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JPH01168715A - 水性樹脂分散体の製造方法 - Google Patents

水性樹脂分散体の製造方法

Info

Publication number
JPH01168715A
JPH01168715A JP32791087A JP32791087A JPH01168715A JP H01168715 A JPH01168715 A JP H01168715A JP 32791087 A JP32791087 A JP 32791087A JP 32791087 A JP32791087 A JP 32791087A JP H01168715 A JPH01168715 A JP H01168715A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
parts
epoxy resin
weight
resin
aqueous
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP32791087A
Other languages
English (en)
Inventor
Kaoru Yamaguchi
薫 山口
Mitsuo Umezawa
三雄 梅沢
Yoshihiro Samejima
鮫島 義弘
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Artience Co Ltd
Original Assignee
Toyo Ink Mfg Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyo Ink Mfg Co Ltd filed Critical Toyo Ink Mfg Co Ltd
Priority to JP32791087A priority Critical patent/JPH01168715A/ja
Publication of JPH01168715A publication Critical patent/JPH01168715A/ja
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  • Macromonomer-Based Addition Polymer (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の目的〕 (産業上の利用分野) 本発明は、水性樹脂分散体の製造方法に関し、更に詳し
くは金属を対象とした焼付用の被覆用組成物として、特
に缶内面用塗料として優れた被覆を形成し2合成の容易
な水性樹脂分散体の製造方法に関する。
(従来の技術) 缶内面塗料や防食塗料は、省資源、省エネルギーあ′る
いは環境公害等の面から水系への移行が望まれている。
水系においても溶剤系と同様、主としてエポキシ樹脂系
塗料が検討され、エポキシ樹脂を水中に分散させる方法
として種々の方法が提案されている。
例えば界面活性剤を使用してエポキシ樹脂を分散させる
方法としてはアニオン系およびノニオン系界面活性剤を
使用する方法が知られているが、貯蔵安定性、衛生性、
化学的および機械的性能が劣り缶用塗料としては不適当
である。
この解決方法としては、エポキシ樹脂をアクリル系樹脂
で変性して、乳化力のあるセグメントを分子中に導入し
た自己乳化型エポキシ樹脂が種々提案されて来ている。
例えば特開昭53−1228号公報にはエボキシ樹脂の
存在下にてベンゾイルパーオキサイドなどのラジカル重
合開始剤を用いてカルボン酸モノマーを含むモノマー混
合物を重合することにより得られるグラフト化されたエ
ポキシ樹脂が塩基を含む水性媒体中に安定に分散され得
ることが示されている。しかしながらこの手法は重合開
始剤の種類および量。
反応温度2反応溶剤に制約が大きく得られる水性樹脂分
散体の物性および塗装性等の塗料特性を制御しにくいと
いう欠点を有している。
また、特公昭59−37287号公報および特公昭62
−7213号公報等には、エポキシ樹脂にアクリル酸ま
たはメタクリル酸を反応させて得た一分子中にエポキシ
基とアクリルイル基とを有する変性エポキシ樹脂と、ア
クリル酸もしくはメタクリル酸を含むエチレン性不飽和
単量体との混合溶液を滴下することによって重合した水
分散可能な重合物を得る手法が開示されている。しかし
ながら、この手法には滴下する変性エポキシ樹脂を含む
溶液の粘度が高いためにその取り扱いが困難であるとい
う問題点を有している。この問題点を克服するため、溶
液中の有機溶剤を多くすることによって、溶液粘度を下
げると、最終的に得られる水性分散体の分散安定性が劣
るという結果を生じ、また、熱を加えることによって溶
液粘度を下げると滴下前の段階で反応が進行してしまう
。また、変性エポキシ樹脂とエチレン性不飽和単量体の
混合溶液にラジカル重合開始剤を加えた系で重合反応さ
せると反応が不均一となって制御が困難となり、所定の
物性のものが得られず。
また、ゲル化を起こす等の問題点があった。
(発明が解決しようとする問題点) 本発明者らは検討の結果、上記の問題点を改良して、優
れた被膜物性と塗装性とを有し、かつ1合成の容易な水
性樹脂分散体を提供するものである。
〔発明の構成〕
(問題点を解決するための手段) 本発明は、エポキシ当量が900〜4000のビスフェ
ノール型エポキシ樹脂100重量部にアクリル酸もしく
はメタクリル酸0.1〜5.0重量部を反応させて得ら
れる変性エポキシ樹脂(A)100重量部(未変性物を
基準とする)とアクリル酸もしくはメタクリル酸を必須
成分として含むエチレン性不飽和単量体(B)0〜10
重量部を含む溶液中に、60〜120℃の温度において
ラジカル重合開始剤を含むエチレン性不飽和単量体(B
)5〜60重量部を滴下することにより得られた重合体
(C)を、アミンもしくはアンモニアにて少なくとも部
分的に中和することにより水性媒体中に分散することか
らなる水性樹脂分散体の製造方法である。
本発明における芳香族エポキシ樹脂としてはビスフェノ
ールA、ビスフェノールB、ビスフェノールF等のビス
フェノール類とエピクロルヒドリンとをアルカリ触媒の
存在下に縮合させて得られるもので。
900〜4000のエポキシ当量を有し、数平均分子量
が1400〜5500のもので、好ましくは2000〜
4000のエポキシ当量を有し、数平均分子量が290
0〜5500のものが使用される。市販品としては、旭
化成■のA、E、R,−667゜A、E、R,−669
等がある。また、ビスフェノール型エポキシ樹脂のエポ
キシ基もしくは水酸基に脱水ヒマシ油脂肪酸、大豆油脂
肪酸、ヤシ油脂肪酸等の植物油脂肪酸、もしくはアジピ
ン酸、セバシン酸、フタル酸等の二塩基酸もしくはp−
クレゾール。
0−クレゾール、ビスフェノールA等のフェノール類等
の変性剤によって官能基の一部を変性したエポキシ樹脂
を使用することもできる。ビスフェノール型エポキシ樹
脂のエポキシ当量と900〜1400であり、エポキシ
当量が900以下では、加工性。
耐熱性等の塗膜物性が不良であり、一方、4000以上
では塗料の粘度が著しく増加してしまうので好ましくな
い。
本発明の変性エポキシ樹脂(A)は、水酸化ナトリウム
、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物やN、N
−ジメチルベンジルアミン、トリエチルアミン等の3級
アミンを反応触媒として用いて、100〜150℃の温
度でビスフェノール型エポキシ樹脂100重量部に対し
てアクリル酸もしくはメタクリル酸0.1〜5.0重量
部の反応を進めることで得られる。反応の終点は樹脂の
酸価によって確認でき。
通常は、酸価が0.3以下になる点をもって反応終点と
する。ビスフェノール型エポキシ樹脂100重量部に対
してアクリル酸もしくはメタクリル酸の量が0、1重量
部より少ないと得られる水性樹脂分散体の分散性が不良
であり、5.0重量部より多いと重合時にゲル化を生じ
てしまう。
本発明のエチレン性不飽和単量体(B)は、アクリル酸
もしくはメタクリル酸を必須成分として含むもので、好
ましくはエチレン性不飽和単量体中のアクリル酸もしく
はメタクリル酸の量が20〜80重量%を含む。アクリ
ル酸の量が20重量%以下では水性樹脂分散体の分散性
が不良となり、80重量%以上では耐熱水性等の塗膜物
性が不良となる。
アクリル酸もしくはメタクリル酸以外のエチレン性不飽
和単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチ
ル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸n−ブチル、
アクリル酸イソブチル、アクリル酸n−アミル、アクリ
ル酸イソアミル、アクリル酸n−ヘキシル、アクリル酸
2−エチルヘキシル、アクリル酸n−オクチル、アクリ
ル酸デシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸エス
テル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、
メタクリル酸n−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メ
タクリル111n−アミル、メタクリル酸n−ヘキシル
、メタクリル酸n−オクチル、メタクリル酸2−エチル
ヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル
などのメタクリル酸エステル類、スチレン、ビニルトル
エン、2−メチルスチレン、t−ブチルスチレン、クロ
ルスチレンなどのスチレン系モノマー、アクリル酸ヒド
ロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタク
リル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロ
ピルなどのヒドロキシ基含存モノマー、N−メチロール
(メタ)アクリルアミド。
N−ブトキシメチル(メタ)アクリルアミドなどのN−
1’換(メタ)アクリル系モノマー、アクリル酸グリシ
ジル、メタクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有モ
ノマー、並びにアクリロニトリルなどの1種又は2種以
上から選択することができる。
本発明に用いられる重合体(C)は変性エポキシ樹脂(
A)100重量部(未変性樹脂基準)を含む溶液中にラ
ジカル重合開始剤を含むエチレン性不飽和単量体(B)
5〜60重量部を滴下することにより得ることができる
。変性エポキシ樹脂(A)m液中にはエポキシ樹脂に対
して10重量部を越えない範囲でエチレン性不飽和単量
体(B)が存在していても良い。反応温度は60〜12
0℃、好ましくは70〜100℃が適当であり、60℃
より低いと残存上ツマー量が多くなって衛生性が劣り、
120℃より高いと重合中にゲル化が起こりやすくなる
。ラジカル重合開始剤としては、2.2’−アゾビスイ
ソブチロニトリルやジメチル2.2′−アゾビスイソブ
チレート等のアゾ系重合開始剤や過酸化ベンゾイル等の
過酸化物系重合開始割等2適常の開始剤は全て使用する
ことができる。樹脂溶液を調製する際に使用する反応溶
剤も特に選ぶものではな(、メタノール、エタノール、
ブタノール等のアルコール類。
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケト
ン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素。
ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、メチルセロソ
ルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のエーテ
ルアルコール類等を挙げることができる。
ただし1反応溶剤は樹脂分の1.5倍以下とすべきでそ
れ以上反応溶剤量が増えると安定な水性樹脂分散体とな
らない。
本発明において、水性樹脂分散体の調製は重合体(C)
溶液に、PHが4ないし11になる量のアミンもしくは
アンモニアを加え水性媒体に分散せしめればよいが、前
の工程で高沸点溶剤を使用した場合には、予め減圧下に
てこれらの溶剤を除去しておくことが好ましい。
上記アミンとしては例えば、トリメチルアミン。
トリエチルアミン、ブチルアミン等のアルキルアミン類
、2−ジメチルアミ′ノエタノール、ジェタノールアミ
ン2 トリエタノールアミン、アミノメチルプ  −ロ
バノール等のアルコールアミン類1モルホリン等が使用
される。またエチレンジアミン、ジエチレントリアミン
等多価アミンも使用できる。
本発明において水性媒体とは少な(とも10重量%以上
が水である水単独もしくは親水性有機溶剤との混合物を
意味し1Mt水性を機溶剤としてはメタノール、エタノ
ール、n−プロパツール、イソプロパツール、n−ブタ
ノール、 5ec−ブタノールr jerj−ブタノー
ル、イソブクノール等のアルキルアルコール類、メチル
セロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ、
ブチルセロソルブ、メチルカルピトール、エチルカルピ
トール等のエーテルアルコール類、メチルセロソルブア
セテート、エチルセロソルブアセテート等のエーテルエ
ステル類、その他ジオキサン、ジメチルホルムアミド、
ダイア七トンアルコール等が使用される。
本発明の水性樹脂分散体は必要に応じてフェノール樹脂
やアミノ樹脂等の硬化剤を添加し、硬化性や金属への密
着性を改良することができる。これらの硬化剤はアミン
もしくはアンモニア水による中和処理の前の有機溶剤溶
液中に入れても、中和後の分散体に配合して混合するこ
とにより溶剤層に移行させても良い。
本発明に係わる水性樹脂分散体はそれ自体優れた塗装性
を有しているが、必要に応じて界面活性剤。
消泡剤などを添加して塗装性をさらに向上することがで
きる。
適用される基材としては、アルミニウム板、未処理鋼板
、処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ板などの金属板が適して
おり、塗装方法としてはエアスプレー。
エアレススプレー、静電スプレーなどのスプレー塗装が
好ましいが、ロールコータ−塗装、浸漬塗装。
電着塗装なども可能である。また焼付条件は温度150
℃〜230℃1時間としては2〜30分の範囲から選ぶ
ことができる。
本発明の水性樹脂分散体は、用途に応じて、適当な防錆
剤、H料、充填剤などを配合して防錆スプレー、印刷イ
ンキ、防食性塗料などに使用することができる。
実施例1 〔変性エポキシ樹脂溶液の調製〕 ビスフェノール型エポキシ樹脂(A、E、R,669)
   100部、アクリル酸1.3部、10%水酸化ナ
トリウム溶液0.3部、ブチルセロソルブ100部をフ
ラスコに仕込みエポキシ樹脂を溶解した後。
135℃で4時間反応させた。最終酸価0.2.固形分
50%の変性エポキシ樹脂溶液を得た。
〔フェノール樹脂溶液の調製〕
ビスフェノールA228部、37%ホルムアルデヒド水
溶液227部、25%アンモニア水20部。
をフラスコに仕込み95℃で90分間反応を行った。
得られた縮重合生成物をMIBK50部、シクロへキサ
ノン50部、キシレン100部よりなる混合溶媒に抽出
し、加熱還流させることで120分間かけて脱水を行い
、数平均分子量680.固形分50%のフェノール樹脂
溶液を得た。
〔水性樹脂分散体の調整〕
上記変性エポキシ樹脂溶液202部(未変性エポキシ樹
脂分100部)とメタクリル酸5部、スチレン3部をフ
ラスコに仕込み70℃まで加熱した。2゜2′−アゾビ
スイソブチロニトリル1.0部、メタクリル酸15部、
スチレン9部を混合し、単量体溶液を調製した。先のフ
ラスコ中を70℃に保ちながら単量体混合物を2時間か
けて滴下し9滴下終了後さらに2時間反応を続けた。そ
の後上記フェノール樹脂20部を添加し、攪拌しなから
2−ジメチルアミノエタノール10部を添加して中和を
行った。その後、攪拌しながらイオン交換水445部を
徐々に添加したところ、固形分20%、粘度410cp
s(25℃、以下粘度はすべて25℃における測定結果
を示す)の乳白色の分散体を得た。
実施例2 〔変性エポキシ樹脂溶液の調製〕 A、E、R,667100部、メタクリル酸2゜6部、
10%トリメチルアミン水溶液0.2部、酢酸ブチル1
00部をフラスコに仕込みエポキシ樹脂を溶解した後1
25℃、6時間反応させた。最終酸価0.15.固形分
50%の変性エポキシ樹脂溶液を得た。
〔水性樹脂分散体の調整〕
上記変性エポキシ樹脂溶液202部(未変性エポキシ樹
脂分100部)をフラスコに仕込み90℃まで加熱した
。ジメチル2,2′−アゾビスイソブチレーH,5部、
アクリル酸20部、アクリル酸2−エチルへキシル10
部、アクリル酸エチル10部を混合、溶解し、単量体溶
液を調製した。先のフラスコ中を90℃に保ちながら単
量体溶液を1.5時間かけて滴下し1滴下終了後さらに
1時間反応を続けた。
その後サイメル303 (三井東圧■製アミノ樹脂)を
5部添加した。さらに攪拌しながら25%アンモニア水
12部を添加して中和を行った。その後攪拌しながらイ
オン交換水456部を徐々に添加したところ、固形分2
0%、粘度290cm)Sの乳白色の分散体を得た。
実施例3 〔変性エポキシ樹脂溶液の調製〕 A、E、R,664100部 メタクリル酸4゜5部、
10%N、N’−ジメチルベンジルアミン水6g液0.
3 @L エチルセロソルブ100部をフラスコに仕込
みエポキシ樹脂溶液を溶解した後、130℃6時間反応
させた。最終酸価0.25.固形分50%の変性エポキ
シ樹脂溶液を得た。
〔水性樹脂分散体の調製〕
上記変性エポキシ樹脂溶液204部(未変性エポキシ樹
脂分100部)とメタクリル酸3部、スチレン3部、ア
クリル酸エチル3部をフラスコに仕込み80℃まで加熱
した。過酸化ベンゾイル1.0部、メタクリル酸10部
、スチレン10部、アクリル酸エチル10部を混合、溶
解し、単量体溶液を調製した。
先のフラスコ中を80℃に保ちながら単量体溶液を2時
間かけて滴下し9滴下終了後さらに2時間反応を続番チ
だ。さらに攪拌しながら25%アンモニア水7部を添加
して中和を行った。その後攪拌しながらイオン交換水4
50部を徐々に添加したところ、固形分20%、粘度2
40cpsの乳白色の分散体を得た。
実施例1〜3で得られた水性分散体をブリキ板上に8〜
10μになるように塗布し、185℃で各々5分間焼付
は乾燥して試験パネルを作成した。諸耐性の試験結果を
表Iに示す、各種の試験法は下記のとおりである。
(1)密着性:塗膜面にナイフを使用して約1.5 s
umの巾で縦、横それぞれ11本の切り目をゴバン目に
入れる。24m+i巾のセロハン粘着テープを密着させ
強く剥離した時のゴバン目部の未剥離数を分子に表わす
(2)耐レトルト性:125℃−30分で水中処理後、
塗膜を視覚およびセロハン粘着テープ剥離で判定する。
(3)加工性:特殊ハゼ折り型′デュポン衝撃試験器を
用い、下部に2つ折りにした試料を置き、接触面が平な
重さIK、の鉄の錘りを高さ50cmから落下させた時
に生じる折り曲げ部分の塗膜の亀裂の長さを測定した。
0=1(in・・・・O印 10〜2011・・・・Δ印 20部以上・・・・・x印で示した。
(4)耐蝕性:塗膜面にナイフを使用してx印の切り目
を入れた試験片を1%食塩水中で125℃30分間処理
を行い、x印部近傍の腐食の程度を判定する。
異常のないもの・・・・・・・・・・Oわずかに腐食の
見られるもの・・・・Δ著しく腐食の見られるもの・・
・・・×表   I 比較例1 〔水性分散体の調製〕 実施例1の変性エポキシ樹脂202部(未変性エポキシ
樹脂100部)と2.2′−アゾビスイソブチロニトリ
ル1.0部、メタクリル酸30部、スチレン22部を均
一に混合したところ粘度18000cpsの非常に粘度
の高い溶液となつた。この混合溶液を70部をフラスコ
に仕込み70℃まで加熱し。
残りの混合溶液を通常の滴下ロートを用いて滴下しよう
としたが、25℃の温度では4時間かかってもほぼ17
3貴しか滴下できず反応時間の制御をすることがことが
できなかった。
比較例2 〔水性樹脂分散体の調整〕 実施例2の変性エポキシ樹脂202部(未変性エポキシ
樹脂100部)とジメチル2.2’−アゾビスイソブチ
レート2.0部、アクリル酸2−エチルヘキシル10部
、アクリル酸エチル10部およびn −ブタノール20
0部を均一に混合したところ粘度800cpsの混合溶
液を得た。この混合溶液の100部をフラスコに仕込み
90℃まで加熱し、この温度を保ちながら残りの混合溶
液を通常の滴下ロートを用いて1.5時間かけて滴下し
1滴下終了後さらに1時間反応を続けた0次に攪拌しな
がら25%アンモニア水12部を添加して中和を行った
。その後攪拌しながらイオン交換水465部を徐々に添
加したが溶液は有機溶剤過剰のため分散体とならず油層
(樹脂層)と水層とに分離してしまった。
比較例3 実施例3の変性エポキシ樹脂溶液204部(未変性エポ
キシ樹脂100部)と過酸化ベンゾイル1.0部、メタ
クリル酸13部、スチレン13部、アクリル酸エチル1
3部、n−ブタノール50部ヲ均一に混合したところ粘
度7000cpsの混合溶液を得た。この混合溶液の8
0部をフラスコに仕込み80℃まで加熱した。残りの混
合溶液を加熱装置付滴下ロートに仕込み、混合溶液の液
温を50℃まで加熱し、先のフラスコに滴下した。30
分でほぼ173量を滴下したが滴下ロート中で反応が始
まってしまい増粘して滴下不能となり重合反応続けるこ
とができなかった。
〔発明の効果〕
本発明による水性樹脂分散体の製造方法は、粘度が高く
て取り扱い難い変性エポキシ樹脂を含む溶液を滴下する
必要がないので2合成が容易であり、かつ反応制御がし
易い。したがって、塗装性が良好であり、耐熱性、加工
性、耐蝕性、衛生性等特に缶内面用塗料に必要な塗膜物
性を備えた水性塗料を安定に得ることができるものであ
る。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 1、エポキシ当量が900〜4000のビスフェノール
    型エポキシ樹脂100重量部にアクリル酸もしくはメタ
    クリル酸0.1〜5.0重量部を反応させて得られる変
    性エポキシ樹脂(A)100重量部(未変性物を基準と
    する)とアクリル酸もしくはメタクリル酸を必須成分と
    して含むエチレン性不飽和単量体(B)0〜10重量部
    を含む溶液中に、60〜120℃の温度においてラジカ
    ル重合開始剤を含むエチレン性不飽和単量体(B)5〜
    60重量部を滴下することにより得られた重合体(C)
    を、アミンもしくはアンモニアにて少なくとも部分的に
    中和することにより水性媒体中に分散することからなる
    水性樹脂分散体の製造方法。
JP32791087A 1987-12-24 1987-12-24 水性樹脂分散体の製造方法 Pending JPH01168715A (ja)

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