JP2749963B2 - 超音波パルス式物体検知器 - Google Patents
超音波パルス式物体検知器Info
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- JP2749963B2 JP2749963B2 JP15817790A JP15817790A JP2749963B2 JP 2749963 B2 JP2749963 B2 JP 2749963B2 JP 15817790 A JP15817790 A JP 15817790A JP 15817790 A JP15817790 A JP 15817790A JP 2749963 B2 JP2749963 B2 JP 2749963B2
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- ultrasonic
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、超音波パルスを用いて物体を検知する超音
波パルス式物体検知器に関するものであり、例えば、車
載用の障害物センサーとして利用されるものである。
波パルス式物体検知器に関するものであり、例えば、車
載用の障害物センサーとして利用されるものである。
［従来の技術］ 従来、超音波パルスを利用した物体検知器が知られて
いる。この種の物体検知器は一般に、超音波パルスを送
波して、物体からの反射波を受波信号として受信し、前
記受波信号の有無により物体の有無を検知している。ま
た、超音波パルスの送波時刻から反射波の受波時刻まで
の時間遅れに基づいて、物体までの距離を測定してい
る。
いる。この種の物体検知器は一般に、超音波パルスを送
波して、物体からの反射波を受波信号として受信し、前
記受波信号の有無により物体の有無を検知している。ま
た、超音波パルスの送波時刻から反射波の受波時刻まで
の時間遅れに基づいて、物体までの距離を測定してい
る。
ところで、このような超音波パルス式の物体検知器に
おいては、送波用の超音波振動子と受波用の超音波振動
子を１つの超音波振動子で兼用することが多い。また、
送波用と受波用に別々の超音波振動子を用いる場合で
も、両者を接近して配置することが多い。このため、送
波用の超音波振動子からの超音波パルスが物体からの反
射波として受波用の超音波振動子に受波される前に、送
波用の超音波振動子の残響が直接に受波用の超音波振動
子に受波されて物体の有無や距離を誤検知する恐れがあ
った。
おいては、送波用の超音波振動子と受波用の超音波振動
子を１つの超音波振動子で兼用することが多い。また、
送波用と受波用に別々の超音波振動子を用いる場合で
も、両者を接近して配置することが多い。このため、送
波用の超音波振動子からの超音波パルスが物体からの反
射波として受波用の超音波振動子に受波される前に、送
波用の超音波振動子の残響が直接に受波用の超音波振動
子に受波されて物体の有無や距離を誤検知する恐れがあ
った。
そこで、送波パルスの残響が収まってから一定時間の
受波ゲートを設けて、この受波ゲート内で受信された受
波信号に基づいて物体の有無や距離を検知することが提
案されている。つまり、受波ゲートは、受波信号を受信
する時間帯であり、その開始時は最短物体検知距離に相
当し、終了時は最長物体検知距離に相当する。
受波ゲートを設けて、この受波ゲート内で受信された受
波信号に基づいて物体の有無や距離を検知することが提
案されている。つまり、受波ゲートは、受波信号を受信
する時間帯であり、その開始時は最短物体検知距離に相
当し、終了時は最長物体検知距離に相当する。
［発明が解決しようとする課題］ 上述のように、従来例では、受波ゲート内にある受波
信号を検知距離内にある物体からの反射波と認識するた
め、市街地ノイズなどの超音波成分を多く含む雑音が受
波ゲート内で受信されると、誤検知をすることがあっ
た。
信号を検知距離内にある物体からの反射波と認識するた
め、市街地ノイズなどの超音波成分を多く含む雑音が受
波ゲート内で受信されると、誤検知をすることがあっ
た。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、
その目的とするところは、市街地ノイズなどの超音波成
分を多く含む雑音による誤検知を防止できる超音波パル
ス式物体検知器を提供することにある。
その目的とするところは、市街地ノイズなどの超音波成
分を多く含む雑音による誤検知を防止できる超音波パル
ス式物体検知器を提供することにある。
［課題を解決するための手段］ 本発明に係る超音波パルス式物体検知器にあっては、
上記の課題を解決するために、第１図及び第２図に示す
ように、超音波パルスＰを送波し、物体からの反射波を
受波し、所定の検知距離範囲に対応する受波ゲートＧ内
の受波信号Ｒにより物体の検知を行う超音波パルス式物
体検知器において、前記受波ゲートＧ内に受波新信号Ｒ
が含まれる時間割合を算出する受波割合算出部６を備え
ることを特徴とするものである。
上記の課題を解決するために、第１図及び第２図に示す
ように、超音波パルスＰを送波し、物体からの反射波を
受波し、所定の検知距離範囲に対応する受波ゲートＧ内
の受波信号Ｒにより物体の検知を行う超音波パルス式物
体検知器において、前記受波ゲートＧ内に受波新信号Ｒ
が含まれる時間割合を算出する受波割合算出部６を備え
ることを特徴とするものである。
なお、前記受波割合算出部６により算出された受波割
合が所定値Wcを上回る場合には、物体の検知動作を禁止
する手段を備えることが好ましい。また、算出された受
波割合が所定値Wcを越える場合でも、物体の検知動作は
禁止せずに、警告表示のみを行うようにしても良い。さ
らに、算出された受波割合を単に数値表示したり、ある
いは複数の段階で表示しても構わない。
合が所定値Wcを上回る場合には、物体の検知動作を禁止
する手段を備えることが好ましい。また、算出された受
波割合が所定値Wcを越える場合でも、物体の検知動作は
禁止せずに、警告表示のみを行うようにしても良い。さ
らに、算出された受波割合を単に数値表示したり、ある
いは複数の段階で表示しても構わない。
［作 用］ 本発明は、所定の受波ゲートＧ内での受波信号Ｒによ
り物体の検知を行う超音波パルス式物体検知器におい
て、前記受波ゲートＧ内に受波信Ｒが含まれる時間割合
を算出する受波割合算出部６を具備しているので、前記
受波割合算出部６により算出された受波割合が予め設定
した受波割合Wcを下回る場合には、正常に物体検知動作
を行えると判定し、通常の物体検知動作を行う。一方、
算出された受波割合が予め設定した受波割合Wcを上回る
場合には、正常に物体検知動作を行えないと判定し、物
体検知動作を禁止する。あるいは、警告表示を行うこと
により物体検知結果に信頼性が無いことを警告する。こ
れにより、市街地ノイズなどの超音波成分が多く含まれ
る雑音が受波ゲート内で受波されても、本来の超音波パ
ルスの物体からの反射波と区別することができ、誤検知
を未然に防止できるものである。
り物体の検知を行う超音波パルス式物体検知器におい
て、前記受波ゲートＧ内に受波信Ｒが含まれる時間割合
を算出する受波割合算出部６を具備しているので、前記
受波割合算出部６により算出された受波割合が予め設定
した受波割合Wcを下回る場合には、正常に物体検知動作
を行えると判定し、通常の物体検知動作を行う。一方、
算出された受波割合が予め設定した受波割合Wcを上回る
場合には、正常に物体検知動作を行えないと判定し、物
体検知動作を禁止する。あるいは、警告表示を行うこと
により物体検知結果に信頼性が無いことを警告する。こ
れにより、市街地ノイズなどの超音波成分が多く含まれ
る雑音が受波ゲート内で受波されても、本来の超音波パ
ルスの物体からの反射波と区別することができ、誤検知
を未然に防止できるものである。
［実施例］ 第１図は本発明の一実施例のブロック図である。超音
波振動子１は送波用と受波用について兼用されている。
制御部３からの送波パルスは送波回路２を介して超音波
振動子１に間欠的に供給される。これにより第２図に示
す超音波パルスＰが超音波振動子１から物体に向けて送
波される。物体からの反射波は超音波振動子１により受
波され、受波回路４で増幅検波され、第２図に示す受波
信号Ｒが得られる。さらに、受波ゲート設定部５で予め
設定された検知距離に相当する受波ゲートＧを設定し、
受波割合算出部６で受波信号Ｒの受波ゲートＧ内に占め
る時間割合を受波割合として算出する。そして、算出し
た受波割合と予め設定した受波割合Wcとを受波割合比較
部７により比較する。第２図（ａ）に示すように、算出
した受波割合Waが、予め設定した受波割合Wcを下回る場
合には、受波回路４で得られた受波信号Ｒの超音波パル
スＰの送波時刻からの時間遅れを求めて、物体から超音
波検知器までの距離を距離算出部８で求める。制御部３
では、距離算出部８の距離算出結果を元に検知出力信号
を作成し、報知器駆動部９を介してランプ、ブザーなど
の報知器10で物体の存在を外部に報知するものである。
一方、第２図（ｂ）に示すように、算出した受波割合Wb
が予め設定した受波割合Wcを上回る場合には、市街地ノ
イズなどの超音波成分を多く含んだ雑音Ｎが受信されて
いると考えられ、誤動作の可能性があるので、受波回路
４で得られた受波信号Ｒから物体の存在や物体までの距
離を測定する検知動作を禁止する。つまり、正常な受信
信号Ｒは送波パルスＰとほとんど同じか又は広いパルス
幅を有するので、このパルス幅よりも少し広い受波割合
Wcを予め設定しておけば、Wa＜Wcとなる第２図（ａ）の
場合は正常、Wc＜Wbとなる第２図（ｂ）の場合は異常と
判定することができる。
波振動子１は送波用と受波用について兼用されている。
制御部３からの送波パルスは送波回路２を介して超音波
振動子１に間欠的に供給される。これにより第２図に示
す超音波パルスＰが超音波振動子１から物体に向けて送
波される。物体からの反射波は超音波振動子１により受
波され、受波回路４で増幅検波され、第２図に示す受波
信号Ｒが得られる。さらに、受波ゲート設定部５で予め
設定された検知距離に相当する受波ゲートＧを設定し、
受波割合算出部６で受波信号Ｒの受波ゲートＧ内に占め
る時間割合を受波割合として算出する。そして、算出し
た受波割合と予め設定した受波割合Wcとを受波割合比較
部７により比較する。第２図（ａ）に示すように、算出
した受波割合Waが、予め設定した受波割合Wcを下回る場
合には、受波回路４で得られた受波信号Ｒの超音波パル
スＰの送波時刻からの時間遅れを求めて、物体から超音
波検知器までの距離を距離算出部８で求める。制御部３
では、距離算出部８の距離算出結果を元に検知出力信号
を作成し、報知器駆動部９を介してランプ、ブザーなど
の報知器10で物体の存在を外部に報知するものである。
一方、第２図（ｂ）に示すように、算出した受波割合Wb
が予め設定した受波割合Wcを上回る場合には、市街地ノ
イズなどの超音波成分を多く含んだ雑音Ｎが受信されて
いると考えられ、誤動作の可能性があるので、受波回路
４で得られた受波信号Ｒから物体の存在や物体までの距
離を測定する検知動作を禁止する。つまり、正常な受信
信号Ｒは送波パルスＰとほとんど同じか又は広いパルス
幅を有するので、このパルス幅よりも少し広い受波割合
Wcを予め設定しておけば、Wa＜Wcとなる第２図（ａ）の
場合は正常、Wc＜Wbとなる第２図（ｂ）の場合は異常と
判定することができる。
なお、第２図（ｂ）に示すように、Wc＜Wbとなり、受
波信号が異常であると判定された場合でも物体の存在を
検知したことは報知器10で報知し、誤動作の可能性があ
ることを同時に警告表示するように構成しても良い。
波信号が異常であると判定された場合でも物体の存在を
検知したことは報知器10で報知し、誤動作の可能性があ
ることを同時に警告表示するように構成しても良い。
［発明の効果］ 請求項１記載の発明にあっては、所定の受波ゲート内
の受波信号により物体の検知を行う超音波パルス式物体
検知器において、前記受波ゲート内に受波信号が含まれ
る時間割合を算出する受波割合算出部を具備しているの
で、算出された受波割合が予め設定した受波割合を上回
る場合には、正常な物体検知動作が行えないことを判定
することができるという効果がある。
の受波信号により物体の検知を行う超音波パルス式物体
検知器において、前記受波ゲート内に受波信号が含まれ
る時間割合を算出する受波割合算出部を具備しているの
で、算出された受波割合が予め設定した受波割合を上回
る場合には、正常な物体検知動作が行えないことを判定
することができるという効果がある。
請求項２記載の発明にあっては、前記受波割合算出部
により算出された受波割合が予め設定した受波割合を越
える場合には、物体検知動作を禁止するようにしたか
ら、市街地ノイズなどにより誤検知を防止できるという
効果がある。
により算出された受波割合が予め設定した受波割合を越
える場合には、物体検知動作を禁止するようにしたか
ら、市街地ノイズなどにより誤検知を防止できるという
効果がある。
なお、物体検知動作は禁止せずに、警告表示のみを行
うようにすれば、市街地ノイズなどによる誤検知の可能
性があることを使用者に知らせることができるという利
点がある。
うようにすれば、市街地ノイズなどによる誤検知の可能
性があることを使用者に知らせることができるという利
点がある。
【図面の簡単な説明】 第１図は本発明の一実施例の回路構成を示すブロック
図、第２図は同上の動作説明図である。 １は超音波振動子、２は送波回路、３は制御部、４は受
波回路、５は受波ゲート設定部、６は受波割合算出部、
７は受波割合比較部、８は距離算出部、９は報知器駆動
部、10は報知器である。
図、第２図は同上の動作説明図である。 １は超音波振動子、２は送波回路、３は制御部、４は受
波回路、５は受波ゲート設定部、６は受波割合算出部、
７は受波割合比較部、８は距離算出部、９は報知器駆動
部、10は報知器である。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭53−106159（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−70780（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−70781（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−88914（ＪＰ，Ａ) 特開 平３−135707（ＪＰ，Ａ) 特開 昭49−100158（ＪＰ，Ａ)
Claims (2)
- 【請求項１】超音波パルスを送波し、物体からの反射波
を受波し、所定の検知距離範囲に対応する受波ゲート内
の受波信号により物体の検知を行う超音波パルス式物体
検知器において、前記受波ゲート内に受波信号が含まれ
る時間割合を算出する受波割合算出部を備えることを特
徴とする超音波パルス式物体検知器。 - 【請求項２】前記受波割合算出部により算出された受波
割合が所定値を上回る場合には、物体の検知動作を禁止
する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の超音
波パルス式物体検知器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15817790A JP2749963B2 (ja) | 1990-06-15 | 1990-06-15 | 超音波パルス式物体検知器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15817790A JP2749963B2 (ja) | 1990-06-15 | 1990-06-15 | 超音波パルス式物体検知器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0448206A JPH0448206A (ja) | 1992-02-18 |
| JP2749963B2 true JP2749963B2 (ja) | 1998-05-13 |
Family
ID=15665958
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP15817790A Expired - Lifetime JP2749963B2 (ja) | 1990-06-15 | 1990-06-15 | 超音波パルス式物体検知器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2749963B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2795099B2 (ja) * | 1992-10-12 | 1998-09-10 | 株式会社ニレコ | 電磁波による被測定物測定装置 |
-
1990
- 1990-06-15 JP JP15817790A patent/JP2749963B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0448206A (ja) | 1992-02-18 |
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