JP2000265156A - シーリング材組成物 - Google Patents
シーリング材組成物Info
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- JP2000265156A JP2000265156A JP11065436A JP6543699A JP2000265156A JP 2000265156 A JP2000265156 A JP 2000265156A JP 11065436 A JP11065436 A JP 11065436A JP 6543699 A JP6543699 A JP 6543699A JP 2000265156 A JP2000265156 A JP 2000265156A
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- Japan
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- mixture
- monomer
- fluorine
- polyoxyalkylene
- hydrolyzable silyl
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- Polymerisation Methods In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】耐候性に優れ、かつ相溶性に優れる1成分型で
常温硬化可能なシーリング材組成物を提供する。 【解決手段】下記混合物Aおよび/または混合物B、お
よび下記含フッ素共重合体Cからなるシーリング材組成
物。 混合物A:含フッ素共重合体と加水分解性シリル基を有
するポリオキシアルキレンの混合物 混合物B:含フッ素共重合体と末端が水酸基であるポリ
オキシアルキレンを混合し、その後分子内に加水分解性
シリル基を有するイソシアネートを反応させて得られる
混合物 含フッ素共重合体C:加水分解性シリル基を有するポリ
オキシアルキレンの存在下、フルオロオレフィン単量体
およびフルオロオレフィンと共重合可能な単量体をラジ
カル重合させてなる含フッ素共重合体
常温硬化可能なシーリング材組成物を提供する。 【解決手段】下記混合物Aおよび/または混合物B、お
よび下記含フッ素共重合体Cからなるシーリング材組成
物。 混合物A:含フッ素共重合体と加水分解性シリル基を有
するポリオキシアルキレンの混合物 混合物B:含フッ素共重合体と末端が水酸基であるポリ
オキシアルキレンを混合し、その後分子内に加水分解性
シリル基を有するイソシアネートを反応させて得られる
混合物 含フッ素共重合体C:加水分解性シリル基を有するポリ
オキシアルキレンの存在下、フルオロオレフィン単量体
およびフルオロオレフィンと共重合可能な単量体をラジ
カル重合させてなる含フッ素共重合体
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、シーリング材組成
物に関し、特に耐候性に優れ、かつ1成分型で常温硬化
可能なシーリング材組成物に関するものである。
物に関し、特に耐候性に優れ、かつ1成分型で常温硬化
可能なシーリング材組成物に関するものである。
【0002】
【従来の技術】フッ素樹脂は耐熱性、耐薬品性、耐候
性、撥水性、潤滑性および電気特性に優れていることが
知られており、近年、高耐候性の塗料やオーバーレイフ
ィルムなどの建築外装分野に広く使用されるようになっ
た。一方、シーリング材の分野では、ポリサルファイド
系、ポリウレタン系、シリコーン系および変成シリコー
ン系組成物などが知られているが、ポリサルファイド系
およびポリウレタン系組成物は柔軟性および耐候性が不
足し、シリコーン系組成物は低分子量体のブリードによ
る汚染が問題となっている。また、変成シリコーン系組
成物は耐候性が不十分であり、現在まで満足できる材料
が見出されていない。本発明者らは、上記の問題の解決
方法としてフルオロオレフィンと特定の(メタ)アクリ
ル酸アルキルエステル、特定の構造のビニルエステル、
反応性基を有する単量体を主成分とした含フッ素共重合
体よりなるシーリング材を提案した(特開平8−127
765号公報)。しかし、このシーリング材において、
反応性基として水酸基を含有する含フッ素共重合体は、
硬化剤としてイソシアネートを用いるため2成分型のシ
ーリング材にする必要があり、煩雑な操作を必要とす
る。また、このシーリング材において反応性基としてア
ルコキシシランを含有する含フッ素共重合体は、1成分
型で常温硬化可能なシーリング材となるが、伸びが不十
分であった。さらに、本発明者らは、アルコキシシラン
を含有する含フッ素共重合体とアルコキシシリル基を有
するポリオキシアルキレンを必須成分とするシーリング
材組成物を提案している(特開平10−140317号
公報)。しかしながら、含フッ素共重合体とアルコキシ
シリル基を有するポリオキシアルキレンは相溶性が悪
く、長時間の放置で分離が起きてしまうという問題があ
った。
性、撥水性、潤滑性および電気特性に優れていることが
知られており、近年、高耐候性の塗料やオーバーレイフ
ィルムなどの建築外装分野に広く使用されるようになっ
た。一方、シーリング材の分野では、ポリサルファイド
系、ポリウレタン系、シリコーン系および変成シリコー
ン系組成物などが知られているが、ポリサルファイド系
およびポリウレタン系組成物は柔軟性および耐候性が不
足し、シリコーン系組成物は低分子量体のブリードによ
る汚染が問題となっている。また、変成シリコーン系組
成物は耐候性が不十分であり、現在まで満足できる材料
が見出されていない。本発明者らは、上記の問題の解決
方法としてフルオロオレフィンと特定の(メタ)アクリ
ル酸アルキルエステル、特定の構造のビニルエステル、
反応性基を有する単量体を主成分とした含フッ素共重合
体よりなるシーリング材を提案した(特開平8−127
765号公報)。しかし、このシーリング材において、
反応性基として水酸基を含有する含フッ素共重合体は、
硬化剤としてイソシアネートを用いるため2成分型のシ
ーリング材にする必要があり、煩雑な操作を必要とす
る。また、このシーリング材において反応性基としてア
ルコキシシランを含有する含フッ素共重合体は、1成分
型で常温硬化可能なシーリング材となるが、伸びが不十
分であった。さらに、本発明者らは、アルコキシシラン
を含有する含フッ素共重合体とアルコキシシリル基を有
するポリオキシアルキレンを必須成分とするシーリング
材組成物を提案している(特開平10−140317号
公報)。しかしながら、含フッ素共重合体とアルコキシ
シリル基を有するポリオキシアルキレンは相溶性が悪
く、長時間の放置で分離が起きてしまうという問題があ
った。
【0003】
【発明を解決しようとする課題】本発明の目的は1成分
型で常温硬化が可能であり、高い伸度と耐候性を維持す
ると共に相溶性の改善されたシーリング材組成物を提供
することである。
型で常温硬化が可能であり、高い伸度と耐候性を維持す
ると共に相溶性の改善されたシーリング材組成物を提供
することである。
【0004】
【問題を解決するための手段】本発明者は、前記の課題
を解決すべく鋭意検討した結果、含フッ素共重合体と加
水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレンの混合
物、および/または含フッ素共重合体に末端が水酸基で
あるポリオキシアルキレンを混合し、その後分子内に加
水分解性シリル基を有するイソシアネートを反応させた
混合物に、加水分解性シリル基を有するポリオキシアル
キレン中でフルオロオレフィン単量体およびフルオロオ
レフィンと共重合可能な単量体を重合させて得られた含
フッ素共重合体からなる組成物が、耐候性、高伸度を有
し、かつ相溶性が優れていることを見出し、本発明を完
成するに至った。すなわち、本発明は、下記混合物Aお
よび/または混合物B、および下記含フッ素共重合体C
からなるシーリング材組成物である。 混合物A:含フッ素共重合体と加水分解性シリル基を有
するポリオキシアルキレンの混合物 混合物B:含フッ素共重合体と末端が水酸基であるポリ
オキシアルキレンを混合し、その後分子内に加水分解性
シリル基を有するイソシアネートを反応させて得られる
混合物 含フッ素共重合体C:加水分解性シリル基を有するポリ
オキシアルキレンの存在下、フルオロオレフィン単量体
およびフルオロオレフィンと共重合可能な単量体をラジ
カル重合させてなる含フッ素共重合体
を解決すべく鋭意検討した結果、含フッ素共重合体と加
水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレンの混合
物、および/または含フッ素共重合体に末端が水酸基で
あるポリオキシアルキレンを混合し、その後分子内に加
水分解性シリル基を有するイソシアネートを反応させた
混合物に、加水分解性シリル基を有するポリオキシアル
キレン中でフルオロオレフィン単量体およびフルオロオ
レフィンと共重合可能な単量体を重合させて得られた含
フッ素共重合体からなる組成物が、耐候性、高伸度を有
し、かつ相溶性が優れていることを見出し、本発明を完
成するに至った。すなわち、本発明は、下記混合物Aお
よび/または混合物B、および下記含フッ素共重合体C
からなるシーリング材組成物である。 混合物A:含フッ素共重合体と加水分解性シリル基を有
するポリオキシアルキレンの混合物 混合物B:含フッ素共重合体と末端が水酸基であるポリ
オキシアルキレンを混合し、その後分子内に加水分解性
シリル基を有するイソシアネートを反応させて得られる
混合物 含フッ素共重合体C:加水分解性シリル基を有するポリ
オキシアルキレンの存在下、フルオロオレフィン単量体
およびフルオロオレフィンと共重合可能な単量体をラジ
カル重合させてなる含フッ素共重合体
【0005】
【発明の実施の形態】本発明における混合物Aおよび混
合物Bにおける含フッ素共重合体は、フルオロオレフィ
ンを必須構成単量体とする共重合体である。フルオロオ
レフィンとしては、テトラフルオロエチレン、クロロト
リフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ジク
ロロジフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ
化ビニリデン、フッ化ビニルおよびパーフルオロ(アル
キルビニルエーテル)などが挙げられ、これらの中で
も、重合性の面よりテトラフルオロエチレン、クロロト
リフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよび
トリフルオロエチレンが好ましく、さらに好ましくはテ
トラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンお
よびトリフルオロエチレンである。
合物Bにおける含フッ素共重合体は、フルオロオレフィ
ンを必須構成単量体とする共重合体である。フルオロオ
レフィンとしては、テトラフルオロエチレン、クロロト
リフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ジク
ロロジフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、フッ
化ビニリデン、フッ化ビニルおよびパーフルオロ(アル
キルビニルエーテル)などが挙げられ、これらの中で
も、重合性の面よりテトラフルオロエチレン、クロロト
リフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよび
トリフルオロエチレンが好ましく、さらに好ましくはテ
トラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンお
よびトリフルオロエチレンである。
【0006】上記含フッ素共重合体には、フルオロオレ
フィン単量体以外にフルオロオレフィンと共重合可能な
他の単量体を共重合させることが必要で、フルオロオレ
フィンと共重合可能な単量体としては、(メタ)アクリ
ル酸エステル類、クロトン酸エステル類、α−オレフィ
ン類、クロロエチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエ
ステル類、イソプロペニルエーテル類、イソプロペニル
エステル類、アリルエーテル類およびアリルエステル類
などが挙げられる。
フィン単量体以外にフルオロオレフィンと共重合可能な
他の単量体を共重合させることが必要で、フルオロオレ
フィンと共重合可能な単量体としては、(メタ)アクリ
ル酸エステル類、クロトン酸エステル類、α−オレフィ
ン類、クロロエチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエ
ステル類、イソプロペニルエーテル類、イソプロペニル
エステル類、アリルエーテル類およびアリルエステル類
などが挙げられる。
【0007】これらの単量体の具体例としては、(メ
タ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、
(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸イソ
プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリ
ル酸イソブチル、(メタ)アクリル酸s−ブチル、(メ
タ)アクリル酸t−ブチル、(メタ)アクリル酸ネオペ
ンチル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メ
タ)アクリル酸イソデシル、(メタ)アクリル酸ラウリ
ル、(メタ)アクリル酸トリデシルおよび(メタ)アク
リル酸ステアリル等の(メタ)アクリル酸アルキル;
(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル
酸イソボルニル、(メタ)アクリル酸トリシクロデシニ
ルおよび(メタ)アクリル酸テトラヒドロフルフリル等
のアクリル酸脂環式アルキル;(メタ)アクリル酸ヒド
ロキシエチル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシブチル、
(メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピルおよび(メタ)
アクリル酸ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン付加
反応物等のアクリル酸ヒドロキシアルキル;(メタ)ア
クリル酸2−メトキシエチル、(メタ)アクリル酸ジメ
チルアミノエチル、(メタ)アクリル酸クロロエチルお
よび(メタ)アクリル酸トリフルオロエチル等の(メ
タ)アクリル酸エステル類;クロトン酸エチル、クロト
ン酸ブチル、クロトン酸ヒドロキシエチルおよびクロト
ン酸シクロヘキシル等のクロトン酸エステル類;エチレ
ン、プロピレン、1−ブテンおよびイソブチレンなどの
α−オレフィン類;塩化ビニルおよび塩化ビニリデンな
どのクロロエチレン類;メチルビニルエーテル、エチル
ビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヒドロキシエ
チルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテ
ル、イソブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビ
ニルエーテル等のビニルエーテル類;酢酸ビニル、プロ
ピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプ
リル酸ビニルベオバ9およびベオバ10(シェル化学
製、炭素数が9および10の脂肪酸ビニルの商品名)お
よびラウリン酸ビニル等のビニルエステル類;エチルイ
ソプロペニルエーテルおよびブチルイソプロペニルエー
テル等のイソプロペニルエーテル類;酢酸イソプロペニ
ルエステル、酢酸イソプロペニルエステルおよびカプロ
ン酸イソプロペニルエステルイソプロペニルエステル
類;エチルアリルエーテル、ブチルアリルエーテルおよ
びヒドロキシブチルアリルエーテル等のアリルエーテル
類が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種
類以上の単量体を併用してもよい。
タ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、
(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸イソ
プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリ
ル酸イソブチル、(メタ)アクリル酸s−ブチル、(メ
タ)アクリル酸t−ブチル、(メタ)アクリル酸ネオペ
ンチル、(メタ)アクリル酸2−エチルヘキシル、(メ
タ)アクリル酸イソデシル、(メタ)アクリル酸ラウリ
ル、(メタ)アクリル酸トリデシルおよび(メタ)アク
リル酸ステアリル等の(メタ)アクリル酸アルキル;
(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル
酸イソボルニル、(メタ)アクリル酸トリシクロデシニ
ルおよび(メタ)アクリル酸テトラヒドロフルフリル等
のアクリル酸脂環式アルキル;(メタ)アクリル酸ヒド
ロキシエチル、(メタ)アクリル酸ヒドロキシブチル、
(メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピルおよび(メタ)
アクリル酸ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン付加
反応物等のアクリル酸ヒドロキシアルキル;(メタ)ア
クリル酸2−メトキシエチル、(メタ)アクリル酸ジメ
チルアミノエチル、(メタ)アクリル酸クロロエチルお
よび(メタ)アクリル酸トリフルオロエチル等の(メ
タ)アクリル酸エステル類;クロトン酸エチル、クロト
ン酸ブチル、クロトン酸ヒドロキシエチルおよびクロト
ン酸シクロヘキシル等のクロトン酸エステル類;エチレ
ン、プロピレン、1−ブテンおよびイソブチレンなどの
α−オレフィン類;塩化ビニルおよび塩化ビニリデンな
どのクロロエチレン類;メチルビニルエーテル、エチル
ビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヒドロキシエ
チルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテ
ル、イソブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビ
ニルエーテル等のビニルエーテル類;酢酸ビニル、プロ
ピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプ
リル酸ビニルベオバ9およびベオバ10(シェル化学
製、炭素数が9および10の脂肪酸ビニルの商品名)お
よびラウリン酸ビニル等のビニルエステル類;エチルイ
ソプロペニルエーテルおよびブチルイソプロペニルエー
テル等のイソプロペニルエーテル類;酢酸イソプロペニ
ルエステル、酢酸イソプロペニルエステルおよびカプロ
ン酸イソプロペニルエステルイソプロペニルエステル
類;エチルアリルエーテル、ブチルアリルエーテルおよ
びヒドロキシブチルアリルエーテル等のアリルエーテル
類が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種
類以上の単量体を併用してもよい。
【0008】上記単量体の中でも、フルオロオレフィン
の共重合の割合を自由に設定できることから、(メタ)
アクリル酸エステルが好ましく、さらに好ましくは、共
重合性の面から、アクリル酸エステルである。
の共重合の割合を自由に設定できることから、(メタ)
アクリル酸エステルが好ましく、さらに好ましくは、共
重合性の面から、アクリル酸エステルである。
【0009】さらに、加水分解性シリル基を有する単量
体を共重合させることが望ましく、加水分解性シリル基
は下記式(1)で表されるものである。 −Si(R1)aX1 (3-a) (1) (式中、R1は水素原子またはアルキル基、アリール基
もしくはアラルキル基を示し、X1はハロゲン原子、ア
ルコキシ基、アシロキシ基、フェノキシ基、メルカプト
基、アミノ基、イミノオキシ基またはアルケニルオキシ
基を示し、aは1または2である。)
体を共重合させることが望ましく、加水分解性シリル基
は下記式(1)で表されるものである。 −Si(R1)aX1 (3-a) (1) (式中、R1は水素原子またはアルキル基、アリール基
もしくはアラルキル基を示し、X1はハロゲン原子、ア
ルコキシ基、アシロキシ基、フェノキシ基、メルカプト
基、アミノ基、イミノオキシ基またはアルケニルオキシ
基を示し、aは1または2である。)
【0010】上記加水分解性シリル基を有する単量体と
しては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキ
シシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメト
キシジメチルシランおよびビニルトリクロロシランなど
のビニルシラン類;(メタ)アクリル酸トリメトキシシ
リルプロピル、(メタ)アクリル酸トリエトキシシリル
プロピルおよび(メタ)アクリル酸メチルジメトキシシ
リルプロピルなどのシリル基含有(メタ)アクリル酸エ
ステル類;トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル
などのシリル基含有ビニルエーテル類;トリメトキシシ
リルウンデカン酸ビニルなどのシリル基含有ビニルエス
テル類などが例示される。これらの中でも、フルオロオ
レフィンや(メタ)アクリル酸アルキルエステルとの共
重合性や共重合体の柔軟性より、メトキシ基またはエト
キシ基を有するビニルシランおよびシリル基含有(メ
タ)アクリル酸エステルが好ましい。これら加水分解性
シリル基を有する単量体についても、1種類または2種
類以上用いることが可能である。
しては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキ
シシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメト
キシジメチルシランおよびビニルトリクロロシランなど
のビニルシラン類;(メタ)アクリル酸トリメトキシシ
リルプロピル、(メタ)アクリル酸トリエトキシシリル
プロピルおよび(メタ)アクリル酸メチルジメトキシシ
リルプロピルなどのシリル基含有(メタ)アクリル酸エ
ステル類;トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル
などのシリル基含有ビニルエーテル類;トリメトキシシ
リルウンデカン酸ビニルなどのシリル基含有ビニルエス
テル類などが例示される。これらの中でも、フルオロオ
レフィンや(メタ)アクリル酸アルキルエステルとの共
重合性や共重合体の柔軟性より、メトキシ基またはエト
キシ基を有するビニルシランおよびシリル基含有(メ
タ)アクリル酸エステルが好ましい。これら加水分解性
シリル基を有する単量体についても、1種類または2種
類以上用いることが可能である。
【0011】本発明における混合物Aおよび混合物Bの
含フッ素共重合体として好ましい構成単量体の範囲は、
フルオロオレフィン単量体単位(a):10〜60%、
(メタ)アクリル酸エステル単量体(b):20〜85
%、加水分解性シリル基を有する単量体(c):0.5
〜10%、その他のビニル性単量体(d):0〜40%
であり、より好ましくは(a):15〜50%、
(b):35〜80%、(c):0.7〜5%、
(d):0〜25%である。 (a)が60モル%を超えると柔軟性が低下する恐れが
あり、10モル%未満であると耐候性が低下する。
(b)が85モル%を超えると耐汚染性が低下する恐れ
があり、20モル%未満であると柔軟性が低下する恐れ
がある。また、(c)が10モル%を超えると共重合体
の架橋密度が高くなり柔軟性が低下する恐れがあり、
0.5モル%未満であると架橋が不十分で強度が低下す
る恐れがある。さらに、(d)は共重合体のコストを下
げるなどの効果があるが、40モル%を超えると耐候性
が低下する恐れがある。
含フッ素共重合体として好ましい構成単量体の範囲は、
フルオロオレフィン単量体単位(a):10〜60%、
(メタ)アクリル酸エステル単量体(b):20〜85
%、加水分解性シリル基を有する単量体(c):0.5
〜10%、その他のビニル性単量体(d):0〜40%
であり、より好ましくは(a):15〜50%、
(b):35〜80%、(c):0.7〜5%、
(d):0〜25%である。 (a)が60モル%を超えると柔軟性が低下する恐れが
あり、10モル%未満であると耐候性が低下する。
(b)が85モル%を超えると耐汚染性が低下する恐れ
があり、20モル%未満であると柔軟性が低下する恐れ
がある。また、(c)が10モル%を超えると共重合体
の架橋密度が高くなり柔軟性が低下する恐れがあり、
0.5モル%未満であると架橋が不十分で強度が低下す
る恐れがある。さらに、(d)は共重合体のコストを下
げるなどの効果があるが、40モル%を超えると耐候性
が低下する恐れがある。
【0012】含フッ素共重合体は、ラジカル発生型重合
開始剤の存在下、上記単量体を共重合させる方法で製造
される。重合方法は、水性媒体中での懸濁重合や乳化重
合、有機溶剤中での溶液重合など通常の方法が採用可能
である。
開始剤の存在下、上記単量体を共重合させる方法で製造
される。重合方法は、水性媒体中での懸濁重合や乳化重
合、有機溶剤中での溶液重合など通常の方法が採用可能
である。
【0013】前記ラジカル発生型重合開始剤としては、
ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−2−エ
トキシエチルオキシジカーボネート、ターシャリーブチ
ルパーオキシピバレート、ベンゾイルパーオキサイドお
よびラウロイルパーオキサイド等の過酸化物;またはア
ゾビスイソブチロニトリルおよびアゾビスイソバレロニ
トリル等のアゾ化合物;過硫酸アンモニウムおよび過硫
酸カリウム等の無機過酸化物が使用できる。
ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−2−エ
トキシエチルオキシジカーボネート、ターシャリーブチ
ルパーオキシピバレート、ベンゾイルパーオキサイドお
よびラウロイルパーオキサイド等の過酸化物;またはア
ゾビスイソブチロニトリルおよびアゾビスイソバレロニ
トリル等のアゾ化合物;過硫酸アンモニウムおよび過硫
酸カリウム等の無機過酸化物が使用できる。
【0014】乳化重合における乳化剤としては、パーフ
ルオロオクタン酸カリウム塩またはアンモニウム塩、パ
ーフルオロオクタンスルホン酸アンモニウム塩、高級ア
ルコール硫酸エステルナトリウム塩およびポリエチレン
グリコールエーテル等が例示される。
ルオロオクタン酸カリウム塩またはアンモニウム塩、パ
ーフルオロオクタンスルホン酸アンモニウム塩、高級ア
ルコール硫酸エステルナトリウム塩およびポリエチレン
グリコールエーテル等が例示される。
【0015】有機溶媒としては、有機炭化水素系化合物
またはフッ素系有機溶媒等が適当でありテトラヒドロフ
ランおよびジオキサン等の環状エーテル類;ベンゼン、
トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素化合物;酢
酸エチルおよび酢酸ブチル等のエステル類;アセトン、
メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン
類;1,1,2−トリクロロ1,2,2−トリフルオロ
エチレン等のフロン類;メタノール、エタノールおよび
イソプロパノール等のアルコール類等が挙げられ、これ
らの1種または2種以上を用いることができる。
またはフッ素系有機溶媒等が適当でありテトラヒドロフ
ランおよびジオキサン等の環状エーテル類;ベンゼン、
トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素化合物;酢
酸エチルおよび酢酸ブチル等のエステル類;アセトン、
メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン
類;1,1,2−トリクロロ1,2,2−トリフルオロ
エチレン等のフロン類;メタノール、エタノールおよび
イソプロパノール等のアルコール類等が挙げられ、これ
らの1種または2種以上を用いることができる。
【0016】前記重合は、耐圧オートクレーブを用い、
重合温度20〜100℃程度、圧力1〜100kg/cm2お
よび3〜40時間の反応時間で行うことが好適である。
全単量体を初期にバッチ仕込みしてもよいし、重合の進
行と共に一部の単量体を逐次添加または連続添加しても
よい。必要により、pH調整剤として、炭酸カリウム、
炭酸水素ナトリウム、ハイドロタルサイトおよび陰イオ
ン交換樹脂等を加えてもよい。
重合温度20〜100℃程度、圧力1〜100kg/cm2お
よび3〜40時間の反応時間で行うことが好適である。
全単量体を初期にバッチ仕込みしてもよいし、重合の進
行と共に一部の単量体を逐次添加または連続添加しても
よい。必要により、pH調整剤として、炭酸カリウム、
炭酸水素ナトリウム、ハイドロタルサイトおよび陰イオ
ン交換樹脂等を加えてもよい。
【0017】前記含フッ素共重合体の分子量はゲルパー
ミエーションクロマトグラフィー(GPC)による数平
均分子量(ポリスチレン換算)で2,000〜20万が
好ましく、3,000〜3万がより好ましい。分子量が
高すぎると作業性が悪くなり、低すぎると機械的物性が
低下する。
ミエーションクロマトグラフィー(GPC)による数平
均分子量(ポリスチレン換算)で2,000〜20万が
好ましく、3,000〜3万がより好ましい。分子量が
高すぎると作業性が悪くなり、低すぎると機械的物性が
低下する。
【0018】混合物Aは、前記含フッ素共重合体および
ポリオキシアルキレンの混合物である。ポリオキシアル
キレンは、主鎖がアルキレンまたはハロゲン含有アルキ
レンと酸素原子の繰り返し単位からなる化合物である。
ポリオキシアルキレンの混合物である。ポリオキシアル
キレンは、主鎖がアルキレンまたはハロゲン含有アルキ
レンと酸素原子の繰り返し単位からなる化合物である。
【0019】ポリオキシアルキレン骨格を形成する上記
繰り返し単位の具体例としては、以下の化学式で表され
る繰り返し単位等が挙げられる。 −(CH2)n−O−(nは1〜10の整数)、−CH2
CH(CH3)−O−、−CH2CH(C2H5)−O−、
−CH2CH(CH=CH2)−O−、−CH2C(C
H3)2−O−、−CH2CHCl−O− ポリオキシアルキレン骨格中に、上記繰り返し単位等を
1種または2種以上が含有してもよく、好ましくは、得
られるシーリング材の作業性に優れている点で、繰り返
し単位−CH2CH(CH3)−O−である。また、この
ポリオキシレン化合物の末端の数は2〜8個が好ましい
が、十分な伸度を発現させるため、2〜4個が特に好ま
しい。
繰り返し単位の具体例としては、以下の化学式で表され
る繰り返し単位等が挙げられる。 −(CH2)n−O−(nは1〜10の整数)、−CH2
CH(CH3)−O−、−CH2CH(C2H5)−O−、
−CH2CH(CH=CH2)−O−、−CH2C(C
H3)2−O−、−CH2CHCl−O− ポリオキシアルキレン骨格中に、上記繰り返し単位等を
1種または2種以上が含有してもよく、好ましくは、得
られるシーリング材の作業性に優れている点で、繰り返
し単位−CH2CH(CH3)−O−である。また、この
ポリオキシレン化合物の末端の数は2〜8個が好ましい
が、十分な伸度を発現させるため、2〜4個が特に好ま
しい。
【0020】ポリオキシアルキレンは加水分解性シリル
基を有するものが望ましい。なお、加水分解性シリル基
は下記式(2)で示される。 −(SiR2 (2-a)X2 a−O)n−SiR3 (3-b)X2 b (2) (式中、R2およびR3は炭素数1〜10のアルキル基、
アリール基もしくはアラルキル基を示し、X2はハロゲ
ン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、フェノキシ基、
メルカプト基、アミノ基、イミノオキシ基またはアルケ
ニルオキシ基を示し、aは0〜2の整数、bは0〜3の
整数、nは0以上の整数で、a+b≧1である)
基を有するものが望ましい。なお、加水分解性シリル基
は下記式(2)で示される。 −(SiR2 (2-a)X2 a−O)n−SiR3 (3-b)X2 b (2) (式中、R2およびR3は炭素数1〜10のアルキル基、
アリール基もしくはアラルキル基を示し、X2はハロゲ
ン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、フェノキシ基、
メルカプト基、アミノ基、イミノオキシ基またはアルケ
ニルオキシ基を示し、aは0〜2の整数、bは0〜3の
整数、nは0以上の整数で、a+b≧1である)
【0021】加水分解性シリル基は通常ポリオキシアル
キレンの末端に導入されるが、平均して1分子あたり
1.5個以上有することが好ましく、特に好ましくは
1.7個以上有することである。ポリオキシアルキレン
の好ましい数平均分子量は、前記GPCによる数平均分
子量で100〜50,000であり、さらに好ましくは
200〜20,000である。例えば、加水分解性シリ
ル基を有するポリオキシアルキレンとして市販品を使用
することができ、商品名MSポリマー、サイリル{鐘淵
化学工業(株)製}およびエクセスター{旭硝子(株)
製}などが挙げられる。
キレンの末端に導入されるが、平均して1分子あたり
1.5個以上有することが好ましく、特に好ましくは
1.7個以上有することである。ポリオキシアルキレン
の好ましい数平均分子量は、前記GPCによる数平均分
子量で100〜50,000であり、さらに好ましくは
200〜20,000である。例えば、加水分解性シリ
ル基を有するポリオキシアルキレンとして市販品を使用
することができ、商品名MSポリマー、サイリル{鐘淵
化学工業(株)製}およびエクセスター{旭硝子(株)
製}などが挙げられる。
【0022】また、混合物Aにおける含フッ素共重合体
とポリオキシアルキレンの混合割合は、重量比で5:9
5〜95:5が好ましく、より好ましくは10:90〜
90:10であり、さらに好ましくは20:80〜7
0:30である。
とポリオキシアルキレンの混合割合は、重量比で5:9
5〜95:5が好ましく、より好ましくは10:90〜
90:10であり、さらに好ましくは20:80〜7
0:30である。
【0023】また、本発明における混合物Bは、含フッ
素共重合体と末端が水酸基であるポリオキシアルキレン
を混合し、その後分子内に加水分解性シリル基を有する
イソシアネートを反応させて得られたものである。末端
が水酸基であるポリオキシプロピレンの骨格は前述の加
水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレンの部分
で説明した骨格と同様が好ましく、末端の数、GPCに
よる分子量も同様の範囲が好ましい。
素共重合体と末端が水酸基であるポリオキシアルキレン
を混合し、その後分子内に加水分解性シリル基を有する
イソシアネートを反応させて得られたものである。末端
が水酸基であるポリオキシプロピレンの骨格は前述の加
水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレンの部分
で説明した骨格と同様が好ましく、末端の数、GPCに
よる分子量も同様の範囲が好ましい。
【0024】また、含フッ素共重合体と末端が水酸基で
あるポリオキシアルキレンの混合割合は、重量比で5:
95〜95:5が好ましく、より好ましくは10:90
〜80:20であり、さらに好ましくは20:80〜7
0:30である。
あるポリオキシアルキレンの混合割合は、重量比で5:
95〜95:5が好ましく、より好ましくは10:90
〜80:20であり、さらに好ましくは20:80〜7
0:30である。
【0025】上記反応で用いる分子内に加水分解性シリ
ル基を有するイソシアネートは下記式(3)で表され
る。 R4 (3-a)SiX3 aR5NCO (3) (式中、R4は炭素数1〜10のアルキル基、X3は前記
式(2)のX2で示したような加水分解性基、R4は炭素
数1〜17のアルキレン基を示し、aは1〜3の整数を
示す)
ル基を有するイソシアネートは下記式(3)で表され
る。 R4 (3-a)SiX3 aR5NCO (3) (式中、R4は炭素数1〜10のアルキル基、X3は前記
式(2)のX2で示したような加水分解性基、R4は炭素
数1〜17のアルキレン基を示し、aは1〜3の整数を
示す)
【0026】分子内に加水分解性シリル基を有するイソ
シアネートとしては、(C2H5O) 3Si(CH2)3N
CO、(CH3O)3Si(CH2)3NCO、(C2H
5O)2CH3Si(CH2)3NCO、(CH3O)2CH3
Si(CH2)3NCO、(CH3O)3SiNCOおよび
(C2H5O)2Si(NCO)2等が例示される。前記イ
ソシアネートとの反応により、上記含フッ素共重合体と
末端が水酸基であるポリオキシアルキレン中の水酸基が
加水分解性シリル基に変換される。
シアネートとしては、(C2H5O) 3Si(CH2)3N
CO、(CH3O)3Si(CH2)3NCO、(C2H
5O)2CH3Si(CH2)3NCO、(CH3O)2CH3
Si(CH2)3NCO、(CH3O)3SiNCOおよび
(C2H5O)2Si(NCO)2等が例示される。前記イ
ソシアネートとの反応により、上記含フッ素共重合体と
末端が水酸基であるポリオキシアルキレン中の水酸基が
加水分解性シリル基に変換される。
【0027】分子内に加水分解性シリル基を有するイソ
シアネートの反応条件としては、反応温度20〜120
℃、常圧および反応時間1〜48時間で行うのが好適で
あり、有機溶剤中または無溶剤で反応を行うことができ
る。また、含フッ素共重合体と末端が水酸基であるポリ
オキシアルキレンの混合物中に分子内に加水分解性シリ
ル基を有するイソシアネートを一括して添加してもよい
し、滴下ロートなどを使用して1分間〜10時間かけて
添加してもよい。
シアネートの反応条件としては、反応温度20〜120
℃、常圧および反応時間1〜48時間で行うのが好適で
あり、有機溶剤中または無溶剤で反応を行うことができ
る。また、含フッ素共重合体と末端が水酸基であるポリ
オキシアルキレンの混合物中に分子内に加水分解性シリ
ル基を有するイソシアネートを一括して添加してもよい
し、滴下ロートなどを使用して1分間〜10時間かけて
添加してもよい。
【0028】含フッ素共重合体と末端が水酸基であるポ
リオキシアルキレンの混合物中に存在する水酸基のう
ち、50%以上を上記分子内に加水分解性シリル基を有
するイソシアネートと反応させるのが好ましいが、70
%以上を反応させるのがより好ましく、80%がさらに
好ましい。
リオキシアルキレンの混合物中に存在する水酸基のう
ち、50%以上を上記分子内に加水分解性シリル基を有
するイソシアネートと反応させるのが好ましいが、70
%以上を反応させるのがより好ましく、80%がさらに
好ましい。
【0029】本発明における含フッ素共重合体Cは加水
分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン中でフル
オロオレフィン単量体およびフルオロオレフィンと共重
合可能な単量体をラジカル重合させて得られたものであ
る。
分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン中でフル
オロオレフィン単量体およびフルオロオレフィンと共重
合可能な単量体をラジカル重合させて得られたものであ
る。
【0030】加水分解性シリル基を有するポリオキシア
ルキレンは、混合物Aで説明したポリオキシアルキレン
と同様のものである。また、フルオロオレフィン単量体
およびそれと共重合可能な単量体についても、混合物A
で説明した単量体と同様なものを用いて行う。
ルキレンは、混合物Aで説明したポリオキシアルキレン
と同様のものである。また、フルオロオレフィン単量体
およびそれと共重合可能な単量体についても、混合物A
で説明した単量体と同様なものを用いて行う。
【0031】含フッ素共重合体Cにおいては、加水分解
性シリル基を有するポリオキシアルキレンの存在下、単
量体をラジカル重合を行うことにより、生成する含フッ
素共重合体がポリオキシアルキレンにグラフト化すると
推定する(以下、含フッ素共重合体部分をグラフト部分
という)。これはポリオキシアルキレンがラジカル重合
の連鎖移動剤となるためであると考えられる。
性シリル基を有するポリオキシアルキレンの存在下、単
量体をラジカル重合を行うことにより、生成する含フッ
素共重合体がポリオキシアルキレンにグラフト化すると
推定する(以下、含フッ素共重合体部分をグラフト部分
という)。これはポリオキシアルキレンがラジカル重合
の連鎖移動剤となるためであると考えられる。
【0032】含フッ素共重合体Cのポリオキシアルキレ
ン鎖とグラフト部分の重量割合は95:5〜5:95で
あることが好ましく、90:10〜10:90がより好
ましく、さらに好ましくは80:20〜20:80であ
る。95:5よりもポリオキシアルキレン鎖の割合が多
いと、フッ素含有量が低下するため、含フッ素共重合体
の耐候性が低下する。また、5:95よりもグラフト部
分の割合が多くなると含フッ素共重合体の柔軟性が欠け
ることになる。また、含フッ素共重合体Cにおけるフル
オロオレフィンと共重合可能な単量体として、(メタ)
アクリル酸エステルおよび加水分解性シリル基を有する
単量体が好ましく、好ましい組成範囲は、フルオロオレ
フィン単量体(a):10〜60%、(メタ)アクリル
酸エステル単量体(b):20〜85%、加水分解性シ
リル基を有する単量体(c):0.5〜10%、その他
のビニル性単量体(d):0〜40%であり、より好ま
しくは(a):15〜50%、(b):35〜80%、
(c):0.7〜5%、(d):0〜25%である。
ン鎖とグラフト部分の重量割合は95:5〜5:95で
あることが好ましく、90:10〜10:90がより好
ましく、さらに好ましくは80:20〜20:80であ
る。95:5よりもポリオキシアルキレン鎖の割合が多
いと、フッ素含有量が低下するため、含フッ素共重合体
の耐候性が低下する。また、5:95よりもグラフト部
分の割合が多くなると含フッ素共重合体の柔軟性が欠け
ることになる。また、含フッ素共重合体Cにおけるフル
オロオレフィンと共重合可能な単量体として、(メタ)
アクリル酸エステルおよび加水分解性シリル基を有する
単量体が好ましく、好ましい組成範囲は、フルオロオレ
フィン単量体(a):10〜60%、(メタ)アクリル
酸エステル単量体(b):20〜85%、加水分解性シ
リル基を有する単量体(c):0.5〜10%、その他
のビニル性単量体(d):0〜40%であり、より好ま
しくは(a):15〜50%、(b):35〜80%、
(c):0.7〜5%、(d):0〜25%である。
【0033】重合方法、開始剤等は混合物Aにおける含
フッ素共重合体における方法と同様であるが、加水分解
性シリル基を有するポリオキシアルキレン自身が溶剤を
兼ねるため、有機溶剤は用いなくてもよい。
フッ素共重合体における方法と同様であるが、加水分解
性シリル基を有するポリオキシアルキレン自身が溶剤を
兼ねるため、有機溶剤は用いなくてもよい。
【0034】本発明における混合物Aおよび/または混
合物Bに対する含フッ素共重合体Cの添加量は、混合物
Aおよび/または混合物B 100重量部に対し、1〜
40重量部であることが好ましく、さらに好ましくは5
〜35重量部である。含フッ素共重合体Cの割合が1重
量部より少ないと、相溶化剤としての効果が現れず、ま
た、40重量部よりも多いと、高粘度になるために作業
性が悪くなる。
合物Bに対する含フッ素共重合体Cの添加量は、混合物
Aおよび/または混合物B 100重量部に対し、1〜
40重量部であることが好ましく、さらに好ましくは5
〜35重量部である。含フッ素共重合体Cの割合が1重
量部より少ないと、相溶化剤としての効果が現れず、ま
た、40重量部よりも多いと、高粘度になるために作業
性が悪くなる。
【0035】本発明におけるシーリング材組成物には、
上記重合体の他に硬化促進剤および充填剤を配合するこ
とができる。前記硬化促進剤としては、ジブチル錫ジラ
ウレートおよびジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫
ジアセテートなどの錫系、p−トルエンスルホン酸など
の有機酸系ならびにDBU(ジアザビシクロウンデセ
ン)などのアミン類などが例示されるが、これらの中で
も、硬化速度の面より錫系が好ましい。硬化促進剤の使
用量はシーリング材組成物全重量に対し100ppm〜
15%(重量比)であることが好ましい。
上記重合体の他に硬化促進剤および充填剤を配合するこ
とができる。前記硬化促進剤としては、ジブチル錫ジラ
ウレートおよびジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫
ジアセテートなどの錫系、p−トルエンスルホン酸など
の有機酸系ならびにDBU(ジアザビシクロウンデセ
ン)などのアミン類などが例示されるが、これらの中で
も、硬化速度の面より錫系が好ましい。硬化促進剤の使
用量はシーリング材組成物全重量に対し100ppm〜
15%(重量比)であることが好ましい。
【0036】また、前記充填剤としては、シリカ、珪酸
類、ケイソウ土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、
カーボンブラック、クレー、タルク、ベントナイト、酸
化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、亜鉛華、シラスバルーン
およびガラス繊維などが例示される。これらの中でも強
度または伸びを向上させるため、シリカ、珪酸類、クレ
ー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化
チタンおよび酸化亜鉛などが好ましい。充填剤の使用量
は全共重合体100重量部当たり10〜400重量部で
あることが好ましい。
類、ケイソウ土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、
カーボンブラック、クレー、タルク、ベントナイト、酸
化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、亜鉛華、シラスバルーン
およびガラス繊維などが例示される。これらの中でも強
度または伸びを向上させるため、シリカ、珪酸類、クレ
ー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化
チタンおよび酸化亜鉛などが好ましい。充填剤の使用量
は全共重合体100重量部当たり10〜400重量部で
あることが好ましい。
【0037】さらに、必要によりベンゾフェノン系化合
物、ベンゾトリアゾール系化合物および蓚酸アニリド系
化合物などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物
などの光安定剤、ヒンダードフェノール系などの酸化防
止剤、DOP、パラフィンオイルおよびポリプロピレン
グリコール系化合物などの可塑剤、密着増強剤、オルト
蟻酸メチル、オルト酢酸メチル、テトラアルコキシシラ
ン、トリアルコキシアルキルシランおよびジアルコキシ
ジアルキルシランなどの脱水剤および有機溶剤を配合し
ても良い。以下、実施例を挙げて、具体的に説明する。
物、ベンゾトリアゾール系化合物および蓚酸アニリド系
化合物などの紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物
などの光安定剤、ヒンダードフェノール系などの酸化防
止剤、DOP、パラフィンオイルおよびポリプロピレン
グリコール系化合物などの可塑剤、密着増強剤、オルト
蟻酸メチル、オルト酢酸メチル、テトラアルコキシシラ
ン、トリアルコキシアルキルシランおよびジアルコキシ
ジアルキルシランなどの脱水剤および有機溶剤を配合し
ても良い。以下、実施例を挙げて、具体的に説明する。
【0038】
【実施例】<合成例1>(含フッ素共重合体の合成) 攪拌機を備えた2リットルのオートクレーブに有機溶媒
として酢酸ブチル165g、エタノール45g、単量体
としてアクリル酸ブチルエステル(以下、BAという)
5.5g、アクリル酸2−エチルヘキシルエステル(以
下、HAという)8.0g、ラウリン酸ビニル(以下、
VLuという)9.8g、ビニルトリメトキシシラン
(以下、VMSという)0.7g、ラジカル重合開始剤
としてエトキシエチルパーオキシジカーボネート(以
下、EEPという)4.0gを仕込み、脱気と窒素置換
を3回繰り返した後減圧脱気し、クロロトリフルオロエ
チレン(以下、CTFEという)510gを仕込んだ。
50℃まで昇温し重合を開始させ、昇温1時間後、BA
50.0g、HA71.8g、VLu39.2g、VM
S6.3gよりなる混合液を7時間に渡り一定速度でポ
ンプを用いてオートクレーブ中に送り込んだ。重合開始
8時間経過後60℃まで昇温し重合を計10時間行い、
冷却した。反応終了後未反応のCTFEをパージし、オ
ートクレーブを開放して共重合体溶液を得た。得られた
溶液を濾過しほう酸ソーダを除いた後減圧乾燥させ、メ
タノール中に投入し、洗浄乾燥し295gの共重合体を
得た。得られた共重合体のGPCで測定したポリスチレ
ン換算の数平均分子量は6,200であった。この共重
合体のフッ素含有量を測定したところ20.2重量%で
あった。水酸基価は18であり、1H−NMR、13C−
NMRより、共重合体の組成が、CTFE/BA/HA
/VLu/VMS=50/20/19/9/2(モル
%)であることを確認した。
として酢酸ブチル165g、エタノール45g、単量体
としてアクリル酸ブチルエステル(以下、BAという)
5.5g、アクリル酸2−エチルヘキシルエステル(以
下、HAという)8.0g、ラウリン酸ビニル(以下、
VLuという)9.8g、ビニルトリメトキシシラン
(以下、VMSという)0.7g、ラジカル重合開始剤
としてエトキシエチルパーオキシジカーボネート(以
下、EEPという)4.0gを仕込み、脱気と窒素置換
を3回繰り返した後減圧脱気し、クロロトリフルオロエ
チレン(以下、CTFEという)510gを仕込んだ。
50℃まで昇温し重合を開始させ、昇温1時間後、BA
50.0g、HA71.8g、VLu39.2g、VM
S6.3gよりなる混合液を7時間に渡り一定速度でポ
ンプを用いてオートクレーブ中に送り込んだ。重合開始
8時間経過後60℃まで昇温し重合を計10時間行い、
冷却した。反応終了後未反応のCTFEをパージし、オ
ートクレーブを開放して共重合体溶液を得た。得られた
溶液を濾過しほう酸ソーダを除いた後減圧乾燥させ、メ
タノール中に投入し、洗浄乾燥し295gの共重合体を
得た。得られた共重合体のGPCで測定したポリスチレ
ン換算の数平均分子量は6,200であった。この共重
合体のフッ素含有量を測定したところ20.2重量%で
あった。水酸基価は18であり、1H−NMR、13C−
NMRより、共重合体の組成が、CTFE/BA/HA
/VLu/VMS=50/20/19/9/2(モル
%)であることを確認した。
【0039】<合成例2,3>後記表1に示した有機溶
剤・開始剤・初期仕込み単量体および追加仕込み単量体
を用いた以外は、合成例1と同様に重合を行った。さら
に、得られた重合体を合成例1と同様に組成分析および
物性測定を行った。その結果を下記表2に示す。
剤・開始剤・初期仕込み単量体および追加仕込み単量体
を用いた以外は、合成例1と同様に重合を行った。さら
に、得られた重合体を合成例1と同様に組成分析および
物性測定を行った。その結果を下記表2に示す。
【0040】
【表1】
【0041】
【表2】
【0042】<合成例4〜7>後記表3に示したよう
に、合成例1〜3の含フッ素共重合体と分子量4,00
0および8,000のポリプロピレングリコール(以
下、PPGという)を混合し、次にトリエトキシシリル
プロピルイソシアネート(以下、NCOSiという)、
トルエンおよび反応促進剤であるジブチル錫ジラウレー
ト(以下、DBTDLという)を添加し、80℃、24
時間で反応を行った。
に、合成例1〜3の含フッ素共重合体と分子量4,00
0および8,000のポリプロピレングリコール(以
下、PPGという)を混合し、次にトリエトキシシリル
プロピルイソシアネート(以下、NCOSiという)、
トルエンおよび反応促進剤であるジブチル錫ジラウレー
ト(以下、DBTDLという)を添加し、80℃、24
時間で反応を行った。
【0043】
【表3】
【0044】<合成例8,9>(含フッ素共重合体Cの
合成) 合成例1の酢酸ブチルおよびエタノールの代わりに、M
S−20A{鐘淵化学工業(株)製、末端にアルコキシ
シリル基を有するポリオキシアルキレンの重合体}16
0gを用いて重合を行った(合成例8)。また、合成例
2の酢酸ブチルおよびメタノールの代わりに、MS−2
0Aを300g用いて重合を行った(合成例9)。これ
らの結果を表4に示す。
合成) 合成例1の酢酸ブチルおよびエタノールの代わりに、M
S−20A{鐘淵化学工業(株)製、末端にアルコキシ
シリル基を有するポリオキシアルキレンの重合体}16
0gを用いて重合を行った(合成例8)。また、合成例
2の酢酸ブチルおよびメタノールの代わりに、MS−2
0Aを300g用いて重合を行った(合成例9)。これ
らの結果を表4に示す。
【0045】
【表4】
【0046】<実施例1〜8、比較例1〜4>合成例
1、2、4〜9の化合物、MS20Aおよび脱水剤を下
記表5の割合で混合し、相溶性試験を行った。また、こ
こに硬化促進剤(DBTDL)、炭酸カルシウム{丸尾
カルシウム(株)性カルファイン500}、酸化チタン
{石原産業(株)製CR−97}、可塑剤(ジオクチル
フタレート)、老化防止剤{チバガイギー(株)製チヌ
ビンB75}および脱水剤(トリメトキシメチルシラ
ン)を表5に示す重量部で配合した。20℃で1週間、
その後、50℃で1週間の養生を行い、引張試験および
耐候性試験を行った。その結果を下記表6に示す。
1、2、4〜9の化合物、MS20Aおよび脱水剤を下
記表5の割合で混合し、相溶性試験を行った。また、こ
こに硬化促進剤(DBTDL)、炭酸カルシウム{丸尾
カルシウム(株)性カルファイン500}、酸化チタン
{石原産業(株)製CR−97}、可塑剤(ジオクチル
フタレート)、老化防止剤{チバガイギー(株)製チヌ
ビンB75}および脱水剤(トリメトキシメチルシラ
ン)を表5に示す重量部で配合した。20℃で1週間、
その後、50℃で1週間の養生を行い、引張試験および
耐候性試験を行った。その結果を下記表6に示す。
【0047】
【表5】
【0048】
【表6】
【0049】1)相溶性試験は、ガラス板状に0.5m
mの膜厚で塗布し、濁りの度合いを調べた。相溶性試験
の判定基準を示す。 ・相溶性試験の判定基準 ○:濁りなし、○△:僅かに
濁りあり、△:多少濁りあり、△×:濁りあり、×:層
分離 2)破断強度、破断伸度、50%引張応力(被着体はア
ルミ)はJIS・A5758(建築用シーリング材)お
よび区分記号10030に記載の方法に準じて実施し
た。 3)促進耐候性試験は試料をJIS K5758記載の
ホルダーに取り付け、サンシャインウェザオメータ(ス
ガ試験機製)2000時間経過後の表面状態と伸度保持
率(%)を測定した。表面状態の判定基準および伸度保
持率の算出方法を示す。 ・表面状態の判定基準 ○:変化なし、△:微少クラッ
クあり、×:深いクラックあり ・伸度保持率(%)=(促進耐候性試験後の伸度/初期
の伸度)×100
mの膜厚で塗布し、濁りの度合いを調べた。相溶性試験
の判定基準を示す。 ・相溶性試験の判定基準 ○:濁りなし、○△:僅かに
濁りあり、△:多少濁りあり、△×:濁りあり、×:層
分離 2)破断強度、破断伸度、50%引張応力(被着体はア
ルミ)はJIS・A5758(建築用シーリング材)お
よび区分記号10030に記載の方法に準じて実施し
た。 3)促進耐候性試験は試料をJIS K5758記載の
ホルダーに取り付け、サンシャインウェザオメータ(ス
ガ試験機製)2000時間経過後の表面状態と伸度保持
率(%)を測定した。表面状態の判定基準および伸度保
持率の算出方法を示す。 ・表面状態の判定基準 ○:変化なし、△:微少クラッ
クあり、×:深いクラックあり ・伸度保持率(%)=(促進耐候性試験後の伸度/初期
の伸度)×100
【0050】
【発明の効果】本発明のシーリング材組成物は、1成分
型で常温硬化可能であり、耐候性に優れ、高伸度であ
り、かつ相溶性にも優れるので、各種工業用途で幅広く
使用することができる。
型で常温硬化可能であり、耐候性に優れ、高伸度であ
り、かつ相溶性にも優れるので、各種工業用途で幅広く
使用することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 4H017 AA04 AA31 AB01 AB03 AB05 AB12 AB17 AC01 AC05 4J002 BD05W BD12W BE04W BF01W BF02W BG03W BG04W BG05W BQ00W CH01X CK05Y EX076 GJ02 4J011 PA90 PA99
Claims (3)
- 【請求項1】下記混合物Aおよび/または混合物B、お
よび下記含フッ素共重合体Cからなるシーリング材組成
物。 混合物A:含フッ素共重合体と加水分解性シリル基を有
するポリオキシアルキレンの混合物 混合物B:含フッ素共重合体と末端が水酸基であるポリ
オキシアルキレンを混合し、その後分子内に加水分解性
シリル基を有するイソシアネートを反応させて得られる
混合物 含フッ素共重合体C:加水分解性シリル基を有するポリ
オキシアルキレンの存在下、フルオロオレフィン単量体
およびフルオロオレフィンと共重合可能な単量体をラジ
カル重合させてなる含フッ素共重合体 - 【請求項2】混合物Aおよび混合物Bの含フッ素共重合
体がフルオロオレフィン単量体、(メタ)アクリル酸エ
ステル単量体、加水分解性シリル基を有する単量体、お
よび所望によりその他のビニル性単量体をラジカル重合
させてなる含フッ素共重合体である請求項1記載のシー
リング材組成物。 - 【請求項3】含フッ素共重合体Cが、フルオロオレフィ
ン単量体、(メタ)アクリル酸エステル単量体、加水分
解性シリル基を有する単量体、および所望によりその他
のビニル性単量体をラジカル重合させて得られたもので
ある請求項1または請求項2記載のシーリング材組成
物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11065436A JP2000265156A (ja) | 1999-03-11 | 1999-03-11 | シーリング材組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP11065436A JP2000265156A (ja) | 1999-03-11 | 1999-03-11 | シーリング材組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000265156A true JP2000265156A (ja) | 2000-09-26 |
Family
ID=13287079
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11065436A Pending JP2000265156A (ja) | 1999-03-11 | 1999-03-11 | シーリング材組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000265156A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007508402A (ja) * | 2003-10-01 | 2007-04-05 | ヘンケル・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチエン | 低凝集性のバインダー、その製造および分離可能な組立接着剤におけるその使用 |
JP2012508292A (ja) * | 2008-11-11 | 2012-04-05 | ダイキン工業株式会社 | 撥水撥油防汚性組成物の製造方法 |
JP2016204662A (ja) * | 2015-04-21 | 2016-12-08 | ダイキン工業株式会社 | 水性分散体、塗膜及び塗装物品 |
JP2021109947A (ja) * | 2020-01-15 | 2021-08-02 | Agc株式会社 | 硬化性組成物、硬化物、及び硬化性組成物の製造方法 |
-
1999
- 1999-03-11 JP JP11065436A patent/JP2000265156A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007508402A (ja) * | 2003-10-01 | 2007-04-05 | ヘンケル・コマンディットゲゼルシャフト・アウフ・アクチエン | 低凝集性のバインダー、その製造および分離可能な組立接着剤におけるその使用 |
JP2012508292A (ja) * | 2008-11-11 | 2012-04-05 | ダイキン工業株式会社 | 撥水撥油防汚性組成物の製造方法 |
JP2016204662A (ja) * | 2015-04-21 | 2016-12-08 | ダイキン工業株式会社 | 水性分散体、塗膜及び塗装物品 |
JP2021109947A (ja) * | 2020-01-15 | 2021-08-02 | Agc株式会社 | 硬化性組成物、硬化物、及び硬化性組成物の製造方法 |
JP7380235B2 (ja) | 2020-01-15 | 2023-11-15 | Agc株式会社 | 硬化性組成物、硬化物、及び硬化性組成物の製造方法 |
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