JP7548820B2 - 電極ユニットおよび内視鏡システム - Google Patents

Description

本発明は、高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットおよび内視鏡システムに関する。

人体等の被検体の組織を切除または凝固する技術として電気メスが知られている。例えば、日本国特許３７３０７９６号公報には、内視鏡による観察下において、高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する装置が開示されている。日本国特許３７３０７９６号公報に開示の技術では、ループ形状に形成された電極に高周波電流を流すことにより、組織の切除または凝固を行う。

日本国特許３７３０７９６号公報に開示されているような、ループ形状に形成された電極は、例えば膀胱等の臓器内の組織を切除するために用いられる。ここで、電極が臓器の壁面に入り込む深さは、使用者が電極を壁面に押しつける力の強さに応じて変化する。このため、従来のループ形状に形成された電極を用いて組織を切除する場合、使用者が加える力加減によって切除される組織の厚さにばらつきが生じてしまう。例えば、切除した組織を生検に用いる場合、所定の厚さの組織が必要となるため、切除される組織の厚さは使用者によらず一定であることが好ましい。

本発明は、上述した点を解決するものであって、切除する組織の厚さの制御が容易な電極ユニットおよび内視鏡システムを提供することを目的とする。

本発明の一態様による電極ユニットは、高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、前記電極ユニットを挿通するシースの長手軸に沿う方向を長手方向とする柱状の形状を有し、それぞれの表面が電気絶縁性を有する材料により被覆された一対の先端硬質部と、前記一対の先端硬質部のそれぞれの基端側に設けられ前記一対の先端硬質部のそれぞれよりも曲げ剛性の低い弾性領域部と、を備える電極支持部と、前記長手軸に対し直交し、かつ互いに直交する一対の軸のうち水平軸を第１軸と、垂直軸を第２軸と定め、前記第２軸に対して前記被検体がある方向を下方とした場合、前記一対の先端硬質部が前記第１軸に沿う方向について互いに対向する各対向面に配置される一対の基部と、前記一対の基部と前記一対の先端硬質部とを接続するとともに前記一対の基部のそれぞれから前記第２軸に沿う方向に突出する凸形状を有し、前記凸形状の頂部は、前記先端硬質部の前記第２軸に沿う方向の下端面よりも下方に突出している架設部と、を有する電極と、を含んで構成され、前記電極支持部は、前記第１軸に沿う方向に離間して配置され、前記第１軸に沿う方向から見たときに、前記一対の先端硬質部の側面のそれぞれは、重なり合う部分が存在するように、配置されており、前記電極の外部に露出する部位は、前記第２軸に沿う方向から見たときに、前記一対の先端硬質部と重ならないように配置されている。
また、本発明の一態様による内視鏡システムは、前記電極ユニットを含む。

第１の実施形態の内視鏡システムの概略的な構成を示す図である。 第１の実施形態の電極ユニットを第１軸に沿って見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットを第２軸に沿って見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットを長手軸に沿って先端側から見た図である。 図３のV-V断面図である。 図５のVI-VI断面図である。 第１の実施形態の電極ユニットを用いて組織を切除する第１の方法を示す図である。 第１の実施形態の電極ユニットを用いて組織を切除する第１の方法を示す図である。 第１の実施形態の電極ユニットを用いて組織を切除する第１の方法を示す図である。 第１の実施形態の電極ユニットを用いて組織を切除する第２の方法を示す図である。 第１の実施形態の電極ユニットを用いて組織を切除する第２の方法を示す図である。 第１の実施形態の電極ユニットを用いて組織を切除する第２の方法を示す図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第１の変形例を第１軸に沿って見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第１の変形例を第２軸に沿ってみた図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第１の変形例を長手軸に沿って先端側から見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第２の変形例を第１軸に沿って見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第２の変形例を第２軸に沿ってみた図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第２の変形例を長手軸に沿って先端側から見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第３の変形例を第１軸に沿って見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第３の変形例を第２軸に沿ってみた図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第３の変形例を長手軸に沿って先端側から見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第４の変形例を第１軸に沿って見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第４の変形例を第２軸に沿ってみた図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第４の変形例を長手軸に沿って先端側から見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第５の変形例を第１軸に沿って見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第５の変形例を第２軸に沿ってみた図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第５の変形例を長手軸に沿って先端側から見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第６の変形例を第１軸に沿って見た図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第６の変形例を第２軸に沿ってみた図である。 第１の実施形態の電極ユニットの第６の変形例を長手軸に沿って先端側から見た図である。 第２の実施形態の内視鏡システムの概略的な構成を示す図である。 第３の実施形態の内視鏡システムの概略的な構成を示す図である。

以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。

（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態内視鏡システム１の概略的な構成を示す図である。内視鏡システム１は、被検体内において、内視鏡による観察下で組織を切除または凝固する装置である。

本実施形態の内視鏡システム１は、内視鏡であるレゼクトスコープ１０、電極ユニット３０および外部装置５０を含む。本実施形態では一例として、被検体は人体である。また、本実施形態では一例として、内視鏡は一般にレゼクトスコープと称される形態のものであるが、内視鏡は軟性内視鏡であってもよい。

レゼクトスコープ１０は、シース１１、スライダ２０およびテレスコープ２１を含む。

シース１１は、直線状の長手軸Ｌに沿う管状の部位を有する。シース１１は、レゼクトスコープ１０の使用時において、被検体外から被検体内に挿入される部位である。シース１１は、長手軸Ｌに沿う方向の両端が開口している。レゼクトスコープ１０の使用時においては、シース１１内に、後述するテレスコープ２１および電極ユニット３０が挿入される。

なお、シース１１の外周には、潅流液を被検体内に導入するためのアウターシースが配置される。アウターシース等の潅流液を被検体内に導入するための構成は公知であるため説明を省略する。本実施形態では、潅流液は、例えば生理食塩水等の電解質溶液であり、導電性を有する。

シース１１の長手軸Ｌに沿う方向の両端のうち、被検体内に挿入される側の端を先端１１ａと称し、先端１１ａとは反対側の端を基端１１ｂと称する。シース１１の基端１１ｂは、レゼクトスコープ１０の使用時において被検体外に露出する。

以下では説明のため、長手軸Ｌに直交し、かつ互いに直交する一対の軸である、第１軸Ｘおよび第２軸Ｙを定める。また、第１軸Ｘに沿う方向のうちの一方を右方向とし、他方を左方向とする。第２軸Ｙに沿う方向のうちの一方を上方向とし、他方を下方向とする。本実施形態では一例として、テレスコープ２１を用いて撮像される画像中における水平方向が第１軸Ｘと略平行であり、垂直方向が第２軸Ｙと略平行である。また、上方向および右方向は、テレスコープ２１を用いて撮像される画像中における上および右である。

シース１１の少なくとも先端１１ａ近傍の表面には、導電性の材料からなる回収電極１１ｃが露出している。なお、シース１１全体が金属等の導電性の材料からなり、シース１１の表面全体が回収電極１１ｃとなる構成であってもよい。

また、シース１１の基端１１ｂ近傍には、シースコネクタ１１ｄが設けられている。シースコネクタ１１ｄは、回収電極１１ｃに電気的に接続されている。シースコネクタ１１ｄには、ケーブル５６が接続される。ケーブル５６は、シースコネクタ１１ｄと、外部装置５０の高周波電源制御装置５５と、を電気的に接続する。

スライダ２０は、シース１１の基端１１ｂ側に配置される。スライダ２０は、シース１１に対して長手軸Ｌに沿う方向に相対的に移動する。スライダ２０には、ハンドル２０ａが設けられている。使用者が手指によりハンドル２０ａに力を加えることにより、スライダ２０は、シース１１に対して長手軸Ｌに沿う方向に相対的に移動する。なお、シース１１に対してスライダ２０を相対的に移動可能に案内する機構は、従来のレゼクトスコープ１０と同様であるため、図示および説明を省略する。

スライダ２０は、スコープ保持部２２、電極ユニット保持部２３および電極コネクタ２４を含む。スコープ保持部２２は、テレスコープ２１を保持する。

テレスコープ２１は、被検体内を光学的に観察するための部位である。テレスコープ２１は、細長の挿入部２１ａ、接眼部２１ｂおよび光源接続部２１ｃを備える。挿入部２１ａは、テレスコープ２１がスコープ保持部２２に固定された状態において、シース１１内に挿入される。

挿入部２１ａの先端部２１ａ１には、観察窓および照明光出射窓が配設されている。また、挿入部２１ａの基端部２１ａ２には、接眼部２１ｂおよび光源接続部２１ｃが配設されている。

接眼部２１ｂには、撮像ユニット５２が装着される。撮像ユニット５２は、外部装置５０のビデオプロセッサ５１に電気的に接続されている。ビデオプロセッサ５１には画像表示装置５３が電気的に接続されている。また、光源接続部２１ｃには、光ファイバケーブル５４ａの一端が接続される。光ファイバケーブル５４ａの他端は、外部装置５０の光源装置５４に接続される。

挿入部２１ａの先端部２１ａ１に設けられた観察窓からの視界が、撮像ユニット５２により撮像され、画像表示装置５３に表示される。また、光源装置５４から出射された照明光が、挿入部２１ａの先端部２１ａ１に設けられた照明光出射窓から出射される。テレスコープ２１およびテレスコープ２１に接続される外部装置５０の構成は、従来のレゼクトスコープ１０と同様であるため、詳細な説明を省略する。

電極ユニット保持部２３は、後述する電極ユニット３０を保持する。電極コネクタ２４は、電極ユニット保持部２３に保持された電極ユニット３０に電気的に接続される。電極コネクタ２４には、ケーブル５６が接続される。ケーブル５６は、電極コネクタ２４と、外部装置５０の高周波電源制御装置５５と、を電気的に接続する。なお、電極コネクタ２４は、シースコネクタ１１ｄと一体に形成されていてもよい。

電極ユニット３０は、電極ユニット保持部２３に固定された状態において、シース１１内に挿通される部位を有する。スライダ２０は、テレスコープ２１および電極ユニット３０と共に、シース１１に対して長手軸Ｌに沿って相対的に移動する。電極ユニット３０の一部は、シース１１の先端１１ａから突出することができる。後述するが、電極ユニット３０の、シース１１の先端１１ａから突出する部位には、電極３５が配設されている。

電極ユニット３０、回収電極１１ｃおよび高周波電源制御装置５５は、いわゆるバイポーラ式の電気手術装置を構成する。高周波電源制御装置５５は、スイッチ５５ａを備える。スイッチ５５ａは、例えば使用者が足により操作するフットスイッチである。高周波電源制御装置５５は、スイッチ５５ａの操作に応じて、高周波電流の出力の有無を切り替える。

高周波電源制御装置５５から出力される高周波電流は、被検体内において、電極３５、潅流液および回収電極１１ｃの間で流れる。高周波電源制御装置５５が高周波電流を出力している状態において、電極３５に接触する被検体の組織が発熱し、組織の切除または凝固が行われる。

図２は、電極ユニット３０を、第１軸Ｘに沿って左から見た図である。図２において、図中の上が上方向である。図３は、電極ユニット３０を、第２軸Ｙに沿って下から見た図である。図３において、図中の上が左方向である。図４は、電極ユニット３０を、長手軸Ｌに沿って先端側から見た図である。図５は、図３のV-V断面図である。図４および図５において、図中の上が上方向であり、図中の右が左方向である。図６は、図５のVI-VI断面図である。図６において、図中の上が右方向である。

図２および図３に示すように、電極ユニット３０は、長手軸Ｌに沿う方向を長手方向とした細長の形状を有する。電極ユニット３０は、基端硬質部３１、電極支持部３２および電極３５を含む。

基端硬質部３１は、レゼクトスコープ１０の電極ユニット保持部２３に固定される部位である。基端硬質部３１の先端３１ａには、後述する電極支持部３２が結合されている。基端硬質部３１の基端３１ｂには、電気的接続部３１ｃが設けられている。電気的接続部３１ｃは、基端硬質部３１が電極ユニット保持部２３に固定された状態において、レゼクトスコープ１０の電極コネクタ２４と電気的に接続される。また、電気的接続部３１ｃは、電極ユニット３０内に挿通されている導電性のワイヤ３３を介して、電極３５に電気的に接続されている。

電極支持部３２は、電極３５を支持する。電極支持部３２は、レゼクトスコープ１０の使用時において、シース１１の先端１１ａから突出する部位である。電極支持部３２は、１つまたは２つの先端硬質部３６および１つまたは２つの弾性領域３７を含む。先端硬質部３６には、電極３５が固定される。

弾性領域３７は、先端硬質部３６の基端と、基端硬質部３１の先端とを連結する。弾性領域３７の曲げ剛性は、先端硬質部３６および基端硬質部３１の曲げ剛性よりも低い。

電極３５は、金属ワイヤ等の導電性を有する線状の部材からなる。電極３５は、先端硬質部３６の表面から突出している。

電極３５は、先端硬質部３６の表面の一点から先端硬質部３６の外側に突出し、異なる点において先端硬質部３６の内側に入り込むループ形状を有している。具体的には、電極３５は、先端硬質部３６の表面の互いに離間した２点において、先端硬質部３６によって支持された一対の基部３５ａと、先端硬質部３６の表面から離間した状態で一対の基部３５ａを接続する架設部３５ｂと、を含む。

図４および図５に示すように、架設部３５ｂは、長手軸Ｌに沿う方向から見た場合に略コ字状または略Ｕ字状である。第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、架設部３５ｂの頂部３５ｃは、基部３５ａから長手軸Ｌに交差する方向に向かって突出している。

一対の基部３５ａは、先端硬質部３６内において、ワイヤ３３と電気的に接続されている。図５および図６に示すように、本実施形態では一例として、ワイヤ３３および電極３５は、同一の金属製の線状部材からなる。

より具体的に、本実施形態の電極支持部３２は、２つの先端硬質部３６を備える。個々の先端硬質部３６は、長手軸Ｌに沿う方向を長手方向とした柱状の外形を有する。なお、図示する本実施形態では、先端硬質部３６の断面は略円形であるが、先端硬質部３６の断面は平行四辺形であってもよいし、他の多角形であってもよい。

２つの先端硬質部３６は、長手軸Ｌに沿う方向についてはほぼ同じ位置に配置されており、かつ第１軸Ｘに沿う方向（左右方向）に離間して配置されている。すなわち、２つの先端硬質部３６は、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、重なり合う部分が存在する様に配置されている。したがって、２つの先端硬質部３６のそれぞれは、第１軸Ｘに沿う方向について互いに対向する面である対向面３６ａを有する。

なお、ここで「互いに対向する面」とは、右側に配置された先端硬質部３６の概ね左方向に向く表面と、左側に配置された先端硬質部３６の概ね右方向に向く表面と、のことを指す。すなわち、対向面３６ａとは、２つの先端硬質部３６に挟まれた空間に面する部位である。したがって、２つの先端硬質部３６の対向面３６ａは、互いに平行となる部位を有していなくともよい。

電極３５の一対の基部３５ａは、２つの先端硬質部３６のそれぞれに配置されている。すなわち、電極３５は、２つの先端硬質部３６の間に架け渡された金属製のワイヤ３３である。

一対の基部３５ａは、２つの先端硬質部３６の対向面３６ａから、第１軸Ｘに沿って突出するように配置されている。また、一対の基部３５ａは、長手軸Ｌに沿う方向についてほぼ同じ位置に配置されている。すなわち、一対の基部３５ａは、一対の対向面３６から第１軸Ｘに沿って互いに近づくように突出している。

架設部３５ｂは、一対の基部３５ａの先端部の間を接続している。架設部３５ｂは、長手軸Ｌに沿う方向から見た場合において、一対の基部３５ａから下方に向かって凸形状となるように湾曲している。そして、図４および図５に示すように、架設部３５ｂの頂部３５ｃは、２つの先端硬質部３６の下方に面する下端面３６ｂよりも下方に位置している。

以上に説明した構成を有する電極３５は、図３に示すように、第２軸Ｙに沿う方向から見た場合に、２つの先端硬質部３６に挟まれた空間Ｓ内のみにおいて外部に露出している。言い換えれば、電極３５の外部に露出する部位は、第２軸Ｙに沿う方向から見た場合に、２つの先端硬質部３６と重ならないように配置されている。また、図４に示すように、長手軸Ｌに沿って先端側から見た場合に、電極３５は、２つの先端硬質部３６に挟まれた空間Ｓ内のみにおいて外部に露出している。すなわち、電極３５の外部に露出する部位は、２つの先端硬質部３６の先端面３６ｅと重ならないように配置されている。

図５および図６に示すように、個々の先端硬質部３６は、セラミックパイプ３２ａと被覆部３８により構成されている。セラミックパイプ３２ａおよび被覆部３８は、電気絶縁性を有する。セラミックパイプ３２ａは、内側にワイヤ３３が挿通される中空の部材である。被覆部３８は、樹脂製のチューブであり、セラミックパイプ３２ａを被覆している。セラミックパイプ３２ａおよび被覆部３８の側面には、電極３５の基部３５ａを保持する貫通孔３２ｃが形成されている。

本実施形態の電極支持部３２は、一例として２つの弾性領域３７を有する。２つの弾性領域３７は、２つの先端硬質部３６のそれぞれの基端に接続されている。なお、電極支持部３２は、２つの先端硬質部３６の双方の基端に接続される１つの弾性領域３７を備える形態であってもよい。

本実施形態の弾性領域３７は、樹脂製のチューブである被覆部３８により構成されている。本実施形態では一例として、先端硬質部３６の被覆部３８と、弾性領域３７の被覆部３８とは、長手軸Ｌに沿う方向に連続した同一の部材である。弾性領域３７の被覆部３８内には、ワイヤ３３が挿通される。すなわち、本実施形態では、被覆部３８内に挿入されているセラミックパイプ３２ａが、先端硬質部３６の曲げ剛性を弾性領域３７よりも高める役割を有している。

そして、本実施形態の基端硬質部３１は、樹脂製のチューブである被覆部３８および金属パイプ３１ｄにより構成されている。本実施形態では一例として、基端硬質部３１の被覆部３８と、弾性領域３７の被覆部３８とは、長手軸Ｌに沿う方向に連続した同一の部材である。基端硬質部３１の被覆部３８内には、ワイヤ３３が挿通される。金属パイプ３１ｄは、被覆部３８の外周を被覆している。すなわち、本実施形態では、金属パイプ３１ｄが、基端硬質部３１の曲げ剛性を弾性領域３７よりも高める役割を有している。

なお、弾性領域３７の曲げ剛性を先端硬質部３６および基端硬質部３１よりも低くする方法は、本実施形態のように構成する部材の材料を異ならせる方法に限られない。例えば、弾性領域３７の外径を先端硬質部３６および基端硬質部３１よりも細くすることでも、弾性領域３７の曲げ剛性を先端硬質部３６および基端硬質部３１よりも低くすることができる。

図７、図８および図９を参照して、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１を用いて被検体の臓器１００内の組織を切除する第１の方法を説明する。図７、図８および図９は、臓器１００内を模式的に示す図である。

電極ユニット３０を用いて臓器１００内の組織を切除する場合には、使用者は、まず臓器１００内において、電極支持部３２を、先端硬質部３６の下端面３６ｂが組織に対向する姿勢とする。そして、図７に示すように、使用者は、先端硬質部３６の下端面３６ｂから突出する電極３５が組織に接するように、電極支持部３２を臓器１００の壁面に当接させる。なお、電極ユニット１００およびレゼクトスコープ１０のシース１１を臓器１００内に挿入する方法や、臓器１００内を潅流液で満たす方法は従来の電極ユニットと同様であるため、説明を省略する。

次に、使用者は、スイッチ５５ａを操作し、高周波電源制御装置５５からの高周波電流の出力を開始する。これにより、高周波電流が、電極３５から潅流液を通って回収電極１１ｃへ向かって流れるため、電極３５に接触する組織が発熱し、組織が切断される。高周波電流の出力開始によって組織が切除されると、図８に示すように、電極３５は組織内に入り込む。

ここで、前述のように、電極３５は、第２軸Ｙに沿う方向（下方）から見た場合に、先端硬質部３６と重ならないように配置されている。したがって、電極３５が組織内に所定の深さまで入り込むと、先端硬質部３６が電極３５により切断されていない組織に当接する。すなわち、先端硬質部３６の下端面３６ｂは、電極３５が組織内に入り込む深さを規制するストッパーとして機能する。

もし本実施形態とは異なり、下方から見た場合に、電極３５が先端硬質部３６の下端面３６ｂと重なるように配置されているとすれば、下端面３６ｂは電極３５により切断された組織に押し付けられる。この場合、下端面３６ｂが電極３５の組織内への進行を規制する力が本実施形態よりも弱くなってしまう可能性がある。本実施形態では、このような状態を避けることができ、電極３５が組織内に入り込む深さを確実に規制することができる。

よって、本実施形態では、使用者が電極支持部３２を臓器１００の壁面に押し当てる力が変化したとしても、先端硬質部３６が組織に当接した状態からさらに電極３５が組織内に入り込むことが防止される。

そして、図９に示すように、使用者は、レゼクトスコープ１０を移動させて、電極支持部３２を臓器１００の壁面に沿って移動させる。すると、組織内において壁面に沿う方向に電極３５が移動するため、所定の厚さの組織片が切除される。

ここで、前述のように、使用者が電極支持部３２を臓器１００の壁面に押し当てる力が変化したとしても、電極３５が組織内に入り込む深さは一定に保たれる。また、使用者によるレゼクトスコープ１０を組織方向に押し付ける力が変化する場合であっても、弾性部３７が曲がることにより、電極３５が組織の方向に押し付けられる力の変化が略一定に保たれる。これにより、先端硬質部３６が組織を変形させる量もほぼ一定に保たれ、電極３５が組織内に入り込む深さもほぼ一定に保たれる。また、使用者によるレゼクトスコープ１０の移動が臓器１００の壁面の形状に沿っておらず、臓器１００の壁面とシース１１の先端１１ａとの距離が変化する場合であっても、本実施形態では弾性領域３７が弾性変形することにより、先端硬質部３６が組織に当接した状態が保たれる。そして、先端硬質部３６が組織に当接した状態であれば、前述のように、電極３５が組織内に入り込む深さは一定に保たれる。

次に、図１０、図１１および図１２を参照して、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１を用いて被検体の臓器１００内の組織を切除する第２の方法について説明する。

第２の方法では、図１０に示すように、使用者は、臓器１００内において、電極支持部３２を、先端硬質部３６の先端面３６ｅが切除する予定の組織に対向する姿勢とする。この時点では、電極ユニット３０は、切除する予定の組織およびその近傍に接していない。次に、使用者は、電極ユニット３０が切除する予定の組織およびその近傍に接していない状態において、スイッチ５５ａを操作し、高周波電源制御装置５５からの高周波電流の出力を開始する。

次に、使用者は、図１１に示すように、電極ユニット３０を先端方向に移動させ、先端硬質部３６の先端面３６ｅを臓器１００の壁面に当接させる。前述のように、電極３５は、長手軸Ｌに沿う方向から見た場合に、先端面３６ｅと重ならない位置に配置されている。したがって、この操作においては、先端面３６ｅが臓器１００の壁面に当接することにより、電極ユニット３０の先端方向への移動が止まる。すなわち、先端硬質部３６の先端面３６ｅは、電極３５が組織内に入り込む深さを規制するストッパーとして機能する。

また、図１１に示す段階において、電極３５が組織に接触する場合には、電極３５は、先端面３６ｅが接触している組織とは異なる箇所の組織に接触する。よって、図１１に示す段階において、電極３５によって組織が切断される場合であっても、先端硬質部３６が電極により切断されていない組織に当接するため、先端硬質部３６の先端面３６ｅがストッパーとして機能する。

次に、使用者は、図１２に示すように、先端面３６ｅを臓器１００の壁面に当接させながら電極支持部３２を下方に移動させることにより、先端硬質部３６の下端面３６ｂを組織に当接させる。この操作により、弾性領域３７が湾曲する。図１２に示す段階では、第１の方法と同様に、先端硬質部３６の下端面３６ｂは、電極３５が組織内に入り込む深さを規制するストッパーとして機能する。よって、第２の方法を用いる場合であっても、第１の方法と同様に、電極３５が組織内に入り込む深さを一定に保つことができる。

次に、使用者は、第１の方法と同様に、図９に示すように、レゼクトスコープ１０を移動させて、電極支持部３２を臓器１００の壁面に沿って移動させる。すると、組織内において壁面に沿う方向にループ電極３５が移動するため、所定の厚さの組織片が切除される。

以上に説明したように、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１は、使用者が電極３５を移動させる軌跡にふらつきがある場合や、使用者が電極３５に加える力に変動がある場合であっても、電極３５が組織内に入り込む深さは一定に保つことができる。よって、本実施形態の電極ユニット３０および内視鏡システム１によれば、切除する組織の厚さの制御が容易である。

なお、電極ユニット３０が備える電極支持部３２および電極３５の構成は、本実施形態に限られるものではない。

図１３、図１４および図１５に、電極ユニット３０の第１の変形例を示す。第１の変形例の電極ユニット３０は、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、先端硬質部３６の下端面３６ｂが湾曲した形状を有している。

第１の変形例の先端硬質部３６の下端面３６ｂには、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、先端側に向かうにつれて上方に向かうように湾曲した曲面部３６ｂ１が形成されている。また、電極３５は、第１軸Ｘに沿う方向から見た場合に、曲面部３６ｂ１に略直交する方向に向かって突出している。具体的には、電極３５は、先端硬質部３６から、下方および先端方向に向かって突出している。

第１の変形例の電極ユニット３０は、臓器１００の壁面が、長手軸Ｌに対して略直交している場合において、電極３５を組織に接触させる操作が容易となる。

図１６、図１７および図１８に、電極ユニット３０の第２の変形例を示す。第２の変形例の電極ユニット３０は、電極３５の頂部３５ｃが、先端硬質部３６の下端面３６ｂよりも下方に突出し、かつ先端硬質部３６の先端面３６ｅよりも先端側に突出している。

第１の変形例の電極ユニット３０は、下端面３６ｂおよび先端面３６ｅのいずれかを臓器１００の壁面に押し当てることにより、電極３５を組織に接触させ、組織を切除することができる。

また、第２の変形例の先端硬質部３６は、凸部３６ｆを備える。凸部３６ｆは、電極３５とは異なる方向に突出している。具体的には、凸部３６ｆは、先端硬質部３６の先端から、第２軸Ｙに沿って上方に向かって突出している。凸部３６ｆの先端側の面は、先端面３６ｅと同一の面である。先端硬質部３６の先端に凸部３６ｆが形成されていることにより、臓器１００の壁面に接触する面積が大きくなるため、電極３５を組織に接触させる押し付ける力が大きくても、組織に対する圧力は分散されて変化が少なくなる。これにより、先端硬質部３６が組織を変形させる量もほぼ一定に保たれ、電極３５が組織内に入り込む深さを一定に保ちやすくなる。

図１９、図２０および図２１に、電極ユニット３０の第３の変形例を示す。第３の変形例の電極ユニット３０は、第２の変形例と同様に、電極３５の頂部３５ｃが、先端硬質部３６の下端面３６ｂよりも下方に突出し、かつ先端硬質部３６の先端面３６ｅよりも先端側に突出している。

そして、第３の変形例の先端硬質部３６は、先端から第１軸Ｘに沿って左右方向に向かって突出する一対の凸部３６ｆを備える。図示する第３の変形例では、一対の凸部３６ｆは、一対の先端硬質部３６のそれぞれから第１軸Ｘに沿って互いに離れる方向に突出している。なお、一対の凸部３６ｆは、一対の先端硬質部３６のそれぞれから第１軸Ｘに沿って互いに近づく方向に突出してもよい。

第３の変形例の電極ユニット３０は、第２の実施形態と同様に、下端面３６ｂおよび先端面３６ｅのいずれかを臓器１００の壁面に押し当てることにより、電極３５を組織に接触させ、組織を切除することができる。また、先端硬質部３６の先端に凸部３６ｆが形成されていることにより、臓器１００の壁面に接触する面積が大きくなるため、電極３５が組織内に入り込む深さを一定に保ちやすくなる。

図２２、図２３および図２４に、電極ユニット３０の第４の変形例を示す。第４の変形例の電極支持部３２は、１つの先端硬質部３６および２つの弾性領域３７を備える。また、電極３５の頂部３５ｃは、先端硬質部３６の下端面３６ｂよりも下方に突出し、かつ先端硬質部３６の先端面３６ｅよりも先端側に突出している。

図２５、図２６および図２７に、電極ユニット３０の第５の変形例を示す。第５の変形例の電極支持部３２は、１つの先端硬質部３６および１つの弾性領域３７を備える。また、電極３５の頂部３５ｃは、先端硬質部３６の下端面３６ｂよりも下方に突出し、かつ先端硬質部３６の先端面３６ｅよりも先端側に突出している。

第４および第５の変形例に示すように、電極支持部３２が備える先端硬質部３６および弾性領域３７の数は、１つであってもよいし２つであってもよい。

図２８、図２９および図３０に、電極ユニット３０の第６の変形例を示す。第６の変形例の電極支持部３２は、１つの先端硬質部３６および１つの弾性領域３７を備える。また、電極３５の頂部３５ｃは、先端硬質部３６の下端面３６ｂから下方に突出している。第５の変形例とは異なり、電極３５の頂部３５ｃは、先端硬質部３６の先端面３６ｅよりも基端側に位置している。

（第２の実施形態）
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。

図３１は、第２の実施形態の内視鏡システム１の概略的な構成を示す図である。本実施形態の内視鏡システム１は、電極ユニット３０を、テレスコープ２１に対して長手軸Ｌに沿って相対的に移動させることができる。

具体的には、本実施形態の内視鏡システム１では、スライダ２０と電極ユニット保持部２３とが分離している。電極ユニット保持部２３は、スライダ２０とは独立して、シース１１に対して長手軸Ｌに沿って相対的に移動する。電極ユニット保持部２３には、電極コネクタ２４が設けられている。

本実施形態の内視鏡システム１では、電極ユニット保持部２３をシース１１に対して長手軸Ｌに沿って相対的に移動させることにより、シース１１に対するテレスコープ２１の位置を固定したまま、電極ユニット３０のみをシース１１に対して長手軸Ｌに沿って相対的に移動させることができる。

そして、内視鏡システム１では、電極ユニット３０をシース１１に対して長手軸Ｌに沿って相対的に移動させることにより、弾性領域３７のシース１１の先端１１ａからの突出長を変更することができる。弾性領域３７の、シース１１の先端１１ａよりも基端側に位置する部分は、周囲をシース１１により囲まれていることから、湾曲変形が起きにくくなる。したがって、本実施形態の内視鏡システム１では、弾性領域３７のシース１１の先端１１ａからの突出長を変更することにより、先端硬質部３６を臓器１００の壁面に押し当てた際に、弾性領域３７が弾性変形する長さを変化させることができる。

先端硬質部３６を臓器１００の壁面に押し当てて弾性領域３７が弾性変形すると、先端硬質部３６および電極３５は、テレスコープ２１の視野内において上方に移動する。このとき、先端硬質部３６および電極３５がテレスコープ２１の視野外にまで移動してしまう場合がある。この場合に、本実施形態では、電極ユニット３０をシース１１に対して基端側に移動させて、弾性領域３７が弾性変形する長さを短くすることにより、先端硬質部３６および電極３５がテレスコープ２１の視野外に移動してしまうことを防止できる。

なお、本実施形態の電極ユニット３０の電極支持部３２構成は、図２から図３０に示した第１の実施形態およびその変形例のいずれであってもよい。

（第３の実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略する。

図３２は、第３の実施形態の内視鏡システム１の概略的な構成を示す図である。本実施形態の内視鏡システム１は、電極ユニット３０が電極シース４５および操作部４６を備える点が、第１の実施形態と異なる。

電極シース４５は、弾性領域３７よりも高い曲げ剛性を有する筒状の部材である。電極シース４５は、基端硬質部３１の外周を囲うように配置されている。電極シース４５は、基端硬質部３１に対して長手軸Ｌに沿って相対的に移動可能である。

電極シース４５が、基端硬質部３１に対する移動可能範囲の最も先端側に移動した状態においては、電極シース４５の先端４５ａが、基端硬質部３１の先端３１ａよりも先端側に位置する。そして、電極シース４５が、基端硬質部３１に対する移動可能範囲の最も先端側に移動した状態においては、弾性領域３７の一部または全部が電極シース４５内に収容される。

電極シース４５の基端４５ｂは、シース１１の基端１１ｂよりも基端側に突出する。電極シース４５のシース１１の基端１１ｂよりも基端側に突出した部位には、操作部４６が設けられている。シース１１の先端１１ａおよび電極ユニット３０の電極支持部３２を被検体内に挿入した状態において、操作部４０は、被検体外に位置する。

操作部４０は、電極シース４５と共に基端硬質部３１に対して相対的に移動可能である。すなわち、操作部４０を基端硬質部３１に対して相対的に移動させることにより、シース１１が基端硬質部３１に対して相対的に移動する。そして、本実施形態の電極ユニット３０では、シース１１が基端硬質部３１に対して相対的に移動すると、弾性領域３７の電極シース４５の先端４５ａからの突出長を変更することができる。弾性領域３７の、電極シース４５によって囲まれた部分は湾曲変形が起きにくくなる。したがって、本実施形態の電極ユニット３０は、弾性領域３７の電極シース４５の先端４５ａからの突出長を変更することにより、先端硬質部３６を臓器１００の壁面に押し当てた際に、弾性領域３７が弾性変形する長さを変化させることができる。

内視鏡システム１の使用時において、先端硬質部３６を臓器１００の壁面に押し当てて弾性領域３７が弾性変形すると、先端硬質部３６および電極３５は、テレスコープ２１の視野内において上方に移動する。このとき、先端硬質部３６および電極３５がテレスコープ２１の視野外にまで移動してしまう場合がある。この場合に、本実施形態では、電極シース４５を基端硬質部３１に対して先端側に移動させて、弾性領域３７が弾性変形する長さを短くすることにより、先端硬質部３６および電極３５がテレスコープ２１の視野外に移動してしまうことを防止できる。

なお、本実施形態の電極ユニット３０の電極支持部３２構成は、図２から図３０に示した第１の実施形態およびその変形例のいずれであってもよい。

本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電極ユニットおよび内視鏡システムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。

Claims (9)

1. 高周波電流を用いて被検体内の組織を切除または凝固する電極ユニットであって、
   前記電極ユニットを挿通するシースの長手軸に沿う方向を長手方向とする柱状の形状を有し、それぞれの表面が電気絶縁性を有する材料により被覆された一対の先端硬質部と、
   前記一対の先端硬質部のそれぞれの基端側に設けられ前記一対の先端硬質部のそれぞれよりも曲げ剛性の低い弾性領域部と、
   を備える電極支持部と、
   前記長手軸に対し直交し、かつ互いに直交する一対の軸のうち水平軸を第１軸と、垂直軸を第２軸と定め、前記第２軸に対して前記被検体がある方向を下方とした場合、
   前記一対の先端硬質部が前記第１軸に沿う方向について互いに対向する各対向面に配置される一対の基部と、
   前記一対の基部と前記一対の先端硬質部とを接続するとともに前記一対の基部のそれぞれから前記第２軸に沿う方向に突出する凸形状を有し、前記凸形状の頂部は、前記先端硬質部の前記第２軸に沿う方向の下端面よりも下方に突出している架設部と、
   を有する電極と、
   を含んで構成され、
   前記電極支持部は、
   前記第１軸に沿う方向に離間して配置され、前記第１軸に沿う方向から見たときに、前記一対の先端硬質部の側面のそれぞれは、重なり合う部分が存在するように、配置されており、
   前記電極の外部に露出する部位は、
   前記第２軸に沿う方向から見たときに、前記一対の先端硬質部と重ならないように配置されている
   ことを特徴とする電極ユニット。
2. 前記電極支持部の基端に連結された基端硬質部と、
   前記基端硬質部に設けられ、前記電極に電気的に接続された電気的接続部と、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電極ユニット。
3. 前記一対の基部は、前記一対の先端硬質部のそれぞれによって支持され、前記一対の先端硬質部の先端と基端との間から突出することを特徴とする請求項２に記載の電極ユニット。
4. 前記一対の先端硬質部は、前記基部の突出方向とは異なる方向に突出する凸部を含むことを特徴とする請求項２に記載の電極ユニット。
5. 前記一対の基部は、前記一対の先端硬質部の互いに対向する各対向面から、互いに近づく方向に突出していることを特徴とする請求項１に記載の電極ユニット。
6. 前記架設部は、前記一対の基部から前記第２軸に沿う下方向に突出する凸形状からなることを特徴とする請求項１に記載の電極ユニット。
7. 前記基端硬質部の外周を囲う管状の電極シースと、
   前記電極シースを前記弾性領域部の外周を囲う位置まで移動させる操作部と、を含むことを特徴とする請求項２に記載の電極ユニット。
8. 請求項１に記載の電極ユニットを含むことを特徴とする内視鏡システム。
9. 前記電極ユニットが挿通される前記シースと、
   前記シース内に挿通されるテレスコープと、
   前記シースの基端側において、前記テレスコープを前記シースの長手軸に沿う方向に移動可能に保持するスライダと、
   前記シースの基端側において、前記電極ユニットを、前記テレスコープとは独立して前記シースの長手軸に沿う方向に移動可能に保持する電極ユニット保持部と、
   を含むことを特徴とする請求項８に記載の内視鏡システム。

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