JPH0885580A - 包装容器及び当該包装容器に用いられる包装用ラミネートフィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【目的】 電子レンジ等で加熱処理を行う際、予め、容
器内部空間を容器外に開口させる作業を必要とせず、し
かも、蒸気放出用通気路が流通過程で万一開口しても、
雑菌等が容器内に侵入しない包装容器の提供。 【構成】 ラミネートフィルム１の合成樹脂層１Ａ，１
Ｂのうち、熱融着不能な合成樹脂層１Ａ，１Ｂ間の一部
に、容器本体Ａの開口周縁部分ａとの熱融着箇所Ｐを横
断する状態で非接着部分ｎを形成し、この非接着部分ｎ
に対応する容器内部空間Ｓ側の合成樹脂層１Ｂには、非
接着部分ｎと容器内部空間Ｓとを連通接続する連通口３
を形成して、非接着部分ｎと連通口３とで容器内部空間
Ｓから容器外に通じる通気路４を構成するとともに、非
接着部分ｎを形成する合成樹脂層１Ａ，１Ｂ部分間の一
部を、容器内部空間Ｓの内気圧が一定以上となった時に
その内気圧で剥離開口可能な粘着層６をもって気密状態
に閉止してある。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、電子レンジ等で加熱処
理可能な被加熱物を密封状態で包装する場合に用いられ
る包装容器で、詳しくは、複数の合成樹脂層のうち、少
なくとも隣接する一組の合成樹脂層が互いに熱融着不能
な合成樹脂材料から構成されているラミネートフィルム
を、耐熱性合成樹脂製の容器本体の開口周縁部分に気密
状態で、かつ、一定以上の力で剥離可能に熱融着してあ
る包装容器及びそれに用いるラミネートフィルムに関す
る。

【０００２】

【従来の技術】この種の包装容器では、例えば、食品を
容器内に密封したままで、電子レンジで加熱調理する
と、食品から発生する蒸気で容器内の内気圧が上昇し、
蓋体となるラミネートフィルム又は容器本体が破裂し
て、電子レンジの調理空間内に食品が飛散してしまう問
題がある。そして、一般には、この様な破裂を防止する
ため、電子レンジで加熱調理する前に、容器本体と蓋体
との熱融着部分の一部又は全部を剥離するか、或いは、
ラミネートフィルムに孔を開けて、容器内と容器外とを
通気状態にして、電子レンジでの加熱調理時に食品から
発生する蒸気を容器外に放出できるようにすることが奨
励されているが、これによる場合は、加熱調理に煩わし
さを伴うだけでなく、殊に、蒸気放出用開口を施すこと
を忘れた場合、食品を容器内に密封したままで電子レン
ジで加熱調理を行うことになり、上述のように蓋体又は
容器本体の破裂を招いてしまう問題がある。そこで、前
記ラミネートフィルムと容器本体の開口周縁部分との熱
融着部分の一部に、容器内部空間と容器外とを連通する
通気路を形成し、更に、通常での容器内部空間の気密性
を確保するために、前記通気路を、容器内の内気圧がラ
ミネートフィルム又は容器本体の破裂を誘発する限界に
高まるまでに、当該容器内の内気圧で容器本体の開口周
縁部分からラミネートフィルムが剥離するように、前記
熱融着部分より弱い接合力を保持する状態で熱融着又は
粘着して、容器内の内気圧が一定以上に達すると、前記
通気路が剥離開口して当該容器内の気体を容器外に放出
できるように構成することが考えられる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の
ラミネートフィルムと容器本体の開口周縁部分との間に
形成される通気路が、容器内の内気圧によって剥離開口
される構成を採用する場合、この通気路形成箇所のラミ
ネートフィルムと容器本体の開口周縁部分との接合力
は、他の熱融着部分の接合力よりも弱いため、輸送時や
陳列時等の流通過程で、通気路形成箇所のラミネートフ
ィルムに他部材との引っ掛かり等によって外力が作用す
ると、当該通気路が剥離開口してしまう可能性があり、
その結果、この剥離開口した通気路を通して容器外の雑
菌等が容器内に侵入してしまう問題がある。

【０００４】本発明は、上述の実情に鑑みてなされたも
のであって、その目的は、蓋体となるラミネートフィル
ムの構造を工夫することにより、電子レンジ等で加熱処
理を行う際、予め、容器内部空間を容器外に開口させる
作業を必要とせず、しかも、通常は高い気密性を確保し
ながらも、加熱処理時に容器内の内気圧の上昇に伴う蓋
体又は容器本体の破裂を防止することができ、その上、
蒸気放出用通気路が流通過程で万一開口しても、雑菌等
が容器内に侵入することを抑制することのできる包装容
器を提供することができる点にある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
の本発明の第１の特徴構成は、接合された複数の合成樹
脂層のうち、少なくとも隣接する一組の合成樹脂層が互
いに熱融着不能な合成樹脂材料から構成されているラミ
ネートフィルムを、耐熱性合成樹脂製の容器本体の開口
周縁部分に気密状態で、かつ、一定以上の力で剥離可能
に熱融着してある包装容器であって、前記ラミネートフ
ィルムの合成樹脂層のうち、熱融着不能な合成樹脂層間
の一部に、前記容器本体の開口周縁部分との熱融着箇所
を横断する状態で非接着部分を形成し、この非接着部分
に対応する容器内部空間側の合成樹脂層には、前記非接
着部分と前記容器内部空間とを連通接続する連通口を形
成して、前記非接着部分と前記連通口とで容器内部空間
から容器外に通じる通気路を構成するとともに、前記非
接着部分を形成する合成樹脂層部分間の一部を、容器内
部空間の内気圧が一定以上となった時にその内気圧で剥
離開口可能な粘着層をもって気密状態に閉止してある点
にある。

【０００６】請求項２に記載したように、前記連通口
が、非接着部分に対応する容器内部空間側の合成樹脂層
に形成された切り目であってもよい。

【０００７】請求項３に記載したように、前記粘着層が
耐熱性のインクからなり、当該インクが、前記非接着部
分を形成する合成樹脂層部分間のうち、一方の合成樹脂
層の前記非接着部分に対応する面に印刷されていてもよ
い。

【０００８】更に、請求項４に記載したように、前記ラ
ミネートフィルムとしては、前記非接着部分が、複数層
に接合される合成樹脂製の基材フィルムのうち、互いに
熱融着不能な二枚の基材フィルムを接合する接着剤の非
塗布部分をもって構成されているとともに、前記インク
が、互いに熱融着不能な一組の合成樹脂層のうち、一方
の合成樹脂層の前記非接着部分に対応する面の所定位置
に印刷されているものでもよい。

【０００９】

【作用】請求項１記載の構成による場合は、加熱処理時
に容器内の被加熱物から蒸気が発生して容器内の内気圧
が一定以上に上昇すると、当該容器内の高圧の気体が、
連通口と非接着部分とから構成される通気路を通って粘
着層をもって閉止してある非接着部分の一部に流動し、
この気体の圧力で、当該粘着層で閉止された非接着部分
を、その粘着層の粘着力に抗して押し広げながら剥離し
て容器内の気体が容器外に放出される。しかも、輸送時
や陳列時等の流通過程で、前記通気路のうち、粘着層を
もって閉止してある非接着部分の一部に相当するラミネ
ートフィルム部分に、他部材との引っ掛かり等によって
外力が作用して、当該粘着層をもって閉止してある非接
着部分の一部が万一剥離して開口したとしても、当該粘
着層をもって閉止してある非接着部分の一部自身が一枚
のラミネートフィルムを構成する非常に薄い一組の合成
樹脂層間の非接着部分で構成されているために互いに密
着し易く、しかも、非接着部分を形成する合成樹脂層部
分のうち、容器本体の開口周縁部分と容器内部空間との
境界に相当する部分は、容器本体の開口周縁部分とラミ
ネートフィルムとの熱融着、及び、非接着部分の通気路
幅方向の両側に連続する接着部分の存在によって密着姿
勢に保持されるため、容器の内気圧が外気圧と同一にあ
る条件下においては、通気路は高い気密状態に維持され
る。

【００１０】請求項２記載の構成による場合は、ラミネ
ートフィルムの連続製造工程の中で連通口を容易に加工
することができる。

【００１１】請求項３記載の構成による場合は、ラミネ
ートフィルムの連続製造工程の中又は連続製造工程以前
に、耐熱性のインクを一方の合成樹脂層の非接着部分の
一部に印刷するだけで容易に粘着層を構成することがで
き、しかも、粘着層が耐熱性であるため、ラミネートフ
ィルムを容器本体の開口周縁部分に熱融着する際の加熱
で粘着層が劣化不良を発生し難い。

【００１２】請求項４記載の構成による場合は、ラミネ
ートフィルムの連続製造工程時に、接着剤の非塗布位置
を考慮するだけで非接着部分を形成できるので、既存の
製造設備の簡単な改造で実施することができる。

【００１３】

【発明の効果】請求項１記載の包装容器は、電子レンジ
等で加熱処理を行う際、予め、容器内部空間を容器外に
開口させる作業が不要で、しかも、通常は高い気密性を
確保しながらも、加熱処理時に容器内の内気圧が一定以
上に上昇すると、この内気圧で通気路が開口されて、容
器内の気体が当該通気路を通って容器外に放出されるの
で、ラミネートフィルム又は容器本体の破裂を防止する
ことができる。しかも、通気路が流通過程で万一開口し
ても、通気路が高い気密状態に維持されるので、雑菌等
が容器内に侵入し難い。

【００１４】請求項２及び請求項３記載の包装容器は、
ラミネートフィルムの既存の製造設備の簡単な改造で実
施することができるので、製造コストの上昇を抑制する
ことができる。しかも、請求項３記載の包装容器は、粘
着層で閉止された非接着部分の合成樹脂層部分間の一部
の気密性を確実に確保できる。

【００１５】請求項４記載の包装用ラミネートフィルム
は、製造コストの上昇を抑制することができる。

【００１６】

【実施例】

〔第１実施例〕図８に示す本発明の包装容器は、被加熱
物である食品Ｅを密封包装した状態のままで電子レンジ
等での加熱調理に対応できるものであって、図７に示す
ように、２層に重ね合わされた合成樹脂層１Ａ，１Ｂを
互いに熱融着不能なナイロンとポリエチレンから構成し
てあるラミネートフィルム１を所定の寸法に裁断加工
し、耐熱性と保形性とを備えたポリエチレン製の容器本
体Ａの上部の開口周縁部分ａに気密状態で、かつ、一定
以上の力で剥離可能に熱融着して構成されており、ま
た、前記ラミネートフィルム１をもって蓋体Ｂが形成さ
れている。

【００１７】前記ラミネートフィルム１は、具体的に、
図１〜図６に示すように、ドライラミネート法によって
積層されたナイロン製の基材フィルム（一方の合成樹脂
層となる）１Ａとポリエチレン製の基材フィルム（他方
の合成樹脂層となる）１Ｂとを、接着剤５が塗布されて
いない部分を帯状に形成した状態で、当該接着剤５で接
合して構成され、この接着剤５が塗布されていない非接
着部分ｎに対応する容器内部空間Ｓ側のポリエチレン製
の基材フィルム１Ｂに、前記非接着部分ｎと容器内部空
間Ｓとを連通接続する一本の筋状の切り目（連通口の一
例である）３を、前記非接着部分ｎの長手方向に沿う姿
勢で形成してある。次に、前記食品Ｅの密封包装の包装
方法を説明する。前記蓋体Ｂは、ラミネートフィルム１
を非接着部分ｎの幅方向両側脇に接着部分が存在する状
態で所定の寸法に裁断加工して形成され、容器本体Ａ内
に食品Ｅを収納した後、蓋体Ｂのポリエチレン製の基材
フィルム１Ｂ側の周縁部分ｂを、前記非接着部分ｎが容
器本体Ａの開口周縁部分ａの一部を横断する状態で、当
該開口周縁部分ａに重ね合わせ、更に、蓋体Ｂのナイロ
ン製の基材フィルム１Ａ側の周縁部分ｂの表面側から、
当該周縁部分ｂの全周に亘ってシールバー（図示せず）
等を用いて加熱加圧処理を施すことにより、容器本体Ａ
の開口周縁部分ａに蓋体Ｂの容器内部空間Ｓ側の基材フ
ィルム１Ｂが熱融着（図中のＰで示す部分）されて、容
器本体Ａに蓋体Ｂが取り付けられる。この時、容器本体
Ａの開口周縁部分ａに重合位置する基材フィルム１Ｂの
切り目３は、この開口周縁部分ａに基材フィルム１Ｂが
熱融着されることにより当該開口周縁部分ａを介して閉
じられるが、両基材フィルム１Ａ，１Ｂ間の非接着部分
ｎは熱融着不能であるため、蓋体Ｂの容器本体Ａに対す
る加熱加圧処理によって熱融着されて閉止されることは
ないので、非接着部分ｎと容器内部空間Ｓ側の切り目３
とで、容器内部空間Ｓから容器外に通じる通気路４を構
成するとができる。尚、前記非接着部分ｎのうち、容器
本体Ａの開口周縁部分ａとの熱融着箇所Ｐを横断する箇
所に相当する両基材フイルム１Ａ，１Ｂ間の一部が、前
記通気路４の容器外に対する開口部分Ｃに構成される。

【００１８】更に、前記蓋体Ｂの容器外側に位置する基
材フィルム１Ａの非接着部分ｎに対応する面のうち、開
口部分Ｃに相当する箇所には、粘着層の一例である耐熱
性のインク６（例えば、商品名、ダイジュレーサー Ｖ
Ｎｏ２０（大日本インキ化学工業株式会社製））が予
め印刷してあり、蓋体Ｂを容器本体Ａの開口周縁部分ａ
に熱融着した際、このインク６の粘着力と加熱加圧処理
との共働で、開口部分Ｃの容器外側に位置する基材フィ
ルム１Ａと容器内部空間Ｓ側の基材フィルム１Ｂとが密
着して、当該非接着部分ｎの開口部分Ｃが、低温又は常
温での輸送時や陳列時等の流通過程では、気密状態に閉
止されるようになっている。前記開口部分Ｃは、容器内
部空間Ｓの内気圧を高めたとき、この内気圧で容器本体
Ａの開口周縁部分ａと蓋体Ｂとの熱融着部分が瞬間的に
破裂剥離したり、或いは、蓋体Ｂ自体又は容器本体Ａ自
体が破裂するまでの破裂限界内気圧よりも弱い設定内気
圧で剥離開口可能な粘着力で密着しており、容器内部空
間Ｓの内気圧が上昇して、当該内気圧が設定内気圧以上
になると、この開口部分Ｃの両基材フィルム１Ａ，１Ｂ
間に容器内部空間Ｓの気体が流入し、当該両基材フィル
ム１Ａ，１Ｂ間を押し広げながら剥離し、最終的に開口
してしまうように構成されている。

【００１９】従って、食品Ｅが密封された本発明の包装
容器を、そのまま電子レンジの調理空間に収納して加熱
調理した際、食品から水蒸気（気体の一例）が大量に発
生して、容器内部空間Ｓの内気圧が前記設定内気圧以上
にまで上昇すると、通気路４を通って流動してきた容器
内部空間Ｓの水蒸気及び空気又は不活性ガス等の気体が
開口部分Ｃの両基材フィルム１Ａ，１Ｂ間に流入し、当
該開口部分Ｃの密着部分を剥離して最終的にこの開口部
分Ｃを開口してしまうから、容器内部空間Ｓの気体が通
気路４と開口された開口部分Ｃを通って容器外に放出さ
れるので、容器内部空間Ｓの内気圧はそれ以上に上昇す
ることはない。それ故に、容器本体Ａの開口周縁部分ａ
と蓋体Ｂとの熱融着部分の瞬間的な剥離破裂や、或い
は、蓋体Ｂ自体又は容器本体Ａ自体が破裂によって、そ
の衝撃力で容器内の食品Ｅが粉々に粉砕されて電子レン
ジの調理空間に飛散してしまうことがない。

【００２０】また、輸送時や陳列時等の流通過程におい
て、前記開口部分Ｃのラミネートフィルム１部分に、他
部材との引っ掛かり等によって外力が作用して、この開
口部分Ｃが万一剥離して開口したとしても、当該開口部
分Ｃ自身が一枚のラミネートフィルム１を構成する非常
に薄い一組の基材フィルム１Ａ，１Ｂ間の非接着部分ｎ
で構成されているために互いに密着し易く、しかも、非
接着部分ｎを形成する両基材フィルム１Ａ，１Ｂのう
ち、容器本体Ａの開口周縁部分ａと容器内部空間Ｓとの
境界に相当する部分は、容器本体Ａの開口周縁部分ａと
ラミネートフィルム１との熱融着、及び、非接着部分ｎ
の通気路４幅方向の両側に連続する接着部分の存在によ
って密着姿勢に保持されるため、容器Ａの内気圧が外気
圧と同一にある条件下においては、通気路４は高い気密
状態に維持される。

【００２１】尚、当該実施例では、切れ目３の切断部分
が自重で下方に向かって撓み変形して、当該切れ目３が
開口し、容器内部空間Ｓ内と非接着部分ｎとが連通する
ように構成されているが、輸送時や陳列時等の流通過程
において、切れ目３の切断部分が下方に向かって撓み変
形せず、当該切れ目３の切断端面同士が接当する状態で
閉止されている場合でも、加熱調理時には、切れ目３の
切断端面近傍が、ポリエチレン製基材フィルム１Ａの特
性により、容器内の湿度や温度の上昇で不規則に波打つ
状態で撓み変形するため、この切れ目３の切断部分が確
実に開口して、容器内部空間Ｓ内と非接着部分ｎとが連
通し、容器内部空間Ｓ内の気体を開口部分Ｃに確実に流
動させることができる。

【００２２】次に、前記ラミネートフィルム１をドライ
ラミネート法にて製造する場合の一例を説明する。図９
〜図１２に示すように、予め、非接着部分ｎに対応する
面のうち、ラミネートフィルム１を蓋体Ｂに裁断加工し
たとき、前記開口部分Ｃに位置する箇所に耐熱性のイン
ク６を印刷してあるナイロン製基材フィルム１Ａが第１
ロール１０状に巻き取られていて、当該第１ロール１０
から繰り出された、基材フィルム１Ａをコーティング部
７に導き、タンク１１内の接着剤５に浸漬されたコーテ
ィングロール１２とゴムロール１３とによって、ナイロ
ン製基材フィルム１Ａの一側面に接着剤５を塗布する。
この時、前記コーティングロール１２の外周面で、か
つ、前記非接着部分ｎに対応する部分には、前記通気路
４の幅と同じ幅の環状溝１２ａが形成されていて、その
環状溝１２ａに対応する部分には接着剤５が転写されな
いように構成されている。また、第２ロール１４から繰
り出されたポリエチレン製基材フィルム１Ｂをカッティ
ング部８に導き、回転カッタ１５によって前記非接着部
分ｎに対応する部分に切れ目３を入れる。しかるのち、
前記コーティング部Ａから乾燥炉１６を経由して送られ
てくるナイロン製基材フィルム１Ａとカッティング部８
から送られてくるポリエチレン製基材フィルム１Ｂとを
ラミネート部９に導き、これら両基材フィルム１Ａ，１
Ｂを加熱金属ロール１７とゴムロール１８とで貼り合わ
せたのち、冷却ロール１９で冷却し、製造されたラミネ
ートフィルム１を第３ロール２０に巻き取る。前記接着
剤５としては、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、天
然ゴム等があり、有機溶剤に溶解して使用する。

【００２３】尚、当該製造方法では、ラミネートフィル
ム１の幅が一つの包装容器の蓋体Ｂの一方向に相当する
幅に設定されているため、接着剤５が塗布されていない
非接着部分ｎがフィルム幅方向の一箇所にだけ形成され
ることになるが、ラミネートフィルム１の幅が複数個の
包装容器の蓋体Ｂの幅に相当する展開幅を有する場合に
は、接着剤５が塗布されていない非接着部分ｎがフィル
ム幅方向の複数箇所に形成されることになる。

【００２４】また、当該製造方法では、前記コーティン
グロール１２の外周面の円周方向に沿って非接着部分ｎ
に対応する環状溝１２ａを形成してあるが、コーティン
グロール１２の外周面の幅方向に沿って直線状の溝を形
成して実施してもよく、この場合はコーティングロール
１２の直径を変更することにより、非接着部分ｎの形成
間隔を変更できる。

【００２５】更に、当該第１実施例では、ナイロンとポ
リエチレンとの２層構造から構成されたラミネートフィ
ルム１を例に挙げて説明したが、この２層構造のものに
限定されるものではなく、例えば、ポリプロピレンと蒸
着ポリエステルとポリエチレンとの３層構造、ナイロン
と蒸着ポリエステルとポリエチレンとの３層構造などが
あり、使用目的等に応じて合成樹脂層の層数と材質を適
宜選定するとよく、また、容器本体Ａの材質を変更する
場合には、最も容器内部空間Ｓ側の基材フィルムを、当
該容器本体Ａと熱融着可能な材質で構成する必要があ
る。

【００２６】〔第２実施例〕前述の第１実施例では、非
接着部分ｎがラミネートフィルム１の横幅方向に亘って
一連に形成されているとともに、当該ラミネートフィル
ム１からなる蓋体Ｂの一本の非接着部分ｎを、容器本体
Ａの周縁部分ａのうち、相対向する二つの周縁部分で夫
々横断する状態に構成して、開口部分Ｃが蓋体Ｂの周縁
部分ｂの相対向する二箇所で形成されているが、この構
成に限定されるものではなく、図１３に示すように、ラ
ミネートフィルム１を製造するコーティングロール１２
の外周面の横幅方向一端側から幅方向中心部分に亘っ
て、このコーティングロール１２の横幅よりも短い切欠
き溝１２ｂを形成し、もって、当該コーティングロール
１２を用いて製造される、非接着部分ｎがラミネートフ
ィルム１の横幅方向の一側縁から当該ラミネートフィル
ム１の中心部部分に亘って形成されているラミネートフ
ィルム１を所定寸法に裁断加工して、容器本体Ａの開口
周縁部分ａに熱融着することにより、図１４に示すよう
に、開口部分Ｃが蓋体Ｂの周縁部分ｂに一箇所形成さ
れ、当該開口部分Ｃから蓋体Ｂの中心部に亘って非接着
部分ｎが存在する蓋体Ｂを形成してもよい。

【００２７】〔第３実施例〕前述の第１実施例では、連
通口３を非接着部分ｎの長手方向に沿う姿勢で一連に形
成してある切れ目で構成したが、この構成に限定される
ものではなく、図１５に示すように、非接着部分ｎの長
手方向に交差する姿勢で、連通口３を当該非接着部分ｎ
の長手方向に所定間隔を隔てて複数形成して実施しても
よい。

【００２８】〔第４実施例〕図１６に示すように、前記
ラミネートフィルム１が、４層の合成樹脂層１Ａ〜１Ｄ
から構成されており、かつ、最外側に位置する合成樹脂
層１Ａとそれに隣接する合成樹脂層１Ｂとが互いに熱融
着不能な合成樹脂材料から構成されている場合には、最
外側に位置する合成樹脂層１Ａとそれに隣接する合成樹
脂層１Ｂとの間に非接着部分ｎを形成し、この非接着部
分ｎに対応する容器内部空間Ｓ側の合成樹脂層１Ｂ〜１
Ｄには、前記非接着部分ｎと容器内部空間Ｓとを連通接
続する連通口３を形成して実施してもよい。

【００２９】〔その他の実施例〕 前述の第１実施例では、粘着層６を耐熱性のインク
で構成したが、当該インクに限定されるものではなく、
前記粘着層６は、耐熱性を備え、かつ、容器内部空間Ｓ
の内気圧が一定以上となった時にその内気圧で開口部分
Ｃを剥離開口可能なものであるならばその材質は限定さ
れない。 前述の第１実施例では、前記連通口３を切れ目から
構成したが、スリット状の貫通孔や円形の貫通孔等から
構成してもよい。 前述の第１実施例では、前記ラミネートフィルム１
をドライラミネート法にて製造したが、この製造方法に
限定されるものではなく、例えば、ウェットラミネート
法、エクストルージョンラミネート法、ホットメルトラ
ミネート法、コ・エクストルージョンラミネート法など
で製造してもよい。

【００３０】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。

【図面の簡単な説明】

【図１】包装容器の通気路の排気状態を示す一部切欠き
斜視図

【図２】包装容器の通気路の気密状態を示す一部切欠き
斜視図

【図３】排気状態における非接着部分の交差方向の断面
図

【図４】排気状態における非接着部分の連続方向の断面
図

【図５】気密状態における非接着部分の交差方向の断面
図

【図６】気密状態における非接着部分の連続方向の断面
図

【図７】ラミネートフィルムの非接着部分形成箇所の分
解斜視図

【図８】包装後の包装容器を示す斜視図

【図９】ドライラミネート法による製造方法を示す概略
図

【図１０】第１ロールから繰り出された基材フィルムを
示す斜視図

【図１１】コーティング部での接着剤塗布工程を示す斜
視図

【図１２】ラミネート部での貼り合わせ工程を示す斜視
図

【図１３】第２実施例でのコーティング部での接着剤塗
布工程を示す斜視図

【図１４】第２実施例での排気状態における通気路の断
面図

【図１５】第３実施例を示すラミネートフィルムの非接
着部分形成箇所の分解斜視図

【図１６】第４実施例を示す蓋体の拡大断面図

【符号の説明】

１ ラミネートフィルム １Ａ 合成樹脂層（基材フィルム） １Ｂ 合成樹脂層（基材フィルム） ３ 連通口 ４ 通気路 ５ 接着剤 ６ 粘着層（インク） ａ 開口周縁部分 ｎ 非接着部分 Ａ 容器本体 Ｐ 熱融着箇所 Ｓ 容器内部空間

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 接合された複数の合成樹脂層（１Ａ，１
   Ｂ）のうち、少なくとも隣接する一組の合成樹脂層（１
   Ａ，１Ｂ）が互いに熱融着不能な合成樹脂材料から構成
   されているラミネートフィルム（１）を、耐熱性合成樹
   脂製の容器本体（Ａ）の開口周縁部分（ａ）に気密状態
   で、かつ、一定以上の力で剥離可能に熱融着してある包
   装容器であって、 前記ラミネートフィルム（１）の合成樹脂層（１Ａ，１
   Ｂ）のうち、熱融着不能な合成樹脂層（１Ａ，１Ｂ）間
   の一部に、前記容器本体（Ａ）の開口周縁部分（ａ）と
   の熱融着箇所（Ｐ）を横断する状態で非接着部分（ｎ）
   を形成し、この非接着部分（ｎ）に対応する容器内部空
   間（Ｓ）側の合成樹脂層（１Ｂ）には、前記非接着部分
   （ｎ）と前記容器内部空間（Ｓ）とを連通接続する連通
   口（３）を形成して、前記非接着部分（ｎ）と前記連通
   口（３）とで容器内部空間（Ｓ）から容器外に通じる通
   気路（４）を構成するとともに、前記非接着部分（ｎ）
   を形成する合成樹脂層（１Ａ，１Ｂ）部分間の一部を、
   容器内部空間（Ｓ）の内気圧が一定以上となった時にそ
   の内気圧で剥離開口可能な粘着層（６）をもって気密状
   態に閉止してある包装容器。
2. 【請求項２】 前記連通口（３）が、非接着部分（ｎ）
   に対応する容器内部空間（Ｓ）側の合成樹脂層（１Ｂ）
   に形成された切り目である請求項１記載の包装容器。
3. 【請求項３】 前記粘着層（６）が耐熱性のインクから
   なり、当該インクが、前記非接着部分（ｎ）を形成する
   合成樹脂層（１Ａ，１Ｂ）部分間のうち、一方の合成樹
   脂層（１Ａ）の前記非接着部分（ｎ）に対応する面に印
   刷されている請求項１又は２記載の包装容器。
4. 【請求項４】 前記非接着部分（ｎ）が、複数層に接合
   される合成樹脂製の基材フィルム（１Ａ，１Ｂ）のう
   ち、互いに熱融着不能な二枚の基材フィルム（１Ａ，１
   Ｂ）を接合する接着剤（５）の非塗布部分をもって構成
   されているとともに、前記インク（６）が、互いに熱融
   着不能な一組の合成樹脂層（１Ａ，１Ｂ）のうち、一方
   の合成樹脂層（１Ａ）の前記非接着部分（ｎ）に対応す
   る面の所定位置に印刷されている包装用ラミネートフィ
   ルム。