JPH06241137A - 内燃機関の燃料噴射制御装置 - Google Patents
内燃機関の燃料噴射制御装置Info
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- JPH06241137A JPH06241137A JP2523793A JP2523793A JPH06241137A JP H06241137 A JPH06241137 A JP H06241137A JP 2523793 A JP2523793 A JP 2523793A JP 2523793 A JP2523793 A JP 2523793A JP H06241137 A JPH06241137 A JP H06241137A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】燃料供給圧を可変とした燃料供給圧変更手段を
介して燃料供給源に接続される燃料噴射用電磁弁の作動
コイルへの励磁電流が、吸引初期時には高目標電流で制
御され、吸引保持時には低目標電流で制御される内燃機
関の燃料噴射制御装置において、燃料供給圧の変化に応
じた励磁電流制御により燃料噴射用電磁弁の耐久信頼性
および効率の向上を図る。 【構成】燃料供給圧変更手段から燃料噴射用電磁弁７へ
の燃料供給圧が燃料供給圧検出器１２で検出され、その
燃料供給圧に基づいて吸引初期時の高目標電流が吸引初
期用目標値設定手段５８で定められ、前記燃料供給圧に
基づいて吸引保持時の低目標電流が吸引保持用目標値設
定手段５９で定められる。
介して燃料供給源に接続される燃料噴射用電磁弁の作動
コイルへの励磁電流が、吸引初期時には高目標電流で制
御され、吸引保持時には低目標電流で制御される内燃機
関の燃料噴射制御装置において、燃料供給圧の変化に応
じた励磁電流制御により燃料噴射用電磁弁の耐久信頼性
および効率の向上を図る。 【構成】燃料供給圧変更手段から燃料噴射用電磁弁７へ
の燃料供給圧が燃料供給圧検出器１２で検出され、その
燃料供給圧に基づいて吸引初期時の高目標電流が吸引初
期用目標値設定手段５８で定められ、前記燃料供給圧に
基づいて吸引保持時の低目標電流が吸引保持用目標値設
定手段５９で定められる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、作動コイルへの励磁電
流供給に応じて弁体が開弁方向に吸引作動せしめられる
燃料噴射用電磁弁が、燃料供給圧を可変とした燃料供給
圧変更手段を介して燃料供給源に接続され、弁体をその
閉弁状態から開弁方向に作動せしめる吸引初期時には高
目標電流で前記作動コイルの励磁電流が制御され、弁体
を開弁状態に保持する吸引保持時には低目標電流で前記
作動コイルの励磁電流が制御される内燃機関の燃料噴射
制御装置に関する。
流供給に応じて弁体が開弁方向に吸引作動せしめられる
燃料噴射用電磁弁が、燃料供給圧を可変とした燃料供給
圧変更手段を介して燃料供給源に接続され、弁体をその
閉弁状態から開弁方向に作動せしめる吸引初期時には高
目標電流で前記作動コイルの励磁電流が制御され、弁体
を開弁状態に保持する吸引保持時には低目標電流で前記
作動コイルの励磁電流が制御される内燃機関の燃料噴射
制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、吸引初期時には高目標電流で作動
コイルの励磁電流を制御して燃料噴射用電磁弁の開弁応
答性を高め、開弁後の吸引保持時には低目標電流で前記
作動コイルの励磁電流を制御して、作動コイルの発熱を
抑えるとともに電力の浪費を回避するようにしたもの
が、たとえば特公昭４９−４５２４８号公報および特公
昭５０−７２１１号公報等により知られている。
コイルの励磁電流を制御して燃料噴射用電磁弁の開弁応
答性を高め、開弁後の吸引保持時には低目標電流で前記
作動コイルの励磁電流を制御して、作動コイルの発熱を
抑えるとともに電力の浪費を回避するようにしたもの
が、たとえば特公昭４９−４５２４８号公報および特公
昭５０−７２１１号公報等により知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、燃料噴射量
制御を広範囲かつ微妙に行なうこと、ならびにダイナミ
ックレンジを広げる等の目的から、燃料噴射用電磁弁へ
の燃料供給圧を機関の運転状態に応じて可変制御するこ
とが検討されている。
制御を広範囲かつ微妙に行なうこと、ならびにダイナミ
ックレンジを広げる等の目的から、燃料噴射用電磁弁へ
の燃料供給圧を機関の運転状態に応じて可変制御するこ
とが検討されている。
【０００４】しかるに上記従来のものでは、吸引初期時
の高目標電流ならびに吸引保持時の低目標電流はそれぞ
れ一定に設定されるものであり、燃料供給圧の可変制御
を行なう場合には、燃料圧が最も高い状態での弁体の吸
引および保持を可能として上記高目標電流および低目標
電流を設定する必要があり、そうすると燃料圧が低く変
化したときには高い燃料圧に対応した励磁電流が作動コ
イルに供給されることになる。したがって弁体が必要以
上に大きな力で作動することによる衝突により燃料噴射
用電磁弁の作動劣化を早めて耐久信頼性の低下を招くだ
けでなく、必要以上の励磁電流を供給することになって
効率が低下する。
の高目標電流ならびに吸引保持時の低目標電流はそれぞ
れ一定に設定されるものであり、燃料供給圧の可変制御
を行なう場合には、燃料圧が最も高い状態での弁体の吸
引および保持を可能として上記高目標電流および低目標
電流を設定する必要があり、そうすると燃料圧が低く変
化したときには高い燃料圧に対応した励磁電流が作動コ
イルに供給されることになる。したがって弁体が必要以
上に大きな力で作動することによる衝突により燃料噴射
用電磁弁の作動劣化を早めて耐久信頼性の低下を招くだ
けでなく、必要以上の励磁電流を供給することになって
効率が低下する。
【０００５】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたも
のであり、燃料供給圧の変化に応じた励磁電流制御によ
り燃料噴射用電磁弁の耐久信頼性および効率の向上を図
った内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することを目的
とする。
のであり、燃料供給圧の変化に応じた励磁電流制御によ
り燃料噴射用電磁弁の耐久信頼性および効率の向上を図
った内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することを目的
とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１記載の発明に従う装置は、燃料供給圧変更
手段から燃料噴射用電磁弁への燃料供給圧を検出する燃
料供給圧検出器と、該燃料供給圧に基づいて吸引初期時
の高目標電流を定める吸引初期用目標値設定手段と、前
記燃料供給圧に基づいて吸引保持時の低目標電流を定め
る吸引保持用目標値設定手段とを備える。
に、請求項１記載の発明に従う装置は、燃料供給圧変更
手段から燃料噴射用電磁弁への燃料供給圧を検出する燃
料供給圧検出器と、該燃料供給圧に基づいて吸引初期時
の高目標電流を定める吸引初期用目標値設定手段と、前
記燃料供給圧に基づいて吸引保持時の低目標電流を定め
る吸引保持用目標値設定手段とを備える。
【０００７】また請求項２記載の発明に従う装置は、上
記請求項１記載の発明の構成に加えて、内燃機関の吸気
負圧を検出する吸気負圧検出器と、該吸気負圧および燃
料供給圧の相対値を演算する相対値演算手段とを備え、
両目標値設定手段は、前記相対値に応じて高および低目
標電流を設定すべく構成される。
記請求項１記載の発明の構成に加えて、内燃機関の吸気
負圧を検出する吸気負圧検出器と、該吸気負圧および燃
料供給圧の相対値を演算する相対値演算手段とを備え、
両目標値設定手段は、前記相対値に応じて高および低目
標電流を設定すべく構成される。
【０００８】さらに請求項３記載の発明に従う装置は、
燃料供給圧変更手段から燃料噴射用電磁弁への燃料供給
圧を検出する燃料供給圧検出器と、吸引初期時の高目標
電流による励磁電流制御時間を前記燃料供給圧に基づい
て定める時間設定手段と、前記燃料供給圧に基づいて吸
引保持時の低目標電流を定める目標値設定手段とを備え
る。
燃料供給圧変更手段から燃料噴射用電磁弁への燃料供給
圧を検出する燃料供給圧検出器と、吸引初期時の高目標
電流による励磁電流制御時間を前記燃料供給圧に基づい
て定める時間設定手段と、前記燃料供給圧に基づいて吸
引保持時の低目標電流を定める目標値設定手段とを備え
る。
【０００９】
【実施例】以下、図面により本発明の実施例について説
明する。
明する。
【００１０】図１ないし図６は本発明の第１実施例を示
すものであり、図１は燃料噴射制御装置の構成を示す
図、図２は燃料噴射用電磁弁の縦断面図、図３は駆動ユ
ニットの回路構成図、図４はタイミングチャート、図５
は吸気負圧および燃料供給圧の相対値に応じた高目標電
流を示す図、図６は吸気負圧および燃料供給圧の相対値
に応じた低目標電流を示す図である。
すものであり、図１は燃料噴射制御装置の構成を示す
図、図２は燃料噴射用電磁弁の縦断面図、図３は駆動ユ
ニットの回路構成図、図４はタイミングチャート、図５
は吸気負圧および燃料供給圧の相対値に応じた高目標電
流を示す図、図６は吸気負圧および燃料供給圧の相対値
に応じた低目標電流を示す図である。
【００１１】先ず図１において、たとえば４気筒内燃機
関の機関本体Ｅには、各気筒１…に摺動自在に嵌合され
ているピストン２…の上面を臨ませる燃焼室３…が形成
されるとともに、開閉自在の吸気弁４…を介して各燃焼
室３…に接続される吸気ポート５…が設けられており、
各吸気ポート５…には吸気マニホールド６が連結され
る。而して吸気マニホールド６の機関本体Ｅ寄りの部分
には、各吸気ポート５…に向けてガス燃料を噴射するた
めの燃料噴射用電磁弁７…が取付けられる。
関の機関本体Ｅには、各気筒１…に摺動自在に嵌合され
ているピストン２…の上面を臨ませる燃焼室３…が形成
されるとともに、開閉自在の吸気弁４…を介して各燃焼
室３…に接続される吸気ポート５…が設けられており、
各吸気ポート５…には吸気マニホールド６が連結され
る。而して吸気マニホールド６の機関本体Ｅ寄りの部分
には、各吸気ポート５…に向けてガス燃料を噴射するた
めの燃料噴射用電磁弁７…が取付けられる。
【００１２】燃料噴射用電磁弁７…には燃料供給圧変更
手段としての電磁制御弁８を介して燃料供給源９が接続
されており、電磁制御弁８の作動は燃料供給圧制御ユニ
ットＵP で制御される。また各燃料噴射用電磁弁７…は
駆動ユニットＵD1で駆動されるものであり、駆動ユニッ
トＵD1からは各燃料噴射用電磁弁７…に対応して＃１〜
＃４の駆動信号が出力され、該駆動ユニットＵD1には機
関作動制御ユニットＵ F から各燃料噴射用電磁弁７…に
それぞれ対応した４つの指令信号が入力される。
手段としての電磁制御弁８を介して燃料供給源９が接続
されており、電磁制御弁８の作動は燃料供給圧制御ユニ
ットＵP で制御される。また各燃料噴射用電磁弁７…は
駆動ユニットＵD1で駆動されるものであり、駆動ユニッ
トＵD1からは各燃料噴射用電磁弁７…に対応して＃１〜
＃４の駆動信号が出力され、該駆動ユニットＵD1には機
関作動制御ユニットＵ F から各燃料噴射用電磁弁７…に
それぞれ対応した４つの指令信号が入力される。
【００１３】電磁制御弁８および各燃料噴射用電磁弁７
…間の燃料供給系にはチャンバ１０が介設されており、
該チャンバ１０には、燃料温度ＴF を検出する温度検出
器１１、燃料供給圧ＰF を検出する燃料供給圧検出器１
２、ならびに燃料成分ＩF を検出する成分検出器１３が
付設される。また吸気マニホールド６には吸気負圧Ｐ B
を検出する吸気負圧検出器１４が付設される。而して温
度検出器１１、燃料供給圧検出器１２、成分検出器１３
および吸気負圧検出器１４は燃料供給圧制御ユニットＵ
P に接続されており、燃料供給圧制御ユニットＵP は、
燃料温度ＴF 、燃料供給圧ＰF および燃料成分ＩF で代
表される燃料状態情報、ならびに吸気負圧ＰB および機
関回転数等の機関運転状態情報に基づいて、燃料供給圧
ＰF を変更すべく電磁制御弁８の作動を制御する。
…間の燃料供給系にはチャンバ１０が介設されており、
該チャンバ１０には、燃料温度ＴF を検出する温度検出
器１１、燃料供給圧ＰF を検出する燃料供給圧検出器１
２、ならびに燃料成分ＩF を検出する成分検出器１３が
付設される。また吸気マニホールド６には吸気負圧Ｐ B
を検出する吸気負圧検出器１４が付設される。而して温
度検出器１１、燃料供給圧検出器１２、成分検出器１３
および吸気負圧検出器１４は燃料供給圧制御ユニットＵ
P に接続されており、燃料供給圧制御ユニットＵP は、
燃料温度ＴF 、燃料供給圧ＰF および燃料成分ＩF で代
表される燃料状態情報、ならびに吸気負圧ＰB および機
関回転数等の機関運転状態情報に基づいて、燃料供給圧
ＰF を変更すべく電磁制御弁８の作動を制御する。
【００１４】機関作動制御ユニットＵF は、吸気負圧Ｐ
B および機関回転数等の機関運転状態情報に基づいて燃
料噴射および点火時期等の制御を行なうものであり、駆
動ユニットＵD1は、機関作動制御ユニットＵF から入力
される燃料噴射指令信号と、燃料供給圧検出器１２から
入力される燃料供給圧ＰF と、吸気負圧検出器１４から
入力される吸気負圧ＰB とに基づいて、各燃料噴射用電
磁弁７…を駆動する。
B および機関回転数等の機関運転状態情報に基づいて燃
料噴射および点火時期等の制御を行なうものであり、駆
動ユニットＵD1は、機関作動制御ユニットＵF から入力
される燃料噴射指令信号と、燃料供給圧検出器１２から
入力される燃料供給圧ＰF と、吸気負圧検出器１４から
入力される吸気負圧ＰB とに基づいて、各燃料噴射用電
磁弁７…を駆動する。
【００１５】図２において、燃料噴射用電磁弁７のハウ
ジング１５は、大径円筒部１５ａと、小径円筒部１５ｂ
とが段部１５ｃを介して同軸に連設されて磁性金属によ
り形成されるものであり、小径円筒部１５ｂの先端部に
は弁座部材１６が嵌合、固着され、該弁座部材１６の後
端には、弁孔１７を中央部に開口させる弁座１８が設け
られる。また大径円筒部１５ａ内には、小径円筒部１５
ｂにその内面を連ならせて一端部が連設される非磁性材
料製の案内筒１９が同軸に配置されており、磁性金属に
より円筒状に形成される固定コア２０の一端部が案内筒
１９の他端部に同軸に嵌合され、半径方向外方に張り出
して固定コア２０に一体に設けられるフランジ２１が、
前記大径円筒部１５ａの開口端にかしめ結合される。
ジング１５は、大径円筒部１５ａと、小径円筒部１５ｂ
とが段部１５ｃを介して同軸に連設されて磁性金属によ
り形成されるものであり、小径円筒部１５ｂの先端部に
は弁座部材１６が嵌合、固着され、該弁座部材１６の後
端には、弁孔１７を中央部に開口させる弁座１８が設け
られる。また大径円筒部１５ａ内には、小径円筒部１５
ｂにその内面を連ならせて一端部が連設される非磁性材
料製の案内筒１９が同軸に配置されており、磁性金属に
より円筒状に形成される固定コア２０の一端部が案内筒
１９の他端部に同軸に嵌合され、半径方向外方に張り出
して固定コア２０に一体に設けられるフランジ２１が、
前記大径円筒部１５ａの開口端にかしめ結合される。
【００１６】ハウジング１５の大径円筒部１５ａ内に
は、段部１５ｃおよびフランジ２１間で挟持されるよう
にして案内筒１９を同軸に囲繞するボビン２２が収納さ
れており、該ボビン２２には作動コイル２３が巻装され
る。
は、段部１５ｃおよびフランジ２１間で挟持されるよう
にして案内筒１９を同軸に囲繞するボビン２２が収納さ
れており、該ボビン２２には作動コイル２３が巻装され
る。
【００１７】固定コア２０および弁座部材１６間には、
小径円筒部１５ｂおよび案内筒１９で軸方向移動を案内
される可動コア２４が収容されており、該可動コア２４
および弁座部材１６間には弁室２６が形成される。この
可動コア２４には、弁座１８に着座可能な弁体２５が一
体に設けられるとともに、弁室２６に通じる連通路２７
が後端を固定コア２０側に開口させて穿設される。
小径円筒部１５ｂおよび案内筒１９で軸方向移動を案内
される可動コア２４が収容されており、該可動コア２４
および弁座部材１６間には弁室２６が形成される。この
可動コア２４には、弁座１８に着座可能な弁体２５が一
体に設けられるとともに、弁室２６に通じる連通路２７
が後端を固定コア２０側に開口させて穿設される。
【００１８】固定コア２０には、フランジ２１よりも後
方側（図２の右側）に延びる延長筒２８が一体にかつ同
軸に設けられており、固定コア２０および延長筒２８に
はスリーブ２９が圧入される。また可動コア２４と前記
スリーブ２９との間には戻しばね３０が縮設される。し
たがって可動コア２４すなわち弁体２５は戻しばね３０
のばね力により前方すなわち弁体２５が弁座１８に着座
する方向に付勢される。さらに可動コア２４の後端部に
は、可動コア２４の固定コア２０側への吸引作動時に固
定コア２０に接触して可動コア２４の固定コア２０側へ
の移動限を規制するストッパ３１が装着される。
方側（図２の右側）に延びる延長筒２８が一体にかつ同
軸に設けられており、固定コア２０および延長筒２８に
はスリーブ２９が圧入される。また可動コア２４と前記
スリーブ２９との間には戻しばね３０が縮設される。し
たがって可動コア２４すなわち弁体２５は戻しばね３０
のばね力により前方すなわち弁体２５が弁座１８に着座
する方向に付勢される。さらに可動コア２４の後端部に
は、可動コア２４の固定コア２０側への吸引作動時に固
定コア２０に接触して可動コア２４の固定コア２０側へ
の移動限を規制するストッパ３１が装着される。
【００１９】延長筒２８の後部にはフィルタ３２が装着
されており、図１で示した電磁制御弁８からの燃料は、
フィルタ３２からスリーブ２９および固定コア２０内を
経て、連通路２７から弁室２６に供給されることにな
る。
されており、図１で示した電磁制御弁８からの燃料は、
フィルタ３２からスリーブ２９および固定コア２０内を
経て、連通路２７から弁室２６に供給されることにな
る。
【００２０】このような燃料噴射用電磁弁７において
は、作動コイル２３の励磁に応じて可動コア２４が戻し
ばね３０のばね力に抗して固定コア２０側に吸引され、
弁体２５が弁座１８から離反して弁室２６が弁孔１７に
連通され、作動コイル２３を消磁すると、可動コア２４
が戻しばね３０のばね力により固定コア２０から離反す
る方向に移動して弁体２５が弁座１８に着座し、弁室２
６および弁孔１７間が遮断されることになる。
は、作動コイル２３の励磁に応じて可動コア２４が戻し
ばね３０のばね力に抗して固定コア２０側に吸引され、
弁体２５が弁座１８から離反して弁室２６が弁孔１７に
連通され、作動コイル２３を消磁すると、可動コア２４
が戻しばね３０のばね力により固定コア２０から離反す
る方向に移動して弁体２５が弁座１８に着座し、弁室２
６および弁孔１７間が遮断されることになる。
【００２１】図３において、燃料噴射用電磁弁７を駆動
するための駆動ユニットＵD1は、たとえば１２Ｖの外部
電源３５に接続される電源端子３６と、機関作動制御ユ
ニットＵF からの指令信号が入力される入力端子３７
と、燃料供給圧検出器１２からの燃料供給圧ＰF に応じ
た信号を受ける入力端子３８と、吸気負圧検出器１４か
らの吸気負圧ＰB に応じた信号を受ける入力端子３９
と、作動コイル２３の一端に接続される出力端子４０
と、作動コイル２３の他端に接続される出力端子４１
と、接地される接地端子４２とを備える。
するための駆動ユニットＵD1は、たとえば１２Ｖの外部
電源３５に接続される電源端子３６と、機関作動制御ユ
ニットＵF からの指令信号が入力される入力端子３７
と、燃料供給圧検出器１２からの燃料供給圧ＰF に応じ
た信号を受ける入力端子３８と、吸気負圧検出器１４か
らの吸気負圧ＰB に応じた信号を受ける入力端子３９
と、作動コイル２３の一端に接続される出力端子４０
と、作動コイル２３の他端に接続される出力端子４１
と、接地される接地端子４２とを備える。
【００２２】外部電源３５に接続される電源端子３６
と、作動コイル２３の一端に接続される出力端子４０と
の間には、ダイオード４３と、スイッチ回路４５の構成
要素たるトランジスタ４４とが直列に接続され、作動コ
イル２３の他端に接続される出力端子４１は電流検出用
抵抗４６を介して接地端子４２に接続される。また外部
電源３５からの電圧をたとえば１２Ｖから７０Ｖに昇圧
する昇圧回路４７とスイッチング素子としての電界効果
トランジスタ４８とから成る直列回路がダイオード４３
に並列に接続されており、昇圧回路４７および電界効果
トランジスタ４８間にはコンデンサ４９が接続される。
さらに駆動ユニットＵD1内の基準電源としてたとえば５
Ｖの一定電圧を得るための定電圧回路５１が電源端子３
６に接続される。
と、作動コイル２３の一端に接続される出力端子４０と
の間には、ダイオード４３と、スイッチ回路４５の構成
要素たるトランジスタ４４とが直列に接続され、作動コ
イル２３の他端に接続される出力端子４１は電流検出用
抵抗４６を介して接地端子４２に接続される。また外部
電源３５からの電圧をたとえば１２Ｖから７０Ｖに昇圧
する昇圧回路４７とスイッチング素子としての電界効果
トランジスタ４８とから成る直列回路がダイオード４３
に並列に接続されており、昇圧回路４７および電界効果
トランジスタ４８間にはコンデンサ４９が接続される。
さらに駆動ユニットＵD1内の基準電源としてたとえば５
Ｖの一定電圧を得るための定電圧回路５１が電源端子３
６に接続される。
【００２３】作動コイル２３の両端に接続される出力端
子４０，４１間には、逆起電力吸収回路５２の構成要素
たる電界効果トランジスタ５３が接続されており、逆起
電力吸収回路５２には、機関作動制御ユニットＵF から
入力端子３７に入力された指令信号が増幅器５４で増幅
されて与えられる。而して機関作動制御ユニットＵFか
ら入力端子３７には、燃料噴射用電磁弁７を開弁せしめ
るときにローレベルとなる指令信号が入力されるもので
あり、逆起電力吸収回路５２は、機関作動制御ユニット
ＵF からの指令信号の立ち上がり、すなわち作動コイル
２３への励磁電流供給停止に応じて電界効果トランジス
タ５３をオンさせて、作動コイル２３の逆起電力を吸収
する働きをする。
子４０，４１間には、逆起電力吸収回路５２の構成要素
たる電界効果トランジスタ５３が接続されており、逆起
電力吸収回路５２には、機関作動制御ユニットＵF から
入力端子３７に入力された指令信号が増幅器５４で増幅
されて与えられる。而して機関作動制御ユニットＵFか
ら入力端子３７には、燃料噴射用電磁弁７を開弁せしめ
るときにローレベルとなる指令信号が入力されるもので
あり、逆起電力吸収回路５２は、機関作動制御ユニット
ＵF からの指令信号の立ち上がり、すなわち作動コイル
２３への励磁電流供給停止に応じて電界効果トランジス
タ５３をオンさせて、作動コイル２３の逆起電力を吸収
する働きをする。
【００２４】燃料供給圧検出器１２が接続される入力端
子３８と、吸気負圧検出器１４が接続される入力端子３
９とは、吸気負圧ＰB および燃料供給圧ＰF の相対値を
演算する相対値演算手段としての差動増幅器５７に接続
されており、燃料供給圧ＰFおよび吸気負圧ＰB 間の差
圧（ＰF −ＰB ）が差動増幅器５７で演算されることに
なる。この差動増幅器５７の出力は、吸引初期用目標値
設定手段としての差動増幅器５８の非反転入力端子なら
びに吸引保持用目標値設定手段としての差動増幅器５９
の非反転入力端子にそれぞれ入力される。一方、差動増
幅器５８，５９の反転入力端子には一定の基準値がそれ
ぞれ入力されている。これにより差動増幅器５８から
は、差圧（ＰF −ＰB ）が大きくなるのに応じて大とな
るハイレベルの電圧信号が出力され、また差動増幅器５
９からは、差圧（ＰF −ＰB ）が大きくなるのに応じて
大となるハイレベルの電圧信号が出力されることにな
る。
子３８と、吸気負圧検出器１４が接続される入力端子３
９とは、吸気負圧ＰB および燃料供給圧ＰF の相対値を
演算する相対値演算手段としての差動増幅器５７に接続
されており、燃料供給圧ＰFおよび吸気負圧ＰB 間の差
圧（ＰF −ＰB ）が差動増幅器５７で演算されることに
なる。この差動増幅器５７の出力は、吸引初期用目標値
設定手段としての差動増幅器５８の非反転入力端子なら
びに吸引保持用目標値設定手段としての差動増幅器５９
の非反転入力端子にそれぞれ入力される。一方、差動増
幅器５８，５９の反転入力端子には一定の基準値がそれ
ぞれ入力されている。これにより差動増幅器５８から
は、差圧（ＰF −ＰB ）が大きくなるのに応じて大とな
るハイレベルの電圧信号が出力され、また差動増幅器５
９からは、差圧（ＰF −ＰB ）が大きくなるのに応じて
大となるハイレベルの電圧信号が出力されることにな
る。
【００２５】スイッチ回路４５におけるトランジスタ４
４は、低電流制御回路６０からハイレベルの信号が入力
されるのに応じて導通するものであり、該低電流制御回
路６０は、スイッチ回路４５におけるトランジスタ４４
を導通させる際にハイレベルの信号を出力する比較器６
１と、分圧抵抗６２とを備える。比較器６１の非反転入
力端子には、差動増幅器５９がダイオード６３を介して
接続されるとともに分圧抵抗６２の中間部が接続され、
比較器６１の反転入力端子には、出力端子４１および電
流検出用抵抗４６間が抵抗７２を介して接続され、定電
圧回路５１に連なる基準電源ライン７３が抵抗７４を介
して比較器６１の反転入力端子および抵抗７２間に接続
される。また前記分圧抵抗６２の一端にはインバータ５
５を介して増幅器５４が接続され、分圧抵抗６２の他端
には高電流制御回路６４1 が接続される。
４は、低電流制御回路６０からハイレベルの信号が入力
されるのに応じて導通するものであり、該低電流制御回
路６０は、スイッチ回路４５におけるトランジスタ４４
を導通させる際にハイレベルの信号を出力する比較器６
１と、分圧抵抗６２とを備える。比較器６１の非反転入
力端子には、差動増幅器５９がダイオード６３を介して
接続されるとともに分圧抵抗６２の中間部が接続され、
比較器６１の反転入力端子には、出力端子４１および電
流検出用抵抗４６間が抵抗７２を介して接続され、定電
圧回路５１に連なる基準電源ライン７３が抵抗７４を介
して比較器６１の反転入力端子および抵抗７２間に接続
される。また前記分圧抵抗６２の一端にはインバータ５
５を介して増幅器５４が接続され、分圧抵抗６２の他端
には高電流制御回路６４1 が接続される。
【００２６】高電流制御回路６４1 は、比較器６６、抵
抗６７、ＮＯＲゲート６８およびフリップフロップ６９
を有するものである。而して比較器６６の非反転入力端
子には出力端子４１および電流検出用抵抗４６間が抵抗
７５を介して接続され、反転入力端子には差動増幅器５
８がダイオード７０を介して接続されるとともに抵抗６
７を介して接地される。またＮＯＲゲート６８には、比
較器６６の出力および増幅器５４の出力が並行して入力
され、該ＮＯＲゲート６８の出力はフリップフロップ６
９に入力される。
抗６７、ＮＯＲゲート６８およびフリップフロップ６９
を有するものである。而して比較器６６の非反転入力端
子には出力端子４１および電流検出用抵抗４６間が抵抗
７５を介して接続され、反転入力端子には差動増幅器５
８がダイオード７０を介して接続されるとともに抵抗６
７を介して接地される。またＮＯＲゲート６８には、比
較器６６の出力および増幅器５４の出力が並行して入力
され、該ＮＯＲゲート６８の出力はフリップフロップ６
９に入力される。
【００２７】この高電流制御回路６４1 では、燃料噴射
用電磁弁７を開弁せしめるべく機関作動制御ユニットＵ
F から入力端子３７にローレベルの指令信号が入力され
たときには、そのローレベルの信号の立ち下がりに応じ
て立ち上がるとともに、作動コイル２３を流れる電流が
差動増幅器６７の出力で定まる電流以上となるのに応じ
て立ち下がるハイレベルの電圧信号が、フリップフロッ
プ６９から出力されることになる。
用電磁弁７を開弁せしめるべく機関作動制御ユニットＵ
F から入力端子３７にローレベルの指令信号が入力され
たときには、そのローレベルの信号の立ち下がりに応じ
て立ち上がるとともに、作動コイル２３を流れる電流が
差動増幅器６７の出力で定まる電流以上となるのに応じ
て立ち下がるハイレベルの電圧信号が、フリップフロッ
プ６９から出力されることになる。
【００２８】電界効果トランジスタ４８は、フォトカプ
ラ７０を構成要素の１つとする駆動回路７１でオン・オ
フ駆動されるものであり、該駆動回路７１は高電流制御
回路６４1 の出力に応じて作動する。而して駆動回路７
１は、高電流制御回路６４1からハイレベルの電圧信号
が入力されたときに電界効果トランジスタ４８を導通さ
せ、高電流制御回路６４1 の出力がローレベルとなるの
に応じて電界効果トランジスタ４８を遮断させることに
なる。
ラ７０を構成要素の１つとする駆動回路７１でオン・オ
フ駆動されるものであり、該駆動回路７１は高電流制御
回路６４1 の出力に応じて作動する。而して駆動回路７
１は、高電流制御回路６４1からハイレベルの電圧信号
が入力されたときに電界効果トランジスタ４８を導通さ
せ、高電流制御回路６４1 の出力がローレベルとなるの
に応じて電界効果トランジスタ４８を遮断させることに
なる。
【００２９】このような駆動ユニットＵD1によると、図
４（ａ）で示すように、燃料噴射用電磁弁７を開弁せし
めるべく機関作動制御ユニットＵF から入力端子３７に
ローレベルの指令信号が入力されたときには、高電流制
御回路６４1 からは図４（ｂ）で示すように指令信号の
立ち下がりに応じたハイレベルの信号が出力され、それ
により電界効果トランジスタ４８が図４（ｃ）で示すよ
うにオン・オフ作動するとともに、スイッチ回路４５が
図４（ｄ）で示すようにオン・オフ作動する。その結
果、作動コイル２３の励磁電流が図４（ｅ）で示すよう
に制御されることになる。すなわち入力端子３７へのロ
ーレベルの指令信号入力に応じて、高電流制御回路６４
1 からハイレベルの信号が出力されるのに応じて、電界
効果トランジスタ４８およびスイッチ回路４５がオン作
動することにより昇圧回路４７からの高電圧による高電
流が作動コイル２３に供給されるが、作動コイル２３を
流れる電流が差動増幅器６７の出力で定まる電流以上と
なったときに高電流制御回路６４1 の出力がローレベル
となるのに応じて電界効果トランジスタ４８およびスイ
ッチ回路４５がオフ状態となり、作動コイル２３への励
磁電流供給が遮断される。而してその励磁電流供給遮断
後には電流検出用抵抗４６および作動コイル２３間の電
位が低下するが、その電位が差動増幅器５９の出力で定
まる電位未満となるのに応じた低電流制御回路６０から
のハイレベル信号出力により、スイッチ回路４５がオン
作動して外部電源３５のみが作動コイル２３に接続され
た状態となる。而して励磁電流がわずかに増加し、電流
検出用抵抗４６および作動コイル２３間の電位が差動増
幅器５９の出力で定まる電位以上となるのに応じた低電
流制御回路６０からのローレベル信号出力により、スイ
ッチ回路４５がオフ状態となる。したがってスイッチ回
路４５はオン・オフ作動を繰り返し、作動コイル２３へ
の供給励磁電流は比較的低いレベルでほぼ一定に保たれ
ることになる。
４（ａ）で示すように、燃料噴射用電磁弁７を開弁せし
めるべく機関作動制御ユニットＵF から入力端子３７に
ローレベルの指令信号が入力されたときには、高電流制
御回路６４1 からは図４（ｂ）で示すように指令信号の
立ち下がりに応じたハイレベルの信号が出力され、それ
により電界効果トランジスタ４８が図４（ｃ）で示すよ
うにオン・オフ作動するとともに、スイッチ回路４５が
図４（ｄ）で示すようにオン・オフ作動する。その結
果、作動コイル２３の励磁電流が図４（ｅ）で示すよう
に制御されることになる。すなわち入力端子３７へのロ
ーレベルの指令信号入力に応じて、高電流制御回路６４
1 からハイレベルの信号が出力されるのに応じて、電界
効果トランジスタ４８およびスイッチ回路４５がオン作
動することにより昇圧回路４７からの高電圧による高電
流が作動コイル２３に供給されるが、作動コイル２３を
流れる電流が差動増幅器６７の出力で定まる電流以上と
なったときに高電流制御回路６４1 の出力がローレベル
となるのに応じて電界効果トランジスタ４８およびスイ
ッチ回路４５がオフ状態となり、作動コイル２３への励
磁電流供給が遮断される。而してその励磁電流供給遮断
後には電流検出用抵抗４６および作動コイル２３間の電
位が低下するが、その電位が差動増幅器５９の出力で定
まる電位未満となるのに応じた低電流制御回路６０から
のハイレベル信号出力により、スイッチ回路４５がオン
作動して外部電源３５のみが作動コイル２３に接続され
た状態となる。而して励磁電流がわずかに増加し、電流
検出用抵抗４６および作動コイル２３間の電位が差動増
幅器５９の出力で定まる電位以上となるのに応じた低電
流制御回路６０からのローレベル信号出力により、スイ
ッチ回路４５がオフ状態となる。したがってスイッチ回
路４５はオン・オフ作動を繰り返し、作動コイル２３へ
の供給励磁電流は比較的低いレベルでほぼ一定に保たれ
ることになる。
【００３０】次にこの第１実施例の作用について説明す
ると、燃料噴射用電磁弁７の開弁時においてその弁体２
５を吸引作動せしめる吸引初期時には高電流制御回路６
４1により励磁電流が制御されるものであるが、その励
磁電流の最大値は、高電流制御回路６４1 の出力がハイ
レベルからローレベルに変化する時期、すなわち差動増
幅器５８の出力に応じた高目標電流ＩH で制御されるこ
とになり、また吸引保持時には低電流制御回路６０によ
るスイッチ回路４５のオン・オフ制御により制御される
ものであるが、その励磁電流の最大値は、差動増幅器５
９の出力に応じた低目標電流ＩL で制御されることにな
る。しかも差動増幅器５８，５９の出力は差動増幅器５
７すなわち燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧
（ＰF −ＰB ）に応じて定まるものであり、高目標電流
ＩH および低目標電流ＩL は、図５および図６でそれぞ
れ示すように、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の
差圧（ＰF −ＰB ）に応じて定まることになる。これに
より、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧（Ｐ
F −ＰB ）が比較的小さいときに定まる高目標電流ＩH1
および低目標電流ＩL1に応じて作動コイル２３の励磁電
流が図４（ｅ）の実線で示すように制御されるのに対
し、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF
−ＰB ）が比較的大きいときに定まる高目標電流ＩH2お
よび低目標電流ＩL2に応じて作動コイル２３の励磁電流
が図４（ｅ）の破線で示すように制御されることにな
る。
ると、燃料噴射用電磁弁７の開弁時においてその弁体２
５を吸引作動せしめる吸引初期時には高電流制御回路６
４1により励磁電流が制御されるものであるが、その励
磁電流の最大値は、高電流制御回路６４1 の出力がハイ
レベルからローレベルに変化する時期、すなわち差動増
幅器５８の出力に応じた高目標電流ＩH で制御されるこ
とになり、また吸引保持時には低電流制御回路６０によ
るスイッチ回路４５のオン・オフ制御により制御される
ものであるが、その励磁電流の最大値は、差動増幅器５
９の出力に応じた低目標電流ＩL で制御されることにな
る。しかも差動増幅器５８，５９の出力は差動増幅器５
７すなわち燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧
（ＰF −ＰB ）に応じて定まるものであり、高目標電流
ＩH および低目標電流ＩL は、図５および図６でそれぞ
れ示すように、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の
差圧（ＰF −ＰB ）に応じて定まることになる。これに
より、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧（Ｐ
F −ＰB ）が比較的小さいときに定まる高目標電流ＩH1
および低目標電流ＩL1に応じて作動コイル２３の励磁電
流が図４（ｅ）の実線で示すように制御されるのに対
し、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF
−ＰB ）が比較的大きいときに定まる高目標電流ＩH2お
よび低目標電流ＩL2に応じて作動コイル２３の励磁電流
が図４（ｅ）の破線で示すように制御されることにな
る。
【００３１】このようにして、燃料噴射量制御を広範囲
かつ微妙に行なうため、ならびにダイナミックレンジを
広げるために、燃料噴射用電磁弁７への燃料供給圧を機
関の運転状態に応じて可変制御した際に、吸引初期時の
高目標電流ＩH ならびに吸引保持時の低目標電流Ｉ
L が、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧に応
じてそれぞれ設定されることになるので、燃料噴射用電
磁弁７の耐久信頼性および効率の向上を図ることが可能
となる。
かつ微妙に行なうため、ならびにダイナミックレンジを
広げるために、燃料噴射用電磁弁７への燃料供給圧を機
関の運転状態に応じて可変制御した際に、吸引初期時の
高目標電流ＩH ならびに吸引保持時の低目標電流Ｉ
L が、燃料供給圧ＰF および吸気負圧ＰB 間の差圧に応
じてそれぞれ設定されることになるので、燃料噴射用電
磁弁７の耐久信頼性および効率の向上を図ることが可能
となる。
【００３２】すなわち燃料噴射用電磁弁７の弁体２５が
弁座１８に着座している状態では、可動コア２４および
弁体２５には、戻しばね３０のばね力に加えて燃料供給
圧Ｐ F および吸気負圧ＰB 間の差圧に応じた閉弁方向の
力が作用しているが、弁体２５を開弁方向に作動させる
励磁力を発揮させるための励磁電流を、前記差圧に応じ
て制御することにより、充分な作動応答性を確保しつつ
弁体２５が必要以上の力で開弁作動することを回避し
て、ストッパ３１の固定コア２０への衝突に伴う変形を
防止して耐久信頼性の低下を防止することができるとと
もに、必要充分な励磁電流によって弁体２５を作動させ
ることにより効率の向上を図ることが可能となる。
弁座１８に着座している状態では、可動コア２４および
弁体２５には、戻しばね３０のばね力に加えて燃料供給
圧Ｐ F および吸気負圧ＰB 間の差圧に応じた閉弁方向の
力が作用しているが、弁体２５を開弁方向に作動させる
励磁力を発揮させるための励磁電流を、前記差圧に応じ
て制御することにより、充分な作動応答性を確保しつつ
弁体２５が必要以上の力で開弁作動することを回避し
て、ストッパ３１の固定コア２０への衝突に伴う変形を
防止して耐久信頼性の低下を防止することができるとと
もに、必要充分な励磁電流によって弁体２５を作動させ
ることにより効率の向上を図ることが可能となる。
【００３３】なお、燃料供給圧ＰF に比べて吸気負圧Ｐ
B は小さいものであるので、吸気負圧ＰB の変化を無視
し、燃料供給圧ＰF の変化のみに追随して励磁電流を制
御するようにしてもよい。
B は小さいものであるので、吸気負圧ＰB の変化を無視
し、燃料供給圧ＰF の変化のみに追随して励磁電流を制
御するようにしてもよい。
【００３４】図７、図８および図９は本発明の第２実施
例を示すものであり、上記第１実施例に対応する部分に
は同一の参照符号を付す。
例を示すものであり、上記第１実施例に対応する部分に
は同一の参照符号を付す。
【００３５】先ず図７において、この駆動ユニットＵD2
の高電流制御回路６４2 は、比較器６６、分圧抵抗７６
およびＮＯＲゲート６９を備えるものであり、比較器６
６の反転入力端子には高目標電流に対応する基準値を定
めるための分圧抵抗７６が接続され、比較器６６および
時間設定手段７７の出力がＮＯＲゲート６８に並行して
入力され、該ＮＯＲゲート６８の出力は駆動回路７１に
与えられる。また低電流制御回路６０における分圧抵抗
６２の一端がインバータ５５を介して増幅器５４に接続
されるのは第１実施例と同様であるが、分圧抵抗６２の
他端は時間設定手段７７に接続される。
の高電流制御回路６４2 は、比較器６６、分圧抵抗７６
およびＮＯＲゲート６９を備えるものであり、比較器６
６の反転入力端子には高目標電流に対応する基準値を定
めるための分圧抵抗７６が接続され、比較器６６および
時間設定手段７７の出力がＮＯＲゲート６８に並行して
入力され、該ＮＯＲゲート６８の出力は駆動回路７１に
与えられる。また低電流制御回路６０における分圧抵抗
６２の一端がインバータ５５を介して増幅器５４に接続
されるのは第１実施例と同様であるが、分圧抵抗６２の
他端は時間設定手段７７に接続される。
【００３６】時間設定手段７７は、燃料噴射用電磁弁７
を開弁せしめるべく機関作動制御ユニットＵF から入力
端子３７にローレベルの指令信号が入力されたときに、
増幅器５４から入力される信号の立ち下がりに応じて、
差動増幅器５７の出力、すなわち燃料供給圧ＰF および
吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）に応じて図８で定
まる時間Ｔだけ持続するハイレベルの信号を出力するも
のであり、ＮＯＲゲート６８は、燃料噴射用電磁弁７の
開弁初期に時間Ｔだけ持続するハイレベルの信号を出力
することになる。
を開弁せしめるべく機関作動制御ユニットＵF から入力
端子３７にローレベルの指令信号が入力されたときに、
増幅器５４から入力される信号の立ち下がりに応じて、
差動増幅器５７の出力、すなわち燃料供給圧ＰF および
吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）に応じて図８で定
まる時間Ｔだけ持続するハイレベルの信号を出力するも
のであり、ＮＯＲゲート６８は、燃料噴射用電磁弁７の
開弁初期に時間Ｔだけ持続するハイレベルの信号を出力
することになる。
【００３７】而して、燃料噴射用電磁弁７の開弁時にお
いて図９（ａ）で示すように、燃料噴射用電磁弁７を開
弁せしめるべく機関作動制御ユニットＵF から入力端子
３７にローレベルの指令信号が入力されたときには、高
電流制御回路６４2 からは図９（ｂ）で示すように指令
信号の立ち下がりに応じたハイレベルの信号が出力さ
れ、それにより電界効果トランジスタ４８が図９（ｃ）
で示すようにオン・オフ作動するとともに、スイッチ回
路４５が図９（ｄ）で示すようにオン・オフ作動する。
その結果、作動コイル２３の励磁電流が図９（ｅ）で示
すように制御されることになる。
いて図９（ａ）で示すように、燃料噴射用電磁弁７を開
弁せしめるべく機関作動制御ユニットＵF から入力端子
３７にローレベルの指令信号が入力されたときには、高
電流制御回路６４2 からは図９（ｂ）で示すように指令
信号の立ち下がりに応じたハイレベルの信号が出力さ
れ、それにより電界効果トランジスタ４８が図９（ｃ）
で示すようにオン・オフ作動するとともに、スイッチ回
路４５が図９（ｄ）で示すようにオン・オフ作動する。
その結果、作動コイル２３の励磁電流が図９（ｅ）で示
すように制御されることになる。
【００３８】しかも吸引初期時には、燃料供給圧ＰF お
よび吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）が比較的小さ
いときに定まる設定時間Ｔ1 だけの高目標電流ＩH によ
る制御に応じて作動コイル２３の励磁電流が図９（ｅ）
の実線で示すように制御されるのに対し、燃料供給圧Ｐ
F および吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）が比較的
大きいときに定まる設定時間Ｔ2 だけの高目標電流ＩH
による制御に応じて作動コイル２３の励磁電流が図９
（ｅ）の破線で示すように制御されることになる。
よび吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）が比較的小さ
いときに定まる設定時間Ｔ1 だけの高目標電流ＩH によ
る制御に応じて作動コイル２３の励磁電流が図９（ｅ）
の実線で示すように制御されるのに対し、燃料供給圧Ｐ
F および吸気負圧ＰB 間の差圧（ＰF −ＰB ）が比較的
大きいときに定まる設定時間Ｔ2 だけの高目標電流ＩH
による制御に応じて作動コイル２３の励磁電流が図９
（ｅ）の破線で示すように制御されることになる。
【００３９】このようにして、吸引初期時に弁体２５を
開弁方向に作動させる励磁力を発揮させるための励磁電
流供給時間を、前記差圧に応じて制御することにより、
充分な作動応答性を確保しつつ弁体２５が必要以上の力
で開弁作動することを回避して、耐久信頼性の低下を防
止することができるとともに効率の向上を図ることが可
能となる。
開弁方向に作動させる励磁力を発揮させるための励磁電
流供給時間を、前記差圧に応じて制御することにより、
充分な作動応答性を確保しつつ弁体２５が必要以上の力
で開弁作動することを回避して、耐久信頼性の低下を防
止することができるとともに効率の向上を図ることが可
能となる。
【００４０】上記実施例では、アナログ的に構成された
駆動ユニットＵD1，ＵD2により燃料噴射用電磁弁７の作
動を制御するようにしたが、コンピュータのプログラム
により励磁電流を制御するようにしてもよく、また吸気
負圧および燃料供給圧の相対値を演算する手段、該相対
値に応じて高および低目標電流を設定する手段、ならび
に前記相対値に応じて吸引初期時の高目標電流による励
磁電流制御時間を定める手段は、駆動ユニット内になく
ても機関の運転制御にかかわるシステム中に設けられて
いればよい。
駆動ユニットＵD1，ＵD2により燃料噴射用電磁弁７の作
動を制御するようにしたが、コンピュータのプログラム
により励磁電流を制御するようにしてもよく、また吸気
負圧および燃料供給圧の相対値を演算する手段、該相対
値に応じて高および低目標電流を設定する手段、ならび
に前記相対値に応じて吸引初期時の高目標電流による励
磁電流制御時間を定める手段は、駆動ユニット内になく
ても機関の運転制御にかかわるシステム中に設けられて
いればよい。
【００４１】以上、本発明の実施例を詳述したが、本発
明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の
範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計
変更を行なうことが可能である。
明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の
範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計
変更を行なうことが可能である。
【００４２】
【発明の効果】以上のように請求項１記載の発明に従う
装置は、燃料供給圧変更手段から燃料噴射用電磁弁への
燃料供給圧を検出する燃料供給圧検出器と、該燃料供給
圧に基づいて吸引初期時の高目標電流を定める吸引初期
用目標値設定手段と、前記燃料供給圧に基づいて吸引保
持時の低目標電流を定める吸引保持用目標値設定手段と
を備えるので、燃料供給圧に応じて励磁電流を制御し
て、燃料噴射用電磁弁の作動劣化を回避し、効率の向上
を図ることが可能となる。
装置は、燃料供給圧変更手段から燃料噴射用電磁弁への
燃料供給圧を検出する燃料供給圧検出器と、該燃料供給
圧に基づいて吸引初期時の高目標電流を定める吸引初期
用目標値設定手段と、前記燃料供給圧に基づいて吸引保
持時の低目標電流を定める吸引保持用目標値設定手段と
を備えるので、燃料供給圧に応じて励磁電流を制御し
て、燃料噴射用電磁弁の作動劣化を回避し、効率の向上
を図ることが可能となる。
【００４３】また請求項２記載の発明に従う装置は、上
記請求項１記載の発明の構成に加えて、内燃機関の吸気
負圧を検出する吸気負圧検出器と、該吸気負圧および燃
料供給圧の相対値を演算する相対値演算手段とを備え、
両目標値設定手段は、前記相対値に応じて高および低目
標電流を設定すべく構成されるので、より精密な制御が
可能となる。
記請求項１記載の発明の構成に加えて、内燃機関の吸気
負圧を検出する吸気負圧検出器と、該吸気負圧および燃
料供給圧の相対値を演算する相対値演算手段とを備え、
両目標値設定手段は、前記相対値に応じて高および低目
標電流を設定すべく構成されるので、より精密な制御が
可能となる。
【００４４】さらに請求項３記載の発明に従う装置は、
燃料供給圧変更手段から燃料噴射用電磁弁への燃料供給
圧を検出する燃料供給圧検出器と、吸引初期時の高目標
電流による励磁電流制御時間を前記燃料供給圧に基づい
て定める時間設定手段と、前記燃料供給圧に基づいて吸
引保持時の低目標電流を定める目標値設定手段とを備え
るので、燃料供給圧に応じて吸引初期時の励磁電流時間
を制御するとともに吸引保持時の励磁電流を制御して、
燃料噴射用電磁弁の作動劣化を回避し、効率を向上する
ことができる。
燃料供給圧変更手段から燃料噴射用電磁弁への燃料供給
圧を検出する燃料供給圧検出器と、吸引初期時の高目標
電流による励磁電流制御時間を前記燃料供給圧に基づい
て定める時間設定手段と、前記燃料供給圧に基づいて吸
引保持時の低目標電流を定める目標値設定手段とを備え
るので、燃料供給圧に応じて吸引初期時の励磁電流時間
を制御するとともに吸引保持時の励磁電流を制御して、
燃料噴射用電磁弁の作動劣化を回避し、効率を向上する
ことができる。
【図１】第１実施例の燃料噴射制御装置の構成を示す図
である。
である。
【図２】燃料噴射用電磁弁の縦断面図である。
【図３】駆動ユニットの回路構成図である。
【図４】タイミングチャートである。
【図５】吸気負圧および燃料供給圧の相対値に応じた高
目標電流を示す図である。
目標電流を示す図である。
【図６】吸気負圧および燃料供給圧の相対値に応じた低
目標電流を示す図である。
目標電流を示す図である。
【図７】第２実施例の駆動ユニットの回路構成図であ
る。
る。
【図８】吸気負圧および燃料供給圧の相対値に応じた設
定時間を示す図である。
定時間を示す図である。
【図９】タイミングチャートである。
７ 燃料噴射用電磁弁 ８ 燃料供給圧変更手段としての電磁制御弁 ９ 燃料供給源 １２ 燃料供給圧検出器 ２３ 作動コイル ２５ 弁体 ５７ 相対値演算手段としての差動増幅器 ５８ 吸引初期用目標値設定手段としての差動
増幅器 ５９ 吸引保持用目標値設定手段としての差動
増幅器 ７７ 時間設定手段
増幅器 ５９ 吸引保持用目標値設定手段としての差動
増幅器 ７７ 時間設定手段
Claims (3)
- 【請求項１】 作動コイル（２３）への励磁電流供給に
応じて弁体（２５）が開弁方向に吸引作動せしめられる
燃料噴射用電磁弁（７）が、燃料供給圧を可変とした燃
料供給圧変更手段（８）を介して燃料供給源（９）に接
続され、弁体（２５）をその閉弁状態から開弁方向に作
動せしめる吸引初期時には高目標電流で前記作動コイル
（２３）の励磁電流が制御され、弁体（２５）を開弁状
態に保持する吸引保持時には低目標電流で前記作動コイ
ル（２３）の励磁電流が制御される内燃機関の燃料噴射
制御装置において、燃料供給圧変更手段（８）から燃料
噴射用電磁弁（７）への燃料供給圧を検出する燃料供給
圧検出器（１２）と、該燃料供給圧に基づいて吸引初期
時の高目標電流を定める吸引初期用目標値設定手段（５
８）と、前記燃料供給圧に基づいて吸引保持時の低目標
電流を定める吸引保持用目標値設定手段（５９）とを備
えることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。 - 【請求項２】 内燃機関の吸気負圧を検出する吸気負圧
検出器（１４）と、該吸気負圧および燃料供給圧の相対
値を演算する相対値演算手段（５７）とを備え、両目標
値設定手段（５８，５９）は、前記相対値に応じて高お
よび低目標電流を設定すべく構成されることを特徴とす
る請求項１記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。 - 【請求項３】 作動コイル（２３）への励磁電流供給に
応じて弁体（２５）が開弁方向に吸引作動せしめられる
燃料噴射用電磁弁（７）が、燃料供給圧を可変とした燃
料供給圧変更手段（８）を介して燃料供給源（９）に接
続され、弁体（２５）をその閉弁状態から開弁方向に作
動せしめる吸引初期時には高目標電流で前記作動コイル
（２３）の励磁電流が制御され、弁体（２５）を開弁状
態に保持する吸引保持時には低目標電流で前記作動コイ
ル（２３）の励磁電流が制御される内燃機関の燃料噴射
制御装置において、燃料供給圧変更手段（８）から燃料
噴射用電磁弁（７）への燃料供給圧を検出する燃料供給
圧検出器（１２）と、吸引初期時の高目標電流による励
磁電流制御時間を前記燃料供給圧に基づいて定める時間
設定手段（７７）と、前記燃料供給圧に基づいて吸引保
持時の低目標電流を定める目標値設定手段（５９）とを
備えることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02523793A JP3286371B2 (ja) | 1993-02-15 | 1993-02-15 | 内燃機関の燃料噴射制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02523793A JP3286371B2 (ja) | 1993-02-15 | 1993-02-15 | 内燃機関の燃料噴射制御装置 |
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| Publication Number | Publication Date |
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| JPH06241137A true JPH06241137A (ja) | 1994-08-30 |
| JP3286371B2 JP3286371B2 (ja) | 2002-05-27 |
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ID=12160382
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP02523793A Expired - Fee Related JP3286371B2 (ja) | 1993-02-15 | 1993-02-15 | 内燃機関の燃料噴射制御装置 |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3286371B2 (ja) |
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- 1993-02-15 JP JP02523793A patent/JP3286371B2/ja not_active Expired - Fee Related
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