JP7564920B1 - 情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびシステム - Google Patents

Abstract

【課題】特典の付与によって、電子決済サービスの普及をより効果的に促進すること。【解決手段】実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスの複数の利用者のそれぞれによる利用者端末装置の操作に応じて、前記複数の利用者のアカウントと、前記実店舗において電子決済を行うことにより付与される特典とを対応付ける対応付け部と、前記複数の利用者のうち所定数以上の利用者が、前記実店舗において電子決済を行った場合、前記特典を前記所定数以上の利用者のアカウントに付与する特典付与部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびシステムに関する。

従来、電子決済サービスを利用した利用者のアカウントに特典を付与する技術が知られている。例えば、特許文献１には、利用者によるＳＮＳサービスの利用に応じた金額に相当するクーポンを、当該利用者の電子決済サービスアカウントに付与する技術が開示されている。

特開２００９－１６９９７７号公報

しかしながら、従来の技術は、電子決済サービスの利用者ごとに特典を付与するものであり、電子決済サービスを利用する複数の利用者を単一の付与対象として扱うものではなかった。その結果、従来の電子決済サービスにおける特典では、当該電子決済サービスの普及が促進されない場合があった。

本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、特典の付与によって、電子決済サービスの普及をより効果的に促進することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびシステムを提供することを目的の一つとする。

本発明の一態様は、実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済の決済情報を、前記利用者の利用者端末装置から取得する決済情報取得部と、前記決済情報の取得に応じて、他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する同行判定部と、他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行していると判定された場合、少なくとも前記利用者の電子決済サービスアカウントに特典を付与する特典付与部と、を備える、情報処理装置である。

本発明の一態様によれば、特典の付与によって、電子決済サービスの普及をより効果的に促進することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびシステムを提供することができる。

電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。 電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。 第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。 利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。 加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。 第１クーポン情報１７８の内容の一例を示す図である。 第２クーポン情報１８０の内容の一例を示す図である。 決済アプリ２０のトップ画面ＩＭの一例を示す図である。 利用者端末装置１０による第１クーポンの利用方法の一例を示す図である。 利用者端末装置１０Ａによる第２クーポンの利用方法の一例を示す図である。 位置情報の共有による同行者の特定方法の一例を示す図である。 コード画像の読み取りによる同行者の特定方法の一例を示す図である。 店舗端末装置の利用による同行者の特定方法の一例を示す図である。 電子決済サービスの所定機能の利用による同行者の特定方法の一例を示す図である。 第２店舗端末装置７０による第２クーポンの設定方法の一例を示す図である。 決済サーバ１００によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。

以下、図面を参照し、本発明の情報処理装置、情報処理方法、プログラム、およびシステムの実施形態について説明する。以下に登場する「サーバ」、「管理装置」「情報提供装置」などの、利用者にサービスを提供したり内部解析を行ったりするための各種装置は、分散化された装置群によって実現されてよく、それぞれの装置を運用する事業者は異なってもよい。また装置のハードウェアの保有者（クラウドサーバの提供者）と実質的な運用を行う事業者も異なってよい。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。

［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、及び一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。

利用者端末装置１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置１０は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等と称する。利用者端末装置１０では、ＣＰＵ等のプロセッサにより決済アプリ２０が実行されることで、決済サーバ１００と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済アプリ２０は、例えば、アプリケーションストアから利用者端末装置１０にインストールされ、カメラ、通信装置、タッチパネルなどを制御する。

第１店舗端末装置５０は、例えば、店舗に設置される。第１店舗端末装置５０は、少なくとも、商品価格取得機能、光学読取機能、プログラム実行機能、通信機能を有するコンピュータ装置である。第１店舗端末装置５０は、いわゆるＰＯＳ（Point of Sale）装置を含み、ＰＯＳ装置によって商品価格取得機能や光学読取機能を実現してもよい。店舗コード画像６０は、店舗に置かれ、ＱＲコード（登録商標）等のコード画像が紙やプラスチックの媒体に印刷されたものである。なお、店舗コード画像６０は、店舗に置かれたディスプレイ（スマートフォンなどの端末装置のディスプレイでもよい）によって表示されてもよい。

第２店舗端末装置７０は、加盟店の運営者によって使用される。第２店舗端末装置７０は、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。第２店舗端末装置７０では、加盟店向けインターフェース７２が動作する。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店向けアプリであってもよいし、ブラウザであってもよい。加盟店向けインターフェース７２は、加盟店の運営者によるクーポンの設定等を受け付け、決済サーバ１００に送信する。スマートフォンである第２店舗端末装置７０は、加盟店向けアプリを実行することで、店舗コード画像に相当するコード画像を表示したり、利用者端末装置１０が表示するコード画像を読み取ったりする機能を有する。

決済サーバ１００は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から受信した決済情報に基づいて電子決済を実現する。第１店舗端末装置５０は、ＰＯＳ装置と加盟店サーバを含む場合があり、その場合、ＰＯＳ装置から加盟店サーバを介して決済情報が決済サーバ１００に送信される。以下の説明では、これを特に区別せず、第１店舗端末装置５０から決済情報が送信されるものとする。

図２および図３は、電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図である。電子決済には、パターン１とパターン２の二つが存在してよい。

図２に示すパターン１（以下、ユーザスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０が起動した状態の利用者端末装置１０が、光学読取機能によって店舗コード画像６０をデコードする（Ｓ１）。店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の情報が含まれている。この店舗ＵＲＬは、電子決済サービスのドメインに対して店舗を識別可能な情報が付加されたものであり、決済サーバ１００において加盟店ＩＤや店舗ＩＤ等との対応付けがなされている（後述）。決済アプリ２０は、店舗ＵＲＬとアカウントＩＤを含む第１決済情報を決済サーバ１００に送信する（Ｓ２）。決済サーバ１００は、店舗ＵＲＬに対応する加盟店ＩＤ、店舗ＩＤから、店舗情報（後述）を検索して加盟店名と店舗名の情報を取得し（Ｓ３）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ４）。利用者は、加盟店名や店舗名が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置１０に入力する（Ｓ５）。そして、利用者端末装置１０は、少なくとも決済金額を含む第２決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ６）。決済サーバ１００は、受信した第２決済情報に基づいて電子決済を行う（Ｓ７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知（決済完了画面を表示するための情報）を決済アプリ２０に送信し（Ｓ８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ９）。なお、店舗コード画像６０が店舗に置かれたディスプレイによって表示される場合、店舗コード画像６０には、店舗ＵＲＬだけでなく決済金額の情報が含まれる場合がある。この場合、利用者が決済金額を入力する手順が省略され、第１決済情報に決済金額の情報が含められて決済サーバ１００に送信される。加盟店名や店舗名の情報は、決済完了画面に含めて表示されてよい。

図３に示すパターン２（以下、ストアスキャンと称する）の場合、決済アプリ２０の起動時、決済アプリ２０において支払う操作が行われたとき、自動更新のタイミング（例えば１分おき）になったとき、およびその他のタイミングで、決済アプリ２０はワンタイムコードの発行要求を決済サーバ１００に送信する（Ｓ１１）。決済サーバ１００はワンタイムコードを生成し（Ｓ１２）、決済アプリ２０に送信する（Ｓ１３）。決済アプリ２０は、ワンタイムコードに基づいて生成した、ＱＲコードやバーコード等のコード画像を表示する（Ｓ１４）。利用者は利用者端末装置１０の表示面を第１店舗端末装置５０に翳し（提示し）、第１店舗端末装置５０は、光学読取機能によってコード画像をデコードし、ワンタイムコード等を取得する（Ｓ１５）。そして、第１店舗端末装置５０は、ワンタイムコード、決済金額、加盟店ＩＤ、店舗ＩＤ等を含む決済情報を生成し、決済サーバ１００に送信する（Ｓ１６）。決済金額の情報は、予めバーコード読み取りや手入力等によって取得されている。決済サーバ１００は、受信した情報に基づいて、ワンタイムコードに対応する利用者を特定し、電子決済を行う（Ｓ１７）。そして、決済サーバ１００は、決済完了通知を決済アプリ２０に送信し（Ｓ１８）、決済アプリ２０は決済完了画面を表示する（Ｓ１９）。

なお、上記のいずれか一方のみのパターンで電子決済が行われてもよい。また、図２で説明した「アカウントＩＤ」は、利用者の識別情報として用いられ得る他の情報（例えば電話番号）であってもよい。また、ストアスキャンにおいてワンタイムコードの発行が省略され、決済アプリ２０は、利用者のアカウントＩＤに基づいて生成したコード画像を表示してもよい。その場合、決済サーバ１００は、ワンタイムコードに対応する利用者を特定するのに代えて、アカウントＩＤに対応する利用者を特定する。

［決済サーバ］
図４は、第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。決済サーバ１００は、例えば、通信部１１０と、決済コンテンツ提供部１２０と、決済処理部１３０と、情報管理部１４０と、記憶部１７０とを備える。通信部１１０および記憶部１７０以外の構成要素は、例えば、ＣＰＵなどのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などのハードウェア（回路部；circuitryを含む）によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリなどの記憶装置（非一過性の記憶媒体を備える記憶装置）に格納されていてもよいし、ＤＶＤやＣＤ－ＲＯＭなどの着脱可能な記憶媒体（非一過性の記憶媒体）に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。情報管理部１４０は、さらに、決済情報取得部１４０Ａと、同行判定部１４０Ｂと、特典付与部１４０Ｃとを備えるが、これらの機能の詳細については後述する。決済サーバ１００のうち情報管理部１４０の機能が、「情報処理装置」の一例である。

記憶部１７０は、ＨＤＤやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）などである。記憶部１７０は、決済サーバ１００がネットワークを介してアクセス可能なＮＡＳ（Network Attached Storage）装置であってもよい。記憶部１７０には、利用者情報１７２、決済コンテンツ情報１７４、加盟店／店舗情報１７６、第１クーポン情報１７８、第２クーポン情報１８０などの情報が格納される。

通信部１１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。通信部１１０は、例えばネットワークインターフェースカードである。

決済コンテンツ提供部１２０は、例えば、Ｗｅｂサーバの機能を有し、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報（コンテンツ）を利用者端末装置１０に提供する。決済コンテンツ提供部１２０は、決済コンテンツ情報１７４から適宜、必要なコンテンツを読み出して利用者端末装置１０に提供する。利用者端末装置１０は、決済アプリ２０によってコンテンツが再生された状態で利用者による各種入力を受け付け、前述した決済情報などを決済サーバ１００に送信する。

決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０により送信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。決済処理部１３０は、利用者情報１７２を参照しながら決済処理を行う。

図５は、利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。利用者情報１７２は、利用者の登録情報の一例である。利用者情報１７２は、例えば、利用者ＵＲＬ、アカウントＩＤ、電話番号、パスワードの他、メールアドレス、利用者ＩＤ、氏名・住所・生年月日、登録日、チャージ残高、後払い設定、後払い枠、後払い利用額、後払い利用可能額、決済方法設定、銀行口座、クレジットカード番号、チャージ履歴情報、決済履歴情報、フォロー加盟店、獲得第１クーポン、獲得第２クーポン、および保有ポイントなどの情報が対応付けられたものである。利用者ＵＲＬは、利用者間の送金処理に使用される。電子決済サービスへの新規登録時には、電話番号およびパスワードの登録が必須となる。アカウントＩＤは、決済サーバ１００によって利用者に発行されるものであり、利用者ＩＤは、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）ＩＤである。メールアドレス、および氏名・住所・生年月日も同様に、利用者が任意に設定できる（設定しなくてもよい）情報である。登録日とは利用者が電子決済サービスに登録した日（アカウントを作成した日）である。以下、これらの情報が対応付けられた利用者のインスタンス（電子決済口座）のことをアカウントと称する。

チャージ残高は、利用者が予めアカウントに送金することで設定された電子マネーの残高を示す情報である。送金の手段としては、指定業者（銀行）のＡＴＭ（Automatic Teller Machine）からの送金、登録された銀行口座からの送金などがある。後払い設定は、後払いによる電子決済を可能とするための設定が済んでいるか否かを示す情報であり、「済」と「未」のいずれかに設定される。後払い枠は月ごとに利用可能な後払いの限度額であり、後払い利用額は、当月に既に利用された後払いの金額であり、後払い利用可能額は、後払い枠から後払い利用額を差し引いて求められる、当月に利用可能な後払いの金額である。図では後払い枠を一つだけ示しているが、実際には更に日ごとの上限額などが存在し、それらの低い方が後払い枠に設定されてよい。後払いの更なる詳細については後述する。決済方法設定は、その時点において利用者がチャージ残高による電子決済を行うのか、後払いによる決済を行うのかを示す設定情報である。銀行口座とクレジットカード番号のそれぞれは、電子決済サービスに入金可能な銀行口座またはクレジットカード番号の情報（口座番号、カード番号）である。チャージ履歴情報は、利用者が予め電子決済サービスに送金してチャージ残高を増加させた履歴である。決済履歴情報は、利用者が行った決済の内訳（日時、購買行動が行われた店舗の店舗ＩＤ、決済金額、決済方法など）を、決済ごとに示す情報である。

図６は、加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。加盟店／店舗情報１７６は、例えば、店舗ＵＲＬに対して加盟店ＩＤと店舗ＩＤが対応付けられた第１テーブル１７６Ａと、加盟店ＩＤに対して加盟店名と売上金（前述）が対応付けられた第２テーブル１７６Ｂと、店舗ＩＤに対して店舗名が対応付けられた第３テーブル１７６Ｃとを含む。加盟店／店舗情報１７６には、これらの情報の他、加盟店または店舗のカテゴリ、店舗の所在地、決済パターン等の情報が含まれてもよい。

図７は、第１クーポン情報１７８の内容の一例を示す図である。第１クーポン情報１７８は、例えば、第１クーポンＩＤ、加盟店ＩＤ、店舗ＩＤ、特典内容、利用条件、有効期限などの情報が対応付けられたものである。第１クーポンは、後述する通り、加盟店から利用者に発行される、電子決済に利用可能な特典である。図７に示すテーブルにおいて、特典内容は、第１クーポンＩＤに対応する第１クーポンによって提供される特典の内容を示す情報である。例えば、第１クーポンＩＤ「０００１」の第１クーポンの場合、利用者が当該第１クーポンを利用することによって、決済金額から５％の還元を受けることができることを意味する。利用条件は、決済時に、クーポンが利用可能となる条件を示す情報である。例えば、クーポンＩＤ「０００１」の第１クーポンの場合、利用者は３００円以上の支払いに対して当該第１クーポンを利用可能となることを意味する。有効期限は、第１クーポンが利用可能となる期限を示す情報である。

図８は、第２クーポン情報１８０の内容の一例を示す図である。第２クーポン情報１８０は、例えば、第２クーポンＩＤ、加盟店ＩＤ、店舗ＩＤ、指定同行人数、特典内容、特典対象者、有効期限などの情報が対応付けられたものである。第２クーポンも、第１クーポンと同様に、加盟店から利用者に発行されるものであるが、第２クーポンは、各利用者によって獲得および使用される第１クーポンとは異なり、第２クーポンを獲得した利用者が、同行者を連れて実店舗を訪問し、電子決済を行った場合に、特典が付与されるものである。第２クーポンに紐づく特典は、特許請求の範囲における「特典」の一例である。

第２クーポン情報１８０において、指定同行人数は、第２クーポンの特典が付与される対象となる同行者の人数を示す情報である。特典内容は、第２クーポンＩＤに対応する第２クーポンによって提供される特典の内容を示す情報である。特典対象者は、第２クーポンの特典が付与される対象者（例えば、第２クーポンの獲得者のみに特典を付与するか、第２クーポンの獲得者および同行者に特典を付与するか）を示す情報である。有効期限は、第２クーポンが利用可能となる期限を示す情報である。例えば、第２クーポンＩＤ「Ｄ０００１」のクーポンの場合、当該クーポンの獲得者が、２名以上の同行者を連れて、加盟店ＩＤ「１３５７９」によって特定される加盟店の店舗ＩＤ「６５１８７４」によって特定される店舗で、有効期限内に電子決済を行った場合、決済金額の１０％に相当するポイントが獲得者および同行者の「獲得ポイント」に付与されることを意味する。このとき、第１クーポンと同様に、利用条件（例えば、５００円以上の決済が必要など）が設定されてもよい。

また、特典対象者が第２クーポンの獲得者および同行者である場合、特典内容に示される特典が獲得者および同行者の各々に付与されてもよいし、分割して獲得者および同行者に付与されてもよい。例えば、第２クーポンＩＤ「Ｄ０００１」のクーポンの場合、決済金額の１０％に相当するポイントが獲得者および同行者の各々に付与されてもよいし、決済金額の１０％のうち、５％に相当するポイントが獲得者に付与され、残りの５％に相当するポイントが同行者の間で分配されてもよい。

情報管理部１４０は、利用者端末装置１０や第２店舗端末装置７０から取得した情報に基づいて、利用者情報１７２、決済コンテンツ情報１７４、加盟店／店舗情報１７６、第１クーポン情報１７８、第２クーポン情報１８０を管理する。情報管理部１４０は、利用者情報１７２、加盟店／店舗情報１７６、第１クーポン情報１７８、第２クーポン情報１８０について新規レコードの追加、編集、削除などを行う。

［電子決済］
決済処理部１３０は、利用者端末装置１０または第１店舗端末装置５０から決済情報が取得されると、利用者情報１７２を参照して当該利用者の「決済方法設定」を取得する。決済処理部１３０は、「決済方法設定」が「チャージ残高」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。決済処理部１３０は、例えば、利用者ＩＤに対応付けて管理しているチャージ残高を減少させ、加盟店の売上金の項目値を増加させることで、電子決済を行う。加盟店の売上金の項目値は、例えば、それ自体が電子マネーとして使用されるものでは無く、加盟店と電子決済サービスとの取り決めに応じたサイクルで、売上金の項目値に対応する金額が銀行口座に送金される。

決済処理部１３０は、「設定情報」が「後払い」に設定されている利用者に関して、以下のように電子決済を行う。後払いとは、電子決済サービスの運営者とは別主体であるクレジットカード会社との連携による「クレジット払い」とは別枠で設定されるものであり、電子決済サービスの運営者が与信者となって、後払い枠の範囲内でチャージ残高に依存しない電子決済を許容するものである。なお後払いサービスを受けるために、電子決済サービスの運営者が提供するクレジットカードの取得が要求されてよい。後払いで利用された金額は、一か月分まとめて翌月の支払日に、例えば銀行口座からの引き落としによって決済される。この場合、決済処理部１３０は、後払い利用額に決済金額を加算し、後払い利用可能額から同額を差し引くことで暫定決済を行い、締め日になると上記のように当月分の決済を翌月の支払い日に引き落とすための処理を行う、或いはクレジットカード会社の運営者に当該処理を依頼する。なお暫定決済の時点で決済金額が後払い利用可能額を超える場合は、エラー通知が決済アプリ２０に返信される。

［トップ画面］
図９は、決済アプリ２０のトップ画面ＩＭの一例を示す図である。トップ画面ＩＭには、コード画像ＣＤが表示される。コード画像ＣＤは、例えばバーコードとＱＲコードを含む。また、コード画像ＣＤと共に、チャージ残高による電子決済を行うか、後払いによる電子決済を行うかを示すテキスト（図では「残高で支払う」）が表示される。このテキストは、切替スイッチＳＷが操作される度に決済アプリ２０が更新する情報に基づいて決済アプリ２０が描画する。また、トップ画面ＩＭは、切替スイッチＳＷを含む操作領域ＣＡと、遷移ボタンＴＢとを含む。これについては後述する。なお、「スイッチ」、「ボタン」とはタッチパネルと協働して実現されるＧＵＩ（Graphical User Interface）である。切替スイッチＳＷは、チャージ残高による電子決済を行うか、後払いによる電子決済を行うかを切り替える操作を受け付けるものである。切替スイッチＳＷは、デフォルトではチャージ残高による電子決済を行う設定になっており、利用者によって操作される度に、チャージ残高による電子決済を行う設定と、後払いによる電子決済を行う設定との間で設定が切り替わる。図では「後払い」と説明表示がされているが、これは後払いによる電子決済を行う設定になっていることを意味する。操作領域ＣＡには、スキャン（ユーザスキャンの開始）を指示するボタンやチャージを指示するボタンなど、電子決済における主要な操作を指示するボタンが設けられている。遷移ボタンＴＢが操作されると、電子決済に用いられるコード画像と利用可能額を表示する支払い画面に遷移する。

操作領域ＣＡの下部には、さらに例えば、更に、ミニアプリを起動するためのボタン（スイッチ）群Ｍ１～Ｍ２が表示される。ミニアプリは、決済アプリ２０をプラットフォームとして動作し、何らかのサービスを提供するアプリである。サービス提供者は、決済アプリ２０の管理者により提供されたアプリ開発用のプログラムや技術文書などであるＳＤＫ（Software Development Kit）を参照してミニアプリを開発する。ミニアプリは、例えば、決済アプリ２０が起動している状態で動作するアプリである。例えば、決済アプリ２０がインストールされるとミニアプリの一部または全部がインストールされてもよいし、ミニアプリに対応するサービスサーバからミニアプリの一部または全部がインストールされてもよい。例えば、ミニアプリが起動すると、ミニアプリに対応するサービスを提供するサービスサーバ（不図示）にアクセスして、ミニアプリとサービスサーバとが協働してユーザにサービスを提供する。このとき、サービスサーバは、決済サーバ１００そのものであってもよいし、決済サーバ１００とは異なる外部のサーバであってもよい。図７では、一例として、以下で説明するクーポン機能（第１クーポンおよび第２クーポンを含む）を提供するミニアプリのボタンＭ１、およびチャージ残高を資産運用する機能を提供するミニアプリのボタンＭ２が表示されているが、公共交通料金の支払いを行うための支払いアプリなど、様々な種類のミニアプリを起動するためのボタンが表示されてよい。さらに、以下で説明する第１クーポンおよび第２クーポンについて別個にボタンが設けられてもよい。

［第１クーポンの利用］
図１０は、利用者端末装置１０による第１クーポンの利用方法の一例を示す図である。図１０の左部の画面は、例えば、利用者が、利用者端末装置１０の決済アプリ２０を介して、電子決済サービスの加盟店の専用ページにアクセスすることによって利用者端末装置１０に表示される画面を表す。当該画面は、例えば、利用者が図９のトップ画面ＩＭにおいて、クーポンボタンＭ１をクリックし、第１クーポンを提供する店舗を検索した場合に表示されるものである。

加盟店専用ページは、例えば、加盟店の店舗の概要情報が表示される領域Ａ１、加盟店をフォローするためのボタンＢ１、加盟店の店舗の詳細情報がタブによって切り替え可能に表示される領域Ａ２等を含む。利用者がフォローボタンＢ１を押下すると、決済アプリ２０は、フォローボタンＢ１が押下されたことを示す情報を利用者の識別情報（例えば、アカウントＩＤ）と合わせて決済サーバ１００に送信し、情報管理部１４０は、利用者情報１７２の「フォロー加盟店」に当該加盟店の識別情報（例えば、加盟店ＩＤ）を格納する。これにより、例えば、加盟店が加盟店専用ページの内容をアップデートする度に、決済サーバ１００は、加盟店専用ページの内容をアップデートされたことを示す通知を、決済アプリ２０を介して利用者に通知する。

図１０において、例えば、ユーザが領域Ａ２に含まれる一つのタブである「クーポン」をタップした場合、現時点においてユーザが当該店舗での電子決済に使用可能なクーポンが表示される。ユーザが、例えば、加盟店をフォローし、かつクーポンを獲得するためのボタンＢ２を押下すると、決済アプリ２０は、獲得ボタンＢ２が押下されたことを示す情報を利用者の識別情報（例えば、アカウントＩＤ）と合わせて決済サーバ１００に送信し、情報管理部１４０は、利用者が獲得したクーポンの識別情報（例えば、第１クーポンＩＤ）を利用者情報１７２の「獲得第１クーポン」に記憶する。これにより、利用者と、当該利用者が獲得した第１クーポンとが対応付けられる。

利用者が第１クーポンを獲得した後、利用者端末装置１０が電子決済を実行すると、特典付与部１４０Ｃは、第１クーポン情報１７８を参照して、当該電子決済が、利用者が獲得している第１クーポンの利用条件に一致しているか否かを判定し、第１クーポンの利用条件に一致していると判定された場合、利用者にクーポン内容に応じた特典を付与する。例えば、図７に示す第１クーポン情報１７８のクーポンＩＤ「Ｃ０００１」の場合、特典付与部１４０Ｃは、利用者の決済金額が３００円以上であるか否かを判定し、利用条件が満たされていると判定された場合に、当該決済金額の５％に相当するポイントを付与する。

その後、決済アプリ２０は、決済完了画面として、決済店舗を表示する領域Ａ３と、決済金額を表示する領域Ａ４と、付与された特典を表示する領域Ａ５とを合わせて表示する。図８の右部は、一例として、利用者が５％オフのクーポンを獲得したことに応じて、５００円の決済に対して２５円のポイントが付与された場合を表している。この場合、特典付与部１４０Ｃは、２５円分のポイントを利用者情報１７２の「保有ポイント」に記憶し、決済処理部１３０は、利用者の次回の電子決済において、決済金額から保有ポイントを優先的に減算し、その残額をチャージ残高又は後払い利用可能額から減算する。なお、他の態様として、クーポンは、決済に利用可能なポイントして加算されることなく、当日の決済金額からそのまま金額が減算されるものであってもよい。

［第２クーポンの利用］
図１０を参照して説明した第１クーポンは、加盟店が、実店舗における電子決済に利用可能な特典を、個々の利用者に提供するものである。一般的に、加盟店は、クーポンの発行により、自店舗での電子決済を促進することを期待するものであるが、個々の利用者は、第１クーポンを、特に、電子決済サービスに未登録の人物に対して宣伝するインセンティブを有さず、従来技術の第１クーポンでは、電子決済サービスの利用が十分に促進されない場合があった。以下で説明する第２クーポンは、第２クーポンの獲得者が、指定同行人数以上の同行者を連れて実店舗において電子決済を行った場合に、特典が、電子決済を行った当該獲得者及び／又は同行者のアカウントに付与されるものである。これにより、電子決済サービスの利用者は、第２クーポンに係る特典を利用するために、例えば、電子決済サービスに未登録の人物（家族や友人など）に対して第２クーポンの宣伝を行い、電子決済サービスの普及をより効果的に促進することができる。以下、第２クーポンの詳細について説明する。さらに、以下の説明において、第２クーポンの獲得者の利用者端末装置を利用者端末装置１０Ａと称し、第２クーポンの同行者の利用者端末装置を利用者端末装置１０Ｂと称する場合がある。

図１１は、利用者端末装置１０Ａによる第２クーポンの利用方法の一例を示す図である。図１０と同様、図１１の左部の画面は、例えば、利用者が、利用者端末装置１０の決済アプリ２０を介して、電子決済サービスの加盟店の専用ページにアクセスすることによって利用者端末装置１０に表示される画面を表す。当該画面は、例えば、利用者が図９のトップ画面ＩＭにおいて、クーポンボタンＭ１をクリックし、第２クーポンを提供する店舗を検索した場合に表示されるものである。

図１１において、例えば、ユーザが領域Ａ２に含まれる一つのタブである「クーポン」をタップした場合、現時点においてユーザが当該店舗での電子決済に使用可能なクーポンが表示される。ユーザが、例えば、加盟店をフォローし、かつクーポンを獲得するためのボタンＢ３を押下すると、決済アプリ２０は、獲得ボタンＢ３が押下されたことを示す情報を利用者の識別情報（例えば、アカウントＩＤ）と合わせて決済サーバ１００に送信し、情報管理部１４０は、利用者が獲得したクーポンの識別情報（例えば、第２クーポンＩＤ）を利用者情報１７２の「獲得第２クーポン」に記憶する。これにより、利用者と、当該利用者が獲得した第２クーポンとが対応付けられる。

利用者が第２クーポンを獲得した後、利用者端末装置１０が電子決済を実行すると、決済情報取得部１４０Ａは、当該電子決済の決済情報（例えば、図２に示すユーザスキャンのＳ６又は図３に示すストアスキャンのＳ１６における決済情報）を取得し、電子決済を実行した利用者が、加盟店の第２クーポンを獲得済みであるか否かを判定する。電子決済を実行した利用者が、加盟店の第２クーポンを獲得済みであると判定された場合、図１１の右部に示す通り、情報管理部１４０は、利用者端末装置１０Ａの決済完了画面に、電子決済の実行時に同行者が存在するか否かを特定するための確認画面Ａ６を表示させる。図１１では、一例として、情報管理部１４０は、同行者の特定方法として、位置情報の共有により同行者を特定する方法（ボタンＢ４）と、コード画像により同行者を特定する方法（ボタンＢ５）と、店舗端末装置（第１店舗端末装置５０又は第２店舗端末装置７０）により同行者を特定する方法（ボタンＢ６）と、割り勘機能により同行者を特定する方法（ボタンＢ６）と、を候補として表示させ、第２クーポンの獲得者の選択に応じて、同行判定部１４０Ｂは、同行者の特定を行う。同行判定部１４０Ｂによって実行される同行者の特定処理の詳細については後述する。同行判定部１４０Ｂによって同行者が存在すると判定された場合、特典付与部１４０Ｃは、第２クーポン情報１８０に規定された特典を、第２クーポン情報１８０に規定された特典対象者のアカウントに付与する。例えば、図８に示す第２クーポン情報１８０のクーポンＩＤ「Ｄ０００１」の場合、特典付与部１４０Ｃは、同行判定部１４０Ｂによって２名以上の同行者が電子決済の際に存在すると判定された場合、第２クーポンの獲得者および同行者のアカウントの「保有ポイント」に、決済金額の１０％に相当するポイントを付与する。

［同行者の判定］
このように、第２クーポンは、個々の獲得者によって使用されることによって特典が付与される第１クーポンと異なり、獲得者が同行者を連れて電子決済を行うことによって特典が付与されるものであり、そのため、第１クーポンに比してより高い特典が付与される。しかしながら、例えば、第２クーポンの獲得者による自己申告によって同行者の存在が認定され、第２クーポンの特典が付与されると、より高い特典を求めて不正を行う利用者の発生が懸念される。このような事情を背景にして、同行判定部１４０Ｂは、例えば、上述したいずれかの方法によって、同行者の存在を特定する。

図１２は、位置情報の共有による同行者の特定方法の一例を示す図である。図１２の左部の画面は、例えば、第２クーポンの獲得者が図１１の右部に示される画面のボタンＢ４を押下した場合に表示されるものである。同行判定部１４０Ｂは、まず、第２クーポンの指定同行人数分の同行者を指定するためのアカウントＩＤの入力欄を、獲得者の利用者端末装置１０Ａに表示させる。例えば、図８に示す第２クーポン情報１８０のクーポンＩＤ「Ｄ０００１」の場合、指定同行人数として２名以上が指定されているため、同行判定部１４０Ｂは、利用者端末装置１０Ａに、アカウントＩＤの入力欄を２つ以上（すなわち、入力欄Ａ７およびＡ８）表示させる。同行判定部１４０Ｂは、利用者端末装置１０Ａに、アカウントＩＤの入力欄を追加するための追加ボタンＢ９を合わせて表示してもよい。

獲得者が、利用者端末装置１０Ａ上で同行者のアカウントＩＤを指定して確定ボタンＢ９を押下すると、利用者端末装置１０Ａは、指定されたアカウントＩＤを決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１００がアカウントＩＤを受信すると、同行判定部１４０Ｂは、受信したアカウントＩＤの利用者（同行者）の利用者端末装置１０Ｂに、同行確認のために位置情報の共有を許可することを求める通知情報を送信する。利用者端末装置１０Ｂは、通知情報を例えばポップアップＡ９として表示させ、共有許可ボタンＢ１０と共有不許可ボタンＢ１１とを合わせて表示する。

利用者が、共有許可ボタンＢ１０を押下すると、利用者端末装置１０Ｂは、例えば、搭載されたＧＮＳＳ測位機能を用いて自身の位置情報を取得し、取得した位置情報を決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１００が位置情報を受信すると、同行判定部１４０Ｂは、受信した位置情報と、電子決済の際に利用者端末装置１０Ａから受信した、第２クーポンの獲得者の位置情報とが所定距離（例えば、１０メートル）以内であるか否かを判定する。同行判定部１４０Ｂは、これらの位置情報が所定距離以内であると判定した場合、受信したアカウントＩＤの利用者は同行者であると判定する。代替的に、同行判定部１４０Ｂは、受信した位置情報と、電子決済が実行された実店舗との位置情報とを比較して、受信したアカウントＩＤの利用者が同行者であるか否かを判定してもよい。決済サーバ１００は、このとき獲得された決済情報および位置情報、並びに電子決済を行った利用者および同行者の属性情報を、電子決済サービスの運営者の端末装置に共有し、電子決済サービスの運営者は、これら決済情報、位置情報、属性情報を電子決済サービスの普及に資するマーケティングデータとして活用することができる。

一方、利用者が、共有不許可ボタンＢ１０を押下すると、利用者端末装置１０Ｂは、位置情報の共有を許可しない旨の情報を決済サーバ１００に送信し、同行判定部１４０Ｂは、入力されたアカウントＩＤの利用者を同行者として特定しない。その場合であっても、入力された他のアカウントＩＤの利用者が位置情報の共有を許可して同行者として判定され、同行指定人数に達した場合、特典付与部１４０Ｃは、特典を特典対象者のアカウントに付与してもよい。

図１３は、コード画像の読み取りによる同行者の特定方法の一例を示す図である。図１３の画面は、例えば、第２クーポンの獲得者が図１１の右部に示される画面のボタンＢ５を押下した場合に表示されるものである。同行判定部１４０Ｂは、ボタンＢ５が押下されると、獲得者の利用者端末装置１０Ａに、同行者の利用者端末装置１０Ｂによって読み込ませるためのコード画像ＣＤ２を表示させる。同行者は、利用者端末装置１０Ｂを用いてコード画像ＣＤ２を読み取ると、利用者端末装置１０Ｂは、コード画像ＣＤ２を読み取ることによって得られたコード情報を自身のアカウントＩＤと合わせて決済サーバ１００に送信する。決済サーバ１００がコード情報を受信すると、同行判定部１４０Ｂは、受信したアカウントＩＤの利用者は同行者であると判定する。これは、利用者端末装置１０Ａに表示されたコード画像ＣＤ２を物理的に至近距離で読み取った利用者端末装置１０Ｂを保持する利用者は、第２クーポンの獲得者の同行者であることが想定されるからである。第２クーポンの獲得者がコード画像ＣＤ２のスクリーンショットを取って、他の利用者に不正に送信するリスクを低減するために、同行判定部１４０Ｂは、利用者端末装置１０Ａに、一定期間（例えば、１０秒）のみ有効なコード画像ＣＤ２を表示させ、一定期間が経過するごとに、表示するコード画像ＣＤ２を切り替えさせてもよい。

図１４は、店舗端末装置の利用による同行者の特定方法の一例を示す図である。図１４の画面は、例えば、第２クーポンの獲得者が図１１の右部に示される画面のボタンＢ６を押下した場合に、第２店舗端末装置７０（第１店舗端末装置５０であってもよい）に表示されるものである。第２クーポンの獲得者がボタンＢ６を押下すると、利用者端末装置１０Ａは、店舗端末装置の利用による同行者の特定方法の実行を要求する要求情報を決済サーバ１００に送信し、決済サーバ１００が要求情報を受信すると、同行判定部１４０Ｂは、第２店舗端末装置７０に、同行者数を入力するための入力領域Ａ１０および送信ボタンＢ１２とを表示させる。電子決済が実行された実店舗の店員は、同行者数を例えば目視によって確認し、入力領域Ａ１０に同行者数を入力の上、送信ボタンＢ１２を押下する。送信ボタンＢ１２が押下されると、第２店舗端末装置７０は、同行者数を示す情報を決済サーバ１００に送信し、同行判定部１４０Ｂは、受信した同行者数に基づいて、第２クーポンの獲得者に同行者が存在すると判定することができる。

図１５は、電子決済サービスの所定機能の利用による同行者の特定方法の一例を示す図である。図１５の画面は、例えば、第２クーポンの獲得者が図１１の右部に示される画面のボタンＢ７を押下した場合に、利用者端末装置１０Ａに表示されるものである。本実施形態において、所定機能とは、電子決済における決済金額を、実店舗に来店した複数の利用者間で分割して支払う機能（すなわち、割り勘機能）を意味する。例えば、図１５の画面に示す通り、利用者端末装置１０Ａは、割り勘を行う対象となる利用者のアカウントＩＤを指定するための領域Ａ１１～Ａ１４と、割り勘を行う対象となる利用者のアカウントＩＤを追加するための追加ボタンＢ１３と、割り勘の確定ボタンＢ１４とを表示させる。利用者が、領域Ａ１１～Ａ１４にアカウントＩＤを入力して確定ボタンＢ１４を押下すると、利用者端末装置１０Ａは、入力されたアカウントＩＤおよび各アカウントＩＤの利用者が支払う指定金額を含む情報を決済サーバ１００に送信し、決済処理部１３０は、各アカウントＩＤのチャージ残高又は後払い利用可能額から、指定金額分を引き落とす。第２クーポンの獲得者によって割り勘機能の宛先として指定された他の利用者は、獲得者に同行していることが想定されため、同行判定部１４０Ｂは、第２クーポンの獲得者によって割り勘機能の宛先として指定された他の利用者を同行者として判定する。なお、同行者の不正な指定を防ぐために、決済処理部１３０は、割り勘機能の利用によって第２クーポンの特典を獲得した利用者間の送金を一定期間（例えば、一か月）禁止してもよい。なお、図１５の画面では、説明の便宜上、割り勘金額が獲得者および同行者の間で均等に分割されている状況が示されているが、割り勘機能は、各獲得者および同行者の間で個別に割り勘金額を設定する機能を提供してもよい。

同行者の特定方法の別の例として、例えば、決済アプリ２０は、決済完了画面において、他の利用者端末装置１０Ｂと所定の近距離無線通信規格（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）を用いて無線通信を行うためのボタンを利用者端末装置１０Ａに表示させ、第２クーポンの獲得者が当該ボタンを押下することに応じて、利用者端末装置１０Ａの決済アプリ２０は、利用者端末装置１０Ｂの決済アプリ２０との無線通信を試みてもよい。利用者端末装置１０Ａの決済アプリ２０は、利用者端末装置１０Ｂの決済アプリ２０との無線通信に成功した場合、利用者端末装置１０Ｂの決済アプリ２０から同行者のアカウントＩＤを取得して、取得したアカウントＩＤを決済サーバ１００に送信してもよい。これにより、同行判定部１４０Ｂは、第２クーポンの獲得者に同行者が存在すると判定することができる。

図１６は、第２店舗端末装置７０による第２クーポンの発行処理の一例を示す図である。図１６において、第２店舗端末装置７０の加盟店向けインターフェース７２は、加盟店向けインターフェース７２にログインした加盟店およびそのアカウントを表す領域Ａ１５と、加盟店向けインターフェース７２を介して操作可能なメニューを表す領域Ａ１６と、メニューＡ１６から選択された項目に関する情報を表示する領域Ａ１７を表示する。図１４は、一例として、加盟店の運営者が、メニューＡ１６から第２クーポンを表す領域を選択した場合に加盟店向けインターフェース７２に表示される画面を表す。

図１６に示す通り、決済サーバ１００は、例えば、第２店舗端末装置７０に、第２クーポンの発行設定を行うためのインターフェース画面を送信し、加盟店向けインターフェース７２に表示させる。インターフェース画面は、例えば、第２クーポンの適用対象となる店舗を設定するための領域Ａ１８と、第２クーポンの同行者人数を設定するための領域Ａ１９と、第２クーポンの特典を設定するための領域Ａ２０と、第２クーポンの特典対象者を設定するための領域Ａ２１と、第２クーポンの有効期限を設定するための領域Ａ２２と、を含む。インターフェース画面は、さらに、例えば、第２クーポンの利用条件（例えば、５００円以上の決済が必要など）を設定するための領域を含んでもよい。インターフェース画面は、さらに、例えば、同行者の特定方法を指定するための領域を含んでもよい。加盟店の運営者が、領域Ａ１８～Ａ２２に第２クーポンの設定条件を入力して発行ボタンＢ１５を押下すると、第２店舗端末装置７０は、第２クーポンの設定内容を決済サーバ１００に送信し、情報管理部１４０は、新規に第２クーポンＩＤを生成して、受信した設定内容と紐づけて第２クーポン情報１８０に格納する。これにより、利用者が、例えば、図１１に示す加盟店の専用ページにアクセスした場合、新規に生成された第２クーポンに関する情報が利用者端末装置１０上に表示される。

また、図１６に示した項目に加えて、加盟店の運営者は、加盟店向けインターフェース７２上で集客を希望する同行者の属性（初決済か否か、年齢、性別など）を指定し、指定された属性に該当する同行者のみを対象とした第２クーポンを発行してもよい。その場合、同行判定部１４０Ｂは、位置情報の共有による同行者の特定方法と、コード画像の読み取りによる同行者の特定方法と、電子決済サービスの所定機能の利用による特定方法と、近距離無線通信の利用による特定方法と、のいずれかを実行する過程で、同行者のアカウントＩＤを取得することができるため、同行者のアカウントＩＤをキーとして利用者情報１７２を参照し、当該同行者が指定された属性に該当するか否かを判定することができる。

このように、本実施形態によれば、第２クーポンの獲得者は、実店舗で当該第２クーポンを利用するために、決済アプリ２０をインストールした利用者端末装置１０を保持する他の利用者を同行者として連れて実店舗に来店する必要がある。すなわち、第２クーポンの獲得者は、電子決済サービスに未登録の人物に対して決済アプリ２０をインストールするよう働きかけるインセンティブを有し、これにより、電子決済サービスの普及をより効果的に促進することができる。

［処理の流れ］
以下、図１７を参照して、決済サーバ１００によって実行される処理の流れについて説明する。図１７は、決済サーバ１００によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１７に示すフローチャートの処理は、例えば、図２に示すユーザスキャンのＳ６や、図３に示すストアスキャンのＳ１６と同時のタイミングで実行されるものである。

まず、情報管理部１４０は、利用者端末装置１０から決済情報を受信する（ステップＳ１００）。次に、情報管理部１４０は、受信した決済情報に紐づく利用者が、実店舗の第２クーポンを獲得済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。受信した決済情報に紐づく利用者が、実店舗の第２クーポンを獲得済みではないと判定された場合、情報管理部１４０は、決済アプリ２０に、通常の決済完了画面を表示させる（ステップＳ１０４）。

一方、受信した決済情報に紐づく利用者が、実店舗の第２クーポンを獲得済みであると判定された場合、情報管理部１４０は、決済アプリ２０に、決済完了画面と合わせて同行者の特定方法の候補を表示させる（ステップＳ１０６）。情報管理部１４０は、次に、決済アプリ２０から、同行者の特定方法が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。同行者の特定方法が選択されていないと判定された場合、情報管理部１４０は、処理を終了する。一方、同行者の特定方法が選択されたと判定された場合、情報管理部１４０は、選択された特定方法によって同行者を特定する（ステップＳ１１０）。次に、情報管理部１４０は、選択された特定方法によって同行者が特定されたか否かを判定する（ステップＳ１１２）。

選択された特定方法によって同行者が特定されていないと判定された場合、情報管理部１４０は、処理を終了する。一方、選択された特定方法によって同行者が特定されたと判定された場合、情報管理部１４０は、第２クーポンの特典を付与する（ステップＳ１１４）。これにより、本フローチャートの処理が終了する。

なお、上記の実施形態では、一例として、利用者端末装置１０Ａが決済完了画面を表示した後に、第２クーポンの同行者の特定を行う例について説明したが、本発明は、そのような構成に限定されず、決済完了画面の表示前に第２クーポンの同行者の特定を行ってもよい。例えば、図２に示すユーザスキャンのＳ５において、決済アプリ２０は、決済金額の入力画面と合わせて、第２クーポンの同行者を特定するための確認画面Ａ６を表示させてもよい。

また、上記の実施形態では、一例として、単一の第２クーポンにおいて、同行人数と特典内容とが一組のみ指定されている場合について説明したが、本発明は、そのような構成に限定されず、単一の第２クーポンにおいて、同行人数と特典内容とが複数組、指定されてもよい。例えば、３人以上の同行人数に対して５％還元、５人以上の同行人数に対して１０％還元など、同行人数が増加するにつれて還元が増加するように指定されてもよい。

以上の通り説明した本実施形態によれば、実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済の決済情報を、利用者の利用者端末装置から取得し、決済情報の取得に応じて、他の利用者が、電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定し、他の利用者が、電子決済の際に利用者に同行していると判定された場合、少なくとも前記利用者の電子決済サービスアカウントに特典を付与する。これにより、特典の付与によって、電子決済サービスの普及をより効果的に促進することができる。

以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。

１０ 利用者端末装置
２０ 決済アプリ
１００ 決済サーバ
１２０ 決済コンテンツ提供部
１３０ 決済処理部
１４０ 情報管理部
１４０Ａ 決済情報取得部
１４０Ｂ 同行判定部
１４０Ｃ 特典付与部
１７０ 記憶部

Claims (4)

1. 実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済の決済情報を、前記利用者の利用者端末装置から取得する決済情報取得部と、
   前記決済情報の取得に応じて、他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する同行判定部と、
   他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行していると判定された場合、前記利用者および前記他の利用者の少なくとも一方の電子決済サービスアカウントに特典を付与する特典付与部と、を備え、
   前記同行判定部は、
   前記利用者端末装置から前記他の利用者を識別する識別情報を受信し、前記識別情報に紐づく前記他の利用者の利用者端末装置に位置情報の送信を要求し、前記他の利用者の利用者端末装置から受信した前記位置情報に基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に前記利用者端末装置にコード画像を表示させ、前記他の利用者の利用者端末装置から、前記コード画像を読み取ったコード情報を受信したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に前記実店舗の店舗端末装置から前記他の利用者の存在を特定する識別情報を受信したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に、前記電子決済サービスによって提供される機能であって、前記電子決済の決済金額の支払いを複数の利用者の間で分割する機能を前記利用者端末装置が利用したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に、前記利用者の利用者端末装置と、前記他の利用者の利用者端末装置とが近距離無線通信に成功したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、
   情報処理装置。
2. コンピュータが、
   実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済の決済情報を、前記利用者の利用者端末装置から取得し、
   前記決済情報の取得に応じて、他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定し、
   他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行していると判定された場合、前記利用者および前記他の利用者の少なくとも一方の電子決済サービスアカウントに特典を付与し、
   前記利用者端末装置から前記他の利用者を識別する識別情報を受信し、前記識別情報に紐づく前記他の利用者の利用者端末装置に位置情報の送信を要求し、前記他の利用者の利用者端末装置から受信した前記位置情報に基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に前記利用者端末装置にコード画像を表示させ、前記他の利用者の利用者端末装置から、前記コード画像を読み取ったコード情報を受信したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に前記実店舗の店舗端末装置から前記他の利用者の存在を特定する識別情報を受信したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に、前記電子決済サービスによって提供される機能であって、前記電子決済の決済金額の支払いを複数の利用者の間で分割する機能を前記利用者端末装置が利用したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に、前記利用者の利用者端末装置と、前記他の利用者の利用者端末装置とが近距離無線通信に成功したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、
   情報処理方法。
3. コンピュータに、
   実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスの利用者によって実行された電子決済の決済情報を、前記利用者の利用者端末装置から取得させ、
   前記決済情報の取得に応じて、他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定させ、
   他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行していると判定された場合、前記利用者および前記他の利用者の少なくとも一方の電子決済サービスアカウントに特典を付与させ、
   前記利用者端末装置から前記他の利用者を識別する識別情報を受信し、前記識別情報に紐づく前記他の利用者の利用者端末装置に位置情報の送信を要求し、前記他の利用者の利用者端末装置から受信した前記位置情報に基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定させる、か又は、
   前記電子決済の際に前記利用者端末装置にコード画像を表示させ、前記他の利用者の利用者端末装置から、前記コード画像を読み取ったコード情報を受信したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定させる、か又は、
   前記電子決済の際に前記実店舗の店舗端末装置から前記他の利用者の存在を特定する識別情報を受信したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定させる、か又は、
   前記電子決済の際に、前記電子決済サービスによって提供される機能であって、前記電子決済の決済金額の支払いを複数の利用者の間で分割する機能を前記利用者端末装置が利用したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定させる、か又は、
   前記電子決済の際に、前記利用者の利用者端末装置と、前記他の利用者の利用者端末装置とが近距離無線通信に成功したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定させる、
   プログラム。
4. 実店舗での購買に係る決済を処理する電子決済サービスの利用者の利用者端末装置と、情報処理装置と、を備えるシステムであって、
   前記利用者端末装置は、前記利用者によって実行された電子決済の決済情報を前記情報処理装置に送信し、
   前記情報処理装置は、前記決済情報を前記利用者端末装置から取得し、前記決済情報の取得に応じて、他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定し、他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行していると判定された場合、前記利用者および前記他の利用者の少なくとも一方の電子決済サービスアカウントに特典を付与し、
   前記情報処理装置は、
   前記利用者端末装置から前記他の利用者を識別する識別情報を受信し、前記識別情報に紐づく前記他の利用者の利用者端末装置に位置情報の送信を要求し、前記他の利用者の利用者端末装置から受信した前記位置情報に基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に前記利用者端末装置にコード画像を表示させ、前記他の利用者の利用者端末装置から、前記コード画像を読み取ったコード情報を受信したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に前記実店舗の店舗端末装置から前記他の利用者の存在を特定する識別情報を受信したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に、前記電子決済サービスによって提供される機能であって、前記電子決済の決済金額の支払いを複数の利用者の間で分割する機能を前記利用者端末装置が利用したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、か又は、
   前記電子決済の際に、前記利用者の利用者端末装置と、前記他の利用者の利用者端末装置とが近距離無線通信に成功したか否かに基づいて、前記他の利用者が、前記電子決済の際に前記利用者に同行しているか否かを判定する、
   システム。

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