０４０（旭化成工業株式会社製不
織布）を敷いた型枠に流し込み、８０℃のオーブンに入
れ５時間保持してフェノールフォームを製造した。

【００３５】

【実施例２】発泡剤をイソペンタン７９．７重量％、ガ
ルデン（Ｇａｌｄｅｎ）ＨＴ−７０２０．０重量％、窒
素０．３重量％の混合物に変更し、発泡剤量を８．５重
量部に変更した以外、実施例１と全く同様にしてフェノ
ールフォームを製造した。

【００３６】

【実施例３】レゾール樹脂混合物に、ガルデン（Ｇａｌ
ｄｅｎ）ＨＴ−７０を樹脂混合物に対して５重量％溶解
させ、発泡剤としてイソペンタン９９．７重量％、窒素
０．３重量％の混合物に変更した以外は、実施例１と全
く同様にしてフェノールフォームを製造した。

【００３７】

【実施例４】発泡剤をイソペンタン９９．５重量％、ガ
ルデン（Ｇａｌｄｅｎ）ＨＴ−７００．２重量％、窒素
０．３重量％の混合物に変更した以外、実施例１と全く
同様にしてフェノールフォームを製造した。

【００３８】

【実施例５】レゾール樹脂Ａをレゾール樹脂Ｂに変更
し、発泡剤としてイソペンタン９３．７重量％、ガルデ
ン（Ｇａｌｄｅｎ）ＨＴ−７０７重量％、窒素０．３
重量％の混合物に変更した以外、実施例１と全く同様に
してフェノールフォームを製造した。

【００３９】

【実施例６】発泡剤をノルマルペンタン（和光純薬社
製、特級試薬）８９．７重量％、ガルデン（Ｇａｌｄｅ
ｎ）ＨＴ−７０１０重量％、窒素０．３重量％の混合
物に変更し、発泡剤量を７．７重量部に変更した以外、
実施例１と全く同様にしてフェノールフォームを製造し
た。

【００４０】

【実施例７】発泡剤をノルマルブタン（エスケイ産業株
式会社製、純度９９％以上）９７．７重量％、ガルデン
（Ｇａｌｄｅｎ）ＨＴ−７０２重量％、窒素０．３重
量％の混合物に変更し、発泡剤量を５重量部に変更した
以外、実施例１と全く同様にしてフェノールフォームを
製造した。

【００４１】

【実施例８】発泡剤をイソブタン（エスケイ産業株式会
社製、純度９９％以上）９８．７重量％、ガルデン（Ｇ
ａｌｄｅｎ）ＨＴ−７０１重量％、窒素０．３重量％
の混合物に変更し、発泡剤量を５重量部に変更した以
外、実施例１と全く同様にしてフェノールフォームを製
造した。

【００４２】

【実施例９】発泡剤をイソペンタン９６．７重量％、ガ
ルデン（Ｇａｌｄｅｎ）ＨＴ−５５３重量％、窒素０．
３重量％の混合物に変更した以外、実施例１と全く同様
にしてフェノールフォームを製造した。

【００４３】

【実施例１０】発泡剤量を１３重量部に変更した以外、
実施例１と全く同様にしてフェノールフォームを製造し
た。

【００４４】

【比較例１】レゾール樹脂混合物に、ガルデン（Ｇａｌ
ｄｅｎ）ＨＴ−７０を樹脂混合物に対して１５重量％溶
解させ、発泡剤としてイソペンタン９９．７重量％、窒
素０．３重量％の混合物を用いた以外は、実施例１と全
く同様にしてフェノールフォームを製造した。

【００４５】

【比較例２】発泡剤をイソペンタン９９．７重量％、窒
素０．３重量％の混合物に変更した以外、実施例１と全
く同様にしてフェノールフォームを製造した。

【００４６】

【比較例３】発泡剤をイソペンタン９９．６重量％、ガ
ルデン（Ｇａｌｄｅｎ）ＨＴ−７００．１重量％、窒素
０．３重量％の混合物に変更した以外、実施例１と全く
同様にしてフェノールフォームを製造した。

【００４７】

【比較例４】発泡剤をイソペンタン９９．７重量％、窒
素０．３重量％の混合物に変更し、発泡剤量を１３重量
部に変更した以外、実施例１と全く同様にしてフェノー
ルフォームを製造した。

【００４８】

【比較例５】レゾール樹脂Ａをレゾール樹脂Ｂに変更
し、発泡剤としてイソペンタン９９．７重量％、窒素
０．３重量％の混合物に変更した以外、実施例１と全く
同様にしてフェノールフォームを製造した。なお、以上
の実施例、比較例で得たフェノールフォームサンプルの
原料樹脂、独立気泡率、平均気泡径、熱伝導率、フォー
ム中のフルオロエーテル含有量、密度、脆性、圧縮強度
を表１にまとめて示す。

【００４９】

【表１】

【００５０】

【発明の効果】本発明によるフェノールフォームは、優
れた断熱性能を有し、圧縮強度等の機械的強度に優れ、
表面脆性が著しく改善されている。本発明によるフォー
ムは、オゾン層破壊の恐れがなく地球温暖化係数の低い
発泡剤を使用しているため、地球環境により適合した建
築用断熱材として好適である。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】発泡剤が炭素数４から６の飽和炭化水素
であり、独立気泡率が８０％以上、平均気泡径が１０μ
ｍ以上４００μｍ以下、熱伝導率が０．０２５ｋｃａｌ
／ｍｈｒ℃以下のフェノールフォームであって、該フェ
ノールフォームが下記一般式（１）で示されるフルオロ
エーテルの少なくとも１種をフェノールフォームに対し
て０．０１から５重量％含有することを特徴とするフェ
ノールフォーム。【化１】式（１）において、ａは０，１，２，３でありｂは３−
ａでありｍ、ｎは自然数である。
【請求項２】フェノールフォームが密度が１０ｋｇ／
ｍ³以上７０ｋｇ／ｍ３以下であって、脆性が３０％以
下であり、圧縮強度が密度に対する式（２）の関係を満
足することを特徴とする請求項１記載のフェノールフォ
ーム。圧縮強度［ｋｇ／ｃｍ²］≧密度［ｋｇ／ｍ³］×0.1164−2.5 （２）
【請求項３】発泡剤が前記一般式（１）で示されるフ
ルオロエーテルの少なくとも１種を発泡剤に対して０．
２から２０重量％含有する炭素数４から６の飽和炭化水
素であることを特徴とする請求項１又は２記載のフェノ
ールフォーム。