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JPH07234279A - 超音波センサ - Google Patents

超音波センサ

Info

Publication number
JPH07234279A
JPH07234279A JP6025687A JP2568794A JPH07234279A JP H07234279 A JPH07234279 A JP H07234279A JP 6025687 A JP6025687 A JP 6025687A JP 2568794 A JP2568794 A JP 2568794A JP H07234279 A JPH07234279 A JP H07234279A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
ultrasonic
pulse train
time interval
detection
transmitted
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP6025687A
Other languages
English (en)
Inventor
Hideo Mori
秀夫 森
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Matsushita Electric Works Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Works Ltd filed Critical Matsushita Electric Works Ltd
Priority to JP6025687A priority Critical patent/JPH07234279A/ja
Publication of JPH07234279A publication Critical patent/JPH07234279A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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  • Measurement Of Velocity Or Position Using Acoustic Or Ultrasonic Waves (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】誤動作を防止しながらも、応答速度を遅くさせ
ない。 【構成】短い時間間隔で送波される2個の超音波パルス
よりなるパルス列を超音波振動子1から検知領域に送波
し、超音波を超音波振動子1で受波し受波部3を通した
後に、判定部42で送波間隔制御部41で設定した時間
間隔と超音波振動子1で受波した超音波パルスによる反
射波の時間間隔とを比較する。判定部42での比較結果
が一致したときのみ、判定部42では、送波した超音波
パルスに対する反射波の受波回数を計数し、この計数値
が3回になると検出信号を出力する。送波間隔制御部4
1では、送波する超音波パルスの時間間隔をパルス列毎
に不規則に変化させる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、検知領域内の物体の存
否を判定したり、検知領域内に存在する物体までの距離
を測定したりする超音波センサに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来よりこの種の超音波センサとして
は、図7乃至図8に示すように、検知領域内に送波した
単発の超音波パルスAに対する検知領域内の物体からの
反射波Bを受波し、予め設定された検知期間G内で反射
波Bを受波すると、検知信号Cを出力するものが知られ
ている(たとえば特開昭64−21383号公報)。こ
の構成によれば、検知期間G内にノイズNを受波すれ
ば、物体が存在しないにもかかわらず、検知信号Cを出
力して誤動作するという問題がある。
【0003】この問題を解決するものは各種提案されて
いる。たとえば、図9に示すようにそれぞれ一定のパル
ス幅t1 ,t3 を有した超音波パルスA1 ,A2 を一定
の時間間隔t2 だけ離したパルス列を構成し、パルス列
中の超音波パルスA1 ,A2に対する物体からの反射波
1 ,B2 を受波し、送波した超音波パルスA1 ,A 2
と反射波B1 ,B2 との時間に関する情報が一致したと
きに検知信号を出力するものが考えられている(たとえ
ば特開平3−102281)。しかし、この構成であっ
ても、反射波B1 ,B2 の前後のいずれか一方の反射波
1 ,B2 の立上りからt1 +t2 だけ離れたタイミン
グでノイズNを受波すれば、ノイズNと反射波B1 ,B
2 との区別がつかなくなるという問題がある。
【0004】また、図10に示すように、1回目の超音
波パルスAを送波してから検知期間G内で反射波Bを受
波するまでの時間を測定し、この時間に基づいて狭い検
知期間GをG’に変更し、2回目の超音波パルスAを送
波し検知期間G’内で受波すれば、検知信号Cを出力す
るようにしたものがある。この構成であっても、1回目
の検知期間Gおよび2回目の検知期間G’でノイズNを
受波すれば、ノイズNと反射波Bとの区別がつかなくな
るという問題がある。
【0005】このようなノイズによる誤動作や誤検知を
防止するために、図11に示すように、一定のパルス幅
1 ,t3 の2個の超音波パルスA1 ,A2 を一定の時
間間隔t2 だけ離してパルス列を構成し、このパルス列
に対する物体からの反射波B 1 ,B2 を受波し、受波し
た反射波B1 ,B2 の時間間隔が一致したときにのみ受
波回数を計数し、計数値が規定値(たとえば3回)にな
ると検知信号を出力するものが考えられている。この構
成では、図12に示すように、受波した反射波B1 ,B
2 の前後のいずれか一方に反射波B1 ,B2 の立上りか
らt1 +t2 の時間だけ離れたノイズNを受波した場合
には、計数値を0に戻すようにしている。すなわち、パ
ルス列の送波に対してノイズNを含まない反射波B1
2 を連続して規定回数受波すると検知信号を出力する
のである。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】上記構成の超音波セン
サでは、受波した反射波B1 ,B2 の前後のいずれか一
方に反射波B1 ,B2 の立上りからt1 +t2 の時間だ
け離れたノイズNを受波した場合には、計数値を0に戻
すようにしているので、ノイズNが検知されると計数が
やり直され、応答速度が遅くなるという問題がある。
【0007】本発明は上記問題点に鑑みて為されたもの
であり、ノイズによる誤動作を生じないようにしながら
も応答速度が遅くなることのない超音波センサを提供す
ることを目的とするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明では、上
記目的を達成するために、短い時間間隔の複数個の超音
波パルスよりなるパルス列を検知領域に上記時間間隔よ
りも長い時間間隔で間欠的に送波する送波手段と、検知
領域からの超音波を受波して受波信号を出力する受波手
段と、送波したパルス列に対する検知領域内の物体によ
る反射波の時間間隔と送波した超音波パルスの時間間隔
との一致を判定しパルス列の複数回の送波に対して連続
して一致した回数が所定回数に達すると検知信号を出力
する判定手段と、パルス列を構成する超音波パルスの時
間間隔をパルス列毎に不規則に変化させる送波間隔制御
手段とを備えて成ることを特徴とする。
【0009】請求項2の発明では、上記目的を達成する
ために、短い時間間隔の複数個の超音波パルスよりなる
パルス列を検知領域に上記時間間隔よりも長い時間間隔
で間欠的に送波する送波手段と、検知領域からの超音波
を受波して受波信号を出力する受波手段と、送波したパ
ルス列に対する検知領域内の物体による反射波の時間間
隔と送波した超音波パルスの時間間隔との一致を判定し
パルス列の複数回の送波に対して連続して一致した回数
が所定回数に達すると検知信号を出力する判定手段と、
パルス列を構成する超音波パルスの時間間隔をパルス列
毎に規定の単位時間の整数倍で変化させる送波間隔制御
手段とを備えて成ることを特徴とする。
【0010】請求項3の発明では、上記目的を達成する
ために、短い時間間隔の複数個の超音波パルスよりなる
パルス列を検知領域に上記時間間隔よりも長い時間間隔
で間欠的に送波する送波手段と、検知領域からの所定レ
ベル以上の超音波を受波して受波信号を出力する受波手
段と、送波したパルス列中のパルス数と受波した超音波
の個数とをパルス列の送波毎に比較し、比較結果が不一
致であるとパルス列の送波毎に受波手段の利得を段階的
に低減させるノイズ検出手段と、受波手段より出力され
た受波信号と送波したパルス列との一致を判定し一致回
数が所定の検知回数に達すると検知信号を出力する判定
手段と、ノイズ検出手段での比較結果が不一致時に判定
手段での検知回数を一致時よりも多くする検知回数制御
手段とを備えて成ることを特徴とする。
【0011】
【作用】請求項1の発明の構成によれば、パルス列を構
成する超音波パルスの時間間隔をパルス列毎に不規則に
変化させ、また請求項2の発明の構成によれば、パルス
列を構成する超音波パルスの時間間隔をパルス列毎に規
定の単位時間の整数倍で変化させるから、いずれの構成
においても、パルス列に対する物体による反射波とノイ
ズとの識別ができなくなる確率が低減されるのであっ
て、図11および図12に示した従来構成のようなノイ
ズと反射波との誤認による応答速度の低下を防止するこ
とができる。しかも、パルス列の複数回の送波に対して
連続的に反射波が検出されたときに検知信号を出力する
から、ノイズによる誤動作の発生を防止することができ
る。
【0012】請求項3の発明の構成によれば、送波した
パルス列中のパルス数と受波した超音波の個数とをパル
ス列の送波毎に比較し、比較結果が不一致であるとパル
ス列の送波毎に受波手段の利得を段階的に低減させるか
ら、ノイズが混入しているときには受波利得が低減され
て受波手段の受信感度が低下し、反射波に比較してレベ
ルの低いノイズに対する受波信号が受波手段から出力さ
れなくなるのである。その結果、ノイズを含まない受波
信号を得ることができ、結果的にノイズによる誤動作を
防止することができる。しかも、ノイズが混入したとき
には検知信号を出力するまでの検知回数を増加させ、パ
ルス列の送波に対して反射波が連続して複数回検出され
なければ検知信号を出力しないようにしているから、こ
のことによってもノイズに対する誤報の発生を抑制する
ことができるのである。
【0013】
【実施例】
(実施例1)本実施例に示す超音波センサは、図1に示
すように、送受波用の超音波振動子1と、超音波振動子
1から超音波パルスA1 ,A2 (図2参照)を検知領域
に送波させる送波部2と、超音波振動子1で受波した超
音波パルスを処理する受波部3と、超音波振動子1から
送波される超音波パルスA1 ,A2 の時間間隔を変更す
る送波間隔制御部41を有した信号処理部4とを備えて
いる。ここで、送波部2と受波部3とは送波手段と受波
手段とにそれぞれ対応し超音波振動子1は送波手段と受
波手段に兼用されている。
【0014】上記送波部2は、送波間隔制御部41の制
御の下で超音波振動子1の駆動信号を間欠的に発生する
発振部21と、この発振部21の出力を昇圧して超音波
振動子1を駆動する昇圧部22とで構成してある。超音
波振動子1は昇圧部22の出力により駆動される。受波
部3は、超音波振動子1の受波出力を増幅する増幅部3
1と、増幅部31の増幅出力を検波するとともに波形整
形する波形整形部32とで構成してある。ここに、波形
整形部32では所定レベル以上の入力信号を波形整形
し、矩形形状の受波信号を出力する。信号処理部4に
は、波形整形部32の出力から超音波振動子1から送波
した超音波パルスA1 ,A2 に対する検知領域の物体か
らの反射波B1 ,B2 を検出する判定手段である判定部
42が設けられている。
【0015】送波間隔制御部41は、図2に示すよう
に、短い時間間隔の2個の超音波パルスA1 ,A2 より
なるパルス列を検知領域に上記時間間隔よりも長い時間
間隔で間欠的に超音波振動子1から送波させている。超
音波振動子1で送波した超音波パルスA1 ,A2 は、超
音波振動子1で受波した後に、受波部3で信号処理さ
れ、受波信号として判定部42に入力される。判定部4
2では、送波間隔制御部41で設定された超音波パルス
1 ,A2 の時間間隔と受波された超音波の時間間隔と
を比較し、受波した超音波の時間間隔が送波間隔制御部
41で設定した時間間隔と一致すれば、受波した超音波
を超音波パルスA1 ,A2 に対する検知領域の物体から
の反射波B1 ,B2 として検出している。受波した
1 ,B2 の時間間隔が送波間隔制御部41で設定した
時間間隔と一致したときに、判定部42は受波回数を計
数し、この計数値が規定値(たとえば3回)になると検
知信号を出力している。検知信号の出力によって、超音
波振動子1から送波した超音波パルスA1 ,A2 を受波
したことを報知している。また、検知信号は、検知領域
内の物体の存否の検出に用いたり、検知領域内に存在す
る物体までの距離を測定したりするのに用いられる。こ
こで、送波間隔制御部41は、それぞれのパルス列中の
各超音波パルスA1 ,A2 の時間間隔(T1 〜Tn :n
は整数)をパルス列毎に不規則に変化させている。
【0016】上記構成では、判定部42は、送波間隔制
御部41で設定した超音波パルスA 1 ,A2 の時間間隔
と受波した超音波の時間間隔とを比較して、超音波パル
スA 1 ,A2 に対する反射波B1 ,B2 を検出している
から、送波間隔制御部41で設定した時間間隔で反射波
1 ,B2 とともにノイズNが受波されない限り、ノイ
ズNを含んだ超音波パルスを超音波振動子1で受波して
も、判定部42によって超音波パルスA1 ,A2 に対す
る反射波B1 ,B2 だけを検出することができる。ま
た、送波間隔制御部41では、超音波振動子1から送波
させるパルス列中の各超音波パルスA1 ,A2 の時間間
隔(T1 〜Tn :nは整数)をパルス列毎に不規則に変
化させているから、送波間隔制御部41で設定した時間
間隔でノイズNを反射波B1 ,B2 とともに受波する確
率を低減することができて、図11および図12に示し
た従来構成のようなノイズNと反射波B1 ,B2 との誤
認による応答速度の低下を防止することができる。した
がって、ノイズNと反射波B 1 ,B2 との区別がつかな
くなることで、判定部42による計数値を0に戻した
り、このノイズNを含んだパルス列の計数を行わなかっ
たりする確率を低減することができ、応答速度の低下を
防止している。しかも、パルス列の複数回の送波に対し
て連続的に反射波B1 ,B2 が検出されたときに検知信
号を出力するから、ノイズNによる誤動作の発生を防止
することができる。
【0017】上記構成では、超音波振動子1で送波する
パルス列中の超音波パルスA1 ,A 2 のパルス数は2個
に設定しているが、2個に限定されるものではなく、図
3に示すように、3個以上に設定してもよい。図3の構
成では、パルス列中の超音波パルスのパルス数を3個に
設定し、送波するパルス列中の超音波パルスの時間間隔
は互いに異なったT1 ,T2 に設定している。
【0018】(実施例2)本実施例は実施例1と略同じ
であって、実施例1の送波間隔制御部41は超音波振動
子1から送波させるパルス列中の各超音波パルスA1
2 の時間間隔をパルス列毎に不規則に変化させている
が、本実施例の送波間隔制御部41では時間間隔(T1
〜Tn :nは整数)を規定の単位時間の整数倍でパルス
列毎に変化させている。したがって、T1 :Tn =x:
y(x,yは整数)の関係になっている。
【0019】送波間隔制御部41によって、超音波振動
子1から送波させるパルス列中の各超音波パルスA1
2 の時間間隔を規定の単位時間の整数倍でパルス列毎
に変化させているから、送波間隔制御手段で設定された
時間間隔でノイズNをパルス列とともに受波する確率を
少なくすることができる。その他の構成および作用効果
については実施例1と同じである。
【0020】上記構成では、超音波振動子1で送波する
パルス列中の超音波パルスA1 ,A 2 のパルス数は2個
に設定しているが、2個に限定されるものではなく、図
4に示すように、3個以上に設定してもよい。図4の構
成では、パルス列中の超音波パルスのパルス数を3個に
設定し、パルス列中の超音波パルスの時間間隔は互いに
異なったT1 ,T2 に設定している。
【0021】(実施例3)本実施例は、実施例1の構成
と略同一の基本構成を有し、図5に示すように、実施例
1の信号処理部4内の構成を変更している。信号処理部
4は、超音波振動子1から送波される超音波パルス
1 ,A2 の時間間隔を制御する送波間隔制御部41
と、超音波振動子1で受波した検知領域からのノイズN
を検出するノイズ検出手段であるノイズ検出部43と、
送波したパルス列による反射波B1 ,B2の受波回数に
対する所定の検知回数を変更する検知回数制御手段であ
る検知回数制御部44とを備えている。
【0022】ノイズ検出部43では、送波したパルス列
中の超音波パルスA1 ,A2 のパルス数と、この超音波
パルスA1 ,A2 のパルス列に対応する期間で受波され
た超音波のパルス数とを比較している。検知回数制御部
44では、判定手段を兼用しており、ノイズ検出部43
による比較結果が一致したときのみ受波された超音波が
超音波パルスA1 ,A2 に対する反射波B1 ,B2 であ
るとみなして反射波B 1 ,B2 の受波回数を計数し、こ
の計数値が検知回数制御部44で設定した検知回数にな
ると検知信号を出力している。このように、検知回数制
御部44で超音波パルスA1 ,A2 のパルス数と反射波
1 ,B2 のパルス数とを比較しているので、ノイズN
による誤動作を防止することができる。また、ノイズ検
出部43において送波したパルス列中の超音波パルスA
1 ,A2 のパルス数とこの超音波パルスA1 ,A2 のパ
ルス列に対応する期間で受波された超音波のパルス数と
が一致しなければ、ノイズNが検出されたとして、ノイ
ズNが検出される度にノイズ検出部43は増幅部31の
受波利得を段階的に下げている。ここに、波形整形部3
2では、所定レベル以上の入力信号を波形整形し、矩形
形状の受波信号を出力するから、反射波B1 ,B2 に比
べてレベルの低いノイズNに対する受波信号が波形整形
部32から出力されなくなる。その結果、ノイズNを含
まない受波信号を得ることができ、結果的にノイズNに
よる誤動作を防止することができる。また、ノイズNの
検出時には、検知回数制御部44は、反射波B1 ,B2
の計数値を2回に変更している。なお、ノイズNの非検
出時には、計数値は1回に設定している。ノイズNの検
出時には反射波B1 ,B2 の計数値を2回にすること
で、信頼性を高めているのである。また、ノイズNの非
検出時には、反射波B1 ,B2 の計数値を1回に戻す。
なお、上記構成では判定手段をノイズ検出部43に設け
ているが、受波部3に設けてもよい。
【0023】
【発明の効果】請求項1の発明は上述のように、パルス
列を構成する超音波パルスの時間間隔をパルス列毎に不
規則に変化させ、また請求項2の発明は上述のように、
パルス列を構成する超音波パルスの時間間隔をパルス列
毎に規定の単位時間の整数倍で変化させるので、いずれ
の構成においても、パルス列に対する物体による反射波
とノイズとの識別ができなくなる確率が低減されるので
あって、図11および図12に示した従来構成のような
ノイズと反射波との誤認による応答速度の低下を防止す
ることができるという効果がある。しかも、パルス列の
複数回の送波に対して連続的に反射波が検出されたとき
に検知信号を出力するので、ノイズによる誤動作の発生
を防止することができるという効果がある。
【0024】請求項3の発明は上述のように、送波した
パルス列中のパルス数と受波した超音波の個数とをパル
ス列の送波毎に比較し、比較結果が不一致であるとパル
ス列の送波毎に受波手段の利得を段階的に低減させるの
で、ノイズが混入しているときには受波利得が低減され
て受波手段の受信感度が低下し、反射波に比較してレベ
ルの低いノイズに対する受波信号が受波手段から出力さ
れなくなるのである。その結果、ノイズを含まない受波
信号を得ることができ、結果的にノイズによる誤動作を
防止することができるという利点がある。しかも、ノイ
ズが混入したときには検知信号を出力するまでの検知回
数を増加させ、パルス列の送波に対して反射波が連続し
て複数回検出されなければ検知信号を出力しないように
しているので、このことによってもノイズに対する誤報
の発生を抑制することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1を示すブロック回路図である。
【図2】実施例1の動作を示す動作説明図である。
【図3】実施例1において送波するパルス列中のパルス
数を3回に設定した動作説明図である。
【図4】実施例2において送波するパルス列中のパルス
数を3回に設定した動作説明図である。
【図5】実施例3を示すブロック回路図である。
【図6】実施例3を示す動作説明図である。
【図7】従来構成を示す動作説明図である。
【図8】従来構成における図7の細部を示す動作説明図
である。
【図9】他の従来構成を示す動作説明図である
【図10】さらに他の従来構成を示す動作説明図であ
る。
【図11】別の従来構成を示す動作説明図である。
【図12】別の従来構成におけるノイズを受波した場合
を示す動作説明図である。
【符号の説明】
1 超音波振動子 2 送波部 3 受波部 41 送波間隔制御部 42 判定部 43 ノイズ検出部 44 検知回数制御部

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 短い時間間隔の複数個の超音波パルスよ
    りなるパルス列を検知領域に上記時間間隔よりも長い時
    間間隔で間欠的に送波する送波手段と、検知領域からの
    超音波を受波して受波信号を出力する受波手段と、送波
    したパルス列に対する検知領域内の物体による反射波の
    時間間隔と送波した超音波パルスの時間間隔との一致を
    判定しパルス列の複数回の送波に対して連続して一致し
    た回数が所定回数に達すると検知信号を出力する判定手
    段と、パルス列を構成する超音波パルスの時間間隔をパ
    ルス列毎に不規則に変化させる送波間隔制御手段とを備
    えて成ることを特徴とする超音波センサ。
  2. 【請求項2】 短い時間間隔の複数個の超音波パルスよ
    りなるパルス列を検知領域に上記時間間隔よりも長い時
    間間隔で間欠的に送波する送波手段と、検知領域からの
    超音波を受波して受波信号を出力する受波手段と、送波
    したパルス列に対する検知領域内の物体による反射波の
    時間間隔と送波した超音波パルスの時間間隔との一致を
    判定しパルス列の複数回の送波に対して連続して一致し
    た回数が所定回数に達すると検知信号を出力する判定手
    段と、パルス列を構成する超音波パルスの時間間隔をパ
    ルス列毎に規定の単位時間の整数倍で変化させる送波間
    隔制御手段とを備えて成ることを特徴とする超音波セン
    サ。
  3. 【請求項3】 短い時間間隔の複数個の超音波パルスよ
    りなるパルス列を検知領域に上記時間間隔よりも長い時
    間間隔で間欠的に送波する送波手段と、検知領域からの
    所定レベル以上の超音波を受波して受波信号を出力する
    受波手段と、送波したパルス列中のパルス数と受波した
    超音波の個数とをパルス列の送波毎に比較し、比較結果
    が不一致であるとパルス列の送波毎に受波手段の利得を
    段階的に低減させるノイズ検出手段と、受波手段より出
    力された受波信号と送波したパルス列との一致を判定し
    一致回数が所定の検知回数に達すると検知信号を出力す
    る判定手段と、ノイズ検出手段での比較結果が不一致時
    に判定手段での検知回数を一致時よりも多くする検知回
    数制御手段とを備えて成ることを特徴とする超音波セン
    サ。
JP6025687A 1994-02-23 1994-02-23 超音波センサ Withdrawn JPH07234279A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP6025687A JPH07234279A (ja) 1994-02-23 1994-02-23 超音波センサ

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JP6025687A JPH07234279A (ja) 1994-02-23 1994-02-23 超音波センサ

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ID=12172709

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Application Number Title Priority Date Filing Date
JP6025687A Withdrawn JPH07234279A (ja) 1994-02-23 1994-02-23 超音波センサ

Country Status (1)

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JP (1) JPH07234279A (ja)

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009222445A (ja) * 2008-03-13 2009-10-01 Univ Of Yamanashi 超音波距離センサシステム及びこれを用いた超音波距離センサ
JP2012177582A (ja) * 2011-02-25 2012-09-13 Kddi Corp 直接波抽出方法並びに探索側端末及び被探索側端末
JP2013174537A (ja) * 2012-02-27 2013-09-05 Kddi Corp 移動追従システム並びにその追従端末及び移動端末
JP2014006234A (ja) * 2012-05-29 2014-01-16 Panasonic Corp 障害物検知装置
JP2014092362A (ja) * 2012-10-31 2014-05-19 Panasonic Corp 検知装置
JP2015064257A (ja) * 2013-09-24 2015-04-09 パナソニック株式会社 物体検知装置
JP2017078642A (ja) * 2015-10-20 2017-04-27 株式会社日本自動車部品総合研究所 超音波式物体検知装置
JP2018165623A (ja) * 2017-03-28 2018-10-25 セコム株式会社 測位システム
JP2019158353A (ja) * 2018-03-07 2019-09-19 株式会社光電製作所 超音波探査装置

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009222445A (ja) * 2008-03-13 2009-10-01 Univ Of Yamanashi 超音波距離センサシステム及びこれを用いた超音波距離センサ
JP2012177582A (ja) * 2011-02-25 2012-09-13 Kddi Corp 直接波抽出方法並びに探索側端末及び被探索側端末
JP2013174537A (ja) * 2012-02-27 2013-09-05 Kddi Corp 移動追従システム並びにその追従端末及び移動端末
JP2014006234A (ja) * 2012-05-29 2014-01-16 Panasonic Corp 障害物検知装置
JP2014092362A (ja) * 2012-10-31 2014-05-19 Panasonic Corp 検知装置
JP2015064257A (ja) * 2013-09-24 2015-04-09 パナソニック株式会社 物体検知装置
JP2017078642A (ja) * 2015-10-20 2017-04-27 株式会社日本自動車部品総合研究所 超音波式物体検知装置
WO2017069137A1 (ja) * 2015-10-20 2017-04-27 株式会社デンソー 超音波式物体検知装置
CN108351410A (zh) * 2015-10-20 2018-07-31 株式会社电装 超声波式物体检知装置
JP2018165623A (ja) * 2017-03-28 2018-10-25 セコム株式会社 測位システム
JP2019158353A (ja) * 2018-03-07 2019-09-19 株式会社光電製作所 超音波探査装置

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