JP7518258B1 - 決済装置、決済システム、決済方法、およびプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】利用者が利用した加盟店の株に自動的に投資することができ、投資する株の選択肢の幅を広げることができる決済装置、決済システム、決済方法、およびプログラムを提供すること。
【解決手段】利用者が店舗で商品を購入する際に、前記店舗に設置された店舗端末装置または前記利用者の所有する利用者端末装置から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得する取得部と、前記決済情報に応じて前記決済金額に基づく決済処理を行うとともに、前記商品の購入に対する報酬として、前記店舗の所属する加盟店の株を前記利用者に付与するための処理を行う処理部と、を備える決済装置。
【選択図】図４

Description

本発明は、決済装置、決済システム、決済方法、およびプログラムに関する。

従来、商取引において利用者がお金を支払った際に生じるお釣りを資金運用に充てることを支援する資金運用支援システムが提案されている（特許文献１）。この資金運用支援システムは、一定期間が経過するごとに、その期間に発生したお釣りを資金運用に充てることについての承諾をユーザに要求するというものである。

特開２０１８－９７８５６号公報

しかしながら、特許文献１に記載の資金運用支援システムでは、利用者が利用した加盟店の株に自動的に投資することができないため、利用者にとって投資する株の選択肢が乏しい場合があった。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者が利用した加盟店の株に自動的に投資することができ、投資する株の選択肢の幅を広げることができる決済装置、決済システム、決済方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。

本発明の一態様は、利用者が店舗で商品を購入する際に、前記店舗に設置された店舗端末装置または前記利用者の所有する利用者端末装置から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得する取得部と、前記決済情報に応じて前記決済金額に基づく決済処理を行うとともに、前記商品の購入に対する報酬として、前記店舗の所属する加盟店の株を前記利用者に付与するための処理を行う処理部と、を備える決済装置である。

本発明の一態様によれば、利用者が利用した加盟店の株に自動的に投資することができ、投資する株の選択肢の幅を広げることができる決済装置、決済システム、決済方法、およびプログラムを提供することができる。

電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。 決済サーバ１００の構成図である。 利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。 加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。 投資会社サーバ２００の構成図である。 投資情報２７２の内容の一例を示す図である。 株情報２７４の内容の一例を示す図である。 クレジットカード会社サーバ３００の構成図である。 カード情報３７２の内容の一例を示す図である。 決済アプリ２０の報酬設定画面ＩＭ１の一例を示す図である。 決済アプリ２０の上乗せ金額設定画面ＩＭ２の一例を示す図である。 決済処理の流れを示すシーケンス図である。 決済アプリ２０の決済完了画面ＩＭ３の一例を示す図である。 決済アプリ２０の保有資産確認画面ＩＭ４の一例を示す図である。 決済サーバ１００によって行われる処理の一例を示すフローチャートである。

以下、図面を参照し、本発明の決済装置、決済システム、決済方法、およびプログラムの実施形態について説明する。以下に登場する「決済サーバ」、「投資会社サーバ」、および「クレジットカード会社サーバ」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済装置は、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称し、決済装置を決済サーバと称する。また、決済アプリと決済サーバとを合わせたものを決済システムと称する場合がある。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。

［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、一以上の第２店舗端末装置７０、投資会社サーバ２００、およびクレジットカード会社サーバ３００のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。

利用者端末装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置１０は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等と称する。利用者端末装置１０では、ＣＰＵ等のプロセッサにより決済アプリ２０が実行されることで、決済サーバ１００と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済アプリ２０は、例えば、アプリケーションストアから利用者端末装置１０にインストールされ、カメラ、通信装置、タッチパネルなどを制御する。

第１店舗端末装置５０は、例えば、店舗に設置される。第１店舗端末装置５０は、少なくとも、商品価格取得機能、光学読取機能、プログラム実行機能、通信機能を有するコンピュータ装置である。第１店舗端末装置５０は、いわゆるＰＯＳ（Point of Sale）装置を含み、ＰＯＳ装置によって商品価格取得機能や光学読取機能を実現してもよい。店舗コード画像６０は、店舗に置かれ、ＱＲコード（登録商標）等のコード画像が紙やプラスチックの媒体に印刷されたものである。なお、店舗コード画像６０は、店舗に置かれたディスプレイ（スマートフォンなどの端末装置のディスプレイでもよい）によって表示されてもよい。

第２店舗端末装置７０は、加盟店の運営者によって使用される。第２店舗端末装置７０は、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。第２店舗端末装置７０では、加盟店向けインターフェース７２が動作する。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店向けアプリであってもよいし、ブラウザであってもよい。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店の運営者によるクーポンの設定等を受け付け、決済サーバ１００に送信する。スマートフォンである第２店舗端末装置７０は、加盟店向けアプリを実行することで、店舗コード画像に相当するコード画像を表示したり、利用者端末装置１０が表示するコード画像を読み取ったりする機能を有する。

決済サーバ１００は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から受信した決済情報に基づいて電子決済を実現する。第１店舗端末装置５０は、ＰＯＳ装置と加盟店サーバを含む場合があり、その場合、ＰＯＳ装置から加盟店サーバを介して決済情報が決済サーバ１００に送信される。以下の説明では、これを特に区別せず、第１店舗端末装置５０から決済情報が送信されるものとする。

投資会社サーバ２００は、投資会社によって運用され、利用者に投資サービスを提供するための装置である。投資会社サーバ２００によって提供される投資サービスは、例えば、株式、投資信託、ＥＴＦ（Exchange Traded Fund）、ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust）、国債、金・プラチナ、および外国為替等を取引するためのサービスであってよい。

決済サーバ１００は、利用者の電子マネーの残高が不足している場合、予め設定された連携先と連携して電子マネーを自動でチャージするオートチャージを実行する。連携先は、クレジットカード会社や銀行等であってよい。なお、以下の説明では、一例として、決済サーバ１００はクレジットカード会社と連携してオートチャージを行うこととする。

クレジットカード会社サーバ３００は、クレジットカード会社によって運用され、クレジットカード決済を管理するための装置である。例えば、電子決済に使用される電子マネーのチャージ残高が少なくなると、決済サーバ１００とクレジットカード会社サーバ３００とが連携して電子マネーのオートチャージを行う。オートチャージの詳細については後述する。

図２および図３は、電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図である。電子決済には、パターン１とパターン２の二つが存在してよい。

図２に示すパターン１（以下、ユーザスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０が起動した状態の利用者端末装置１０が、光学読取機能によって店舗コード画像６０をデコードする（Ｓ１）。店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の情報が含まれている。この店舗ＵＲＬは、電子決済サービスのドメインに対して店舗を識別可能な情報が付加されたものであり、決済サーバ１００において加盟店ＩＤや店舗ＩＤ等との対応付けがなされている（後述）。決済アプリ２０は、店舗ＵＲＬとアカウントＩＤを含む第１決済情報を決済サーバ１００に送信する（Ｓ２）。決済サーバ１００は、店舗ＵＲＬに対応する加盟店ＩＤ、店舗ＩＤから、店舗情報（後述）を検索して加盟店名と店舗名の情報を取得し（Ｓ３）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ４）。利用者は、加盟店名や店舗名が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置１０に入力する（Ｓ５）。そして、利用者端末装置１０は、少なくとも決済金額を含む第２決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ６）。決済サーバ１００は、受信した第２決済情報に基づいて電子決済を行う（Ｓ７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知（決済完了画面を表示するための情報）を決済アプリ２０に送信し（Ｓ８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ９）。なお、店舗コード画像６０が店舗に置かれたディスプレイによって表示される場合、店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬだけでなく決済金額の情報が含まれる場合がある。この場合、利用者が決済金額を入力する手順が省略され、第１決済情報に決済金額の情報が含められて決済サーバ１００に送信される。加盟店名や店舗名の情報は、決済完了画面に含めて表示されてよい。

図３に示すパターン２（以下、ストアスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０の起動時、決済アプリ２０において支払う操作が行われたとき、自動更新のタイミング（例えば１分おき）になったとき、およびその他のタイミングで、決済アプリ２０はワンタイムコードの発行要求を決済サーバ１００に送信する（Ｓ１１）。決済サーバ１００はワンタイムコードを生成し（Ｓ１２）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ１３）。決済アプリ２０は、ワンタイムコードに基づいて生成した、ＱＲコード（登録商標）やバーコード等のコード画像を表示する（Ｓ１４）。利用者は利用者端末装置１０の表示面を第１店舗端末装置５０に翳し（提示し）、第１店舗端末装置５０は、光学読取機能によってコード画像をデコードし、ワンタイムコード等を取得する（Ｓ１５）。そして、第１店舗端末装置５０は、ワンタイムコード、決済金額、加盟店ＩＤ、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ１６）。決済金額の情報は、予めバーコード読み取りや手入力等によって取得されている。決済サーバ１００は、受信した情報に基づいて、ワンタイムコードに対応する利用者を特定し、電子決済を行う（Ｓ１７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知を決済アプリ２０に送信し（Ｓ１８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ１９）。

なお、上記のいずれか一方のみのパターンで電子決済が行われてもよい。また、図２で説明した「アカウントＩＤ」は、利用者の識別情報として用いられ得る他の情報（例えば電話番号）であってもよい。また、ストアスキャンにおいてワンタイムコードの発行が省略され、決済アプリ２０は、利用者のアカウントＩＤに基づいて生成したコード画像を表示してもよい。その場合、決済サーバ１００は、ワンタイムコードに対応する利用者を特定するのに代えて、アカウントＩＤに対応する利用者を特定する。

［決済サーバ］
図４は、決済サーバ１００の構成図である。決済サーバ１００は、例えば、通信部１１０と、決済コンテンツ提供部１２０と、決済処理部１３０と、情報管理部１４０と、設定部１５０と、取得部１６０と、記憶部１７０とを備える。決済コンテンツ提供部１２０、決済処理部１３０、情報管理部１４０、設定部１５０、および取得部１６０は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。

記憶部１７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などである。記憶部１７０は、決済サーバ１００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）装置であってもよい。記憶部１７０には、利用者情報１７２、決済コンテンツ情報１７４、加盟店／店舗情報１７６などの情報が格納される。

通信部１１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部１１０は、例えばネットワークインターフェースカードである。

決済コンテンツ提供部１２０は、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を有し、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報（コンテンツ）を利用者端末装置１０に提供する。決済コンテンツ提供部１２０は、決済コンテンツ情報１７４から適宜、必要なコンテンツを読み出して利用者端末装置１０に提供する。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０によってコンテンツが再生された状態で利用者による各種入力を受け付け、前述した決済情報などを決済サーバ１００に送信する。

決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０により送信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。決済処理部１３０は、利用者情報１７２を参照しながら決済処理を行う。

図５は、利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。利用者情報１７２は、利用者の登録情報の一例である。利用者情報１７２は、例えば、利用者ＵＲＬ、アカウントＩＤ、電話番号、パスワードの他、メールアドレス、利用者ＩＤ、氏名・住所・生年月日、登録日、チャージ残高、後払い設定、後払い枠、後払い利用額、後払い利用可能額、決済方法設定、銀行口座、クレジットカード番号、チャージ履歴情報、決済履歴情報、ポイント、報酬の種類、および上乗せ金額の算出方法などの情報が対応付けられたものである。利用者ＵＲＬは、利用者間の送金処理に使用される。電子決済サービスへの新規登録時には、電話番号およびパスワードの登録が必須となる。アカウントＩＤは、決済サーバ１００によって利用者に発行されるものであり、利用者ＩＤは、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）ＩＤである。メールアドレス、および氏名・住所・生年月日も同様に、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）情報である。登録日とは利用者が電子決済サービスに登録した日（アカウントを作成した日）である。以下、これらの情報が対応付けられた利用者のインスタンス（電子決済口座）のことをアカウントと称する。

チャージ残高は、利用者が予めアカウントに送金することで設定された電子マネーの残高を示す情報である。送金の手段としては、指定業者（銀行）のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）からの送金、登録された銀行口座からの送金などがある。後払い設定は、後払いによる電子決済を可能とするための設定が済んでいるか否かを示す情報であり、「済」と「未」のいずれかに設定される。後払い枠は月ごとに利用可能な後払いの限度額であり、後払い利用額は、当月に既に利用された後払いの金額であり、後払い利用可能額は、後払い枠から後払い利用額を差し引いて求められる、当月に利用可能な後払いの金額である。図では後払い枠を一つだけ示しているが、実際には更に日ごとの上限額などが存在し、それらの低い方が後払い枠に設定されてよい。後払いの更なる詳細については後述する。決済方法設定は、その時点において利用者がチャージ残高による電子決済を行うのか、後払いによる決済を行うのかを示す設定情報である。銀行口座とクレジットカード番号のそれぞれは、電子決済サービスに入金可能な銀行口座またはクレジットカード番号の情報（口座番号、カード番号）である。チャージ履歴情報は、利用者が予め電子決済サービスに送金してチャージ残高を増加させた履歴である。決済履歴情報は、利用者が行った決済の内訳（日時、購買行動が行われた店舗の店舗ＩＤ、決済金額、決済方法など）を、決済ごとに示す情報である。

ポイントは、電子マネーとして使用可能な値であり、例えば１ポイント＝１円の価値を持つものであってよい。報酬の種類は、商品の購入に伴って利用者に付与される報酬（リワード）の種類を示す情報である。報酬の種類としては、株またはポイントが設定される。上乗せ金額の算出方法は、利用者に株を付与する際に株の購入に上乗せされる金額の算出方法を示す情報である。これらの情報の詳細については後述する。

図６は、加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。加盟店／店舗情報１７６は、例えば、店舗ＵＲＬに対して加盟店ＩＤと店舗ＩＤが対応付けられた第１テーブル１７６Ａと、加盟店ＩＤに対して加盟店名と売上金が対応付けられた第２テーブル１７６Ｂと、店舗ＩＤに対して店舗名が対応付けられた第３テーブル１７６Ｃとを含む。加盟店／店舗情報１７６には、これらの情報の他、加盟店または店舗のカテゴリ、店舗の所在地、決済パターン等の情報が含まれてもよい。

情報管理部１４０は、利用者端末装置１０や第２店舗端末装置７０から取得した情報に基づいて、利用者情報１７２および加盟店／店舗情報１７６を管理する。情報管理部１４０は、利用者情報１７２および加盟店／店舗情報１７６について新規レコードの追加、編集、削除などを行う。

設定部１５０は、商品の購入に対する報酬として、株およびポイントのうちのいずれかを設定する。設定部１５０による設定処理の詳細については後述する。取得部１６０は、利用者が店舗で商品を購入する際に、第１店舗端末装置５０または利用者端末装置１０から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得する。

［電子決済］
決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から決済情報が取得されると、利用者情報１７２を参照して当該利用者の「決済方法設定」を取得する。決済処理部１３０は、「決済方法設定」が「チャージ残高」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。決済処理部１３０は、例えば、利用者ＩＤに対応付けて管理しているチャージ残高を減少させ、加盟店の売上金の項目値を増加させることで、電子決済を行う。加盟店の売上金の項目値は、例えば、それ自体が電子マネーとして使用されるものでは無く、加盟店と電子決済サービスとの取り決めに応じたサイクルで、売上金の項目値に対応する金額が銀行口座に送金される。

決済処理部１３０は、「設定情報」が「後払い」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。後払いとは、電子決済サービスの運営者とは別主体であるクレジットカード会社との連携による「クレジット払い」とは別枠で設定されるものであり、電子決済サービスの運営者が与信者となって、後払い枠の範囲内でチャージ残高に依存しない電子決済を許容するものである。なお後払いサービスを受けるために、電子決済サービスの運営者が提供するクレジットカードの取得が要求されてよい。後払いで利用された金額は、一か月分まとめて翌月の支払日に、例えば銀行口座からの引き落としによって決済される。この場合、決済処理部１３０は、後払い利用額に決済金額を加算し、後払い利用可能額から同額を差し引くことで暫定決済を行い、締め日になると上記のように当月分の決済を翌月の支払い日に引き落とすための処理を行う、或いはクレジットカード会社の運営者に当該処理を依頼する。なお暫定決済の時点で決済金額が後払い利用可能額を超える場合は、エラー通知が決済アプリ２０に返信される。

［投資会社サーバ］
図７は、投資会社サーバ２００の構成図である。投資会社サーバ２００は、例えば、通信部２１０と、投資処理部２２０と、記憶部２７０とを備える。投資処理部２２０は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＧＰＵなどのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。

通信部２１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部２１０は、例えばネットワークインターフェースカードである。

記憶部２７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭなどである。記憶部２７０は、投資会社サーバ２００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ装置であってもよい。記憶部２７０には、投資情報２７２および株情報２７４などの情報が格納される。

図８は、投資情報２７２の内容の一例を示す図である。投資情報２７２は、利用者の投資に関する情報であり、例えば、アカウントＩＤ、利用者名、および保有資産などの情報が対応付けられたものである。アカウントＩＤは、利用者のアカウントを識別するための情報であり、利用者情報１７２におけるアカウントＩＤと同じ情報であってもよい。利用者名は、利用者の氏名を示す情報である。保有資産は、株ごとの利用者の保有資産に関する情報である。

図９は、株情報２７４の内容の一例を示す図である。株情報２７４は、加盟店の株に関する情報であり、例えば、加盟店ＩＤ、加盟店名、および銘柄コードなどの情報が対応付けられたものである。加盟店ＩＤは、加盟店を識別するための情報であり、加盟店／店舗情報１７６における加盟店ＩＤと同じ情報であってもよい。加盟店名は、加盟店（ブランド）の名称を示す情報である。銘柄コードは、株式市場に上場している加盟店の株式銘柄に対して割り当てられているコード情報である。

［クレジットカード会社サーバ］
図１０は、クレジットカード会社サーバ３００の構成図である。クレジットカード会社サーバ３００は、例えば、通信部３１０と、カード処理部３２０と、記憶部３７０とを備える。カード処理部３２０は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＧＰＵなどのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。

通信部３１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部３１０は、例えばネットワークインターフェースカードである。

記憶部３７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭなどである。記憶部３７０は、クレジットカード会社サーバ３００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ装置であってもよい。記憶部３７０には、カード情報３７２などの情報が格納される。

図１１は、カード情報３７２の内容の一例を示す図である。カード情報３７２は、クレジットカードに関する情報であり、例えば、カード番号、利用者名、有効期限、セキュリティコード、および利用履歴などの情報が対応付けられたものである。カード番号は、クレジットカード番号を示す情報である。利用者名は、クレジットカードの所有者の氏名を示す情報である。有効期限は、クレジットカードの有効期限を示す情報である。セキュリティコードは、不正利用を防ぐためにクレジットカードの裏面に記載された番号を示す情報である。利用履歴は、クレジットカードの利用履歴に関する情報であり、例えば、利用日時、決済金額、および利用した店舗等の情報を含む。

［報酬設定］
図１２は、決済アプリ２０の報酬設定画面ＩＭ１の一例を示す図である。本実施形態は、利用者が電子決済で商品を購入する際、商品購入に対する報酬（リワード）を利用者に付与するというものである。利用者に付与される報酬は、株またはポイントである。

図１２に示されるように、決済アプリ２０の報酬設定画面ＩＭ１には、複数のボタンＢ１１～Ｂ１４が含まれる。ボタンＢ１１は、報酬として株を選択するためのボタンである。ボタンＢ１２は、報酬としてポイントを選択するためのボタンである。ボタンＢ１３は、株またはポイントの選択を確定するためのボタンである。ボタンＢ１４は、株またはポイントの選択をキャンセルするためのボタンである。

利用者は、ボタンＢ１１またはボタンＢ１２を選択することで、報酬の種類を選択することができる。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０の報酬設定画面ＩＭ１で設定された報酬の種類に関する情報を、利用者のアカウントＩＤとともに決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１００の通信部１１０は、利用者端末装置１０から送信された報酬の種類に関する情報および利用者のアカウントＩＤを受信する。決済サーバ１００の設定部１５０は、通信部１１０によって受信されたこれらの情報に基づき、利用者情報１７２における報酬の種類を更新する。

このように、設定部１５０は、商品の購入に対する報酬として、加盟店の株および電子マネーとして使用可能なポイントのうちのいずれかを設定する。また、決済処理部１３０は、商品の購入に対する報酬として加盟店の株が設定されている場合、決済金額に基づく報酬金額を算出し、報酬金額に応じた額の加盟店の株を利用者に付与するための処理を行う。報酬金額に応じた額の加盟店の株を利用者に付与するための処理の詳細は後述する。一方、決済処理部１３０は、商品の購入に対する報酬としてポイントが設定されている場合、決済金額に基づく報酬金額を算出し、報酬金額に応じた額のポイントを利用者に付与するための処理を行う。例えば、決済処理部１３０は、報酬金額に応じた額のポイントを、利用者情報１７２におけるポイントに加算する。これによって、加盟店の株または電子マネーとして使用可能なポイントを、商品の購入に対する報酬として利用者に付与することができる。

図１３は、決済アプリ２０の上乗せ金額設定画面ＩＭ２の一例を示す図である。図１３に示されるように、決済アプリ２０の上乗せ金額設定画面ＩＭ２には、複数のボタンＢ２１～Ｂ２７が含まれる。ボタンＢ２１は、上乗せ金額を設定しないことを選択するためのボタンである。ボタンＢ２２は、利用者の電子マネーの残高に対する所定割合の金額を上乗せ金額として設定するためのボタンである。ここで、「利用者の電子マネーの残高に対する所定割合」は、入力領域ＡＲ２２に入力された数値に基づいて設定される。ボタンＢ２３は、利用者の所有するポイントに対する所定割合の金額を上乗せ金額として設定するためのボタンである。ここで、「利用者の所有するポイントに対する所定割合」は、入力領域ＡＲ２３に入力された数値に基づいて設定される。ボタンＢ２４は、決済金額に対する所定割合の金額を上乗せ金額として設定するためのボタンである。ここで、「決済金額に対する所定割合」は、入力領域ＡＲ２４に入力された数値に基づいて設定される。ボタンＢ２５は、予め設定された所定金額を上乗せ金額として設定するためのボタンである。ここで、「予め設定された所定金額」は、入力領域ＡＲ２５に入力された数値に基づいて設定される。ボタンＢ２６は、上乗せ金額の設定内容を確定するためのボタンである。ボタンＢ２７は、上乗せ金額の設定内容をキャンセルするためのボタンである。

利用者は、複数のボタンＢ２１～Ｂ２５のうちの何れか一つを選択し、複数の入力領域ＡＲ２２～ＡＲ２５のうちの何れか一つに数値を入力することで、上乗せ金額の算出方法を設定することができる。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０の上乗せ金額設定画面ＩＭ２で設定された上乗せ金額の算出方法に関する情報を、利用者のアカウントＩＤとともに決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１００の通信部１１０は、利用者端末装置１０から送信された上乗せ金額の算出方法に関する情報および利用者のアカウントＩＤを受信する。決済サーバ１００の設定部１５０は、通信部１１０によって受信されたこれらの情報に基づき、利用者情報１７２における上乗せ金額の算出方法を更新する。

決済サーバ１００の決済処理部１３０は、加盟店の株を利用者に付与する際、所定の上乗せ金額分の加盟店の株を更に購入して利用者に付与するための処理を行う。具体的に、決済処理部１３０は、利用者情報１７２における上乗せ金額の算出方法に基づき、利用者の電子マネーの残高に対する所定割合の金額、利用者の所有するポイントに対する所定割合の金額、決済金額に対する所定割合の金額、または予め設定された所定金額を、上乗せ金額として算出する。また、決済処理部１３０は、算出した上乗せ金額分の加盟店の株を追加で購入し、利用者に付与する。これによって、商品を購入した店舗が所属する加盟店の株を容易に追加で購入することができる。

［シーケンス図］
図１４は、決済処理の流れを示すシーケンス図である。まず、決済サーバ１００の取得部１６０は、第１店舗端末装置５０または利用者端末装置１０から、決済金額を含む決済情報を取得する（Ｓ２０）。前述したように、取得部１６０は、ユーザスキャンの場合には利用者端末装置１０から決済情報を取得し、ストアスキャンの場合には第１店舗端末装置５０から決済情報を取得することとなる。

次に、決済サーバ１００の決済処理部１３０は、商品購入についての電子決済を行う（Ｓ２１）。具体的に、決済処理部１３０は、決済金額を利用者情報１７２におけるチャージ残高から減算する。また、決済処理部１３０は、商品購入が行われた店舗の所属する加盟店の売り上げに決済金額を加算する。

次に、決済サーバ１００の決済処理部１３０は、報酬金額を算出する（Ｓ２２）。例えば、決済処理部１３０は、決済金額に対する所定割合（例えば２％）の金額を、報酬金額として算出してよい。ここで、所定割合の値は任意に設定されてよく、店舗ごとに変更してもよいし、購入する商品の種類によって変更してもよい。

次に、決済サーバ１００の決済処理部１３０は、利用者のアカウントＩＤ、商品を購入した店舗の所属する加盟店の加盟店ＩＤ、およびＳ２２で算出した報酬金額を投資会社サーバ２００に通知する（Ｓ２３）。具体的に、決済処理部１３０は、通信部１１０を制御して、これらの情報をネットワークＮＷ経由で投資会社サーバ２００に通知する。

投資会社サーバ２００の投資処理部２２０は、決済サーバ１００から受信した情報に基づき、購入すべき株の銘柄を特定する（Ｓ２４）。具体的に、投資処理部２２０は、決済サーバ１００から受信した加盟店ＩＤに対応する加盟店名および銘柄コードを、株情報２７４から取得する。投資処理部２２０は、取得した銘柄コードに対応する株を、購入すべき株であると判断する。

次に、投資処理部２２０は、決済サーバ１００から受信した報酬金額を決済金額とし、通信部２１０を制御して、株の購入についての決済情報を決済サーバ１００に送信する（Ｓ２５）。具体的に、投資処理部２２０は、利用者のアカウントＩＤ、株の銘柄、および決済金額を含む決済情報を決済サーバ１００に送信する。

決済サーバ１００の決済処理部１３０は、株の購入についての電子決済を行う（Ｓ２６）。具体的に、決済処理部１３０は、投資会社サーバ２００から受信した決済情報に含まれる決済金額を、利用者情報１７２におけるチャージ残高から減算する。また、決済処理部１３０は、投資会社サーバ２００を運用する投資会社の口座に、決済金額を入金する。

次に、決済サーバ１００の決済処理部１３０は、決済完了通知を投資会社サーバ２００に送信する（Ｓ２７）。具体的に、決済処理部１３０は、通信部１１０を制御してネットワークＮＷ経由で投資会社サーバ２００に決済完了通知を送信する。

投資会社サーバ２００の投資処理部２２０は、決済サーバ１００からの決済完了通知に応じて、加盟店の株を購入する（Ｓ２８）。具体的に、投資処理部２２０は、Ｓ２４で特定した銘柄の株を、決済金額の分だけ購入する。株の購入が完了すると、投資処理部２２０は、投資情報２７２における保有資産の情報を更新する。具体的に、投資処理部２２０は、投資情報２７２における保有資産に今回購入した株の情報を追加する。これによって、商品の購入に対する報酬として、商品を購入した店舗の所属する加盟店の株を利用者に付与することができる。

次に、投資会社サーバ２００の投資処理部２２０は、購入完了通知を決済サーバ１００に送信する（Ｓ２９）。具体的に、投資処理部２２０は、通信部２１０を制御してネットワークＮＷ経由で決済サーバ１００に購入完了通知を送信する。

決済サーバ１００の決済処理部１３０は、投資会社サーバ２００からの購入完了通知に応じて、決済完了通知を決済アプリ２０に送信する（Ｓ３０）。具体的に、決済処理部１３０は、通信部１１０を制御して、ネットワークＮＷ経由で決済アプリ２０がインストールされた利用者端末装置１０に決済完了通知を送信する。

利用者端末装置１０にインストールされた決済アプリ２０は、決済サーバ１００からの決済完了通知に応じて、決済完了画面を利用者端末装置１０の表示部に表示する（Ｓ３１）。

図１５は、決済アプリ２０の決済完了画面ＩＭ３の一例を示す図である。図１５に示されるように、決済アプリ２０の決済完了画面ＩＭ３には、決済が行われた加盟店名、店舗名、決済金額、投資金額、および投資先についての情報等が含まれる。図１５に示される例では、決済が行われた加盟店名が「△△寿司」であり、店舗名が「□□店」であり、決済金額が５０００円であり、投資金額が１００円であり、投資先が「△△寿司」の株であることが示されている。

また、決済アプリ２０の決済完了画面ＩＭ３は、保有資産を確認するためのボタンＢ３１を更に含む。利用者がボタンＢ３１を選択すると、後述する保有資産確認画面ＩＭ４が表示される。

図１６は、決済アプリ２０の保有資産確認画面ＩＭ４の一例を示す図である。図１６に示されるように、決済アプリ２０の保有資産確認画面ＩＭ４には、保有資産の評価額と、株ごとの評価額の割合を示すグラフと、利用者が保有する株の銘柄の一覧が含まれる。図１６の例では円グラフを表示することとしたが、棒グラフ等の他の形式のグラフを表示してもよい。このように、決済処理部１３０は、利用者に付与された株ごとの評価額の割合を示すグラフを生成し、生成したグラフを利用者端末装置１０に送信して表示させる。これによって、利用者は、自己が所有する株に関する情報を容易に確認することができる。

［フローチャート］
図１７は、決済サーバ１００によって行われる処理の一例を示すフローチャートである。まず、決済サーバ１００の取得部１６０は、利用者が店舗で商品を購入する際に、第１店舗端末装置５０または利用者端末装置１０から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得する（Ｓ１０２）。取得部１６０は、ユーザスキャンの場合には利用者端末装置１０から決済情報を取得し、ストアスキャンの場合には第１店舗端末装置５０から決済情報を取得することとなる。

次に、決済サーバ１００の決済処理部１３０は、決済情報に応じて決済金額に基づく決済処理を行い（Ｓ１０２）、報酬金額を算出し（Ｓ１０３）、商品を購入した店舗の所属する加盟店の株を利用者に付与するための処理を行う（Ｓ１０４）。ここで、決済処理部１３０は、株の購入についての電子決済を行い、投資会社サーバによって株の購入処理が行われる。なお、上乗せ金額が設定されている場合には、上乗せ金額分の株が追加で購入される。以上で、本フローチャートによる処理を終了する。

［オートチャージ］
図１３の上乗せ金額設定画面ＩＭ２で上乗せ金額が設定されたものの、利用者の電子マネーの残高が決済金額と上乗せ金額との合計額に満たない場合、決済処理部１３０は株を購入するための決済処理を行うことができない。このため、決済処理部１３０は、利用者の電子マネーの残高が決済金額と上乗せ金額との合計額に満たない場合、予め設定された金額の電子マネーを自動でチャージするオートチャージを実行する。

決済処理部１３０は、予め設定された連携先と連携してオートチャージを実行する。例えば、連携先はクレジットカード会社や銀行等であるが、以下の説明では、決済処理部１３０がクレジットカード会社と連携してオートチャージを行う例について説明する。決済処理部１３０は、オートチャージを実行する際、通信部１１０を制御して、利用者のカード番号および予め設定された金額（オートチャージ金額）をクレジットカード会社サーバ３００に送信する。クレジットカード会社サーバ３００の通信部３１０は、決済サーバ１００から利用者のカード番号およびオートチャージ金額を受信する。クレジットカード会社サーバ３００のカード処理部３２０は、記憶部３７０に記憶されたカード情報３７２における利用履歴に、オートチャージを利用した履歴を追加し、決済サーバ１００の運営会社の口座にオートチャージ金額を入金する。その後、決済サーバ１００の決済処理部１３０は、オートチャージ金額を利用者情報１７２におけるチャージ残高に加算する。これによって、利用者の電子マネーの残高が決済金額と上乗せ金額との合計額に満たない場合であっても、加盟店の株を購入することができる。

以上説明したように、本実施形態の決済サーバ１００は、取得部１６０と、決済処理部１３０とを備える。取得部１６０は、利用者が店舗で商品を購入する際に、店舗に設置された第１店舗端末装置５０または利用者の所有する利用者端末装置１０から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得する。決済処理部１３０は、決済情報に応じて決済金額に基づく決済処理を行うとともに、商品の購入に対する報酬として、商品を購入した店舗の所属する加盟店の株を利用者に付与するための処理を行う。これによって、利用者が利用した加盟店の株に自動的に投資することができ、投資する株の選択肢の幅を広げることができる。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

１０ 利用者端末装置
２０ 決済アプリ
５０ 第１店舗端末装置
６０ 店舗コード画像
７０ 第２店舗端末装置
１００ 決済サーバ
１１０ 通信部
１２０ 決済コンテンツ提供部
１３０ 決済処理部
１４０ 情報管理部
１５０ 設定部
１６０ 取得部
１７０ 記憶部
１７２ 利用者情報
１７４ 決済コンテンツ情報
１７６ 店舗情報
２００ 投資会社サーバ
２１０ 通信部
２２０ 投資処理部
２７０ 記憶部
２７２ 投資情報
３００ クレジットカード会社サーバ
３１０ 通信部
３２０ カード処理部
３７０ 記憶部

Claims (12)

1. 利用者が店舗で商品を購入する際に、前記店舗に設置された店舗端末装置または前記利用者の所有する利用者端末装置から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得する取得部と、
   前記決済情報に応じて前記決済金額に基づく決済処理を行うとともに、前記商品の購入に対する報酬として、前記店舗の所属する加盟店の株を前記利用者に付与するための処理を行う処理部と、
   前記商品の購入に対する報酬として、前記加盟店の株および電子マネーとして使用可能なポイントのうちのいずれかを設定する設定部と、
   を備え、
   前記処理部は、前記加盟店の株および前記ポイントのうち、前記設定部の設定内容に応じて決定される報酬を選択的に前記利用者に付与し、前記加盟店の株を前記利用者に付与する場合、所定の上乗せ金額分の前記加盟店の株を更に購入して前記利用者に付与するための処理を行う、
   決済装置。
2. 前記処理部は、前記商品の購入に対する報酬として前記加盟店の株が設定されている場合、前記決済金額に基づく報酬金額を算出し、前記報酬金額に応じた額の前記加盟店の株を前記利用者に付与するための処理を行う、
   請求項１記載の決済装置。
3. 前記処理部は、前記商品の購入に対する報酬として前記ポイントが設定されている場合、前記決済金額に基づく報酬金額を算出し、前記報酬金額に応じた額の前記ポイントを前記利用者に付与するための処理を行う、
   請求項１記載の決済装置。
4. 前記処理部は、前記利用者に付与された前記株ごとの評価額の割合を示すグラフを生成し、前記グラフを前記利用者端末装置に送信して表示させる、
   請求項１記載の決済装置。
5. 利用者が店舗で商品を購入する際に、前記店舗に設置された店舗端末装置または前記利用者の所有する利用者端末装置から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得する取得部と、
   前記決済情報に応じて前記決済金額に基づく決済処理を行うとともに、前記商品の購入に対する報酬として、前記店舗の所属する加盟店の株を前記利用者に付与するための処理を行う処理部と、
   を備え、
   前記処理部は、前記加盟店の株を前記利用者に付与する際、所定の上乗せ金額分の前記加盟店の株を更に購入して前記利用者に付与するための処理を行う、
   決済装置。
6. 前記処理部は、前記利用者の電子マネーの残高に対する所定割合の金額、前記利用者の所有する電子マネーとして使用可能なポイントに対する所定割合の金額、前記決済金額に対する所定割合の金額、または予め設定された所定金額を、前記上乗せ金額として算出する、
   請求項５記載の決済装置。
7. 前記処理部は、前記利用者の電子マネーの残高が前記決済金額と前記上乗せ金額との合計額に満たない場合、予め設定された金額の電子マネーを自動でチャージするオートチャージを実行する、
   請求項５記載の決済装置。
8. 請求項１から請求項７のうちの何れか一項に記載の前記決済装置と、
   前記利用者端末装置にインストールされ、前記決済情報を前記決済装置に送信するアプリケーションプログラムと、
   を備える決済システム。
9. 決済装置が、
   利用者が店舗で商品を購入する際に、前記店舗に設置された店舗端末装置または前記利用者の所有する利用者端末装置から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得し、
   前記決済情報に応じて前記決済金額に基づく決済処理を行うとともに、前記商品の購入に対する報酬として、前記店舗の所属する加盟店の株を前記利用者に付与するための処理を行い、
   前記商品の購入に対する報酬として、前記加盟店の株および電子マネーとして使用可能なポイントのうちのいずれかを設定し、
   前記加盟店の株および前記ポイントのうち、設定内容に応じて決定される報酬を選択的に前記利用者に付与し、前記加盟店の株を前記利用者に付与する場合、所定の上乗せ金額分の前記加盟店の株を更に購入して前記利用者に付与するための処理を行う、
   決済方法。
10. 決済装置が、
    利用者が店舗で商品を購入する際に、前記店舗に設置された店舗端末装置または前記利用者の所有する利用者端末装置から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得し、
    前記決済情報に応じて前記決済金額に基づく決済処理を行うとともに、前記商品の購入に対する報酬として、前記店舗の所属する加盟店の株を前記利用者に付与するための処理を行い、
    前記加盟店の株を前記利用者に付与する際、所定の上乗せ金額分の前記加盟店の株を更に購入して前記利用者に付与するための処理を行う、
    決済方法。
11. コンピュータに、
    利用者が店舗で商品を購入する際に、前記店舗に設置された店舗端末装置または前記利用者の所有する利用者端末装置から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得させ、
    前記決済情報に応じて前記決済金額に基づく決済処理を行わせるとともに、前記商品の購入に対する報酬として、前記店舗の所属する加盟店の株を前記利用者に付与するための処理を行わせ、
    前記商品の購入に対する報酬として、前記加盟店の株および電子マネーとして使用可能なポイントのうちのいずれかを設定させ、
    前記加盟店の株および前記ポイントのうち、設定内容に応じて決定される報酬を選択的に前記利用者に付与させ、前記加盟店の株を前記利用者に付与する場合、所定の上乗せ金額分の前記加盟店の株を更に購入して前記利用者に付与するための処理を行わせる、
    プログラム。
12. コンピュータに、
    利用者が店舗で商品を購入する際に、前記店舗に設置された店舗端末装置または前記利用者の所有する利用者端末装置から、電子決済の決済金額を含む決済情報を取得させ、
    前記決済情報に応じて前記決済金額に基づく決済処理を行わせるとともに、前記商品の購入に対する報酬として、前記店舗の所属する加盟店の株を前記利用者に付与するための処理を行わせ、
    前記加盟店の株を前記利用者に付与する際、所定の上乗せ金額分の前記加盟店の株を更に購入して前記利用者に付与するための処理を行わせる、
    プログラム。

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