JP7578858B1 - 決済管理装置、決済管理方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】投資に対する利用者のモチベーションの低下を抑制し、または向上させることができる決済管理装置、決済管理方法、およびプログラムを提供すること。
【解決手段】利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムとの協働により前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置であって、前記電子決済サービスを実現する決済処理部と、前記電子決済サービスと提携した証券会社のシステムと連携して前記アプリケーションプログラムに証券取引関連機能を付加する投資処理部と、を備え、前記証券取引関連機能は、前記決済管理装置が前記利用者について管理する前記電子決済サービスに関する情報に基づいて前記利用者におすすめの投資関連情報を提供する機能を含む、決済管理装置。
【選択図】図１

Description

本発明は、決済管理装置、決済管理方法、およびプログラムに関する。

従来、証券会社に口座を開設した利用者に対して、スマートフォンなどの携帯端末で動作するアプリケーションプログラム（以下単にアプリという。）により、証券の売買に関する情報を提供したり、証券の売買を可能にする機能を提供したりすることが行われている。このような機能の提供を可能にする技術に関し、例えば、特許文献１には、選択された株式の銘柄の取引金額の入力を受け、入力された取引金額に基づいて、各銘柄の株価を記憶する株価テーブルを参照して、当該取引金額に対応する株価及び株数を表示する、株取引のための売買方法について記載されている。

特許６４９１３４３号公報

しかしながら、従来の技術では、投資に対する利用者のモチベーションを十分に高めることができない可能性があった。より具体的には、従来の技術では、利用者に対して投資を行うきっかけを十分に提供することができない場合があった。そのため、従来、利用者は、投資を行うことの楽しさやメリットなどを体感する機会に乏しく、投資を行うことについてポジティブな感情を持つことが難しい場合があった。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、投資に対する利用者のモチベーションの低下を抑制し、または向上させることができる決済管理装置、決済管理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。

本発明の一態様は、利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムとの協働により前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置であって、前記電子決済サービスを実現する決済処理部と、前記電子決済サービスと提携した証券会社のシステムと連携して前記アプリケーションプログラムに証券取引関連機能を付加する投資処理部と、を備え、前記証券取引関連機能は、前記決済管理装置が前記利用者について管理する前記電子決済サービスに関する情報に基づいて前記利用者におすすめの投資関連情報を提供する機能を含む、決済管理装置である。

本発明の一態様によれば、投資に対する利用者のモチベーションの低下を抑制し、または向上させることができる決済管理装置、決済管理方法、およびプログラムを提供することができる。

電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。 第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。 利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。 加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。 証券取引関連機能の提供に関して、決済アプリ２０に表示される画面遷移の一例を示す図（その１）である。 証券取引関連機能の提供に関して、決済アプリ２０に表示される画面遷移の一例を示す図（その２）である。 決済アプリ２０と証券ミニアプリ３０とが、決済サーバ１００および提携証券会社サーバ２００と協働して行う処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。

以下、図面を参照し、本発明の決済管理装置、決済管理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。

［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、および提携証券会社サーバ２００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。

利用者端末装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置１０は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等と称する。利用者端末装置１０では、ＣＰＵ等のプロセッサにより決済アプリ２０が実行されることで、決済サーバ１００と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済アプリ２０は、例えば、アプリケーションストアから利用者端末装置１０にインストールされ、カメラ、通信装置、タッチパネルなどを制御する。

第１店舗端末装置５０は、例えば、店舗に設置される。第１店舗端末装置５０は、少なくとも、商品価格取得機能、光学読取機能、プログラム実行機能、通信機能を有するコンピュータ装置である。第１店舗端末装置５０は、いわゆるＰＯＳ（Point of Sale）装置を含み、ＰＯＳ装置によって商品価格取得機能や光学読取機能を実現してもよい。店舗コード画像６０は、店舗に置かれ、ＱＲコード（登録商標）等のコード画像が紙やプラスチックの媒体に印刷されたものである。なお、店舗コード画像６０は、店舗に置かれたディスプレイ（スマートフォンなどの端末装置のディスプレイでもよい）によって表示されてもよい。

第２店舗端末装置７０は、加盟店の運営者によって使用される。第２店舗端末装置７０は、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。第２店舗端末装置７０では、加盟店向けインターフェース７２が動作する。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店向けアプリであってもよいし、ブラウザであってもよい。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店の運営者によるクーポンの設定等を受け付け、決済サーバ１００に送信する。スマートフォンである第２店舗端末装置７０は、加盟店向けアプリを実行することで、店舗コード画像に相当するコード画像を表示したり、利用者端末装置１０が表示するコード画像を読み取ったりする機能を有する。

決済サーバ１００は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から受信した決済情報に基づいて電子決済を実現する。第１店舗端末装置５０は、ＰＯＳ装置と加盟店サーバを含む場合があり、その場合、ＰＯＳ装置から加盟店サーバを介して決済情報が決済サーバ１００に送信される。以下の説明では、これを特に区別せず、第１店舗端末装置５０から決済情報が送信されるものとする。

図２および図３は、電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図である。電子決済には、パターン１とパターン２の二つが存在してよい。

図２に示すパターン１（以下、ユーザスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０が起動した状態の利用者端末装置１０が、光学読取機能によって店舗コード画像６０をデコードする（Ｓ１）。店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の情報が含まれている。この店舗ＵＲＬは、電子決済サービスのドメインに対して店舗を識別可能な情報が付加されたものであり、決済サーバ１００において加盟店ＩＤや店舗ＩＤ等との対応付けがなされている（後述）。決済アプリ２０は、店舗ＵＲＬとアカウントＩＤを含む第１決済情報を決済サーバ１００に送信する（Ｓ２）。決済サーバ１００は、店舗ＵＲＬに対応する加盟店ＩＤ、店舗ＩＤから、店舗情報（後述）を検索して加盟店名と店舗名の情報を取得し（Ｓ３）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ４）。利用者は、加盟店名や店舗名が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置１０に入力する（Ｓ５）。そして、利用者端末装置１０は、少なくとも決済金額を含む第２決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ６）。決済サーバ１００は、受信した第２決済情報に基づいて電子決済を行う（Ｓ７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知（決済完了画面を表示するための情報）を決済アプリ２０に送信し（Ｓ８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ９）。なお、店舗コード画像６０が店舗に置かれたディスプレイによって表示される場合、店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬだけでなく決済金額の情報が含まれる場合がある。この場合、利用者が決済金額を入力する手順が省略され、第１決済情報に決済金額の情報が含められて決済サーバ１００に送信される。加盟店名や店舗名の情報は、決済完了画面に含めて表示されてよい。

図３に示すパターン２（以下、ストアスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０の起動時、決済アプリ２０において支払う操作が行われたとき、自動更新のタイミング（例えば１分おき）になったとき、およびその他のタイミングで、決済アプリ２０はワンタイムコードの発行要求を決済サーバ１００に送信する（Ｓ１１）。決済サーバ１００はワンタイムコードを生成し（Ｓ１２）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ１３）。決済アプリ２０は、ワンタイムコードに基づいて生成した、ＱＲコードやバーコード等のコード画像を表示する（Ｓ１４）。利用者は利用者端末装置１０の表示面を第１店舗端末装置５０に翳し（提示し）、第１店舗端末装置５０は、光学読取機能によってコード画像をデコードし、ワンタイムコード等を取得する（Ｓ１５）。そして、第１店舗端末装置５０は、ワンタイムコード、決済金額、加盟店ＩＤ、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ１６）。決済金額の情報は、予めバーコード読み取りや手入力等によって取得されている。決済サーバ１００は、受信した情報に基づいて、ワンタイムコードに対応する利用者を特定し、電子決済を行う（Ｓ１７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知を決済アプリ２０に送信し（Ｓ１８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ１９）。

なお、上記のいずれか一方のみのパターンで電子決済が行われてもよい。また、図２で説明した「アカウントＩＤ」は、利用者の識別情報として用いられ得る他の情報（例えば電話番号）であってもよい。また、ストアスキャンにおいてワンタイムコードの発行が省略され、決済アプリ２０は、利用者のアカウントＩＤに基づいて生成したコード画像を表示してもよい。その場合、決済サーバ１００は、ワンタイムコードに対応する利用者を特定するのに代えて、アカウントＩＤに対応する利用者を特定する。

［決済サーバ］
図４は、第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。決済サーバ１００は、例えば、通信部１１０と、決済コンテンツ提供部１２０と、決済処理部１３０と、情報管理部１４０と、投資処理部１５０と、記憶部１７０とを備える。通信部１１０および記憶部１７０以外の構成要素は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。

記憶部１７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などである。記憶部１７０は、決済サーバ１００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）装置であってもよい。記憶部１７０には、利用者情報１７２、決済コンテンツ情報１７４、加盟店／店舗情報１７６などの情報が格納される。

通信部１１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部１１０は、例えばネットワークインターフェースカードである。

決済コンテンツ提供部１２０は、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を有し、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報（コンテンツ）を利用者端末装置１０に提供する。決済コンテンツ提供部１２０は、決済コンテンツ情報１７４から適宜、必要なコンテンツを読み出して利用者端末装置１０に提供する。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０によってコンテンツが再生された状態で利用者による各種入力を受け付け、前述した決済情報などを決済サーバ１００に送信する。

決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０により送信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。決済処理部１３０は、利用者情報１７２を参照しながら決済処理を行う。

図５は、利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。利用者情報１７２は、利用者の登録情報の一例である。利用者情報１７２は、例えば、利用者ＵＲＬ、アカウントＩＤ、電話番号、パスワードの他、メールアドレス、利用者ＩＤ、氏名・住所・生年月日、登録日、チャージ残高、後払い設定、後払い枠、後払い利用額、後払い利用可能額、決済方法設定、銀行口座、クレジットカード番号、チャージ履歴情報、決済履歴情報、証券取引関連機能についての利用申し込みの状況などの情報が対応付けられたものである。利用者ＵＲＬは、利用者間の送金処理に使用される。電子決済サービスへの新規登録時には、電話番号およびパスワードの登録が必須となる。アカウントＩＤは、決済サーバ１００によって利用者に発行されるものであり、利用者ＩＤは、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）ＩＤである。メールアドレス、および氏名・住所・生年月日も同様に、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）情報である。登録日とは利用者が電子決済サービスに登録した日（アカウントを作成した日）である。以下、これらの情報が対応付けられた利用者のインスタンス（電子決済口座）のことをアカウントと称する。

チャージ残高は、利用者が予めアカウントに送金することで設定された電子マネーの残高を示す情報である。送金の手段としては、指定業者（銀行）のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）からの送金、登録された銀行口座からの送金などがある。後払い設定は、後払いによる電子決済を可能とするための設定が済んでいるか否かを示す情報であり、「済」と「未」のいずれかに設定される。後払い枠は月ごとに利用可能な後払いの限度額であり、後払い利用額は、当月に既に利用された後払いの金額であり、後払い利用可能額は、後払い枠から後払い利用額を差し引いて求められる、当月に利用可能な後払いの金額である。図では後払い枠を一つだけ示しているが、実際には更に日ごとの上限額などが存在し、それらの低い方が後払い枠に設定されてよい。後払いの更なる詳細については後述する。決済方法設定は、その時点において利用者がチャージ残高による電子決済を行うのか、後払いによる決済を行うのかを示す設定情報である。銀行口座とクレジットカード番号のそれぞれは、電子決済サービスに入金可能な銀行口座またはクレジットカード番号の情報（口座番号、カード番号）である。チャージ履歴情報は、利用者が予め電子決済サービスに送金してチャージ残高を増加させた履歴である。決済履歴情報は、利用者が行った決済の内訳（日時、購買行動が行われた店舗の店舗ＩＤ、決済金額、決済方法など）を、決済ごとに示す情報である。

証券取引関連機能についての利用申し込み状況は、利用者が証券取引関連機能について利用申し込みを行ったか否かの状況を表す情報である。証券取引関連機能は、決済アプリ２０から利用可能な機能であり、決済アプリ２０が提携証券会社サーバ２００と協働することにより提供することができる機能である。証券取引関連機能の詳細については後述する。

投資処理部１５０は、電子決済サービスの利用者に対して、電子決済サービスで利用可能な資金を用いた投資機能を提供するための処理を実行する。以下では、投資処理部１５０が提供する投資機能が「ポイント投資」である場合について説明する。ポイント投資は、電子決済サービスにおいて付与されたポイントを原資とする投資を実現する機能である。例えば、投資処理部１５０は、決済アプリ２０との協働により、ポイント投資に関するユーザインターフェースを利用者端末装置１０に表示させ、当該ユーザインターフェースを介してポイント投資に関する利用者の操作を受け付ける。投資処理部１５０は、決済アプリ２０を介して指定された条件での投資の実行を提携証券会社サーバ２００に依頼する。提携証券会社サーバ２００が投資処理部１５０から依頼された条件での投資を実現するための処理を実行することにより、対象の利用者についてのポイント投資が実現される。

なお、投資処理部１５０が提供する投資機能は、ポイント以外の資金を原資とするものであってもよい。例えば、投資処理部１５０は、利用者の電子決済口座にチャージされた電子マネーを原資とする投資機能を提供してもよい。また、例えば、投資処理部１５０は、電子決済サービスにおける支払い手段として予め登録されているクレジットカードや銀行口座などから利用可能な資金を原資とする投資機能を提供してもよい。

提携証券会社サーバ２００は、利用者端末装置１０で動作する決済アプリ２０と協働して、電子決済サービスの利用者に証券取引関連機能を提供するサーバ装置である。例えば、証券取引関連機能は、決済アプリ２０の一部として決済アプリ２０内で動作するミニアプリとして提供される。一般にミニアプリは、スーパーアプリをプラットフォームとして動作するウェブアプリであり、スーパーアプリから呼び出されることで、あたかもスーパーアプリの機能として使用可能なアプリケーションである。このように、ミニアプリの実体はスーパーアプリの外にあり、スーパーアプリ側に呼び出しのためのインターフェースが追加されるだけで、新たにアプリケーションをダウンロードすることなく使用可能となるので便利である。以下では、決済アプリ２０において上記の証券取引関連機能を提供するミニアプリを「証券ミニアプリ３０」と称する。また、証券ミニアプリ３０が決済アプリ２０のミニアプリとして提供されることにより、電子決済サービスに関する利用者情報を必要に応じて証券ミニアプリ３０で使用することが可能となり、証券ミニアプリ３０を利用する際の利用者の手間を軽減することができる。なお、提携証券会社サーバ２００は「電子決済サービスと提携した証券会社のシステム」の一例である。

図６は、加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。加盟店／店舗情報１７６は、例えば、店舗ＵＲＬに対して加盟店ＩＤと店舗ＩＤが対応付けられた第１テーブル１７６Ａと、加盟店ＩＤに対して加盟店名と売上金（前述）が対応付けられた第２テーブル１７６Ｂと、店舗ＩＤに対して店舗名が対応付けられた第３テーブル１７６Ｃとを含む。加盟店／店舗情報１７６には、これらの情報の他、加盟店または店舗のカテゴリ、店舗の所在地、決済パターン等の情報が含まれてもよい。

情報管理部１４０は、利用者端末装置１０や第２店舗端末装置７０から取得した情報に基づいて、利用者情報１７２および加盟店／店舗情報１７６を管理する。情報管理部１４０は、利用者情報１７２および加盟店／店舗情報１７６について新規レコードの追加、編集、削除などを行う。

［電子決済］
決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から決済情報が取得されると、利用者情報１７２を参照して当該利用者の「決済方法設定」を取得する。決済処理部１３０は、「決済方法設定」が「チャージ残高」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。決済処理部１３０は、例えば、利用者ＩＤに対応付けて管理しているチャージ残高を減少させ、加盟店の売上金の項目値を増加させることで、電子決済を行う。加盟店の売上金の項目値は、例えば、それ自体が電子マネーとして使用されるものでは無く、加盟店と電子決済サービスとの取り決めに応じたサイクルで、売上金の項目値に対応する金額が銀行口座に送金される。

決済処理部１３０は、「設定情報」が「後払い」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。後払いとは、電子決済サービスの運営者とは別主体であるクレジットカード会社との連携による「クレジット払い」とは別枠で設定されるものであり、電子決済サービスの運営者が与信者となって、後払い枠の範囲内でチャージ残高に依存しない電子決済を許容するものである。なお後払いサービスを受けるために、電子決済サービスの運営者が提供するクレジットカードの取得が要求されてよい。後払いで利用された金額は、一か月分まとめて翌月の支払日に、例えば銀行口座からの引き落としによって決済される。この場合、決済処理部１３０は、後払い利用額に決済金額を加算し、後払い利用可能額から同額を差し引くことで暫定決済を行い、締め日になると上記のように当月分の決済を翌月の支払い日に引き落とすための処理を行う、或いはクレジットカード会社の運営者に当該処理を依頼する。なお暫定決済の時点で決済金額が後払い利用可能額を超える場合は、エラー通知が決済アプリ２０に返信される。

［証券ミニアプリ３０］
上述のとおり、証券ミニアプリ３０は決済アプリ２０を介して利用者に証券取引関連機能を提供するアプリケーションプログラムである。本実施形態の証券ミニアプリ３０は、証券取引関連機能として、例えば、以下の機能を提供するように構成される。

（１）購入銘柄のオススメ機能
購入銘柄のオススメ機能は、利用者が保有していない証券銘柄のうち、利用者に応じたオススメの銘柄を購入対象銘柄として提案する機能である。オススメの銘柄は、例えば、対象の利用者について決済サーバ１００で管理されている情報に基づいて決定され得る。例えば、オススメの銘柄は、利用者の年齢や住所、性別等の属性情報に基づいて決定されてもよいし、決済履歴等の利用者の行動履歴に基づいて決定されてもよい。例えば、証券ミニアプリ３０は、利用者の決済履歴に基づいて、当該利用者が利用した加盟店ごとに利用頻度を認識し、利用頻度が高い加盟店の株式をオススメ銘柄として決定してもよい。このように、オススメの銘柄は、利用者に関連性の高い銘柄や、利用者の嗜好性にマッチするものが選択されてよい。また、証券ミニアプリ３０は、選定時における対象銘柄の時価や利用者の投資余力などに基づいてオススメ銘柄を決定してもよい。また、証券ミニアプリ３０は、提携証券会社サーバ２００において管理されている情報をもとに、選定時を基準として、将来における評価損益の期待値や値動きなどを予測し、それらの予測結果をもとにオススメ銘柄を決定してもよい。なお、購入銘柄のオススメ機能に関して決済アプリ２０に供給される情報は「第１情報」の一例である。

（２）売却銘柄のオススメ機能
売却銘柄のオススメ機能は、利用者が保有している証券銘柄のうち、利用者に応じたオススメの銘柄を売却対象銘柄として提案する機能である。オススメの銘柄は、例えば、対象の利用者が保有している銘柄について提携証券会社サーバ２００で管理されている情報に基づいて決定され得る。例えば、オススメの銘柄は、利用者が保有している銘柄を購入した際のポジションや、選定時における保有銘柄の時価などに基づいて決定されてもよい。例えば、証券ミニアプリ３０は、選定時における評価損益が大きい銘柄をオススメとして決定してもよい。また、例えば、証券ミニアプリ３０は、選定時を基準として、将来における評価損益の期待値や値動きなどを予測し、それらの予測結果をもとにオススメ銘柄を決定してもよい。また、例えば、証券ミニアプリ３０は、購入額に対する売却益の割合が大きい銘柄をオススメとして決定してもよい。なお、売却銘柄のオススメ機能に関して決済アプリ２０に供給される情報は「第２情報」の一例である。

（３）オススメ銘柄の注文機能
オススメ銘柄の取引機能は、利用者に対してオススメされた銘柄について、購入または売却の注文を実行する手段を提供する機能である。より具体的には、本実施形態におけるオススメ銘柄の注文機能は、（１）または（２）のオススメ機能で提供される銘柄情報に付随して提供されるものである。このように、オススメ銘柄の注文機能が、オススメの銘柄情報に付随して提供されることにより、利用者は、銘柄情報を確認した後速やかにオススメ銘柄の購入または売却を発注することができるので便利である。ここで、オススメ銘柄の発注機能は、当該機能の利用登録を行った利用者に対して提供されるように制御される。このため、例えば、提携証券会社サーバ２００は、決済アプリ２０（証券ミニアプリ３０）から証券取引関連機能の機能提供要求を受けた際、登録情報を参照し、要求元の利用者について、発注機能の利用登録を実施済みであることが確認された場合に、オススメ銘柄の注文機能を提供する。なお、オススメの購入対象銘柄についての注文機能に関して決済アプリ２０に供給される情報は「第３情報」の一例であり、オススメの売却対象銘柄についての注文機能に関して決済アプリ２０に供給される情報は「第４情報」の一例である。

なお、当該取引機能によって証券銘柄の売買を行うためには、利用者は予め提携証券会社に証券口座を開設している必要がある。そのため、提携証券会社サーバ２００は、提携証券会社において証券口座を開設済みの利用者について発注機能の利用申し込みを受け付けるものとする。また、提携証券会社サーバ２００は、決済サーバ１００との協働により、発注機能の利用者に対してシングルサインオンの機能を提供してもよい。例えば、シングルサインオンは、決済アプリ２０および決済サーバ１００がＩＤプロバイダとなって提携証券会社サーバ２００に利用者の認証情報を供給することで実現されてもよい（いわゆるＳＡＭＬ認証方式）。このほか、シングルサインオンは、代理認証方式やリバースプロキシ方式、エージェント方式、透過型方式、ケルベロス方式など、任意の方式で実現されてよい。

（４）オススメ銘柄に関する情報提供機能
オススメ銘柄に関する情報提供機能は、上記選定されたオススメ銘柄に関する銘柄情報を提供する機能である。銘柄情報には、対象銘柄の時価や出来高などの取引状況に関する情報や、銘柄の発行状況、銘柄の発行主に関する情報などのほか、対象銘柄に関連する任意の情報が含まれてよい。例えば、提携証券会社サーバ２００は、上記（１）または（２）の機能によりオススメ銘柄を選定した場合、選定した銘柄についての銘柄情報を自身のデータベースから抽出し、抽出した銘柄情報をオススメ銘柄に対応づけて決済アプリ２０に提供する。なお、提携証券会社サーバ２００は、上記（１）または（２）の機能により選定されたオススメ銘柄を、銘柄情報を取得するためのインターフェースとともに決済アプリ２０に表示させ、当該インターフェースが操作された場合に、対応する銘柄の銘柄情報を提供するように構成されてもよい。

（５）お試し機能および機能制限の開放機能
お試し機能は、電子決済サービスの利用者に対して、所定期間（以下、お試し期間という。）の間、証券ミニアプリ３０の一部または全部の機能を決済アプリ２０から利用可能にする機能である。また、機能制限の開放機能は、お試し期間中の利用者が、証券ミニアプリ３０の利用に関して所定の利用条件に合意する手続きを行ったことに応じて、証券ミニアプリ３０の機能制限の一部または全部を解除する機能である。例えば、証券ミニアプリ３０の利用条件には、所定のサービス利用料を支払うことが含まれてもよい。サービス利用料には、解除される機能制限の範囲に応じた料金が設定されてもよいし、利用可能期間に応じた料金が設定されてもよい。また、証券ミニアプリ３０の利用条件には、電子決済サービスの利用実績に関して利用者に課される条件が含まれてもよい。例えば、証券ミニアプリ３０の利用条件には、電子決済サービスの利用頻度や、電子決済サービスを利用して決済した支払いの総額などに関する条件が含まれてもよい。このようなお試し機能や機能制限の開放機能により、利用者はさまざまな形で証券ミニアプリ３０の機能を体験することが可能となり、その体験をもとに証券ミニアプリ３０の利用条件に合意することができる。

上記（１）から（５）の機能に関して決済アプリ２０に供給される各種情報が「投資関連情報」の一例である。すなわち、投資関連情報は、高いリターンを得ることを目的とした証券の売買に関し、そのような売買を実現するための手段、または／および、そのような売買の意思決定をするのに必要な市場洞察を提供するための情報ということができる。例えば、投資関連情報は、利益の最大化または／および損失の最小化を実現するために設定されたルールベースの取引戦略、または／および、当該取引戦略を実施する手段を提供するものであってもよい。例えば、当該取引戦略は、早めのロスカットでリスクを最小化するものであってもよいし、価格上昇局面での利益確定売りのタイミングをなるべく遅くしてリターンを最大化するものであってもよい。また、例えば、投資関連情報は、所定の銘柄についてサービス利用開始日からのリターンを示す情報であってもよい。所定の銘柄は利用者が保有している銘柄であってもよいし、保有していない銘柄であってもよい。また、例えば、投資関連情報は、市場動向の変化や、市場動向に影響を及ぼす可能性のあるイベントや事象が発生したことをタイムリーに（リアルタイムを含む）通知する情報であってもよい。このような投資関連情報が提供されることにより、利用者はよりリターンが大きい投資戦略で、および／または、よりリスクが少ない投資戦略で、売買タイミングを見逃すことなく取引を行うことができる。なお、投資関連情報は、お試し期間において無料で提供されてもよいし、お試し期間の経過には有料で提供されてもよい。

図７および図８は、証券取引関連機能の提供に関して、決済アプリ２０に表示される画面遷移の一例を示す図である。ここでは、証券ミニアプリ３０により、第１画面Ａ１０、第２画面Ｂ１０、第３画面Ｃ１０、第４画面Ｄ１０の順に遷移する４つの画面が表示される場合について説明する。第１画面Ａ１０は、決済アプリ２０の利用者に向けた通知を表示する画面である。例えば、第１画面Ａ１０には、証券ミニアプリ３０のお試し利用が可能である旨の通知Ａ２１（お試し利用可能通知）が表示され得る。例えば、決済サーバ１００は、利用者情報１７２を参照して証券取引関連機能の利用申し込みを行っていない利用者を特定し、特定した利用者の決済アプリ２０に対してお試し利用可能通知Ａ２１を送信する。例えば、お試し利用可能通知Ａ２１には、第２画面Ｂ１０を表示させるためリンク情報（いわゆるパーマネントリンクなど）が含まれてもよい。この場合、お試し利用可能通知Ａ２１を受信した決済アプリ２０の利用者は、例えば、受信された通知に含まれるリンク情報を選択することにより、決済アプリ２０に第２画面Ｂ１０を表示させることができる。

第２画面Ｂ１０は、証券ミニアプリ３０のトップ画面である。例えば、第２画面Ｂ１０には、上述した証券取引関連機能を提供する第３画面Ｃ１０へのリンクとして機能するアイコンＢ２１が含まれる。なお、証券ミニアプリ３０は、上述した証券取引関連機能のほか、資産運用に関する他の機能を提供するように構成されてもよい。第２画面Ｂ１０には、アイコンＢ２１のほかにも、他の機能に関する情報が含まれてもよい。例えば、図７の第２画面Ｂ１０には、アイコンＢ２１に加えて、取引可能な銘柄に関する情報Ｂ２２や、表示対象の証券種別を切り替えるためのタブインターフェースＢ２３が配置されている。このような第２画面Ｂ１０において、例えば、利用者は、アイコンＢ２１を操作することにより、決済アプリ２０に第３画面Ｃ１０を表示させることができる。

第３画面Ｃ１０は、証券ミニアプリ３０の証券取引関連機能について利用者に利用申し込みを行わせるための画面である。第３画面Ｃ１０は、証券ミニアプリ３０から証券取引関連機能を利用しようとした利用者について、証券取引関連機能の利用登録がされていない場合に表示される。例えば、図８の例では、第３画面Ｃ１０は、証券取引関連機能の利用登録がされていない利用者が第２画面Ｂ１０のアイコンＢ２１を操作した際に表示される。この場合、当該操作を受け付けた提携証券会社サーバ２００が、要求元の利用者について利用登録の有無を確認し、利用登録がされていない場合に要求元の決済アプリ２０に表示させる。例えば、第３画面Ｃ１０には、所定期間（例えば３０日間）のお試し利用のためには利用登録が必要である旨の表示Ｃ２１や、利用登録画面（図示せず）へのリンクとして機能するアイコンＣ２２などが表示される。このような第３画面Ｃ１０において、例えば、利用者はアイコンＣ２２を操作することにより、決済アプリ２０に証券取引関連機能の利用登録画面を表示させ、必要事項を入力して提携証券会社サーバ２００に送信することにより、証券取引関連機能の利用申し込みを行うことができる。当該利用申し込みが提携証券会社によって承認された場合に、提携証券会社サーバ２００がその旨を示す情報を記録することによって当該利用者について証券取引関連機能の利用登録が完了する。なお、利用登録に関する情報は決済サーバ１００においても記録されてよい。証券取引関連機能の利用登録が完了すると、利用者は決済アプリ２０に第４画面Ｄ１０を表示させることができる。なお、当該利用者について証券取引関連機能の利用登録が実施済みである場合、第３画面Ｃ１０の表示が省略され、アイコンＢ２１の操作によって第４画面Ｄ１０が表示されてもよい。

第４画面Ｄ１０は、利用者に対して証券取引関連機能を提供する画面である。例えば、図８の例は、第４画面Ｄ１０が、購入銘柄のオススメ機能により対象の利用者について選定されたオススメ銘柄の情報Ｄ２１と、売却銘柄のオススメ機能により対象の利用者について選定されたオススメ銘柄の情報Ｄ２２と、オススメ銘柄の注文手段Ｄ２３とを表示した場合の例である。図８の例は、オススメの購入対象銘柄として「○○テクノロジー」と「○○食品」が選定され、オススメの売却対象銘柄として「○○商店」と「○○製薬」が選定された場合を表している。また、図８の例において、注文手段Ｄ２３として、オススメの購入対象銘柄には、購入の注文操作を受け付けるための購入ボタンＤ２３Ａがそれぞれ表示され、オススメの売却対象銘柄には、売却の注文操作を受け付けるための売却ボタンＤ２３Ｂがそれぞれ表示されている。第４画面Ｄ１０は、いずれかのオススメ銘柄が選択された場合に、選択された銘柄の銘柄情報を表示する画面に遷移するように構成されてもよい。

なお、第４画面において購入ボタンＤ２３Ａおよび／または売却ボタンＤ２３Ｂを表示するか否かは所定の表示条件に基づいて制御されてよい。例えば、購入ボタンＤ２３Ａは、オススメの購入対象銘柄のうち、近い将来（数時間～数日～数週間など）に価格が上昇すると予測された銘柄に対して表示されてもよいし、売却ボタンＤ２３Ｂは、オススメの売却対象銘柄のうち、近い将来（数時間～数日～数週間など）に価格が下落すると予測された銘柄に対して表示されてもよい。また、例えば、購入ボタンＤ２３Ａは、オススメの購入対象銘柄のうち、近い将来（数時間～数日～数週間など）に価格が下落すると予測された銘柄に対しては表示されないようにしてもよいし、売却ボタンＤ２３Ｂは、オススメの売却対象銘柄のうち、近い将来（数時間～数日～数週間など）に価格が上昇すると予測された銘柄に対しては表示されないようにしてもよい。証券の売買のタイミングや証券を保有するか否かを判断するための材料は、投資初心者だけでなく投資経験者にとっても大きな関心事である。そのため、投資関連情報に基づく取引戦略に応じて購入ボタンや売却ボタンを表示させたり非表示にしたりすることよって、個人投資家の投資活動を支援することができる。

なお、提携証券会社サーバ２００は、決済アプリ２０で動作する証券ミニアプリ３０に第１画面Ａ１０～第４画面Ｄ１０を表示させるためのコンテンツデータを記憶部等に予め保持しており、証券ミニアプリ３０が提携証券会社サーバ２００から提供されたコンテンツデータを再生することにより、第１画面Ａ１０～第４画面Ｄ１０を表示させることができるものである。

また、決済サーバ１００は、証券ミニアプリ３０の証券取引関連機能から銘柄の注文が行われた場合、提携証券会社サーバ２００と連携して、その注文代金の支払いを電子決済サービスで実現するように構成されてもよい。また、決済サーバ１００は、決済アプリ２０を介して、利用者に提携証券会社サーバ２００の証券口座に投資余力となる資金を送金するように構成されてもよい。また、決済サーバ１００は、提携証券会社サーバ２００と連携し、提携証券会社サーバ２００の証券口座で利用者の投資余力として管理されている資金の一部または全部を、電子決済サービスにおける当該利用者の決済口座に出金するように構成されてもよい。

図９は、決済アプリ２０と証券ミニアプリ３０とが、決済サーバ１００および提携証券会社サーバ２００と協働して行う処理の流れの一例を示すシーケンスチャートである。まず、利用者が利用者端末装置１０において決済アプリ２０を起動し（Ｓ１０１）、決済アプリ２０を操作して電子決済サービスにログインする（Ｓ１０２）。続いて、利用者は、決済アプリ２０に対して証券ミニアプリ３０を使用するための操作を行う（Ｓ１０３）。例えば、利用者は、決済アプリ２０のメニュー画面から証券ミニアプリ３０のトップ画面を表示させるためのリンクやアイコンを操作する。この操作により、例えば、証券ミニアプリ３０に図７の第１画面Ａ１０（トップ画面）が表示される。

続いて、利用者は、証券ミニアプリ３０に対して証券取引関連機能を使用するための操作を行う（Ｓ１０４）。この操作に応じて、提携証券会社サーバ２００は、対象の利用者について証券取引関連機能のサービス利用について本契約の有無を判定する（Ｓ１０５）。当該利用者について証券取引関連機能のサービス利用についての本契約がある場合、提携証券会社サーバ２００は、要求元の証券ミニアプリ３０に対して証券取引関連機能のユーザインターフェースを提供する（Ｓ１０６）。

一方、対象の利用者について証券取引関連機能のサービス利用について本契約が無い場合、提携証券会社サーバ２００は、当該利用者について証券取引関連機能のお試し利用について利用登録が済んでいるか否かを判定する（Ｓ１０７）。当該利用者について利用登録が済んでいない場合、提携証券会社サーバ２００は、利用者に利用申し込みの実施を促す（Ｓ１０８）。一方、当該利用者について利用登録が済んでいる場合、提携証券会社サーバ２００は、当該利用者のお試し期間が満了しているか否かを判定する（Ｓ１０９）。お試し期間が満了していない場合、提携証券会社サーバ２００は、要求元の証券ミニアプリ３０に対して証券取引関連機能のユーザインターフェースを提供する（Ｓ１０６）。

一方、お試し期間が満了している場合、提携証券会社サーバ２００は、その旨とともに、証券取引関連機能のサービス利用について本契約を締結することを促す情報を証券ミニアプリ３０に表示させる（Ｓ１１０）。この場合、利用者は、提携証券会社との間で、証券取引関連機能のサービス利用について本契約を締結することにより、証券ミニアプリ３０から証券取引関連機能を利用することが可能となる。

なお、提携証券会社が、お試し機能の利用規約として、お試し期間の満了と同時に本契約が成立するものとする旨を定めており、予め利用者がこれに同意している場合、提携証券会社サーバ２００は、Ｓ１１０に代えて、要求元の証券ミニアプリ３０に対して証券取引関連機能のユーザインターフェースを提供するように構成されてもよい。なお、本契約の締結は、証券取引関連機能による情報提供を「継続する」ことの一例である。

以上説明した実施形態によれば、投資に対する利用者のモチベーションの低下を抑制し、または向上させることができる。より具体的には、電子決済サービスの利用者は、決済アプリ２０を介して手軽にオススメ銘柄のレコメンドを受けたり、レコメンドされたオススメ銘柄を手軽に購入したり、売却することができるので、投資は難しいという先入観が軽減されたり、どの銘柄を購入または売却さればよいかといった不安を軽減することができる。

＜変形例＞
実施形態では、利用者端末装置１０において、決済アプリ２０が決済サーバ１００から提供されたコンテンツを再生することにより各種画面の表示や動作が制御されるものとしたが、これらの制御は、決済サーバ１００を主体として実施されてもよいし、決済アプリ２０を主体として実施されてもよいし、決済サーバ１００および決済アプリ２０の協働により実施されてもよい。例えば、決済サーバ１００が制御主体となる場合、決済サーバ１００は画面表示に必要なコンテンツの全てを決済アプリ２０に提供するように構成されてもよい。また、例えば、決済アプリ２０が制御主体となる場合、決済アプリ２０が画面表示に必要なコンテンツの全てを含むように構成されてもよい。また、例えば、決済アプリ２０が制御主体となる場合、決済アプリ２０は、画面表示に必要なコンテンツの一部を含み、決済サーバ１００から提供される他のコンテンツと組み合わせて画面を表示するように構成されてもよい。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

１０ 利用者端末装置
２０ 決済アプリ
３０ 証券ミニアプリ
５０ 第１店舗端末装置
６０ 店舗コード画像
７０ 第２店舗端末装置
７２ 加盟店向けインターフェース
１００ 決済サーバ
１１０ 通信部
１２０ 決済コンテンツ提供部
１３０ 決済処理部
１４０ 情報管理部
１５０ 投資処理部
１７０ 記憶部
１７２ 利用者情報
１７４ 決済コンテンツ情報
１７６ 加盟店／店舗情報
２００ 提携証券会社サーバ

Claims (6)

1. 利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムとの協働により前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置であって、
   前記電子決済サービスを実現する決済処理部と、
   前記電子決済サービスと提携した証券会社のシステムと連携して前記アプリケーションプログラムに証券取引関連機能を付加する投資処理部と、
   を備え、
   前記証券取引関連機能は、前記決済管理装置が前記利用者について管理する前記電子決済サービスに関する情報に基づいて前記利用者におすすめの投資関連情報であって、前記利用者におすすめの購入対象銘柄に関する第１情報と、売却対象銘柄に関する第２情報と、前記購入対象銘柄について購入の注文を前記証券会社のシステムに送信するための手段を提供するための第３情報と、前記売却対象銘柄について売却の注文を前記証券会社のシステムに送信するための手段を提供するための第４情報とを含む前記投資関連情報を提供する機能を含み、
   前記第１情報と前記第３情報は前記購入対象銘柄に対応づけられて前記アプリケーションプログラムに表示され、前記第２情報と前記第４情報は前記売却対象銘柄に対応づけられて前記アプリケーションプログラムに表示されるものであり、
   前記投資処理部は、前記アプリケーションプログラムにおける前記第３情報の表示を前記購入対象銘柄の価格の予測情報に基づいて制御するとともに、前記アプリケーションプログラムにおける前記第４情報の表示を前記売却対象銘柄の価格の予測情報に基づいて制御する、
   決済管理装置。
2. 前記証券取引関連機能は、前記アプリケーションプログラムをスーパーアプリとするミニアプリとして構成されるものであり、
   前記証券取引関連機能のミニアプリは、前記証券会社のシステムが提供するウェブアプリを呼び出すことにより、前記アプリケーションプログラムに前記証券取引関連機能を付加する、
   請求項１に記載の決済管理装置。
3. 前記第１情報、または前記第２情報は、前記電子決済サービスの利用者のうち、前記証券取引関連機能について利用申し込みを行った利用者のアプリケーションプログラムに対して所定期間が満了するまでの間に供給される、
   請求項１に記載の決済管理装置。
4. 前記投資処理部は、前記所定期間が満了した後、前記第１情報および前記第２情報の提供を継続するか否かを選択させるための情報を前記アプリケーションプログラムに表示させる、
   請求項３に記載の決済管理装置。
5. 利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムとの協働により前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置が、
   前記電子決済サービスを実現する決済処理と、
   前記電子決済サービスと提携した証券会社のシステムと連携して前記アプリケーションプログラムに証券取引関連機能を付加する投資処理と、
   を実行する決済管理方法であって、
   前記証券取引関連機能は、前記決済管理装置が前記利用者について管理する前記電子決済サービスに関する情報に基づいて前記利用者におすすめの投資関連情報であって、前記利用者におすすめの購入対象銘柄に関する第１情報と、売却対象銘柄に関する第２情報と、前記購入対象銘柄について購入の注文を前記証券会社のシステムに送信するための手段を提供するための第３情報と、前記売却対象銘柄について売却の注文を前記証券会社のシステムに送信するための手段を提供するための第４情報とを含む前記投資関連情報を提供する機能を含み、
   前記第１情報と前記第３情報は前記購入対象銘柄に対応づけられて前記アプリケーションプログラムに表示され、前記第２情報と前記第４情報は前記売却対象銘柄に対応づけられて前記アプリケーションプログラムに表示されるものであり、
   前記投資処理は、前記アプリケーションプログラムにおける前記第３情報の表示を前記購入対象銘柄の価格の予測情報に基づいて制御することと、前記アプリケーションプログラムにおける前記第４情報の表示を前記売却対象銘柄の価格の予測情報に基づいて制御することとを含む、
   決済管理方法。
6. 利用者の端末装置で動作するアプリケーションプログラムとの協働により前記利用者に電子決済サービスを提供する決済管理装置に、
   前記電子決済サービスを実現する決済処理と、
   前記電子決済サービスと提携した証券会社のシステムと連携して前記アプリケーションプログラムに証券取引関連機能を付加する投資処理と、
   を実行させるためのプログラムであって、
   前記証券取引関連機能は、前記決済管理装置が前記利用者について管理する前記電子決済サービスに関する情報に基づいて前記利用者におすすめの投資関連情報であって、前記利用者におすすめの購入対象銘柄に関する第１情報と、売却対象銘柄に関する第２情報と、前記購入対象銘柄について購入の注文を前記証券会社のシステムに送信するための手段を提供するための第３情報と、前記売却対象銘柄について売却の注文を前記証券会社のシステムに送信するための手段を提供するための第４情報とを含む前記投資関連情報を提供する機能を含み、
   前記第１情報と前記第３情報は前記購入対象銘柄に対応づけられて前記アプリケーションプログラムに表示され、前記第２情報と前記第４情報は前記売却対象銘柄に対応づけられて前記アプリケーションプログラムに表示されるものであり、
   前記投資処理は、前記アプリケーションプログラムにおける前記第３情報の表示を前記購入対象銘柄の価格の予測情報に基づいて制御することと、前記アプリケーションプログラムにおける前記第４情報の表示を前記売却対象銘柄の価格の予測情報に基づいて制御することとを含む、
   プログラム。

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