JPH06186327A - 物体検知装置における干渉防止法 - Google Patents
物体検知装置における干渉防止法Info
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- JPH06186327A JPH06186327A JP34349392A JP34349392A JPH06186327A JP H06186327 A JPH06186327 A JP H06186327A JP 34349392 A JP34349392 A JP 34349392A JP 34349392 A JP34349392 A JP 34349392A JP H06186327 A JPH06186327 A JP H06186327A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 超音波パルスを発信し、障害物等に反射した
そのパルスを受信する物体検知装置において、他の物体
検知装置からの超音波パルスによって誤動作するのを防
止する。 【構成】 物体検知装置1を発信周期設定手段7により
予め設定された定常周期をもって超音波パルスを発信手
段3から発信させるとともに、自己の超音波パルスが障
害物等に反射して受信した超音波パルスや他の物体検知
装置からの超音波パルスを受信手段4で受信した時に
は、物体検知装置1が変更周期で超音波パルスを発信
し、その変更周期の超音波パルスの発信から超音波パル
スの受信までの時間および上述の最初の超音波パルスを
受信手段で受信した時の時間とを検知信号制御手段6で
計測し、これら2つの時間を比較手段9で比較し、一致
している場合は障害物等の存在を表わす検知信号を出力
し、異なる場合は他の物体検知装置からの超音波パルス
と判断して、検知信号は出力しない。
そのパルスを受信する物体検知装置において、他の物体
検知装置からの超音波パルスによって誤動作するのを防
止する。 【構成】 物体検知装置1を発信周期設定手段7により
予め設定された定常周期をもって超音波パルスを発信手
段3から発信させるとともに、自己の超音波パルスが障
害物等に反射して受信した超音波パルスや他の物体検知
装置からの超音波パルスを受信手段4で受信した時に
は、物体検知装置1が変更周期で超音波パルスを発信
し、その変更周期の超音波パルスの発信から超音波パル
スの受信までの時間および上述の最初の超音波パルスを
受信手段で受信した時の時間とを検知信号制御手段6で
計測し、これら2つの時間を比較手段9で比較し、一致
している場合は障害物等の存在を表わす検知信号を出力
し、異なる場合は他の物体検知装置からの超音波パルス
と判断して、検知信号は出力しない。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、所定の間隔で信号を
出力し、物体に当たって反射してきた信号を受信するこ
とにより物体の存在を検知する物体検知装置に関し、特
に詳しく言うと、他の物体検知装置からの信号を受信し
ても誤動作することがないようにした物体検知装置にお
ける干渉防止法に関する。
出力し、物体に当たって反射してきた信号を受信するこ
とにより物体の存在を検知する物体検知装置に関し、特
に詳しく言うと、他の物体検知装置からの信号を受信し
ても誤動作することがないようにした物体検知装置にお
ける干渉防止法に関する。
【0002】
【従来の技術】例えば自走式車両を無人で走行させる場
合、外部からその進路を指示する信号を受信して指示さ
れた方向に走行させるとともに、車両前方に超音波パル
スを発信する発信部と、前方の障害物等の物体により反
射したこの超音波パルスを受信する受信部とを有する物
体検知装置を設けて、受信部が超音波パルスを受信した
時には前方に障害物があると判断して、走行を停止した
り、走行方向を変えるように車両を制御している。
合、外部からその進路を指示する信号を受信して指示さ
れた方向に走行させるとともに、車両前方に超音波パル
スを発信する発信部と、前方の障害物等の物体により反
射したこの超音波パルスを受信する受信部とを有する物
体検知装置を設けて、受信部が超音波パルスを受信した
時には前方に障害物があると判断して、走行を停止した
り、走行方向を変えるように車両を制御している。
【0003】このような車両の無人走行は車両が1台の
場合は問題がないが、複数台をしかも同時に走行させる
可能性がある場合には、物体検知装置が他の車両の物体
検知装置からの超音波パルスを受信する可能性があり、
このような超音波パルスの受信は走行方向に物体がある
と判断して、停止したり、方向転換する等誤走行の原因
になっている。
場合は問題がないが、複数台をしかも同時に走行させる
可能性がある場合には、物体検知装置が他の車両の物体
検知装置からの超音波パルスを受信する可能性があり、
このような超音波パルスの受信は走行方向に物体がある
と判断して、停止したり、方向転換する等誤走行の原因
になっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】すなわち超音波パルス
反射方式における物体の検知は、予め設定した監視エリ
アの最大検知距離に被検知物があると仮定した場合に、
超音波パルスを発信し、その被検知物から反射して返っ
てくる時間tは、 L=344(m/s)×2/t(s) の式から求めることができる。ここで、Lは最大検知距
離、344(m/s)は周囲温度が20℃における空気
中の音速である。この時間tは、最大検知距離内におい
て被検知物の有無を判定するために監視しなければなら
ない時間に相当する。そして、この時間t以内で超音波
パルスを受信した時、走行方向の監視エリアの最大検知
距離内に被検知物があると判定して、停止したり、方向
転換する等車両の走行を制御する。しかしながら、近隣
に同様な車両が走行している時には、その車両の物体検
知装置からも超音波パルスが発信されており、時間t以
内にその超音波パルスを受信する可能性があり、受信し
た場合にはそのパルスが被検知物から反射した自己のパ
ルスであるのか、他の車両の物体検知装置からの超音波
パルスを受信したのかを判別することはできない。
反射方式における物体の検知は、予め設定した監視エリ
アの最大検知距離に被検知物があると仮定した場合に、
超音波パルスを発信し、その被検知物から反射して返っ
てくる時間tは、 L=344(m/s)×2/t(s) の式から求めることができる。ここで、Lは最大検知距
離、344(m/s)は周囲温度が20℃における空気
中の音速である。この時間tは、最大検知距離内におい
て被検知物の有無を判定するために監視しなければなら
ない時間に相当する。そして、この時間t以内で超音波
パルスを受信した時、走行方向の監視エリアの最大検知
距離内に被検知物があると判定して、停止したり、方向
転換する等車両の走行を制御する。しかしながら、近隣
に同様な車両が走行している時には、その車両の物体検
知装置からも超音波パルスが発信されており、時間t以
内にその超音波パルスを受信する可能性があり、受信し
た場合にはそのパルスが被検知物から反射した自己のパ
ルスであるのか、他の車両の物体検知装置からの超音波
パルスを受信したのかを判別することはできない。
【0005】このような誤動作を防止するためには、各
車両の物体検知装置から発信する超音波パルスの発信間
隔を異ならせ、1台の車両の物体検知装置が超音波パル
スを発信した時は、残り全ての車両の物体検知装置は超
音波パルスを発信しないように設定すればよいが、全て
の車両の物体検知装置の始動を同時に行なわせるのは手
動では不可能であり、それぞれの物体検知装置の始動が
異なる時間に行なわれると、他の物体検知装置の超音波
パルスを受信する可能性がある。
車両の物体検知装置から発信する超音波パルスの発信間
隔を異ならせ、1台の車両の物体検知装置が超音波パル
スを発信した時は、残り全ての車両の物体検知装置は超
音波パルスを発信しないように設定すればよいが、全て
の車両の物体検知装置の始動を同時に行なわせるのは手
動では不可能であり、それぞれの物体検知装置の始動が
異なる時間に行なわれると、他の物体検知装置の超音波
パルスを受信する可能性がある。
【0006】そこでこの発明は、超音波パルスを発信
し、障害物等に反射したそのパルスを受信する物体検知
装置において、他の物体検知装置からの超音波パルスを
受信しても、そのような超音波パルスは認識しないよう
にした物体検知装置における干渉防止法を提供すること
である。
し、障害物等に反射したそのパルスを受信する物体検知
装置において、他の物体検知装置からの超音波パルスを
受信しても、そのような超音波パルスは認識しないよう
にした物体検知装置における干渉防止法を提供すること
である。
【0007】
【課題を解決するための手段】この発明は、それぞれが
超音波パルスを発信し、障害物等により反射した超音波
パルスを受信することにより超音波パルスの発信方向に
障害物等の存在を確認するようにした複数の物体検知装
置における干渉防止法であって、各物体検知装置は発信
周期設定手段により予め設定された定常周期をもって超
音波パルスを非同期で発信手段により発信させるととも
に、障害物等に反射して受信した超音波パルスや他の物
体検知装置からの超音波パルスを受信手段で受信した時
には、各物体検知装置毎に発信周期設定手段によりその
発信周期が異なる変更周期で超音波パルスを発信手段か
ら発信し、その変更周期の超音波パルスの発信から超音
波パルスの受信までの時間および上述の最初の超音波パ
ルスを受信手段で受信した時の時間とを検知信号制御手
段で計測し、これら2つの時間を比較手段で比較し、一
致している場合は障害物等の存在を表わす検知信号を出
力し、異なる場合は他の物体検知装置からの超音波パル
スと判断して、検知信号は出力しないようにしたことを
特徴とするものである。
超音波パルスを発信し、障害物等により反射した超音波
パルスを受信することにより超音波パルスの発信方向に
障害物等の存在を確認するようにした複数の物体検知装
置における干渉防止法であって、各物体検知装置は発信
周期設定手段により予め設定された定常周期をもって超
音波パルスを非同期で発信手段により発信させるととも
に、障害物等に反射して受信した超音波パルスや他の物
体検知装置からの超音波パルスを受信手段で受信した時
には、各物体検知装置毎に発信周期設定手段によりその
発信周期が異なる変更周期で超音波パルスを発信手段か
ら発信し、その変更周期の超音波パルスの発信から超音
波パルスの受信までの時間および上述の最初の超音波パ
ルスを受信手段で受信した時の時間とを検知信号制御手
段で計測し、これら2つの時間を比較手段で比較し、一
致している場合は障害物等の存在を表わす検知信号を出
力し、異なる場合は他の物体検知装置からの超音波パル
スと判断して、検知信号は出力しないようにしたことを
特徴とするものである。
【0008】
【作用】ある物体検知装置が超音波パルスを受信した
時、発信周期設定手段により次の超音波パルスの発信周
期を変更周期に変えて発信手段から発信し、再度超音波
パルスを受信して、その変更周期の超音波パルスの発信
から超音波パルスの受信までの時間を検知信号制御手段
で計測する。障害物等が静止している場合には、超音波
パルスが障害物等に反射した超音波パルスを受信するま
での時間は、発信周期を変えても変わらない。一方、他
の物体検知装置からの超音波パルスの場合は、他の物体
検知装置からの超音波パルスの発信周期は定常周期であ
り、変更周期に基づいて発信し、他の物体検知装置から
の超音波パルスを受信する時間は、前回の受信時間とは
異なってくる。したがって、この受信時間の変化を比較
手段で検知し、時間変化を持って受信した超音波パルス
は他の物体検知装置からの超音波パルスとみなすことが
でき、これにより各物体検知装置からの超音波パルスに
よる干渉による誤動作を防止することができる。また、
障害物が人のように移動するものである場合は、その平
均的な移動速度は予め予測できるので、その秒速等を予
め算出し、その移動量をマージンとして取り込むように
すれば、このマージンを見込んだ上で、判定するように
すればよい。
時、発信周期設定手段により次の超音波パルスの発信周
期を変更周期に変えて発信手段から発信し、再度超音波
パルスを受信して、その変更周期の超音波パルスの発信
から超音波パルスの受信までの時間を検知信号制御手段
で計測する。障害物等が静止している場合には、超音波
パルスが障害物等に反射した超音波パルスを受信するま
での時間は、発信周期を変えても変わらない。一方、他
の物体検知装置からの超音波パルスの場合は、他の物体
検知装置からの超音波パルスの発信周期は定常周期であ
り、変更周期に基づいて発信し、他の物体検知装置から
の超音波パルスを受信する時間は、前回の受信時間とは
異なってくる。したがって、この受信時間の変化を比較
手段で検知し、時間変化を持って受信した超音波パルス
は他の物体検知装置からの超音波パルスとみなすことが
でき、これにより各物体検知装置からの超音波パルスに
よる干渉による誤動作を防止することができる。また、
障害物が人のように移動するものである場合は、その平
均的な移動速度は予め予測できるので、その秒速等を予
め算出し、その移動量をマージンとして取り込むように
すれば、このマージンを見込んだ上で、判定するように
すればよい。
【0009】
【実施例】以下、この発明の物体検知装置における干渉
防止法の一実施例を図面について説明する。図1は、こ
の干渉防止法を実施するための装置の一例を示すブロッ
ク線図で、物体検知装置1は、超音波駆動回路2により
駆動される超音波パルスを発信するため超音波振動子で
構成された発信素子3と、超音波パルスを受信する同じ
く超音波振動子で構成された受信素子4とを有してい
る。受信素子4には、受信素子4の出力信号を増幅し、
かつA/D変換して出力する信号処理回路5が接続され
ている。信号処理回路5の出力側は、超音波パルスの存
在を判別する検知信号制御回路6に接続されている。こ
の検知信号制御回路6の出力側はまた、発信素子3の発
信周期を設定する発信周期設定回路7に発信周期情報を
出力するように接続されるとともに、検知信号制御回路
6からの出力中に超音波パルスを確認した時に発信から
超音波パルス受信までの時間を測定演算する受信タイミ
ング認知回路8、および超音波パルスの受信により発信
素子3の発信周期を変えた後の超音波パルスの受信時間
と、この受信時間に予め設定された時間を加えた時の受
信時間を比較するタイミング時間比較回路9にも接続さ
れている。この検知信号制御回路6はこれら受信タイミ
ング認知回路8とタイミング時間比較回路9の出力側に
も接続されるとともに、受信タイミング認知回路8の出
力側はタイミング時間比較回路9にも接続されている。
防止法の一実施例を図面について説明する。図1は、こ
の干渉防止法を実施するための装置の一例を示すブロッ
ク線図で、物体検知装置1は、超音波駆動回路2により
駆動される超音波パルスを発信するため超音波振動子で
構成された発信素子3と、超音波パルスを受信する同じ
く超音波振動子で構成された受信素子4とを有してい
る。受信素子4には、受信素子4の出力信号を増幅し、
かつA/D変換して出力する信号処理回路5が接続され
ている。信号処理回路5の出力側は、超音波パルスの存
在を判別する検知信号制御回路6に接続されている。こ
の検知信号制御回路6の出力側はまた、発信素子3の発
信周期を設定する発信周期設定回路7に発信周期情報を
出力するように接続されるとともに、検知信号制御回路
6からの出力中に超音波パルスを確認した時に発信から
超音波パルス受信までの時間を測定演算する受信タイミ
ング認知回路8、および超音波パルスの受信により発信
素子3の発信周期を変えた後の超音波パルスの受信時間
と、この受信時間に予め設定された時間を加えた時の受
信時間を比較するタイミング時間比較回路9にも接続さ
れている。この検知信号制御回路6はこれら受信タイミ
ング認知回路8とタイミング時間比較回路9の出力側に
も接続されるとともに、受信タイミング認知回路8の出
力側はタイミング時間比較回路9にも接続されている。
【0010】この装置の構成および作用を図2に示すタ
イミングチャートにより、更に説明する。この図におい
ては、2台の物体検知装置a、bの場合を例に取り、図
2の(a)は物体検知装置aのそして(b)は物体検知
装置bの各発信および受信状態を示している。各物体検
知装置における定常周期Txを50msとし、超音波パ
ルスを受信した後の変更周期Txnを(50+5×n)
msとしている。なお、5は任意の常数である。ここ
で、nは所定の領域内に位置する物体検知装置の最大存
在台数であり、それぞれ1,2,3と番号付けし、1台
目、2台目、3台目であることを意味する。したがっ
て、この例では物体検知装置aはn=1、物体検知装置
bはn=2となり、物体検知装置aの変更周期Txaは
55ms、物体検知装置bの変更周期Txbは60ms
となる。これらの定常周期Txおよび変更周期Txnは
発信周期設定回路7により予め設定され、かつ記憶され
ている。
イミングチャートにより、更に説明する。この図におい
ては、2台の物体検知装置a、bの場合を例に取り、図
2の(a)は物体検知装置aのそして(b)は物体検知
装置bの各発信および受信状態を示している。各物体検
知装置における定常周期Txを50msとし、超音波パ
ルスを受信した後の変更周期Txnを(50+5×n)
msとしている。なお、5は任意の常数である。ここ
で、nは所定の領域内に位置する物体検知装置の最大存
在台数であり、それぞれ1,2,3と番号付けし、1台
目、2台目、3台目であることを意味する。したがっ
て、この例では物体検知装置aはn=1、物体検知装置
bはn=2となり、物体検知装置aの変更周期Txaは
55ms、物体検知装置bの変更周期Txbは60ms
となる。これらの定常周期Txおよび変更周期Txnは
発信周期設定回路7により予め設定され、かつ記憶され
ている。
【0011】初期状態では、2台の物体検知装置a、b
はともに定常周期Tx=50msで超音波を発信してい
るが、その発信周期は非同期である。そして、図2の
(a)に示すように、物体検知装置aが定常周期Txで
超音波パルス11を発信素子3から発信した時に、物体
検知装置bからの超音波パルス12を受信したとする
と、この超音波パルス12は受信素子4で受信され、信
号処理回路5によって信号処理され、検知信号制御回路
6に送られる。検知信号制御回路6は超音波パルス12
の受信を確認した後、発信周期設定回路7に変更周期T
xaで発信素子3の発信させるように指示するととも
に、受信タイミング認知回路8で発信から超音波パルス
12の受信までの時間t0を測定演算し、その測定デー
タをタイミング時間比較回路9に送る。変更周期Txa
での発信の指示を受けて、発信周期設定回路7では超音
波駆動回路2の駆動周期を設定する。したがって、発信
素子3はそれまでの50msの発信周期が55msにな
る。変更周期により発信しても物体検知装置bからの超
音波パルス12を受信することになり、2回目の超音波
パルス12の受信は、前回と同様に信号処理回路5で信
号処理され、検知信号制御回路6に送られる。検知信号
制御回路6は変更周期後の受信であることを判別し、受
信タイミング認知回路8およびタイミング時間比較回路
9に変更周期後に超音波パルス12を受信したことを伝
え、受信タイミング認知回路8では発信から超音波パル
ス12の受信までの時間t1を測定演算し、その測定デ
ータをタイミング時間比較回路9に送る。
はともに定常周期Tx=50msで超音波を発信してい
るが、その発信周期は非同期である。そして、図2の
(a)に示すように、物体検知装置aが定常周期Txで
超音波パルス11を発信素子3から発信した時に、物体
検知装置bからの超音波パルス12を受信したとする
と、この超音波パルス12は受信素子4で受信され、信
号処理回路5によって信号処理され、検知信号制御回路
6に送られる。検知信号制御回路6は超音波パルス12
の受信を確認した後、発信周期設定回路7に変更周期T
xaで発信素子3の発信させるように指示するととも
に、受信タイミング認知回路8で発信から超音波パルス
12の受信までの時間t0を測定演算し、その測定デー
タをタイミング時間比較回路9に送る。変更周期Txa
での発信の指示を受けて、発信周期設定回路7では超音
波駆動回路2の駆動周期を設定する。したがって、発信
素子3はそれまでの50msの発信周期が55msにな
る。変更周期により発信しても物体検知装置bからの超
音波パルス12を受信することになり、2回目の超音波
パルス12の受信は、前回と同様に信号処理回路5で信
号処理され、検知信号制御回路6に送られる。検知信号
制御回路6は変更周期後の受信であることを判別し、受
信タイミング認知回路8およびタイミング時間比較回路
9に変更周期後に超音波パルス12を受信したことを伝
え、受信タイミング認知回路8では発信から超音波パル
ス12の受信までの時間t1を測定演算し、その測定デ
ータをタイミング時間比較回路9に送る。
【0012】この時間t1は先の時間t0に定常周期T
xから変更周期Txaの差を引いたものになり、先の時
間t0とは異なる。この時間差はタイミング時間比較回
路9で判別され、正常な超音波パルスではないとして、
不検知処理する。
xから変更周期Txaの差を引いたものになり、先の時
間t0とは異なる。この時間差はタイミング時間比較回
路9で判別され、正常な超音波パルスではないとして、
不検知処理する。
【0013】また、上述の状態において、物体検知装置
bも物体検知装置aからの発信信号を受信することにな
るが、図2(b)において物体検知装置aからの発信信
号を受信する時期は、最大検知距離Lの時間よりも長
く、監視エリヤ外に相当するため、物体検知装置aから
の発信信号は認識対象外の超音波パルスとして処理は行
なわない。
bも物体検知装置aからの発信信号を受信することにな
るが、図2(b)において物体検知装置aからの発信信
号を受信する時期は、最大検知距離Lの時間よりも長
く、監視エリヤ外に相当するため、物体検知装置aから
の発信信号は認識対象外の超音波パルスとして処理は行
なわない。
【0014】一方、物体検知装置bからの超音波パルス
11の前後に静止している人や障害物からの反射波によ
る超音波パルスを受信した場合、発信周期を変えても発
信時から超音波パルスを受信するまでの時間は変わらな
いので時間差はなく、したがって、タイミング時間比較
回路9は正規の超音波パルスを受信したと判断して、障
害物に反射した超音波パルスを受信したこと表わす検知
信号を出力端子10から出力する。
11の前後に静止している人や障害物からの反射波によ
る超音波パルスを受信した場合、発信周期を変えても発
信時から超音波パルスを受信するまでの時間は変わらな
いので時間差はなく、したがって、タイミング時間比較
回路9は正規の超音波パルスを受信したと判断して、障
害物に反射した超音波パルスを受信したこと表わす検知
信号を出力端子10から出力する。
【0015】上述したように、図2に示すタイミングチ
ャート内では、物体検知装置bが物体検知装置aからの
発信信号を受信する時期は検知範囲外であるが、上述の
動作を続けている間に、検知範囲内で、物体検知装置a
からの超音波パルスを受信する場合が生じるが、その時
点で変更周期Txbに物体検知装置bの発信素子3の発
信周期を切換えることにより物体検知装置aにおいて、
物体検知装置bの発信素子3を超音波パルスとして判別
しない場合と同様な動作を行なう。
ャート内では、物体検知装置bが物体検知装置aからの
発信信号を受信する時期は検知範囲外であるが、上述の
動作を続けている間に、検知範囲内で、物体検知装置a
からの超音波パルスを受信する場合が生じるが、その時
点で変更周期Txbに物体検知装置bの発信素子3の発
信周期を切換えることにより物体検知装置aにおいて、
物体検知装置bの発信素子3を超音波パルスとして判別
しない場合と同様な動作を行なう。
【0016】一方、定常周期Txや変更周期Txnの各
数値設定によっては、2つの物体検知装置a,bがとも
に変更周期Txnで発信している時に、他方の物体検知
装置からの超音波パルスを受信する場合がある。そのよ
うな例を図3に示すタイミングチャートで説明する。
数値設定によっては、2つの物体検知装置a,bがとも
に変更周期Txnで発信している時に、他方の物体検知
装置からの超音波パルスを受信する場合がある。そのよ
うな例を図3に示すタイミングチャートで説明する。
【0017】この図3においては、定常周期Txを50
msとし、変更周期Txnはそれよりも2msづつを加
えたものとする。したがって、物体検知装置aの変更周
期Txaは52ms、物体検知装置bの変更周期Txb
は54msとなり、2つの物体検知装置a,bがともに
変更周期で発信しているとする。今、物体検知装置aが
t0のタイミングで物体検知装置bからの信号を受信し
たとしても、それに続く変更周期Txaで発信された後
の物体検知装置bからの信号はt1=t0+2msのタ
イミングで受信することになり、to≠t1であり、他
の物体検知装置からの超音波パルスを受信したと判定す
ることができる。したがって、複数の物体検知装置がと
もに変更周期で発信している場合でも、その間の干渉を
防止することができる。
msとし、変更周期Txnはそれよりも2msづつを加
えたものとする。したがって、物体検知装置aの変更周
期Txaは52ms、物体検知装置bの変更周期Txb
は54msとなり、2つの物体検知装置a,bがともに
変更周期で発信しているとする。今、物体検知装置aが
t0のタイミングで物体検知装置bからの信号を受信し
たとしても、それに続く変更周期Txaで発信された後
の物体検知装置bからの信号はt1=t0+2msのタ
イミングで受信することになり、to≠t1であり、他
の物体検知装置からの超音波パルスを受信したと判定す
ることができる。したがって、複数の物体検知装置がと
もに変更周期で発信している場合でも、その間の干渉を
防止することができる。
【0018】このように、2つの物体検知装置a,bか
ら発信された超音波パルスを相手方が受信しても、それ
を障害物から反射した自己の信号として認識することは
なく、障害物に反射した超音波パルスのみを確実に識別
するすることができる。
ら発信された超音波パルスを相手方が受信しても、それ
を障害物から反射した自己の信号として認識することは
なく、障害物に反射した超音波パルスのみを確実に識別
するすることができる。
【0019】障害物は上述のように静止状態の障害物に
限らず、比較的低速で移動する障害物も同様にして検知
することができる。例えば自走式のゴルフカートを使用
してプレーを行うゴルフ場等においても使用可能であ
る。すなわち、ゴルフカートにこの物体検知装置を搭載
すれば、他のゴルフカートからの超音波パルスに妨害さ
れることなく、進行方向前方のゴルフカートや人等移動
する障害物のみを確実に検知し、障害物を検知した時に
は、その走行方向を変えることができ、無人走行が可能
になる。
限らず、比較的低速で移動する障害物も同様にして検知
することができる。例えば自走式のゴルフカートを使用
してプレーを行うゴルフ場等においても使用可能であ
る。すなわち、ゴルフカートにこの物体検知装置を搭載
すれば、他のゴルフカートからの超音波パルスに妨害さ
れることなく、進行方向前方のゴルフカートや人等移動
する障害物のみを確実に検知し、障害物を検知した時に
は、その走行方向を変えることができ、無人走行が可能
になる。
【0020】このような移動物体に物体検知装置を取付
けた場合には、それら移動体の移動量を予め考慮する必
要がある。今、ゴルフカートや人が時速5Kmで移動し
ているとし、変更周期Txaは52msとすると、ゴル
フカートや人のミリ秒当たりの移動距離は1.4mmで
あり、Txaである52msの間にゴルフカートや人は
73mm移動することになる。一方、超音波は73mm
移動するに要する時間は0.42msであるので、発信
からパルス受信までの時間t0に±0.42msのマー
ジンを見込んでおけばよい。
けた場合には、それら移動体の移動量を予め考慮する必
要がある。今、ゴルフカートや人が時速5Kmで移動し
ているとし、変更周期Txaは52msとすると、ゴル
フカートや人のミリ秒当たりの移動距離は1.4mmで
あり、Txaである52msの間にゴルフカートや人は
73mm移動することになる。一方、超音波は73mm
移動するに要する時間は0.42msであるので、発信
からパルス受信までの時間t0に±0.42msのマー
ジンを見込んでおけばよい。
【0021】上述実施例では2台の物体検知装置を例に
とって説明したが、3台以上の物体検知装置の場合も同
様である。この場合、変更周期は各物体検知装置で異な
らせることは勿論であり、その台数に対応した回数だ
け、すなわち3台の物体検知装置の場合は3回繰返し受
信し、4台の物体検知装置の場合は4回繰返し受信し、
3回ないし4回の受信タイミングによって判定処理を行
うこととする。
とって説明したが、3台以上の物体検知装置の場合も同
様である。この場合、変更周期は各物体検知装置で異な
らせることは勿論であり、その台数に対応した回数だ
け、すなわち3台の物体検知装置の場合は3回繰返し受
信し、4台の物体検知装置の場合は4回繰返し受信し、
3回ないし4回の受信タイミングによって判定処理を行
うこととする。
【0022】また、定常周期や変更周期の発信周期を以
下の条件式で設定する必要がある。このことは2台の物
体検知装置の場合も同様である。
下の条件式で設定する必要がある。このことは2台の物
体検知装置の場合も同様である。
【0023】 (n−1)×Txn(n=a,b,c・・・・) ここで、nは物体検知装置の数である。今、2台の物体
検知装置a,bを例にとり説明する。
検知装置a,bを例にとり説明する。
【0024】上述の条件式より求まる値は、Txnに変
更周期TxaとTxbを代入したときの2通りである。
また、ここでn=2である。物体検知装置aを対象に考
えると、上述の条件式に変更周期Txaを代入し、これ
によって求められた値の約数が物体検知装置の定常周期
や他の全ての物体検知装置の変更周期(ここでは物体検
知装置bのTxb)に異存しないよう発信周期を設定す
る必要がある。
更周期TxaとTxbを代入したときの2通りである。
また、ここでn=2である。物体検知装置aを対象に考
えると、上述の条件式に変更周期Txaを代入し、これ
によって求められた値の約数が物体検知装置の定常周期
や他の全ての物体検知装置の変更周期(ここでは物体検
知装置bのTxb)に異存しないよう発信周期を設定す
る必要がある。
【0025】また、これは物体検知装置bを対象に考え
たときも同様に変更周期Txbを代入して求められた値
の約数が、物体検知装置の定常周期や他の全ての物体検
知装置の変更周期(この場合、物体検知装置aのTx
a)に異存しないよう発信周期を設定する必要があると
言える。つまり、物体検知装置aを対象に考えたとき
と、物体検知装置bを対象に考えたときの2通りがあ
り、この2通りのどちらも条件が満たされるよう物体検
知装置の定常周期や変更周期の発信周期を設定する。
たときも同様に変更周期Txbを代入して求められた値
の約数が、物体検知装置の定常周期や他の全ての物体検
知装置の変更周期(この場合、物体検知装置aのTx
a)に異存しないよう発信周期を設定する必要があると
言える。つまり、物体検知装置aを対象に考えたとき
と、物体検知装置bを対象に考えたときの2通りがあ
り、この2通りのどちらも条件が満たされるよう物体検
知装置の定常周期や変更周期の発信周期を設定する。
【0026】物体検知装置aの変更周期Txa=52m
sとしたとき、上述の条件式で求まる値は52msであ
り、この値の約数,52ms,26ms・・・・,が物
体検知装置の定常周期Txや他の全ての物体検知装置の
変更周期、この場合はTxbに存在しないように設定し
てやる。また、物体検知装置bを対象に考えた場合も同
様に求まる値の約数が物体検知装置の定常周期や他の全
ての物体検知装置の変更周期(ここでは、物体検知装置
aの変更周期Txa)に存在しないよう発信周期を設定
する必要がある。
sとしたとき、上述の条件式で求まる値は52msであ
り、この値の約数,52ms,26ms・・・・,が物
体検知装置の定常周期Txや他の全ての物体検知装置の
変更周期、この場合はTxbに存在しないように設定し
てやる。また、物体検知装置bを対象に考えた場合も同
様に求まる値の約数が物体検知装置の定常周期や他の全
ての物体検知装置の変更周期(ここでは、物体検知装置
aの変更周期Txa)に存在しないよう発信周期を設定
する必要がある。
【0027】3台の物体検知装置a,b,cについては
3通りあることになり、3通りのいずれも条件が満たさ
れるよう物体検知装置の定常周期や変更周期を設定す
る。
3通りあることになり、3通りのいずれも条件が満たさ
れるよう物体検知装置の定常周期や変更周期を設定す
る。
【0028】
【発明の効果】以上のように、この発明の物体検知装置
における干渉防止法は、各物体検知装置を発信周期設定
手段により予め設定された定常周期をもって超音波パル
スを非同期で発信手段により発信させるとともに、自己
の超音波パルスが障害物等に反射して受信した超音波パ
ルスや他の物体検知装置からの超音波パルスを受信手段
で受信した時には、各物体検知装置毎に発信周期設定手
段によりその発信周期が異なる変更周期で超音波パルス
を発信手段から発信し、その変更周期の超音波パルスの
発信から超音波パルスの受信までの時間および上述の最
初の超音波パルスを受信手段で受信した時の時間とを検
知信号制御手段で計測し、これら2つの時間を比較手段
で比較し、一致している場合は障害物等の存在を表わす
検知信号を出力し、異なる場合は他の物体検知装置から
の超音波パルスと判断して、検知信号は出力しないよう
にしたものであり、一度超音波パルスの到来以降は、そ
れまでの発信周期と異なる変更周期で発信を行なうこと
により、超音波パルスが障害物等に反射した超音波パル
スの場合は、発信周期を変えても発信から超音波パルス
を受信するまでの時間は変わらないので、このような信
号を受信した時には検知信号を出力し、他の物体検知装
置からの超音波パルスを受信した場合には変更周期によ
って1回目と2回目とではその受信時間が異なるので、
この時間差を検知して他の物体検知装置からの超音波パ
ルスであることを確実に判別することができる。
における干渉防止法は、各物体検知装置を発信周期設定
手段により予め設定された定常周期をもって超音波パル
スを非同期で発信手段により発信させるとともに、自己
の超音波パルスが障害物等に反射して受信した超音波パ
ルスや他の物体検知装置からの超音波パルスを受信手段
で受信した時には、各物体検知装置毎に発信周期設定手
段によりその発信周期が異なる変更周期で超音波パルス
を発信手段から発信し、その変更周期の超音波パルスの
発信から超音波パルスの受信までの時間および上述の最
初の超音波パルスを受信手段で受信した時の時間とを検
知信号制御手段で計測し、これら2つの時間を比較手段
で比較し、一致している場合は障害物等の存在を表わす
検知信号を出力し、異なる場合は他の物体検知装置から
の超音波パルスと判断して、検知信号は出力しないよう
にしたものであり、一度超音波パルスの到来以降は、そ
れまでの発信周期と異なる変更周期で発信を行なうこと
により、超音波パルスが障害物等に反射した超音波パル
スの場合は、発信周期を変えても発信から超音波パルス
を受信するまでの時間は変わらないので、このような信
号を受信した時には検知信号を出力し、他の物体検知装
置からの超音波パルスを受信した場合には変更周期によ
って1回目と2回目とではその受信時間が異なるので、
この時間差を検知して他の物体検知装置からの超音波パ
ルスであることを確実に判別することができる。
【図1】この発明の干渉防止法を実施する物体検知装置
の一実施例を示すブロック線図である。
の一実施例を示すブロック線図である。
【図2】この実施例におけるタイミングチャートであ
る。
る。
【図3】図2とは定常周期と変更周期を変えた場合のタ
イミングチャートである。
イミングチャートである。
1 物体検知装置 2 超音波駆動回路 3 発信素子 3 受信素子 5 信号処理回路 6 検知信号制御回路 7 発信周期設定回路 8 受信タイミング認知回路 9 タイミング時間比較回路 10 出力端子
Claims (1)
- 【請求項1】 それぞれが超音波パルスを発信し、障害
物等により反射した前記超音波パルスを受信することに
より前記超音波パルスの発信方向に前記障害物等の存在
を確認するようにした複数の物体検知装置における干渉
防止法であって、前記各物体検知装置は発信周期設定手
段により予め設定された定常周期をもって前記超音波パ
ルスを非同期で発信手段により発信させるとともに、障
害物等に反射して受信した前記超音波パルスや他の前記
物体検知装置からの前記超音波パルスを受信手段で受信
した時には、前記各物体検知装置毎に前記発信周期設定
手段によりその発信周期が異なる変更周期で前記超音波
パルスを前記発信手段から発信し、その変更周期の前記
超音波パルスの発信から前記超音波パルスの受信までの
時間および上述の最初の超音波パルスを受信手段で受信
した時の時間とを検知信号制御手段で計測し、これら2
つの時間を比較手段で比較し、一致している場合は障害
物等の存在を表わす検知信号を出力し、異なる場合は前
記他の物体検知装置からの前記超音波パルスと判断し
て、前記検知信号は出力しないようにしたことを特徴と
する物体検知装置における干渉防止法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34349392A JPH06186327A (ja) | 1992-11-30 | 1992-11-30 | 物体検知装置における干渉防止法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34349392A JPH06186327A (ja) | 1992-11-30 | 1992-11-30 | 物体検知装置における干渉防止法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06186327A true JPH06186327A (ja) | 1994-07-08 |
Family
ID=18361948
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP34349392A Pending JPH06186327A (ja) | 1992-11-30 | 1992-11-30 | 物体検知装置における干渉防止法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH06186327A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2016063524A1 (ja) * | 2014-10-22 | 2016-04-28 | 株式会社デンソー | 障害物検出装置 |
WO2018220784A1 (ja) * | 2017-06-01 | 2018-12-06 | 三菱電機株式会社 | 物体検出装置、物体検出方法及び物体検出プログラム |
KR20210079123A (ko) * | 2019-12-19 | 2021-06-29 | 숭실대학교산학협력단 | 초음파를 이용한 차량용 근거리 장애물 감지 장치 및 방법 |
JP2021173596A (ja) * | 2020-04-23 | 2021-11-01 | 林テレンプ株式会社 | 検知装置、それを用いた駐車制御装置および検知方法 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6238379A (ja) * | 1985-08-14 | 1987-02-19 | Matsushita Electric Works Ltd | 超音波式物体センサ |
-
1992
- 1992-11-30 JP JP34349392A patent/JPH06186327A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6238379A (ja) * | 1985-08-14 | 1987-02-19 | Matsushita Electric Works Ltd | 超音波式物体センサ |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2016063524A1 (ja) * | 2014-10-22 | 2016-04-28 | 株式会社デンソー | 障害物検出装置 |
JP2016085042A (ja) * | 2014-10-22 | 2016-05-19 | 株式会社日本自動車部品総合研究所 | 障害物検出装置 |
US10054683B2 (en) | 2014-10-22 | 2018-08-21 | Denso Corporation | Obstacle detection apparatus |
WO2018220784A1 (ja) * | 2017-06-01 | 2018-12-06 | 三菱電機株式会社 | 物体検出装置、物体検出方法及び物体検出プログラム |
JPWO2018220784A1 (ja) * | 2017-06-01 | 2019-11-07 | 三菱電機株式会社 | 物体検出装置、物体検出方法及び物体検出プログラム |
US11119200B2 (en) | 2017-06-01 | 2021-09-14 | Mitsubishi Electric Corporation | Object detection apparatus, object detection method, and computer readable medium |
KR20210079123A (ko) * | 2019-12-19 | 2021-06-29 | 숭실대학교산학협력단 | 초음파를 이용한 차량용 근거리 장애물 감지 장치 및 방법 |
JP2021173596A (ja) * | 2020-04-23 | 2021-11-01 | 林テレンプ株式会社 | 検知装置、それを用いた駐車制御装置および検知方法 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19970930 |