JPH04136449A - 燃料噴射装置 - Google Patents
燃料噴射装置Info
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- JPH04136449A JPH04136449A JP26077990A JP26077990A JPH04136449A JP H04136449 A JPH04136449 A JP H04136449A JP 26077990 A JP26077990 A JP 26077990A JP 26077990 A JP26077990 A JP 26077990A JP H04136449 A JPH04136449 A JP H04136449A
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Landscapes
- Electrical Control Of Air Or Fuel Supplied To Internal-Combustion Engine (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は燃料噴射装置に係り、特に2サイクルエンジン
に適用した燃料噴射装置に関するものである。
に適用した燃料噴射装置に関するものである。
(従来の技術)
これまでは、エンジンの小型高出力、低燃費、低振動化
に対する対応として、2サイクルエンジンの開発が各メ
ーカでなされているが、2サイクルエンジンに適する燃
料噴射装置となると未だ充分に要求を満足しているとは
言えず、従来の4サイクルエンジン用の燃料噴射装置を
2サイクルエンジン用として変更して使用しているのが
現状であった。
に対する対応として、2サイクルエンジンの開発が各メ
ーカでなされているが、2サイクルエンジンに適する燃
料噴射装置となると未だ充分に要求を満足しているとは
言えず、従来の4サイクルエンジン用の燃料噴射装置を
2サイクルエンジン用として変更して使用しているのが
現状であった。
従来、内燃機関への燃料供給装置又は燃料供給方法には
、特開昭62−93481公報に示すものが開示されて
いる。
、特開昭62−93481公報に示すものが開示されて
いる。
公報の燃料供給装置には、計量しながら燃料をエアに導
入して、燃料とエアの混合気を形成することや、燃料ガ
ス混合気を機関サイクルに対して一定の時間間隔で、機
関に供給することが開示されている。
入して、燃料とエアの混合気を形成することや、燃料ガ
ス混合気を機関サイクルに対して一定の時間間隔で、機
関に供給することが開示されている。
第5図は特開昭62−93481公報で提案されている
内燃機関への燃料供給装置を示すもので、燃料タンク1
35からポンプ136を介してインジェクタ130に燃
料が供給される。
内燃機関への燃料供給装置を示すもので、燃料タンク1
35からポンプ136を介してインジェクタ130に燃
料が供給される。
室132には、インジェクタ130から計量した燃料を
噴射するようになっている。
噴射するようになっている。
この燃料供給装置では、ソレノイド131が作動してバ
ルブ133を開くことにより、噴射孔134から燃料が
高圧エアと共に噴射される。
ルブ133を開くことにより、噴射孔134から燃料が
高圧エアと共に噴射される。
(発明が解決しようとする課題)
しかし、第5図の燃料噴射装置では、インジェクタ13
0の燃料計量部のソレノイドを作動させることによって
高圧空気室+32内へ燃料を噴射する工程と、もう一つ
のソレノイド131を作動させる工程の2つの工程より
成りたっているが、このような方法ではソレノイドが2
個配設されているため、本体が大きくなるなるだけでな
く、制御方法も複雑になるという不都合がある。
0の燃料計量部のソレノイドを作動させることによって
高圧空気室+32内へ燃料を噴射する工程と、もう一つ
のソレノイド131を作動させる工程の2つの工程より
成りたっているが、このような方法ではソレノイドが2
個配設されているため、本体が大きくなるなるだけでな
く、制御方法も複雑になるという不都合がある。
さらに、従来の装置等では、燃料の計量や噴射に対応す
る電流を正確に検出することができないので、燃料計量
又は燃料噴射機構に異常が生じてもどの部位に異常があ
るのか迅速に判断することができなかった。
る電流を正確に検出することができないので、燃料計量
又は燃料噴射機構に異常が生じてもどの部位に異常があ
るのか迅速に判断することができなかった。
(課題を解決するための手段及び作用)そこで、本発明
は上記不都合に鑑みてなされたもので、特に、2サイク
ルエンジンに適する燃料噴射装置であって、計量信号及
び燃料噴射信号が入力される制御回路と、高圧エアが常
時供給される混合通路と、前記計量信号に基づいて前記
制御回路が出力する計量電流により作動され、前記混合
通路に計量した燃料を供給する燃料計量手段と、前記燃
料噴射信号に基づいて前記制御回路が出力する燃料噴射
電流により作動され、前記混合通路に供給された燃料を
前記高圧エアと共に噴射する燃料噴射手段とを備え、前
記計量電流と前記燃料噴射電流は連続して出力されると
共に、前記燃料噴射電流の値は前記計量電流の値よりも
大きく、前記燃料計量手段と前記燃料噴射手段とは同一
のソレノイド機構により駆動されるものである。
は上記不都合に鑑みてなされたもので、特に、2サイク
ルエンジンに適する燃料噴射装置であって、計量信号及
び燃料噴射信号が入力される制御回路と、高圧エアが常
時供給される混合通路と、前記計量信号に基づいて前記
制御回路が出力する計量電流により作動され、前記混合
通路に計量した燃料を供給する燃料計量手段と、前記燃
料噴射信号に基づいて前記制御回路が出力する燃料噴射
電流により作動され、前記混合通路に供給された燃料を
前記高圧エアと共に噴射する燃料噴射手段とを備え、前
記計量電流と前記燃料噴射電流は連続して出力されると
共に、前記燃料噴射電流の値は前記計量電流の値よりも
大きく、前記燃料計量手段と前記燃料噴射手段とは同一
のソレノイド機構により駆動されるものである。
従って、電流パターンを計量工程から直接噴射工程に移
るようにしているので、アーマチャの応答が向上され、
これが逆止弁の応答性の向上につながると共に、簡単な
制御方法によって計量タイミング、燃料噴射タイミング
を正確に規定することができる。
るようにしているので、アーマチャの応答が向上され、
これが逆止弁の応答性の向上につながると共に、簡単な
制御方法によって計量タイミング、燃料噴射タイミング
を正確に規定することができる。
(実 施 例)
次に、本発明の実施例を第1図と第2図に基づいて説明
する。
する。
第1図において、1は計量信号を入力する計量信号入力
回路、2は燃料噴射信号を入力する燃料噴射信号入力回
路、3は制御回路で、計量信号入力回路1と燃料噴射信
号入力回路2の出力信号100、101に基づいて制御
信号をスイッチング回路4に入力する。
回路、2は燃料噴射信号を入力する燃料噴射信号入力回
路、3は制御回路で、計量信号入力回路1と燃料噴射信
号入力回路2の出力信号100、101に基づいて制御
信号をスイッチング回路4に入力する。
5はソレノイド機構で、このバルブの作動により計量弁
及び燃料噴出弁を作動させる。
及び燃料噴出弁を作動させる。
6は電流検出部で、保持電流検知部6a、突入電流検知
部6b、計量電流検知部6c及び電流検知部6dから構
成され、ソレノイド機構5へ流れる電流等を検出する。
部6b、計量電流検知部6c及び電流検知部6dから構
成され、ソレノイド機構5へ流れる電流等を検出する。
7はDC−DCコンバータで、電源(バッテリ)電圧を
所定の電圧に昇圧する。
所定の電圧に昇圧する。
また、第2図はソレノイド機構5を流れる燃料計量電流
と燃料噴射電流を示すもので、燃料計量電流よりも電流
値の大きい燃料噴射電流は、計量電流は燃料計量電流と
連続している。
と燃料噴射電流を示すもので、燃料計量電流よりも電流
値の大きい燃料噴射電流は、計量電流は燃料計量電流と
連続している。
第2図において、A1.A2は燃料計量電流、A3〜A
5は燃料噴射電流を示すもので、燃料計量電流のT1時
間には電流値IIになり、燃料噴射電流が電流値I2に
なりピーク電流となり、燃料噴射電流が12時間には電
流値I3になる。
5は燃料噴射電流を示すもので、燃料計量電流のT1時
間には電流値IIになり、燃料噴射電流が電流値I2に
なりピーク電流となり、燃料噴射電流が12時間には電
流値I3になる。
なお、T4は燃料計量電流が電流値IIに立ち上がるた
めの時間、T5は燃料噴射電流が工3から立ち下がるた
めの時間である。
めの時間、T5は燃料噴射電流が工3から立ち下がるた
めの時間である。
第3図は第1図の具体的な回路構成の例を示す図で、第
1図のブロック図に対応させ、同一の構成については同
一の符号で示し、ここでは詳しい説明を省略する。
1図のブロック図に対応させ、同一の構成については同
一の符号で示し、ここでは詳しい説明を省略する。
以下において、ソレノイド機構5の制御方法について詳
述する。
述する。
燃料計量信号入力回路】の出力信号100が制御回路3
に入力されると、制御回路3はスイッチング回路4を動
作させて、DC−DCコンバータ7からソレノイド機構
5.スイッチング回路4.アースEへと急速に電流を流
し始める(第2図に示すA1)。
に入力されると、制御回路3はスイッチング回路4を動
作させて、DC−DCコンバータ7からソレノイド機構
5.スイッチング回路4.アースEへと急速に電流を流
し始める(第2図に示すA1)。
この電流は電流検出部6dにより常時検出されており、
電流検出部6dの出力信号が計量電流検知部6cに入力
される。
電流検出部6dの出力信号が計量電流検知部6cに入力
される。
ここで、計量電流検知部6cがソレノイド機構5を流れ
る電流値が第2図のItに到達すると判断すると、燃料
計量信号入力回路1の出力信号100により指示された
時間T1だけ、ソレノイド機構5に電流値IIを流し続
ける(第2図に示すA2)。
る電流値が第2図のItに到達すると判断すると、燃料
計量信号入力回路1の出力信号100により指示された
時間T1だけ、ソレノイド機構5に電流値IIを流し続
ける(第2図に示すA2)。
この時間TIは、任意の時間をとることができ、長いほ
ど計量燃料すなわち燃料噴射が多くなる。
ど計量燃料すなわち燃料噴射が多くなる。
以上で燃料計量工程が終了し、続けて燃料噴射工程に移
る。
る。
制御回路3には、燃料計量信号入力回路1の出力信号1
00と連続して燃料噴射信号入力回路2の出力信号10
1が入力される。
00と連続して燃料噴射信号入力回路2の出力信号10
1が入力される。
これにより、ソレノイド機構5には、電流値IIよりも
さらに大きな電流が流れ始める(第2図に示すA3)。
さらに大きな電流が流れ始める(第2図に示すA3)。
この時、電流検知部6dの出力信号は、突入電流検知部
6bに入力される。
6bに入力される。
ここで、突入電流検知部6bがソレノイド機構5を流れ
る電流値がI2に到達したと判断すると、ただちにソレ
ノイド機構5を流れる電流値を工3まで低下させる(第
2図に示すA4)。
る電流値がI2に到達したと判断すると、ただちにソレ
ノイド機構5を流れる電流値を工3まで低下させる(第
2図に示すA4)。
この後、電流検知部6dの出力信号は、保持電流検知部
6aに入力される。
6aに入力される。
そして、燃料噴射信号入力回路2の出力信号101によ
り指示された時間T2だけ、ソレノイド機構5に電流値
工2を流し続ける(第2図に示すA5)。
り指示された時間T2だけ、ソレノイド機構5に電流値
工2を流し続ける(第2図に示すA5)。
なお、このI2は任意の時間をとることができる。
以上で、燃料噴射工程が終了し、制御回路3はスイッチ
ング回路4を停止させるので、ソレノイド機構5を流れ
る電流値はOとなる。
ング回路4を停止させるので、ソレノイド機構5を流れ
る電流値はOとなる。
従って、本実施例では、ソレノイド機構5に流れる電流
パターンを燃料計量工程から直接、燃料噴射工程に移る
ようにしているので、ソレノイド機構5の第4図におけ
るアーマチャ48の応答性が向上される。
パターンを燃料計量工程から直接、燃料噴射工程に移る
ようにしているので、ソレノイド機構5の第4図におけ
るアーマチャ48の応答性が向上される。
また、燃料の計量や噴射に対応する電流を常時正確に検
出しているので、燃料計量又は燃料噴射機構を迅速かつ
確実に作動させることができる。
出しているので、燃料計量又は燃料噴射機構を迅速かつ
確実に作動させることができる。
次に、本発明の燃料噴射装置の一実施例の機械的構成に
ついて第4図に基づいて説明する。
ついて第4図に基づいて説明する。
41は磁性体の計量弁、42は計量弁41と接離自在に
同軸上に配設された可動弁座である。
同軸上に配設された可動弁座である。
計量弁41には、ロッド64が固定され、該ロッド64
を介して第2のスプリング44により計量弁41を可動
弁座42に押しっけ、該可動弁座42に設けられた燃料
通路51を閉じる。
を介して第2のスプリング44により計量弁41を可動
弁座42に押しっけ、該可動弁座42に設けられた燃料
通路51を閉じる。
また、計量弁41は、第2のスプリング44に押されて
、アーマチャ48との間に隙間65を形成している。
、アーマチャ48との間に隙間65を形成している。
ここで、隙間65はストッパ50により調整される。
アーマチャ48は、コイル47を巻き回した非磁性体の
ボビン56の中心穴の一側に摺動可能に挿入されると共
に、同様にボビン56の中心穴の他側に嵌合固定された
コア49との間に隙間55を有し、アーマチャ48は燃
料供給穴5日を有するカバー59に第3のスプリング8
4により当接している。
ボビン56の中心穴の一側に摺動可能に挿入されると共
に、同様にボビン56の中心穴の他側に嵌合固定された
コア49との間に隙間55を有し、アーマチャ48は燃
料供給穴5日を有するカバー59に第3のスプリング8
4により当接している。
コア49はケーシング72に嵌入して固定されると共に
、中心部には計量弁41を嵌入した穴73と、該穴73
に連通する混合室74を設け、該混合室74内には、燃
料噴射ノズル75の基部が嵌挿固定されている。
、中心部には計量弁41を嵌入した穴73と、該穴73
に連通する混合室74を設け、該混合室74内には、燃
料噴射ノズル75の基部が嵌挿固定されている。
また、噴射ノズル75の中央部には、混合通路76が混
合室74と連通して設けられ、混合通路76内には、先
端に逆止弁53と燃料噴射弁52を有するロンドア8が
挿入され、逆止弁53は常時、第1のスプリング43に
より閉じるよう付勢されている。
合室74と連通して設けられ、混合通路76内には、先
端に逆止弁53と燃料噴射弁52を有するロンドア8が
挿入され、逆止弁53は常時、第1のスプリング43に
より閉じるよう付勢されている。
第1のスプリング43は、ノズル75とダイアフラムを
有するリテーナ28との間に介設されている。
有するリテーナ28との間に介設されている。
計量弁4】は、第2のスプリング44によりアーマチャ
48との間に隙間65が形成される。
48との間に隙間65が形成される。
80はダイアフラムで、該ダイアフラム80のダ一部材
81との間にシール部材85によりシールされ挟持固定
されている。
81との間にシール部材85によりシールされ挟持固定
されている。
このため、混合室74はダイアフラム80により燃料室
46と区画されている。
46と区画されている。
また、燃料通路51は、燃料噴射孔52を介して混合通
路76と連通している。
路76と連通している。
82はシール部材、83はエア供給口で常時、混合室7
4に連通している。
4に連通している。
84は第3のスプリングである。
次に、本実施例の作用を説明すると、混合室74に図示
しないエアポンプにより、圧送された高圧エアが、エア
供給口83を介して常時供給されている。
しないエアポンプにより、圧送された高圧エアが、エア
供給口83を介して常時供給されている。
(計量工程)
ここで、コイル47(第1図のソレノイド機構5)に燃
料計量電流を流すと、第1のスプリング43のスプリン
グ力を第2のスプリング44により大きくしであるため
、アマ−チャ48は動かず、小さな計量弁41のみが、
アマ−チャ48に引かれ、第2のスプリング44に抗し
て移動する。
料計量電流を流すと、第1のスプリング43のスプリン
グ力を第2のスプリング44により大きくしであるため
、アマ−チャ48は動かず、小さな計量弁41のみが、
アマ−チャ48に引かれ、第2のスプリング44に抗し
て移動する。
従りて、計量弁41が可動弁座42から離れるために、
コア49の穴73の内周面と計量弁41の外面の間を通
って、燃料通路51に入り、燃料噴射孔52を経て混合
通路76に流入する。
コア49の穴73の内周面と計量弁41の外面の間を通
って、燃料通路51に入り、燃料噴射孔52を経て混合
通路76に流入する。
(噴射工程)
次に、コイル47(第1図のソレノイド機構5)に燃料
噴射電流を流すと、アーマチャ48がコア49に吸引さ
れて移動する。
噴射電流を流すと、アーマチャ48がコア49に吸引さ
れて移動する。
この時には、計量弁41を介して可動弁座42を第1の
スプリング43に抗して押すため、ロッド78が押され
て逆止弁53を開き、混合室74からロンドア8外周の
通路76まで供給していた高圧エアと計量された燃料と
の混合気が、開いた燃料噴射ノズル75の先端から噴射
される。
スプリング43に抗して押すため、ロッド78が押され
て逆止弁53を開き、混合室74からロンドア8外周の
通路76まで供給していた高圧エアと計量された燃料と
の混合気が、開いた燃料噴射ノズル75の先端から噴射
される。
上述した第2図は、第4図の場合のソレノイド駆動電流
パターンを示し、先ず燃料計量電流をコイル47に流し
て計量弁41を動かすことにより、混合通路76に燃料
を供給して燃料を計量し、次いでコイル47に燃料噴射
電流を流すことにより、アーマチャ48が移動し計量弁
41及び可動弁座42を介して燃料噴射用ロンドア8を
押して逆止弁53を開き、燃料を噴射する状態での電流
値のレベルと通電時間が規定される。
パターンを示し、先ず燃料計量電流をコイル47に流し
て計量弁41を動かすことにより、混合通路76に燃料
を供給して燃料を計量し、次いでコイル47に燃料噴射
電流を流すことにより、アーマチャ48が移動し計量弁
41及び可動弁座42を介して燃料噴射用ロンドア8を
押して逆止弁53を開き、燃料を噴射する状態での電流
値のレベルと通電時間が規定される。
上記実施例では、従来のように2個のソレノイドを別々
に駆動させていた場合に比べて、コイル47が1個のみ
でよいため、小型化が可能になり、一方燃料噴射装置の
駆動回路が簡略化できると共に、高圧エアで燃料を噴射
するため、燃料の微粒子化が促進されて燃焼を良好にす
ることができ、また電流パターンを計量工程から直接、
噴射工程に移るようにしているため、アーマチャ48の
応答が向上され、逆止弁53の応答性向上につながると
共に、燃料噴射電流を流す噴射工程の際に、再度燃料計
量をすることなく、より精密な計量ができる。
に駆動させていた場合に比べて、コイル47が1個のみ
でよいため、小型化が可能になり、一方燃料噴射装置の
駆動回路が簡略化できると共に、高圧エアで燃料を噴射
するため、燃料の微粒子化が促進されて燃焼を良好にす
ることができ、また電流パターンを計量工程から直接、
噴射工程に移るようにしているため、アーマチャ48の
応答が向上され、逆止弁53の応答性向上につながると
共に、燃料噴射電流を流す噴射工程の際に、再度燃料計
量をすることなく、より精密な計量ができる。
(発明の効果)
上記のように本発明によれば、2サイクルエンジンに適
する燃料噴射装置において、 電流パターンを計量工程から直接噴射工程に移るように
しているので、アマ−チャの応答が向上され、これが逆
止弁の応答性の向上につながると共に、燃料噴射電流を
流す噴射工程の際に再度燃料の計量をしないですむので
、より精密な計量をすることができる。
する燃料噴射装置において、 電流パターンを計量工程から直接噴射工程に移るように
しているので、アマ−チャの応答が向上され、これが逆
止弁の応答性の向上につながると共に、燃料噴射電流を
流す噴射工程の際に再度燃料の計量をしないですむので
、より精密な計量をすることができる。
第1図は本発明の一実施例を示すブロック図、第2図は
第1図の説明に使用する計量電流と噴射電流の時間との
関係を示す図、第3図は本発明の一実施例を示す具体的
な回路図、第4図は本発明の燃料噴射装置の一実施例の
機械的構成を示す図、第5図は従来の燃料噴射装置の例
を示す図である。 図中で、 1・・・ 2・・・ 3・・・ 4・・・ 5・・・ 6・・・ 6a・・ 6b・・ 6c・・ 6d・・ 計量信号入力回路、 噴射信号入力回路、 制御回路、 スイッチング回路、 ソレノイド機構、 電流検出部、 ・保持電流検知部、 ・突入電流検知部、 ・計量電流検知部、 ・電流検出部、 ・DC−DCコンバータ。
第1図の説明に使用する計量電流と噴射電流の時間との
関係を示す図、第3図は本発明の一実施例を示す具体的
な回路図、第4図は本発明の燃料噴射装置の一実施例の
機械的構成を示す図、第5図は従来の燃料噴射装置の例
を示す図である。 図中で、 1・・・ 2・・・ 3・・・ 4・・・ 5・・・ 6・・・ 6a・・ 6b・・ 6c・・ 6d・・ 計量信号入力回路、 噴射信号入力回路、 制御回路、 スイッチング回路、 ソレノイド機構、 電流検出部、 ・保持電流検知部、 ・突入電流検知部、 ・計量電流検知部、 ・電流検出部、 ・DC−DCコンバータ。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 計量信号及び燃料噴射信号が入力される制御回路と、 高圧エアが常時供給される混合通路と、 前記計量信号に基づいて前記制御回路が出力する計量電
流により作動され、前記混合通路に計量した燃料を供給
する燃料計量手段と、 前記燃料噴射信号に基づいて前記制御回路が出力する燃
料噴射電流により作動され、前記混合通路に供給された
燃料を前記高圧エアと共に噴射する燃料噴射手段とを備
え、 前記計量電流と前記燃料噴射電流は連続して出力される
と共に、 前記燃料噴射電流の値は前記計量電流の値よりも大きく
、 前記燃料計量手段と前記燃料噴射手段とは同一のソレノ
イド機構により駆動されることを特徴とする燃料噴射装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2260779A JP3036035B2 (ja) | 1990-09-28 | 1990-09-28 | 燃料噴射装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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