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JPH1010302A - 脂環式ポリイミドの多層膜を有する光部品 - Google Patents

脂環式ポリイミドの多層膜を有する光部品

Info

Publication number
JPH1010302A
JPH1010302A JP8164942A JP16494296A JPH1010302A JP H1010302 A JPH1010302 A JP H1010302A JP 8164942 A JP8164942 A JP 8164942A JP 16494296 A JP16494296 A JP 16494296A JP H1010302 A JPH1010302 A JP H1010302A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polyimide
bis
optical
dianhydride
film
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP8164942A
Other languages
English (en)
Inventor
Han Sasaki
範 佐々木
Tomoaki Yamagishi
智明 山岸
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Resonac Corp
Original Assignee
Hitachi Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Chemical Co Ltd filed Critical Hitachi Chemical Co Ltd
Priority to JP8164942A priority Critical patent/JPH1010302A/ja
Publication of JPH1010302A publication Critical patent/JPH1010302A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Optical Integrated Circuits (AREA)
  • Surface Treatment Of Optical Elements (AREA)
  • Laminated Bodies (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Macromolecular Compounds Obtained By Forming Nitrogen-Containing Linkages In General (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 透明性、等方性及び耐クラック性に優れたポ
リイミドの多層膜を有する光学特性に優れた光部品を提
供する。 【解決手段】 脂環式テトラカルボン酸成分と芳香族ジ
アミン又はジイソシアネートとを反応させて得られるポ
リイミドであって、波長0.7〜1.6μmにおける光
伝送損失が1dΒ/cm以下であり、TEモードとTM
モードの屈折率差が0.02以下であるポリイミドの多
層膜を有する光部品。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリイミド膜を有
する光部品に関する。
【0002】
【従来の技術】ポリイミドは、半導体プロセス温度に耐
え得るなどの優れた耐熱性の特徴を有することから、電
子部品の層間絶縁膜などに利用されている。これらのポ
リイミドとしては信号の高速化の観点から低誘電率のも
のが求められている。また、光通信、光情報処理システ
ムの電子・光部品、光部品における光導波路としてもポ
リイミドは期待され始めており、このポリイミドには光
伝送損失が小さいこと、すなわち透明性が要求されてい
る。
【0003】このような低誘電率、透明性を有するポリ
イミドが最近種々開発され、例えば、特開平4−239
037号公報、特開平4−328504号公報、特開平
4−328127号公報にその例が報告されている。ま
た、マクロモレキュールズ(Macromolecul
es)、第27巻、第6665〜6670頁(199
4)にも、これらのポリイミドについて光伝送損失が詳
述されている 。
【0004】これらのポリイミドは、低誘電率や透明性
を高めるためにフッ素原子が置換されている。しかし、
フッ素置換数が多くなり、フッ素含有率が多くなると、
多層膜形成の時にクラックが発生し多層化が困難になっ
たり、加工性が悪くなったり、ポリイミド前駆体溶液の
合成が高分子量化しにくく困難になったり、ポリイミド
前駆体溶液の保存安定性が低粘度変化しやすいために悪
くなるなどの問題点が生じる。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のよう
な従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、透明
性、等方性及び耐クラック性に優れたポリイミドの多層
膜を有する光学特性に優れた光部品を提供することを目
的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、脂環式テトラ
カルボン酸成分と芳香族ジアミン又はジイソシアネート
とを反応させて得られるポリイミドであって、波長0.
7〜1.6μmにおける光伝送損失が1dΒ/cm以下
であり、TEモードとTMモードの屈折率差が0.02
以下であるポリイミドの多層膜を有する光部品を提供す
るものである。
【0007】
【発明の実施の形態】本発明で用いられるポリイミド
は、常法により種々の製法で製造できるが、脂環式テト
ラカルボン酸成分としては、例えば、脂環式テトラカル
ボン酸の酸無水物、酸無水物のハーフエステル、酸塩化
物等が挙げられる。
【0008】酸成分とジアミン成分とを反応させてポリ
イミドを得る場合、例えば、酸無水物成分とジアミン成
分とを反応させて、まず、ポリイミド前駆体としてのポ
リアミド酸を得、次いで、このポリアミド酸を脱水閉環
によりイミド化してポリイミドとすることができる。ま
た、前記のような2段階工程を経ず、1段階でポリイミ
ドとすることもできる。
【0009】本発明で用いられるポリイミドは、酸成分
に由来する脂環式構造を有しているため、多層膜を形成
した際に優れた耐クラック性を有している。また、本発
明で用いられるポリイミドは、TEモードとTMモード
の屈折率差が0.02以下であることが必要である。
【0010】TEモードとTMモードの屈折率差が0.
02を超えると異方性が大きすぎ、等方性が求められる
デバイスに用いることができない。TEモードとTMモ
ードの屈折率差はポリイミドに脂環式構造を導入するこ
とにより低減できる。
【0011】TEモードとTMモードの屈折率は、市販
の装置により測定することができ、そのような装置とし
ては、例えば、プリズムカプラモデル2010(メトリ
コン社製)等が挙げられる。
【0012】本発明で用いられるポリイミドの波長0.
7〜1.6μmにおける光伝送損失は、1dΒ/cm以
下であることが必要である。
【0013】光伝送損失が1dΒ/cmを超えると、透
明性に劣るために光部品への適用が困難となる。
【0014】光伝送損失は、ポリイミド膜中の導波光が
レイリー散乱等によって減衰する量として定義され、以
下に、光伝送損失の測定法を図面を用いて説明する。
【0015】図1は、プリズムを載せた光伝送損失測定
用基板の模式的な断面図である。図1において、シリコ
ン基板1の上には、酸化シリコン層2が形成されてお
り、この酸化シリコン層2の上に形成したポリイミド膜
3の上にプリズム4を載せ、例えば、1.3μmのレー
ザー光を入射光線5としてプリズムを通して、ポリイミ
ド膜3中に導入する。そして、膜中を導波する導波光の
減衰量を検出する方法によって光伝送損失を測定するこ
とができる。通常、次の3つの検出方法がよく用いられ
る。
【0016】第1は、CCDカメラを用いる方法で、感
度的には3つの内で最も劣る難点があるが、簡便で材料
スクリーニングには有効な方法である。
【0017】第2は、フォトダイオード等の検出器を導
波光上を直接掃引して散乱光を測定する方法である。
【0018】第3は、プリズムカプラ法と呼ばれるもの
で、検出位置に第2のプリズムをセットして出射してく
る光を測定する方法で最も高感度である。
【0019】本発明においては光伝送損失は上記の第3
の方法により測定した。ポリイミドの0.7〜1.6μ
mにおける光伝送損失は、ポリイミドに脂環式構造を導
入することにより低減できる。
【0020】なお、ポリイミドだけでは主に受動的(パ
ッシブ)な性質であるが、このポリイミドに4−N,N
−ジメチルアミノ−4′−ニトロスチルベン等のその他
の外部からの電気、熱、光等の刺激により非線形性を有
する材料を混合したり、非線形性を有する置換基をポリ
イミドに付与してポリイミドに非線形性を持たせて光の
強度変調、位相変調、波長変換等の能動的(アクティ
ブ)な性質を持たせることもできる。
【0021】本発明のポリイミドの前駆体であるポリア
ミド酸は、例えば、N−メチル−2−ピロリドン、N,
N−ジメチルアセトアミド、γ−ブチロラクトン、ジメ
チルスルホキシド、ジグライム等の極性溶液中で、脂環
式テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン又はジイソシ
アネート(以下、芳香族ジアミン成分ということがあ
る。)との反応により得られる。酸無水物成分とジアミ
ン成分はほぼ等モルとして反応させることが好ましく、
反応温度は、通常、0〜40℃とされ、反応時間は、通
常、30分〜50時間の範囲とされる。
【0022】脂環式テトラカルボン酸成分としては、例
えば、3,3′,4,4′−ビシクロヘキシルテトラカ
ルボン酸二無水物、1,2,3,4−シクロブタンテト
ラカルボン酸二無水物、1,2,4,5−シクロヘキシ
ルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【0023】芳香族ジアミン成分としては、例えば、
4,4′−ジアミノジフェニルエーテル、4,4′−ジ
アミノジフェニルメタン、4,4′−ジアミノジフェニ
ルスルホン、4,4′−ジアミノジフェニルスルフィ
ド、ベンジジン、メタフェニレンジアミン、パラフェニ
レンジアミン、2,2−ビス−(4−アミノフェノキシ
フェニル)プロパン、1,5−ナフタレンジアミン、
2,6−ナフタレンジアミン、ビス−(4−アミノフェ
ノキシフェニル)スルホン、ビス−(4−アミノフェノ
キシフェニル)スフフィド、ビス−(4−アミノフェノ
キシフェニル)ビフェニル、1,4−ビス−(4−アミ
ノフェノキシ)ベンゼン、1,3−ビス−(4−アミノ
フェノキシ)ベンゼン、3,4′−ジアミノジフェニル
エーテル、3,3′−ジメチル−4,4′−ジアミノビ
フェニル、3,3′−ジメトキシ−4,4′−ジアミノ
ビフェニル、4,4′−ジアミノジフェニルエーテル−
3−スルホンアミド、3,4′−ジアミノジフェニルエ
ーテル−4−スルホンアミド、3,4′−ジアミノジフ
ェニルエーテル−3′−スルホンアミド、3,3′−ジ
アミノジフェニルエーテル−4−スルホンアミド、4,
4′−ジアミノジフェニルメタン−3−スルホンアミ
ド、3,4′−ジアミノジフェニルメタン−4−スルホ
ンアミド、3,4′−ジアミノジフェニルメタン−3′
−スルホンアミド、3,3′−ジアミノジフェニルメタ
ン−4−スルホンアミド、4,4′−ジアミノジフェニ
ルスルホン−3−スルホンアミド、3,4′−ジアミノ
ジフェニルスルホン−4−スルホンアミド、3,4′−
ジアミノジフェニルスルホン−3′−スルホンアミド、
3,3′−ジアミノジフェニルスルホン−4−スルホン
アミド、4,4′−ジアミノジフェニルサルファイド−
3−スルホンアミド、3,4′−ジアミノジフェニルサ
ルファイド−4−スルホンアミド、3,3′−ジアミノ
ジフェニルサルファイド−4−スルホンアミド、3,
4′−ジアミノジフェニルサルファイド−3′−スルホ
ンアミド、1,4−ジアミンベンゼン−2−スルホンア
ミド、4,4′−ジアミノジフェニルエーテル−3−カ
ルボンアミド、3,4′−ジアミノジフェニルエーテル
−4−カルボンアミド、3,4′−ジアミノジフェニル
エーテル−3′−カルボンアミド、3,3′−ジアミノ
ジフェニルエーテル−4−カルボンアミド、4,4′−
ジアミノジフェニルメタン−3−カルボンアミド、3,
4′−ジアミノジフェニルメタン−4−カルボンアミ
ド、3,4′−ジアミノジフェニルメタン−3′−カル
ボンアミド、3,3′−ジアミノジフェニルメタン−4
−カルボンアミド、4,4′−ジアミノジフェニルスル
ホン−3−カルボンアミド、3,4′−ジアミノジフェ
ニルスルホン−4−カルボンアミド、3,4′−ジアミ
ノジフェニルスルホン−3′−カルボンアミド、3,
3′−ジアミノジフェニルスルホン−4−カルボンアミ
ド、4,4′−ジアミノジフェニルサルファイド−3−
カルボンアミド、3,4′−ジアミノジフェニルサルフ
ァイド−4−カルボンアミド、3,3′−ジアミノジフ
ェニルサルファイド−4−カルボンアミド、3,4′−
ジアミノジフェニルサルファイド−3′−スルホンアミ
ド、1,4−ジアミノベンゼン−2−カルボンアミド、
4,4′−ビス(4−アミノフェノキシ)ビフェニル、
ビス{4−(3−アミノフェノキシ)フェニル}スルホ
ン、4−(1H,1H,11H−エイコサフルオロウン
デシルオキシ)−1,3−ジアミノベンゼン、4−(1
H,1H−パーフルオロ−1−ブトキシ)−1,3−ジ
アミノベンゼン、4−(1H,1H−パーフルオロ−1
−ヘプチルオキシ)−1,3−ジアミノベンゼン、4−
(1H,1H−パーフルオロ−1−オクチルオキシ)−
1,3−ジアミノベンゼン、4−ペンタフルオロフェノ
キシ−1,3−ジアミノベンゼン、4−(2,3,5,
6−テトラフルオロフェノキシ)−1,3−ジアミノベ
ンゼン、4−(4−フルオロフェノキシ)−1,3−ジ
アミノベンゼン、4−(1H,1H,2H,2H−パー
フルオロ−1−ヘキシルオキシ)−1,3−ジアミノベ
ンゼン、4−(1H,1H,2H,2H−パーフルオロ
−1−ドデシルオキシ)−1,3−ジアミノベンゼン、
(2,5)−ジアミノベンゾトリフルオライド、ビス
(トリフルオロメチル)フェニレンジアミン、ジアミノ
テトラ(トリフルオロメチル)ベンゼン、ジアミノ(ペ
ンタフルオロエチル)ベンゼン、2,5−ジアミノ(パ
ーフルオロヘキシル)ベンゼン、2,5−ジアミノ(パ
ーフルオロブチル)ベンゼン、2,2′−ビス(トリフ
ルオロメチル)−4,4′−ジアミノジフェニル、3,
3′−ビス(トリフルオロメチル)−4,4′−ジアミ
ノビフェニル、オクタフルオロベンジジン、4,4′−
ジアミノジフェニルエーテル、2,2−ビス(4−アミ
ノフェニル)ヘキサフルオロプロパン、1,3−ビス
(アニリノ)ヘキサフルオロプロパン、1,4−ビス
(アニリノ)オクタフルオロブタン、1,5−ビス(ア
ニリノ)デカフルオロペンタン、1,7−ビス(アニリ
ノ)テトラデカフルオロヘプタン、2,2′−ビス(ト
リフルオロメチル)−4,4′−ジアミノジフェニルエ
ーテル、3,3′−ビス(トリフルオロメチル)−4,
4′−ジアミノジフェニルエーテル、3,3′,5,
5′−テトラキス(トリフルオロメチル)−4,4′−
ジアミノジフェニルエーテル、3,3′−ビス(トリフ
ルオロメチル)−4,4′−ジアミノベンゾフェノン、
4,4′−ジアミノ−p−テルフェニル、1,4−ビス
(p−アミノフェニル)ベンゼン、p−(4−アミノ−
2−トリフルオロメチルフェノキシ)ベンゼン、ビス
(アミノフェノキシ)ビス(トリフルオロメチル)ベン
ゼン、ビス(アミノフェノキシ)テトラキス(トリフル
オロメチル)ベンゼン、2,2−ビス{4−(4−アミ
ノフェノキシ)フェニル}ヘキサフルオロプロパン、
2,2−ビス{4−(3−アミノフェノキシ)フェニ
ル}ヘキサフルオロプロパン、2,2−ビス{4−(2
−アミノフェノキシ)フェニル}ヘキサフルオロプロパ
ン、2,2−ビス{4−(4−アミノフェノキシ)−
3,5−ジメチルフェニル}ヘキサフルオロプロパン、
2,2−ビス{4−(4−アミノフェノキシ)−3,5
−ジトリフルオロメチルフェニル}ヘキサフルオロプロ
パン、4,4′−ビス(4−アミノ−2−トリフルオロ
メチルフェノキシ)ビフェニル、4,4′−ビス(4−
アミノ−3−トリフルオロメチルフェノキシ)ビフェニ
ル、4,4′−ビス(4−アミノ−2−トリフルオロメ
チルフェノキシ)ジフェニルスルホン、4,4′−ビス
(3−アミノ−5−トリフルオロメチルフェノキシ)ジ
フェニルスルホン、2,2−ビス{4−(4−アミノ−
3−トリフルオロメチルフェノキシ)フェニル}ヘキサ
フルオロプロパン、ビス{(トリフルオロメチル)アミ
ノフェノキシ}ビフェニル、ビス〔{(トリフルオロメ
チル)アミノフェノキシ}フェニル〕ヘキサフルオロプ
ロパン、ビス{2−〔(アミノフェノキシ)フェニル〕
ヘキサフルオロイソプロピル}ベンゼン、4,4′−ビ
ス(4−アミノフェキシ)オクタフルオロビフェニル等
が挙げられる。
【0024】上記の脂環式テトラカルボン酸成分及び芳
香族ジアミン成分は、2種以上を組み合わせて用いても
よい。
【0025】脂環式テトラカルボン酸成分の一部を芳香
族テトラカルボン酸で置き換えることも可能であるが、
この場合、カルボン酸成分のモル比で60モル%未満と
することが好ましい。
【0026】芳香族テトラカルボン酸成分としては、例
えば、パラ−ターフェニル−3,4,3″,4″−テト
ラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、3,
3′,4,4′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無
水物、3,3′,4,4′−ビフェニルテトラカルボン
酸二無水物、3,3′,4,4′−ビフェニルエーテル
テトラカルボン酸二無水物、1,2,5,6−ナフタレ
ンテトラカルボン酸二無水物、2,3,6,7−ナフタ
レンテトラカルボン酸二無水物、2,3,5,6−ピリ
ジンテトラカルボン酸二無水物、1,4,5,8−ナフ
タレンテトラカルボン酸二無水物、3,4,9,10−
ペリレンテトラカルボン酸二無水物、4,4′−スルホ
ニルジフタル酸二無水物、3,3′,4,4′−テトラ
フェニルシランテトラカルボン酸二無水物、メタ−ター
フェニル−3,3″,4,4″−テトラカルボン酸二無
水物、3,3′,4,4′−ジフェニルエーテルテトラ
カルボン酸二無水物、1,3−ビス(3,4−ジカルボ
キシフェニル)−1,1,3,3−テトラメチルジシロ
キサン二無水物、1−(2,3−ジカルボキシフェニ
ル)−3−(3,4−ジカルボキシフェニル)−1,
1,3,3−テトラメチルジシロキサン二無水物、(ト
リフルオロメチル)ピロメリット酸二無水物、ジ(トリ
フルオロメチル)ピロメリット酸二無水物、ジ(ヘプタ
フルオロプロピル)ピロメリット酸二無水物、ペンタフ
ルオロエチルピロメリット酸二無水物、ビス{3,5−
ジ(トリフルオロメチル)フェノキシ}ピロメリット酸
二無水物、2,2−ビス(3,4−ジカルボキシフェニ
ル)ヘキサフルオロプロパン二無水物、5,5′−ビス
(トリフルオロメチル)−3,3′,4,4′−テトラ
カルボキシフェニル二無水物、2,2′,5,5′−テ
トラキス(トリフルオロメチル)−3,3′,4,4′
−テトラカルボキシビフェニル二無水物、5,5′−ビ
ス(トリフルオロメチル)−3,3′,4,4′−テト
ラカルボキシジフェニルエーテル二無水物、5,5′−
ビス(トリフルオロメチル)−3,3′,4,4′−テ
トラカルボキシベンゾフェノン二無水物、ビス{(トリ
フルオロメチル)ジカルボキシフェノキシ}ベンゼン二
無水物、ビス{(トリフルオロメチル)ジカルボキシフ
ェノキシ}トリフルオロメチルベンゼン二無水物、ビス
(ジカルボキシフェノキシ)トリフルオロメチルベンゼ
ン二無水物、ビス(ジカルボキシフェノキシ)ビス(ト
リフルオロメチル)ベンゼン二無水物、ビス(ジカルボ
キシフェノキシ)テトラキス(トリフルオロメチル)ベ
ンゼン二無水物、2,2−ビス{(4−(3,4−ジカ
ルボキシフェノキシ)フェニル}ヘキサフルオロプロパ
ン二無水物、ビス{(トリフルオロメチル)ジカルボキ
シフェノキシ}ビフェニル二無水物、ビス{(トリフル
オロメチル)ジカルボキシフェノキシ}ビス(トリフル
オロメチル)ビフェニル二無水物、ビス{(トリフルオ
ロメチル)ジカルボキシフェノキシ}ジフェニルエーテ
ル二無水物、ビス(ジカルボキシフェノキシ)ビス(ト
リフルオロメチル)ビフェニル二無水物等が挙げられ
る。
【0027】本発明で用いられるポリイミドは、例え
ば、前述のポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液
をアルミ板上にスピンコートし、窒素雰囲気下で70℃
〜250℃まで段階的に加熱(例えば、70℃1時間、
160℃1時間、250℃1時間)し、イミド化するこ
とによって製造できる。
【0028】本発明のポリイミドが光部品の中で用いら
れる形状としては、フィルタなどは平面状のフィルムと
して用いられ、分岐導波路、方向性結合器、スターカッ
プラー等の多くのものではポリイミドを多層化した導波
路として用いられる。導波路を形成するには、シリコン
ウエハや石英ガラス上に下層クラッドとしてポリイミド
の膜を形成し、その上にクラッドより屈折率の高いポリ
イミドを積層して導波路形状にパターニングを行い、さ
らにその上にコアよりも屈折率の低いポリイミドを積層
する方法が一般的である。
【0029】本発明のポリイミドは、クラッド及びコア
のどちらに用いても多層化によるクラック及び剥離が発
生せずに好ましい形状の導波路を形成することができ
る。
【0030】上記のポリイミドを用いた光部品において
は、ポリイミドは、通常、光学的動作又は光学的機能を
になう部分に使用される。このような光部品としては、
例えば、パッシブ系の光部品、アクティブ系の光部品等
を挙げることができる。
【0031】パッシブ系の光部品としては、プリズム、
非分岐導波路(曲り導波路を含む)等の光路変換素子、
分岐導波路、方向性結合器、スターカップラー等の合分
波器、干渉フィルタ、偏光子、波長板(位相差板)等が
挙げられる。
【0032】アクティブ系の光学品としては、マッハツ
ェンダ型光スイッチ、方向性結合器型光スイッチ等の導
波路型光スイッチ等の光マトリックススイッチ、マッハ
ツェンダ型光変調器、方向性結合型光変調器等の導波路
型の光変調器、光偏光器、光アイソレーター、非対称方
向性結合器利用光波長フィルタ、第二次高調波発生器
(SHG)、光増幅器等が挙げられる。
【0033】上記のポリイミドは、非線形材料と組み合
わせて、例えば、熱、電気、光等の外部刺激によって応
答することができるアクティブ系の光部品の材料として
用いることができる。
【0034】非線形材料としては、特に制限はなく公知
のものを使用することができ、例えば、下記構造の非線
形材料を挙げることができる。
【0035】
【化1】 本発明のポリイミドを用いたアクティブ系の光部品に用
いる材料は、例えば、前記したポリイミド前駆体である
ポリアミド酸の溶液に上記の非線形材料を加えて撹拌等
により混合することにより容易に調製することができ
る。この際、非線形材料の使用量は、ポリイミド前駆体
100重量部に対して0.01〜100重量部の範囲と
することが好ましく、0.1〜50重量部とすることが
より好ましく、0.3〜30重量部とすることが特に好
ましい。この使用量が少なすぎても多すぎても、非線形
特性、その他の光学特性、機械特性、安定性、作業性等
が劣る傾向がある。
【0036】以下、本発明のポリイミドを用いた光部品
の1例として、ポリイミドと非線形材料とを組み合わせ
た材料を使用するアクティブ系の光部品について図面を
用いて説明する。
【0037】図2は、光マトリックススイッチ、光変調
器の基本形態を示す模式的な断面図である。
【0038】これらの光マトリックススイッチ、光変調
器は、(イ)直線型、(ロ)Y分岐型、基本形態とし
て、(ハ)方向性結合器型、(ニ)交差(X)型、
(ホ)分岐干渉型及び(ヘ)バランスブリッジ型に分類
することができる。例えば、(イ)直線型のものでは、
コア部を光が伝搬し、電極で電圧をかけることにより、
コア部の屈折率を変化させて、一定の所望の光学的作動
をさせることができる。
【0039】光導波路の形成においては、一般的な製膜
法、例えば、スピンコート法、浸漬法、ドクターブレー
ド法、ワイヤーバー法、ローラ法、スプレー法等を用い
ることができる。光導波路のコア材とクラッド材は、光
の波長、使用用途に適した屈折率の差が出るように選択
すればよい。
【0040】前記したアクティブ系における光導波路
は、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液と非線
形材料を含む材料を、例えば、シリコン基板上にスピン
コートし、窒素雰囲気下で、加熱処理しポリイミド前駆
体溶液をイミド閉環してポリイミドとし、あわせて非線
形材料を配向させることによりスイッチングや変調可能
な光導波路を形成することができる。例えば、このよう
な光導波路の一態様である方向性結合器型光スイッチの
製造について図3を参照しつつ説明する。
【0041】図3は、アクティブ光導波路作製工程を説
明する断面図である。図3の(a)において、6は基
板、7は下部電極、8は下部クラッド層、9はコア層、
10はアルミニウム層、11はレジスト層、12は上部
クラッド層13は上部電極を意味する。
【0042】シリコン等の基板6の上にアルミニウム等
の下部電極7を蒸着法やスパッタ法等により作製し、次
に前記のアクティブ材料からなるコア層9よりも屈折率
の小さなポリイミドで構成される下部クラッド層8を形
成する。この上に前記アクティブ材料を所定の厚さに塗
布し、加熱キュアすることによりコア層9を得る。
【0043】次に、蒸着法等によりアルミニウム層10
をつけた後に、レジスト塗布、プリベーク、露光、現
像、アフターベークを行い、パターニングされたレジス
ト層11を得る。(図3の(b)) レジスト層11により保護されていないアルミニウムを
ウェットエッチングにより除去した後、アルミニウム層
10で保護されていないコア層9及び下部クラッド層8
のポリイミド層をドライエッチングにより除去する。
(図3の(c)(d)) レジスト層11を剥離後、残ったアルミニウム層11を
ウェットエッチングにより除去し、この上に前記下部ク
ラッド層8形成に用いたポリイミドを用いて上部クラッ
ド層12を形成する。(図3の(e)) 最後にマスクパターンを通して所定のコア層9の上に上
部電極13を蒸着法やスパッタ法等により形成し方向性
結合器型光スイッチが得られる。(図3の(f)) 前記アクティブ系における光導波路中のコア層に含まれ
る非線形材料を配向させるには、ポーリング処理等を行
えばよい。例えば、電場を印加しながら加熱してイミド
閉環によりイミド化を行いながら、同時に非線形材料を
配向させることができる。電場の印加方法には、電極を
設けて行う方法、コロナ放電で表面を帯電させる方法等
が挙げられる。
【0044】電場の強さは、105V/m以上とするこ
とが好ましく、106V/m以上とすることがより好ま
しい。
【0045】また、イミド閉環によるイミド化を行い最
終的な構造であるポリイミドとした後に、これに電場を
加えてTg以上の温度に加熱して非線形材料を配向させ
ることもできる。導波路は、通常、5〜15μm幅で、
1〜4μmの高さで形成され、パターン幅は、2〜3μ
m程度である。
【0046】
【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説
明する。
【0047】実施例1 1リットルのガラス製の4つ口フラスコを用い、30m
l/分の流量で乾燥窒素を流しながら、4,4′−ジア
ミノジフェニルエーテル59.29g(0.30モ
ル)、3,3′,4,4′−ビシクロヘキシルテトラカ
ルボン酸二無水物90.71g(0.30モル)N,N
−ジメチルアセトアミド850gを加えた。この溶液
を、室温で5時間撹拌して粘度50ポイズのポリイミド
前駆体溶液を得た。
【0048】この溶液を表面が酸化シリコン層である直
径5インチのシリコンウェハ上にスピンコートし、窒素
雰囲気下で70℃で1時間、160℃で1時間、250
℃で1時間加熱し、膜厚3μmのポリイミド膜を得た。
【0049】得られたポリイミド膜の屈折率、光伝送損
失及び多層膜形成時のクラック発生の有無を下記の方法
で測定し、表1に結果を示した。
【0050】屈折率:プリズムカプラモデル2010
(メトリコン社製)を用いて測定した。
【0051】光伝送損失:前記した図1の装置で、検出
方法として前記のプリズムカプラ法を用いて波長1.3
μmの光を通して測定した。
【0052】多層膜形成時のクラックの発生の有無:ポ
リイミド膜を形成したシリコンウェハ上にさらにポリイ
ミド前駆体溶液をスピンコートし、同様な方法でポリイ
ミド膜を形成し、多層膜形成時のクラックの発生の有無
を調べた。
【0053】実施例2 実施例1における酸無水物成分を3,3′,4,4′−
ビシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物/3,
3′,4,4′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物
(等モル比)に変え、ジアミン成分と酸無水物成分を等
モルとしてポリイミド前駆体溶液を合成した。
【0054】実施例1と同様に、ポリイミド膜を作製
し、屈折率、光伝送損失及び多層膜形成時のクラック発
生の有無を測定し、表1に結果を示した。
【0055】比較例1 実施例1における酸無水物成分を3,3′,4,4′−
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物に変え、ジアミン
成分と酸無水物成分を等モルとしてポリイミド前駆体溶
液を合成した。
【0056】実施例1と同様に、ポリイミド膜を作製
し、屈折率、光伝送損失及び多層膜形成時のクラック発
生の有無を測定し、表1に結果を示した。
【0057】比較例2 実施例1における酸無水物成分を2,2−ビス(3,4
−ジカルボキシフェニル)ヘキサフルオロプロパン・酸
二無水物に変え、ジアミン成分を2,2′−ビス(トリ
フルオロメチル)−4,4′−ジアミノビフェニルに変
えて、ジアミン成分と酸無水物成分を等モルとしてポリ
イミド前駆体溶液を合成した。
【0058】実施例1と同様に、ポリイミド膜を作製
し、屈折率、光伝送損失及び多層膜形成時のクラック発
生の有無を測定し、表1に結果を示した。
【0059】
【表1】
【0060】
【発明の効果】本発明の脂環式ポリイミドの多層膜を有
する光部品は、透明性、等方性等の光学特性に優れると
ともに、耐クラック性にも優れ、各種光部品として工業
的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図1】プリズムを載せた光伝送損失測定用基板の模式
的な断面図である。
【図2】光マトリックススイッチ、変調器の基本形態を
示す模式的な断面図である。
【図3】アクティブ光導波路作製工程を説明する断面図
である。
【符号の説明】 1 シリコン基板 2 酸化シリコン層 3 ポリイミド膜 4 プリズム 5 入射光線 6 基板 7 下部電極 8 下部クラッド層 9 コア層 10 アルミニウム層 11 レジスト層 12 上部クラッド層 13 上部電極層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 G02B 6/12 G02B 6/12 N // B29K 79:00

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 脂環式テトラカルボン酸成分と芳香族ジ
    アミン又はジイソシアネートとを反応させて得られるポ
    リイミドであって、波長0.7〜1.6μmにおける光
    伝送損失が1dΒ/cm以下であり、TEモードとTM
    モードの屈折率差が0.02以下であるポリイミドの多
    層膜を有する光部品。
JP8164942A 1996-06-25 1996-06-25 脂環式ポリイミドの多層膜を有する光部品 Pending JPH1010302A (ja)

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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004510178A (ja) * 2000-08-11 2004-04-02 アルカテル・オプトロニクス・ユー・ケイ・リミテツド 集積化された光装置
WO2012060092A1 (ja) * 2010-11-05 2012-05-10 パナソニック株式会社 光導波路の製造方法及び光導波路

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