JP2003342544A

JP2003342544A - 両面接着テープ

Info

Publication number: JP2003342544A
Application number: JP2003134700A
Authority: JP
Inventors: Makoto Takahashi; 誠高橋; Kazuhiko Shibata; 和彦柴田; Yoichiro Goto; 後藤　　陽一郎; Masashi Hamada; 昌志濱田
Original assignee: Nitto Denko Corp
Current assignee: Nitto Denko Corp
Priority date: 2003-05-13
Filing date: 2003-05-13
Publication date: 2003-12-03

Abstract

(57)【要約】【課題】被着体から再剥離する際、層間破壊を伴うこ
となく円滑に剥離できる両面接着テープを得る。【解決手段】不織布基材の両面に粘着剤層が形成され
た両面接着テープであって、該両面接着テープの層間破
壊面積率が１０％以下であり、かつ両面接着テープの引
張り強度が、ＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方
向）共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする
両面接着テープを提供する。この両面接着テープは再剥
離用途に好適に使用される。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、両面接着テープに
関する。更に詳しくは、プラスチックや金属などの被着
体に貼り合せた後、剥離するときに、支持基材である不
織布内部で破壊することの無い、剥離性に優れた両面接
着テープに関する。

【０００２】

【従来の技術】両面接着テープ（又はシート）は、作業
性が良好で接着の信頼性が高い接合手段として家電製品
や自動車、ＯＡ機器などの各種産業分野で利用されてい
る。また、近年、省資源の観点から、製品に使用されて
いるリサイクル可能な部品については使用後に製品を分
解して再利用する場合が多くなってきている。このと
き、両面接着テープを使用して部品同士を接合している
場合には、部品に取り付けられた両面接着テープを剥離
する作業が必要になることがある。

【０００３】このような再剥離性が要求される両面接着
テープとして、これまでにも各種の提案が行われてい
る。例えば、特開平７−７０５２７号公報には、マニラ
麻を主成分とし、縦方向及び横方向の引張り強度がそれ
ぞれ１ｋｇ／１５ｍｍ以上である不織布基材の両面に粘
着剤層が設けられ、少なくとも一方の面の粘着剤層が水
溶性粘着剤層であることを特徴とする両面粘着テープが
提案されている。また、特開平９−２７２８５０号公報
には、基材両面にアクリル系粘着剤を設けた両面接着テ
ープにおいて、基材及びアクリル系粘着剤が特定の物性
を有する両面接着テープが開示されている。

【０００４】これら従来の提案における両面接着テープ
の多くは、不織布を基材とするものであり、再剥離性改
善のポイントとして、両面接着テープ剥離時に、被着体
表面に粘着剤が残らないようにすること（糊残り防止）
や、剥離時に両面接着テープが切断しないようにするこ
とに主眼を置いたものが多い。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、両面接
着テープを使用して部品同士を接合した組立部品類のリ
サイクル工程においては、先ず、両面接着テープで接合
している部品同士を引き剥がして分解し、その後、部品
に付着した両面接着テープ単体を部品（被着体）から剥
離することになる。この時、従来の高引張り強度の両面
接着テープの多くは、初期の部品同士の引き剥がし（分
解）工程において、両面接着テープが基材である不織布
の部分で破壊（層間破壊）されてしまい、分解された部
品の両方の表面に、不織布が二つに割裂し、割裂した不
織布が剥き出しとなった両面接着テープの残さが付着し
た状態となっており、この残さを部品表面から取り除く
作業がリサイクル工程上、最も効率の悪い作業となって
いた。

【０００６】本発明は、上記従来の事情に鑑み、両面接
着テープを使用して接合した組立部品を分解する場合
に、部品同士を引き剥がした際、両面接着テープがその
不織布の層間で破壊（分離）されることがなく、被着体
である部品の一方と両面接着テープの粘着剤層の界面に
おいて剥離され、かつ他方の部品に接着された両面接着
テープを剥離する際には、両面接着テープが切れたり、
糊残りが発生することなく円滑に剥離することのできる
剥離性に優れた両面接着テープを得ることを目的として
いる。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明者らは上記の問題
点を解決するため鋭意研究した結果、不織布を基材とす
る両面接着テープにおいて、特定被着体に対する接着・
剥離後の、両面接着テープの層間破壊面積率を特定化す
るとともに、両面接着テープの引張り強度を特定化する
ことにより上記問題点が解決できることを見出し、本発
明に至ったものである。

【０００８】すなわち、本発明は、不織布基材の両面に
粘着剤層が形成された両面接着テープであって、該両面
接着テープの層間破壊面積率が１０％以下であり、かつ
両面接着テープの引張り強度がＭＤ方向（縦方向）及び
ＴＤ方向（横方向）共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であるこ
とを特徴とする両面接着テープを提供する。この両面接
着テープは、例えば再剥離用途に使用される。

【０００９】なお、本発明において、層間破壊面積率と
は、１５ｍｍ×１５ｍｍに切断した両面テープの両面に
２０ｍｍ×１００ｍｍに切断したｔ（厚み）＝０．１ｍ
ｍのアルミ箔を貼合わせ、６０℃×２４時間保存で十分
に接着性を確保した後、常温まで徐冷し、アルミ箔両端
を手で持ち、１０ｍ／分程度の速度で手によりＴ剥離を
行ったとき、アルミ箔上に残る不織布の層間で破壊して
いる面積（層間破壊面積）の貼り合わせ総面積に対する
割合（％）として得られる値を意味する。

【００１０】

【発明の実施の形態】本発明の両面接着テープにおいて
は、不織布基材の両面に粘着剤層が形成されている。基
材を構成する不織布としては、最終的に両面接着テープ
としての層間破壊面積率及び引張り強度が本発明におい
て規定される範囲を満足するものであれば両面接着テー
プの基材として用いられる慣用乃至公知の不織布の何れ
も使用できる。その代表的な例として、マニラ麻；パル
プ；レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポ
リビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフ
ィン繊維などの化学繊維；及びこれらの混合物などが挙
げられる。これらの中でも、マニラ麻に化学繊維（例え
ば、ポリビニルアルコール繊維等）を混抄した不織布が
特に好ましい。基材には、不織布繊維同士を結合するた
め、ビスコースその他の樹脂（バインダー）が含浸され
ていてもよい。

【００１１】不織布基材の厚さは、取扱性等を損なわな
い範囲で適宜選択できるが、一般には２０〜１２０μｍ
程度、好ましくは３０〜９０μｍ程度である。また、不
織布基材の密度は、不織布の構成材料によっても異な
り、例えば０．１〜０．８ｇ／ｃｍ³程度の広い範囲で
選択できるが、粘着剤が含浸しやすく不織布の層間強度
を向上できる点から、特に０．２５〜０．４５ｇ／ｃｍ
³程度が好ましい。

【００１２】前記粘着剤層を構成する粘着剤としては、
粘着テープにおいて慣用乃至公知の粘着剤を使用でき、
例えば、エラストマーに粘着付与樹脂などの添加剤が配
合されたゴム系粘着剤；（メタ）アクリル酸アルキルエ
ステルの共重合体又は該（メタ）アクリル酸アルキルエ
ステルと他の不飽和単量体との共重合体からなるアクリ
ル系ポリマーをベースポリマーとし、これに必要に応じ
て架橋剤や粘着付与樹脂等の添加剤が配合されたアクリ
ル系粘着剤；及びシリコーン系粘着剤などが挙げられ
る。

【００１３】これらの中でも好適に用いられる粘着剤
は、例えば炭化水素系溶剤に溶解して適用されるアクリ
ル系ポリマーを主成分とするアクリル系粘着剤であり、
特に貯蔵弾性率（Ｇ′）が４．５×１０⁴Ｐａ〜６．０
×１０⁴Ｐａ程度のアクリル系粘着剤を用いると良好な
剥離性が得られる。アクリル系粘着剤の貯蔵弾性率
（Ｇ′）は、アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ポ
リマーの単量体の種類やその比率、重合開始剤の種類や
その使用量、架橋剤の種類や量、重合方法等を適宜選択
することにより調整できる。前記貯蔵弾性率（Ｇ′）
は、例えば、レオメトリック社製の動的粘弾性測定装置
ＲＤＳ−１１を用い、厚さ約１．５ｍｍのアクリル系粘
着剤の固形分をサンプルとし、直径７．９ｍｍのパラレ
ルプレートの治具により、周波数１Ｈｚの条件で測定で
きる。粘着剤層の厚さは特に限定されないが、通常３０
〜１００μｍ、好ましくは５０〜８０μｍである。

【００１４】本発明の両面接着テープにおいては、層間
破壊面積率が１０％以下であり、好ましくは５％以下、
最も好ましくは０％である。層間破壊面積率が１０％以
下であれば、両面接着テープを使用して接合させた組立
部品を引き剥がしにより分解した場合における不織布層
間破壊を防止することができる。すなわち、両面接着テ
ープを被着体である組立部品から引き剥がす際には、先
ず該組立部品の一方と両面接着テープの粘着剤層との界
面で剥離されるとともに、他方の部品に接着した両面接
着テープも層間破壊をほとんど伴うことなく容易に部品
表面から剥離でき、構成部品の解体性が著しく向上す
る。

【００１５】一方、層間破壊面積率が１０％を越える
と、リサイクルを目的とした部品解体を行う際に、両面
接着テープが解体された二つの部品表面に割裂した状態
で残される部分がかなり大きくなる。割裂部は不織布の
強度が著しく低下するために剥離し難いばかりか、結果
的に割裂している面積が２倍になる。そのため、部品の
解体性を著しく損ねてしまう。

【００１６】本発明の両面接着テープにおいて、層間破
壊面積率を１０％以下とするためには、例えば、不織布
として、マニラ麻に少量のビニロン繊維などのポリビニ
ルアルコール系繊維等の化学繊維を混抄させた不織布を
使用したり、不織布層全域にわたり粘着剤層を構成する
粘着剤を十分に含浸させたり、不織布の層間強度を著し
く向上させるために、不織布に適宜のバインダーを塗布
する事が考えられるが、特に手法を限定するものではな
い。しかしながら、好適な手段としては、例えば密度の
比較的小さい不織布基材を用いたり、粘着剤を不織布基
材に塗工する際の塗布量や塗布回数などを増大させて、
粘着剤を不織布層全域に含浸させる方法が採られる。

【００１７】本発明の両面接着テープにおいては、さら
に、両面接着テープの引張り強度がＭＤ方向（縦方向；
流れ方向）、ＴＤ方向（横方向；幅方向）共に２０Ｎ／
１０ｍｍ以上であることが必要である。前記引張り強度
は、好ましくは、前記両方向とも２０〜３０Ｎ／１０ｍ
ｍ程度である。両面接着テープの引張り強度がＭＤ、Ｔ
Ｄ両方向共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であれば、長期に亘
る固定で粘着力が上昇した場合でも引き千切れる事はほ
とんど生じず、構成部品の解体性がさらに良好なものと
なる。

【００１８】両面接着テープの引張り強度がＭＤ方向、
ＴＤ方向の何れかにおいて２０Ｎ／１０ｍｍ未満である
場合には、長期に亘る固定で粘着力が上昇した際、解体
作業で中心となる人の手による高速剥離作業条件下で千
切れ易くなるため、構成部品の解体性が低下しやすい。

【００１９】両面接着テープの引張り強度は、例えば、
不織布を構成する繊維の種類（材質、長さ、太さな
ど）、不織布の製造条件（例えば、含浸させるバインダ
ーの種類や量、乾燥温度、熱処理温度など）等を適宜選
択することにより調整できる。

【００２０】両面接着テープの引張り強度は、ＴＤ方向
及びＭＤ方向にそれぞれ切断した１０ｍｍ巾の両面接着
テープを、引張試験機により、チャック間距離５０ｍ
ｍ、引張り速度３００ｍｍ／分の条件で引張った時に生
じる最大応力を測定することにより求められる。

【００２１】本発明の両面接着テープは、不織布基材の
両面に粘着剤層を形成することにより製造できる。粘着
剤層の形成には、粘着テープの分野において慣用乃至公
知の方法を採用できる。例えば、粘着剤層の形成方法と
して、不織布基材に直接粘着剤組成物を塗布し乾燥させ
る直写法や、剥離ライナーに粘着剤組成物を塗布し乾燥
させた後、不織布基材と貼り合わせる転写法などが挙げ
られる。このうち、特に直写法が好ましい。

【００２２】本発明の両面接着テープは、被着体を半永
久的に固定する用途としても使用できるが、被着体に一
旦接着させた後、所定期間経過して再剥離する際に、被
着体から簡単に且つきれいに剥離できるので、再剥離用
途に特に好適である。

【００２３】

【実施例】以下、本発明を実施例を用いてより具体的に
説明するが、本発明はこれらの実施例により限定される
ものではない。

【００２４】実施例１アクリル酸５重量部、アクリル酸ブチル９５重量部およ
び重合溶媒としてトルエン２００重量部を三つ口フラス
コに投入し、窒素ガスを導入しながら２時間攪拌した。
このようにして重合系内の酸素を除去した後、過酸化ベ
ンゾイル０．１重量部を加え、８０℃に昇温して６時間
重合反応を行った。得られたポリマーの重量平均分子量
は４０万であった。このポリマーの固形分１００重量部
に対し、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品
名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）を
２重量部配合し、十分に攪拌してアクリル系粘着剤を調
製した。不織布基材として、マニラ麻９９重量％にビニ
ロンが１重量％混抄された厚さ７５μｍ、密度０．３１
ｇ／ｃｍ³の不織布の両面に、上記のアクリル系粘着剤
を直写方式で同じ重さとなるように塗布し、乾燥させて
粘着剤層を形成し、総厚１６０μｍの両面テープを作製
した。なお、塗工乾燥後の粘着剤層の５０℃での貯蔵弾
性率は５．０×１０⁴Ｐａであった。

【００２５】比較例１不織布基材として、マニラ麻１００重量％の不織布（厚
さ４６μｍ、密度０．３７ｇ／ｃｍ³）の両面に、実施
例１と同様のアクリル系粘着剤を直写方式で同じ厚さと
なるように塗布し乾燥させて粘着剤層を形成し、総厚１
６０μｍの両面接着テープを作製した。

【００２６】比較例２不織布基材として、パルプとレーヨン繊維が重量比で５
０：５０にて配合された不織布（厚さ３９μｍ、密度
０．３９ｇ／ｃｍ³）の両面に、実施例１と同様のアク
リル系粘着剤を直写方式で同じ厚さとなるように塗布し
乾燥させて粘着剤層を形成し、総厚１６０μｍの両面接
着テープを作製した。

【００２７】評価試験（テープ引張り強度）ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ
切断した１０ｍｍ巾の両面接着テープを、引張試験機に
より、チャック間距離５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ
／分の条件で引張った時に生じる最大応力を測定して、
ＴＤ方向及びＭＤ方向の引張り強度とした。

【００２８】（層間破壊試験）１５ｍｍ×１５ｍｍに切
断した両面接着テープの両面に２０ｍｍ×１００ｍｍに
切断したｔ（厚み）＝０．１ｍｍのアルミ箔を貼合わ
せ、６０℃×２４時間保存後、常温まで徐冷し、アルミ
箔の両端を手で持ち１０ｍ／分程度の速度で手によりＴ
剥離を行い、剥離した後の糊面から不織布内部で破壊し
ている面積割合（層間破壊面積率）を以下のようにして
算出した。すなわち、剥離表面を写真機などで画像とし
て取り込み、印画紙に印画し、両面テープ印画部分を切
り抜いてその重量（Ａ）を測定するとともに、そのうち
層間破壊部分を切り抜いてその重量（Ｂ）を測定し、
（Ｂ／Ａ）×１００の値を層間破壊面積率（％）とし
た。

【００２９】（再剥離性試験）ＴＤ方向及びＭＤ方向に
それぞれ切断した５ｍｍ巾の両面接着テープの片面に打
ち粉を振って粘着性を欠如させたサンプルを、厚さ２ｍ
ｍのＰＣＡＢＳ（ポリカーボネートとＡＢＳのブレンド
品）板に貼付して、６０℃、９５％ＲＨの条件下で３０
日間放置した。常温に徐冷後、引張試験機を使用して、
各両面接着テープを剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°
ピールにて剥離し、テープのＴＤ方向及びＭＤ方向にお
ける千切れ性と破壊形態とを確認した。千切れ性につい
ては、同様の試験をＮ＝５で実施し、全ての試験でちぎ
れなかった場合を○、５回の試験のうち２回までちぎれ
た場合を△として評価を行った。

【００３０】以上の試験結果を表１に示す。

【表１】

【００３１】表１から明らかなように、実施例の両面接
着テープは、再剥離する際、テープの粘着剤層と被着体
との界面で千切れることなく剥離する。これに対し、層
間破壊面積率の大きい比較例１の両面テープでは、再剥
離する際、不織布基材の層間で破壊し、被着体に不織布
基材の断片が残る。また、テープ引張り強度の小さい比
較例２の両面テープは千切れ易いという欠点を有する。

【００３２】

【発明の効果】本発明の両面接着テープによれば、両面
接着テープを用いて接合した部品同士を引き剥がす際、
不織布基材の層間では破壊（分離）せず、接合した両部
品と両面接着テープの粘着剤層との界面において糊残り
することなく容易に剥離される。そのため、両面接着テ
ープの剥離作業を極めて効率よく行うことができ、組立
部品の解体及びリサイクルが容易となる。また、長期に
亘って固定しても千切れることなく剥離できるので、組
立部品の解体性を大きく向上できる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者後藤陽一郎大阪府茨木市下穂積一丁目１番２号日東電工株式会社内 (72)発明者濱田昌志大阪府茨木市下穂積一丁目１番２号日東電工株式会社内Ｆターム(参考） 4J004 AA10 AA11 AB01 CA02 CA03 CA06 CB01 CC02 EA05 FA05 FA10 4J040 DF041 DF051 EK001 JA09 JB09 MA10 MA11 MB02 PA23 PA42

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】不織布基材の両面に粘着剤層が形成され
た両面接着テープであって、該両面接着テープの層間破
壊面積率が１０％以下であり、かつ両面接着テープの引
張り強度がＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方向）
共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする両面
接着テープ。
【請求項２】再剥離用途に使用される請求項１記載の
両面接着テープ。