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JPH09194666A - 高耐候性シーリング材組成物 - Google Patents

高耐候性シーリング材組成物

Info

Publication number
JPH09194666A
JPH09194666A JP2619096A JP2619096A JPH09194666A JP H09194666 A JPH09194666 A JP H09194666A JP 2619096 A JP2619096 A JP 2619096A JP 2619096 A JP2619096 A JP 2619096A JP H09194666 A JPH09194666 A JP H09194666A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
mol
denotes
fluorine
alkyl
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2619096A
Other languages
English (en)
Inventor
Koshin Maruyama
康臣 丸山
Hiroshi Inukai
宏 犬飼
Etsuzo Marumoto
悦造 丸本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toagosei Co Ltd
Original Assignee
Toagosei Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toagosei Co Ltd filed Critical Toagosei Co Ltd
Priority to JP2619096A priority Critical patent/JPH09194666A/ja
Publication of JPH09194666A publication Critical patent/JPH09194666A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Sealing Material Composition (AREA)
  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】耐候性に優れ、湿気硬化の速度が速いシーリン
グ材組成物を提供する。 【解決手段】(a)フルオロオレフィン、(b)(メ
タ)アクリル酸アルキルエステル、(c)特定構造のア
ルコキシシリル基含有単量体および(d)ビニルエステ
ルからなり、ガラス転移温度が0℃以下の含フッ素共重
合体を必須成分とする高耐候性シーリング材組成物。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はシーリング材組成物
に関し、さらに詳しくは大気中の湿気での硬化速度が速
く、かつ耐侯性に優れたシーリング材組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】フッ素樹脂は耐熱性、耐薬品性、耐候
性、撥水性、潤滑性および電気特性に優れていることが
知られており、近年、高耐候性の塗料やオーバーレイフ
ィルムなどの建築外装分野に広く使用されるようになっ
た。一方、シーリング材の分野では、ポリサルファイド
系、ポリウレタン系、シリコーン系および変成シリコー
ン系組成物などが知られているが、ポリサルファイド系
およびポリウレタン系組成物は柔軟性および耐候性が不
足し、シリコーン系組成物は低分子量体のブリードによ
る汚染が問題となっている。また、変成シリコーン系組
成物は耐候性が不十分であり、現在まで満足できる材料
が見出されていない。本発明者らは、上記の問題の解決
方法としてフルオロオレフィンと特定の(メタ)アクリ
ル酸アルキルエステルおよび反応性基を有する単量体を
主成分とした含フッ素共重合体からなるシーリング材組
成物を提案した(特願平6−289024号)。特に、
反応性基として加水分解性シリル基含有単量体を用いた
場合、常温下、大気中の湿気によりシリル基同士の架橋
反応が進行するため、1液型シーリング材組成物として
用いることが可能である。しかし、一般的な加水分解性
シリル基であるトリメトキシビニルシランおよびトリメ
トキシシリルプロピルメタクリレートなどを用いたシー
リング材組成物の場合、前記架橋反応が遅いため硬化に
時間がかかるという問題があり、また、柔軟性、耐水性
および耐汚染性に関しても十分満足できるものではな
い。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題は、シーリング材組成物において、大気中での
硬化時間を短くするとともに、耐候性、柔軟性、耐水性
および耐汚染性を改良することである。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者は、前記の課題
を解決すべく鋭意検討した結果、フルオロオレフィン、
(メタ)アクリル酸アルキルエステル、加水分解性シリ
ル基含有単量体として、ビニル基とアルコキシシリル基
の間に、炭素数が4以上のアルキレン鎖を有するアルコ
キシシリル基含有単量体、ならびにビニルエステルを主
成分とする含フッ素共重合体が必須成分であるシーリン
グ材組成物が、湿気硬化速度が速いのみならず、耐侯
性、柔軟性、耐水性および耐汚染性に優れていることを
見出し本発明を完成した。
【0005】すなわち、本発明は(a)フルオロオレフ
ィン:20〜70モル%、(b)下記式(1)で表され
る(メタ)アクリル酸アルキルエステル:10〜60モ
ル%、(c)下記式(2)で表されるアルコキシシリル
基含有単量体:2〜30モル%および(d)下記式
(3)で表されるビニルエステル:0〜40モル%から
なり、ガラス転移温度が0℃以下の含フッ素共重合体を
必須成分とする高耐候性シーリング材組成物である。 CH2 =CXCOOR (1) (Rは酸素原子、窒素原子、硫黄原子またはハロゲン原
子を含むかまたは含まない炭素数1〜20のアルキル基
またはシクロアルキル基を示し、Xは水素原子またはメ
チル基を示す) CH2 =CX(Y)(Z)(W)Si(R1 n (OR2 3-n (2) 〔Xは水素原子またはメチル基を示し、Yは直接結合、
COO基またはOCO基を示し、Zは酸素を含むかまた
は含まない炭素数4〜20のアルキレン基を示し、Wは
直接結合またはOC=ONH(CH2 m (mは1〜3
の整数である)を示し、R1 およびR2 はメチル基、エ
チル基またはプロピル基を示し、nは0、1または2を
示す) R3 COOCH=CH2 (3) (R3 は炭素数2〜20のアルキル基、シクロアルキル
基あるいは置換基を有しているかまたは有していないフ
ェニル基を示す)
【0006】
【発明の実施の形態】本発明の含フッ素共重合体におけ
る(a)フルオロオレフィンとしては、テトラフルオロ
エチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオ
ロプロピレン、ジクロロジフルオロエチレン、トリフル
オロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニルおよび
パーフルオロ(アルキルビニルエーテル)などが例示さ
れ、重合性からテトラフルオロエチレン、クロロトリフ
ルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびトリ
フルオロエチレンが好ましく、テトラフルオロエチレ
ン、クロロトリフルオロエチレンおよびトリフルオロエ
チレンがより好ましい。
【0007】前記含フッ素共重合体における(b)(メ
タ)アクリル酸アルキルエステルとしては、前記式
(1)で表される化合物であり、エステル鎖に酸素、窒
素または硫黄原子を含んでも良いが、これら原子の割合
が多くなると耐候性および耐汚染性などが低下するた
め、これらの原子はエステル鎖中に5個以下であること
が好ましい。
【0008】(b)を具体的に例示すると、アクリル酸
メチルエステル、アクリル酸エチルエステル、アクリル
酸プロピルエステル、アクリル酸ブチルエステル、アク
リル酸イソブチルエステル、アクリル酸ターシャリブチ
ルエステル、アクリル酸ネオペンチルエステル、アクリ
ル酸エチルヘキシルエステル、アクリル酸イソデシルエ
ステル、アクリル酸ラウリルエステル、アクリル酸トリ
デシルエステル、アクリル酸ステアリルエステル、アク
リル酸シクロヘキシルエステル、アクリル酸イソボルニ
ルエステル、アクリル酸トリシクロデシニルエステル、
アクリル酸テトラヒドロフルフリルエステル、アクリル
酸メトキシエチルエステル、アクリル酸ジメチルアミノ
エチルエステル、アクリル酸クロロエチルエステルおよ
びアクリル酸トリフルオロエチルエステルなどのアクリ
ル酸アルキルエステル類;メタクリル酸メチルエステ
ル、メタクリル酸エチルエステル、メタクリル酸プロピ
ルエステル、メタクリル酸ブチルエステル、メタクリル
酸イソブチルエステル、メタクリル酸ターシャリブチル
エステル、メタクリル酸ネオペンチルエステル、メタク
リル酸エチルヘキシルエステル、メタクリル酸イソデシ
ルエステル、メタクリル酸ラウリルエステル、メタクリ
ル酸トリデシルエステル、メタクリル酸ステアリルエス
テル、メタクリル酸シクロヘキシルエステル、メタクリ
ル酸イソボルニルエステル、メタクリル酸トリシクロデ
シニルエステル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル
エステル、メタクリル酸メトキシエチルエステル、メタ
クリル酸ジメチルアミノエチルエステル、メタクリル酸
クロロエチルエステルおよびメタクリル酸トリフルオロ
エチルエステルなどのメタクリル酸アルキルエステル類
が挙げられ、これらを単独または数種類混合して使用す
る。フルオロオレフィンとの重合性および共重合体の柔
軟性などにより、アクリル酸アルキルエステル類が好ま
しい。
【0009】前記含フッ素共重合体における(c)アル
コキシシリル基含有単量体としては、トリメトキシシリ
ルウンデカン酸ビニル、トリメトキシシリルデシルメタ
クリレート、トリエトキシシリルプロポキシエチルアク
リレート、トリメトキシシリルヘキセンおよびトリエト
キシシリルブチルビニルエーテルなどが例示される。こ
こで重要なのは、前記式(2)におけるZが、酸素を含
むまたは含まない炭素数4〜20のアルキレン基であ
り、ここで炭素数が20を越えると共重合性が低下し、
炭素数が4より少ないと上記課題を解決することができ
ない。即ち、通常使用される炭素数が3の単量体、例え
ばトリメトキシシリルプロピルメタクリレートでは上記
問題点を解決することができない。好ましくは炭素数が
7〜18のアルキレン基を有する化合物である。
【0010】別法として、ヒドロキシル基含有単量体を
共重合させた後、下記式(4)で表されるシリルイソシ
アネートを反応させる、もしくはヒドロキシル基含有体
と下記式(4)のシリルイソシアネートを反応させた後
に共重合させても良い。 R3 3-aSi(OR4 a 5 NCO (4) (R3 は炭素数1〜20のアルキル基またはハロゲン含
有アルキル基、R4 はメチル基、エチル基またはプロピ
ル基、aは1〜3の整数、R5 は直接結合または炭素数
1〜17のアルキレン基を示す) 前記シリルイソシアネートとしては、(C2 5 O)3
Si(CH2 3 NCO、(CH3 O)3 Si(C
2 3 NCO、(CH3 O)3 SiNCOなどが例示
され、前記ヒドロキシル基を有する単量体としては、ヒ
ドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシデシルビニ
ルエーテルおよびヒドロキシステアリルアリルエーテル
などのヒドロキシル基含有エーテル類、ヒドロキシオク
チルクロトネートなどのヒドロキシアルキルクロトネー
ト類、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシヘキ
シルメタクリレートおよびヒドロキシ(カプロラクタム
含有アルキル)アクリレートなどのヒドロキシアルキル
(メタ)アクリレート類が例示される。
【0011】前記含フッ素共重合体における(d)ビニ
ルエステルとしては、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニ
ル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸
ビニル、2−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニ
ル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステア
リン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニ
ル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、クロロ酢酸ビニ
ル、安息香酸ビニルおよびパラターシャリブチル安息香
酸ビニルなどが例示される。好ましくは炭素数が3〜1
8のアルキル基またはシクロアルキル基を有するビニル
エステルである。
【0012】本発明の含フッ素共重合体には、物性を損
なわない範囲でその他の単量体を共重合させても良い。
かかる共重合体としては、エチレン、プロピレンおよび
イソブチレンなどのα−オレフィン類、塩化ビニルおよ
び塩化ビニリデンなどのクロロエチレン類、エチルビニ
ルエーテルおよびブチルビニルエーテルなどのアルキル
ビニルエーテル類が例示される。
【0013】本発明の含フッ素共重合体の組成範囲は、
(a)フルオロオレフィン:30〜60モル%、(b)
(メタ)アクリル酸アルキルエステル:20〜50モル
%、(c)アルコキシシリル基含有単量体:5〜20モ
ル%、(d)ビニルエステル:5〜30モル%およびそ
の他単量体:0〜30モル%であり、好ましくは、
(a):30〜60モル%、(b):20〜50モル
%、(c):5〜20モル%、(d):5〜30モル%
およびその他単量体:0〜30モル%である。(a)フ
ルオロオレフィンが70モル%を越えると結晶性共重合
体となり柔軟性を低下させる恐れがあり、20モル%未
満では耐候性を低下させる恐れがある。(b)(メタ)
アクリル酸アルキルエステルが60モル%を越えると樹
脂の耐汚染性を低下させる恐れがあり、10モル%未満
では柔軟性を低下させる恐れがある。(c)アルコキシ
シリル基含有単量体が30モル%を越えると共重合体の
架橋密度が高くなり柔軟性を低下させる恐れがあり、3
モル%未満では強度を低下させる恐れがある。(d)ビ
ニルエステルが40モル%を越えると耐候性を低下させ
る恐れがある。その他単量体はコストを下げる効果があ
るが、多すぎると耐候性を低下させる恐れがある。
【0014】本発明の含フッ素共重合体は、ラジカル型
重合開始剤の存在下、前記単量体を共重合させる方法で
製造される。重合方法としては、水性媒体中での懸濁重
合および乳化重合、有機溶剤中での溶液重合ならびに塊
状重合など通常の方法が適用される。前記乳化重合の場
合の乳化剤としては、パーフルオロオクタノイックアシ
ドカリウム塩およびアンモニウム塩、パーフルオロオク
タンスルホン酸アンモニウム塩、高級アルコール硫酸エ
ステルナトリウム塩ならびにポリエチレングリコールエ
ーテル等が例示される。乳化剤の使用量は、全単量体に
対して0.1〜50重量%が好ましい。
【0015】前記有機溶剤としては、テトラヒドロフラ
ンおよびジオキサン等の環状エーテル類;ベンゼン、ト
ルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素化合物;酢酸
エチルおよび酢酸ブチル等のエステル類;アセトン、メ
チルエチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン
類;1,1,2−トリクロロ−1,2,2−トリフルオ
ロエチレン等のフッ素系有機溶媒類;メタノール、エタ
ノールおよびイソプロパノール等のアルコール類などが
挙げられ、これらの1種または2種以上を用いることが
できる。有機溶剤の使用量は、全単量体に対して10〜
200重量%の範囲が好ましい。
【0016】前記ラジカル型重合開始剤としては、ジイ
ソプロピルパーオキシジカーボネート、ターシャリーブ
チルパーオキシピバレート、ベンゾイルパーオキサイド
およびラウロイルパーオキサイド等の過酸化物、アゾビ
スイソブチロニトリルおよびアゾビスイソバレロニトリ
ル等のアゾ化合物ならびに過硫酸アンモニウムおよび過
硫酸カリウム等の無機過酸化物が挙げられる。開始剤の
好ましい使用量は、全単量体に対して、0.0001〜
10モル%である。
【0017】重合条件としては、重合温度20〜100
℃程度かつ圧力1〜200kg/cm2で3〜40時間の反応
時間が好ましい。全単量体を初期にバッチ仕込みしても
よいし、重合の進行と共に一部の単量体を逐次添加して
もよい。必要により、PH調整剤として、炭酸カリウ
ム、炭酸水素ナトリウム、ハイドロタルサイトおよび陰
イオン交換樹脂等を加えてもよい。
【0018】本発明における含フッ素共重合体のガラス
転移温度は0℃以下であり、好ましくは−10℃以下で
ある。ガラス転移温度が0℃を越えると、低温での作業
性が悪くなる。前記含フッ素共重合体の分子量は、ゲル
パーミエーションクロマトグラフィー(GPC)による
数平均分子量(ポリスチレン換算)で2000〜200
万が好ましく、3000〜5万がより好ましい。分子量
が200万より大きいと作業性が悪くなる恐れがあり、
2000より小さいと共重合体の機械的強度が低下する
恐れがある。
【0019】本発明のシーリング材組成物は、前記含フ
ッ素共重合体と後記各添加物を、常法に従い配合させる
ことにより得られる。前記シーリング材組成物には、硬
化速度を速くさせるために、硬化促進剤を配合すること
が望ましい。かかる硬化促進剤としては有機錫化合物が
好ましく、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラ
ウレート、ジクロロジブチル錫、ジブチル錫ジアセテー
トおよびトリエチル錫モノステアレートなどが例示され
る。硬化促進剤の使用量は前記含フッ素共重合体に対し
て20ppm〜5重量%が好ましく、100ppm〜1
重量%がさらに好ましい。
【0020】本発明のシーリング材組成物には、必要に
応じて充填剤、紫外線吸収剤、密着性増強剤および可塑
剤などを配合してもよい。前記充填剤としては、シリ
カ、珪酸類、ケイソウ土、炭酸カルシウム、炭酸マグネ
シウム、カーボンブラック、クレー、タルク、ベントナ
イト、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、亜鉛華、シラス
バルーンおよびガラス繊維などが例示される。シリカ、
珪酸類、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネ
シウム、酸化チタンおよび酸化亜鉛などがシーリング材
組成物の強度または伸びを向上させるので好ましい。充
填剤の使用量は前記含フッ素共重合体100重量部に対
して、1〜200重量部が好ましい。
【0021】前記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノ
ン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物および蓚酸ア
ニリド系化合物が例示される。また、ヒンダードアミン
系化合物などの光安定剤を併用しても良い。紫外線吸収
剤の使用量は、前記含フッ素共重合体100重量部に対
して、0.01〜20重量部が好ましい。前記密着性増
強剤としては、アミノ基含有アルコキシシラン、エポキ
シ基含有アルコキシシランおよびアルキル基含有アルコ
キシシランが例示される。密着性増強剤の使用量は、前
記含フッ素共重合体100重量部に対して、0.01〜
20重量部が好ましい。前記可塑剤としては、ジアルキ
ルフタレート類、ジアルキルアジペート類、トリメリッ
ト酸アルキルエステル類、アジピン酸系ポリエステル
類、アルキルステアレート類、ポリアルキレンオキサイ
ド類、エポキシ化脂肪酸エステル類、燐酸エステル類お
よび塩素化パラフィンが例示される。可塑剤の使用量
は、前記含フッ素共重合体100重量部に対して、2〜
100重量部が好ましい。その他、有機溶剤、着色剤お
よび顔料などを添加しても良い。
【0022】
【実施例】以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説
明する。 合成例1 攪拌機を備えた2リットルのオートクレーブに、有機溶
剤として酢酸ブチル418gおよびイソプロピルアルコ
ール(以下IPAという)22g、単量体としてアクリ
ル酸ブチルエステル(以下BAという)6.9g、アク
リル酸2−エチルヘキシルエステル(以下HAという)
4.0g、ラウリン酸ビニルエステル(以下VLuとい
う)7.4gおよびトリメトキシシリルウンデカン酸ビ
ニルエステル(以下VSUという)3.6g、中和剤と
してほう酸ソーダ8.5g、ラジカル重合開始剤として
アゾビスイソブチロニトリル(以下AIBNという)
2.3gを仕込み、脱気と窒素置換を3回繰り返した後
減圧脱気し、クロロトリフルオロエチレン(以下CTF
Eという)510gを仕込んだ。65℃まで昇温させて
重合を開始させ、昇温1時間後、追加単量体としてBA
62.4g、HA35.9g、VLu66.1g、VS
U32.5g、酢酸ブチル142gおよびIPA8gよ
りなる混合液を6時間に渡り一定速度でポンプを用いて
オートクレーブ中に添加した。重合開始7時間経過後、
75℃まで昇温させて重合を計9時間行った後、冷却し
た。反応終了後、未反応のCTFEをパージした後、オ
ートクレーブを開放して共重合体溶液を得た。得られた
溶液を濾過させて、ほう酸ソーダを除いた後減圧乾燥さ
せ、メタノール中に投入し、さらに洗浄乾燥させ215
gの共重合体を得た。上記で得られた共重合体の、GP
Cで測定したポリスチレン換算の数平均分子量は620
0であった。この共重合体のフッ素含有量を測定したと
ころ13.5重量%であった。1 H−NMRおよび13
−NMRより、共重合体の組成は、CTFE/BA/H
A/VLu/VSU=37.0/30.0/11.4/
15.0/6.6(モル%)であると確認された。
【0023】合成例2 VSUをアクリル酸ヒドロキシエチルエステルのカプロ
ラクトン1分子付加物(以下M−Aという)2.5gに
変更し、追加単量体としてVSUをHEA22.5gに
変更した以外は、合成例1と同様の方法で重合を行い、
乾燥後に共重合体を202g得た。上記で得られた共重
合体の数平均分子量は5600であった。この共重合体
のフッ素含有量は12.1重量%であった。合成例1と
同様に分析したところCTFE/BA/HA/VLu/
M−A=32.5/33.0/12.3/16.1/
6.1(モル%)であることが確認された。この共重合
体に、トリメトキシシリルプロピルイソシアネート(以
下SPIという)16.1g、触媒としてジブチル錫ジ
ラウレート0.02gを窒素雰囲気下充分に混合し、1
週間放置した後、共重合体のイソシアネート付加物21
4gを得た。
【0024】比較合成例 VSUをトリメトキシシリルプロピルメタクリレート
(以下SMA)2.5gに変更し、追加単量体としてV
SUをSMA22.7gに変更した以外は、合成例1と
同様の方法で重合を行い、乾燥後に共重合体を210g
得た。得られた共重合体の数平均分子量は5400であ
った。この共重合体のフッ素含有量は13.8重量%で
あった。合成例1と同様に分析したところCTFE/B
A/HA/VLu/SMA=36.8/23.5/2
2.3/10.9/6.5(モル%)であることが確認
された。
【0025】実施例1 合成例1の含フッ素共重合体100部に対し、ジブチル
錫ジラウレート1部、炭酸カルシウム(丸尾カルシウム
(株)製:カルファイン500)120部および酸化チ
タン(石原産業(株)製:CR−97)10部を充分に
混練し、湿気硬化性の組成物を得た。得られた組成物
を、大気中、常温で1週間湿気硬化させた後、以下の試
験を行った。その結果を後記表1に示す。 ・タックの有無を上記組成物の混練3日後と1週間後に
指触により測定し、組成物の硬化の状態を調べた。 ・引っ張り試験(被着体はアルミニウム)はJIS・A
5758(建築用シーリング材)に準じて行った。 ・柔軟性は常温下、シーリング施工に用いられるコーキ
ングガンで吸入および吐出を行い、その感触を評価し
た。 ・耐水性試験はJIS・A5758に準拠して試験体を
作成し、50℃の温水に一ヶ月静置後、温水の濁りの有
無を観測した。 ・屋外暴露試験は、南向きに1年間暴露させた後、表面
の状態および耐汚染性を目視により観察した。
【0026】実施例2 含フッ素共重合体として合成例2を用いた以外は、実施
例1と同じ配合物、配合比で充分に混練し、湿気硬化性
の組成物を得た。実施例1と同様な試験を行い、その結
果を表1に示す。
【0027】比較例 含フッ素共重合体として比較合成例を用いた以外は、実
施例1と同じ配合物、配合比で充分に混練し、湿気硬化
性の組成物を得た。実施例1と同様な試験を行い、その
結果を表1に示す。
【0028】
【表1】 評価基準 タック ◎:全くべとつかない、○:比較的べとつかない △:ややべとつきあり、×:かなりべとつく 柔軟性 ○:良好、△:やや悪い、×:非常に悪い 耐汚染性 ○:良好、△:僅かによごれあり、×:はっきりと汚れあり
【0029】
【発明の効果】本発明のシーリング材組成物は、硬化速
度が速いのみならず、耐候性、柔軟性、耐水性および耐
汚染性に優れている。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 // C08F 214/18 MKK C08F 214/18 MKK

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】(a)フルオロオレフィン:20〜70モ
    ル%、(b)下記式(1)で表される(メタ)アクリル
    酸アルキルエステル:10〜60モル%、(c)下記式
    (2)で表されるアルコキシシリル基含有単量体:2〜
    30モル%および(d)下記式(3)で表されるビニル
    エステル:0〜40モル%からなり、ガラス転移温度が
    0℃以下の含フッ素共重合体を必須成分とする高耐侯性
    シーリング組成物。 CH2 =CXCOOR (1) (Rは酸素原子、窒素原子、硫黄原子またはハロゲン原
    子を含むかまたは含まない炭素数1〜20のアルキル基
    またはシクロアルキル基を示し、Xは水素原子またはメ
    チル基を示す) CH2 =CX(Y)(Z)(W)Si(R1 n (OR2 3-n (2) 〔Xは水素原子またはメチル基を示し、Yは直接結合、
    COO基またはOCO基を示し、Zは酸素を含むかまた
    は含まない炭素数4〜20のアルキレン基を示し、Wは
    直接結合またはOC=ONH(CH2 m (mは1〜3
    の整数である)を示し、R1 およびR2 はメチル基、エ
    チル基またはプロピル基を示し、nは0、1または2を
    示す〕 R3 COOCH=CH2 (3) (R3 は炭素数2〜20のアルキル基、シクロアルキル
    基あるいは置換基を有しているかまたは有していないフ
    ェニル基を示す)
  2. 【請求項2】前記含フッ素共重合体に対して、硬化促進
    剤を20ppm〜5重量%含有させた請求項1記載の高
    耐候性シーリング材組成物。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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WO2018182002A1 (ja) * 2017-03-31 2018-10-04 ダイキン工業株式会社 含フッ素シーリング材形成用組成物

Cited By (3)

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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WO2018182002A1 (ja) * 2017-03-31 2018-10-04 ダイキン工業株式会社 含フッ素シーリング材形成用組成物
JP2018172677A (ja) * 2017-03-31 2018-11-08 ダイキン工業株式会社 含フッ素シーリング材形成用組成物

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