JP7310398B2 - 記録方法 - Google Patents

Description

本発明は、記録方法および記録装置に関する。

透明な軟包装フィルム等の低吸収性記録媒体や非吸収性記録媒体に対して、水を主成分とした水系インク組成物（以下、「水系インク」、「インク」ともいう。）を用いた記録が行われている（例えば、特許文献１参照）。このような記録において、透明フィルムに非白色インクを用いて記録し、その上に白色インクを用いる裏刷りモードがある。

特開２０１９－６４０８７号公報

このような記録において、透明な軟包装フィルムに非白色インクを用いて記録し、その上に白色インク層を形成する裏刷りモードがある。裏刷りモードでは、白色インク層に保護フィルムを積層して記録面を保護する場合がある。白色インク層と保護フィルムとの間には密着性、すなわち、耐ラミネート剥離性（以下、「耐ラミネート性」ともいう。）が要求される。

〔１〕
記録を行った記録面がラミネートされて用いられる記録媒体に記録を行う記録方法であって、
非白色色材を含有する水系の非白色インク組成物を前記記録媒体に付着する非白色インク付着工程と、
前記非白色インク付着工程を行った記録媒体へ、白色色材を含有する水系の白色インク組成物を付着する白色インク付着工程と、
前記白色インク付着工程を行った記録媒体へ、樹脂を含有するクリアインク組成物を付着するクリアインク付着工程と、
を備える、記録方法。

〔２〕
前記クリアインク組成物のワックスの含有量が前記クリアインク組成物の総質量に対して３質量％以下である、〔１〕に記載の記録方法。

〔３〕
前記非白色インク組成物と前記白色インク組成物の何れかがワックスを含有し、
前記クリアインク組成物がワックスを含有し、
前記クリアインク組成物のワックスの含有量が、前記非白色インク組成物及び前記白色インク組成物のワックスの含有量の２倍以上である、〔１〕又は〔２〕に記載の記録方法。

〔４〕
前記白色インク組成物がウレタン樹脂を含有する、〔１〕ないし〔３〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔５〕
前記白色色材の含有量が、前記白色インク組成物の総質量に対して８質量％以上１５質量％以下である、〔１〕ないし〔４〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔６〕
前記非白色インク付着工程と、前記白色インク付着工程と、前記クリアインク付着工程は、それぞれインクジェットヘッドからインクを吐出して行う工程である、〔１〕ないし〔５〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔７〕
前記非白色インク付着工程と、前記白色インク付着工程と、前記クリアインク付着工程は、それぞれ前記記録媒体の記録幅以上の長さを有するラインインクジェットヘッドからインクを吐出して行い、１回の走査で記録を行うライン記録方法である、〔１〕ないし〔６〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔８〕
前記記録媒体を搬送速度１５ｍ／分以上で搬送し、
前記非白色インク付着工程と前記白色インク付着工程は、搬送されている前記記録媒体に対して行う、〔７〕に記載の記録方法。

〔９〕
前記クリアインク付着工程を行った前記記録媒体を、赤外線ヒーターを用いて加熱する後乾燥工程を備える、〔１〕ないし〔８〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔１０〕
前記クリアインク組成物の付着量が、０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上である、〔１〕ないし〔９〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔１１〕
前記記録媒体が低吸収性または非吸収性記録媒体である、〔１〕ないし〔１０〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔１２〕
凝集剤を含有する処理液を前記記録媒体に付着する処理液付着工程をさらに備える、〔１〕ないし〔１１〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔１３〕
前記非白色インク組成物と前記白色インク組成物は、それぞれ、有機溶剤の含有量が組成物の総質量に対して１５質量％以下である、〔１〕ないし〔１２〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔１４〕
前記記録面にラミネートする工程をさらに備える、〔１〕ないし〔１３〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔１５〕
前記記録媒体は、厚みが５μｍ以上７０μｍ以下である、〔１〕ないし〔１４〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔１６〕
前記白色色材が、無機酸化物顔料である、〔１〕ないし〔１５〕のいずれか一つに記載の記録方法。

〔１７〕
記録を行った記録面がラミネートされて用いられる記録媒体に記録を行う記録装置であって、
非白色色材と、を含有する水系の非白色インク組成物を前記記録媒体に付着する非白色インク付着部と、
前記非白色インク組成物を付着させた記録媒体へ、白色色材を含有する水系の白色インク組成物を付着する白色インク付着部と、
前記白色インク組成物を付着させた記録媒体へ、樹脂を含むクリアインク組成物を付着するクリアインク付着部と、
を備える、記録装置。

本実施形態に用い得るインクジェット記録装置の一例の全体の概略を示す側面図。 本実施形態で得られる記録物を説明する説明図。

以下に本発明の好適な実施形態（以下、「本実施形態」という。）について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。

本実施形態に係る記録方法の一態様は、
記録を行った記録面がラミネートされて用いられる記録媒体に記録を行う記録方法であって、
非白色色材を含有する水系の非白色インク組成物を前記記録媒体に付着する非白色インク付着工程と、
前記非白色インク付着工程を行った記録媒体へ、白色色材を含有する水系の白色インク組成物を付着する白色インク付着工程と、
前記白色インク付着工程を行った記録媒体へ、樹脂を含有するクリアインク組成物を付着するクリアインク付着工程と、
を備えることを特徴とする。

また、本実施形態に係る記録装置の一態様は、
記録を行った記録面がラミネートされて用いられる記録媒体に記録を行う記録装置であって、
非白色色材と、を含有する水系の非白色インク組成物を前記記録媒体に付着する非白色インク付着部と、
前記非白色インク組成物を付着させた記録媒体へ、白色色材を含有する水系の白色インク組成物を付着する白色インク付着部と、
前記白色インク組成物を付着させた記録媒体へ、樹脂を含むクリアインク組成物を付着するクリアインク付着部と、
を備えることを特徴とする。

以下、本実施形態に係る記録方法および記録装置について、記録装置、インク組成物、処理液、記録媒体、記録方法の順に説明する。

１．各構成
１．１．記録装置
本実施形態に係る記録装置の一例としてインクジェット記録装置を挙げて、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る記録装置の一例であるインクジェット記録装置１の全体の概略を示す側面図である。

図１に示すように、インクジェット記録装置１は、記録媒体の給送部１０と、搬送部２０と、記録部３０と、乾燥部９０と、乾燥装置１００と、排出部７０と、を備える。

給送部１０は、記録媒体の一例であるロール状の記録媒体Ｆを搬送部２０へ給送する。具体的には、ロール媒体ホルダー１１を有し、ロール媒体ホルダー１１がロール状の記録媒体Ｆを保持する。ロール状の記録媒体Ｆを回動させることにより、送り方向Ｙ下流側の搬送部２０へ記録媒体Ｆを給送する。

搬送部２０は、給送部１０から送られた記録媒体Ｆを記録部３０へ搬送する。具体的には、第１送りローラー２１を有し、送られた記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側の記録部３０へ搬送する。

記録部３０は、搬送部２０から送られた記録媒体Ｆに対して処理液とインク組成物を吐出して付着させることにより記録する。具体的には、記録部３０は、処理液付着部３１と、非白色インク付着部３２と、白色インク付着部３３と、クリアインク付着部３４と、プラテン３５と、を備える。処理液付着部３１は、インクの成分を凝集させる処理液をノズル（図示せず）から吐出して記録媒体Ｆに付着させる手段である。非白色インク付着部３２は、非白色インクをノズル（図示せず）から吐出して記録媒体Ｆに付着させて、図２に示す非白色インク層Ｃを形成する手段である。白色インク付着部３３は、白色インクをノズル（図示せず）から吐出して記録媒体Ｆに付着させて白色インク層Ｗを形成する手段である。クリアインク付着部３４は、クリアインクをノズル（図示せず）から吐出して記録媒体Ｆに付着させて白色画像の上にクリアインク層ＣＬを形成する手段である。プラテン３５は、記録媒体Ｆを裏面から支持する手段である。

処理液付着部３１と、非白色インク付着部３２と、白色インク付着部３３は、図示しない同一のキャリッジに搭載されるインクジェットヘッドである。各インクジェットヘッドは、記録媒体Ｆの幅方向Ｘの記録幅以上の長さを有するラインインクジェットヘッドである。そして、記録中にインクジェットヘッドは移動せず、記録媒体ＦをＹ方向に搬送しつつ各付着部から処理液やインク組成物を吐出して記録媒体Ｆへ付着させる走査を１回行うことで記録を行う１パス記録方法（ライン記録方法）を行う。インクジェットヘッドの吐出には従来公知の方式を使用することができる。本実施形態では、圧電素子の振動を利用して液滴を吐出する方式、すなわち、電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成する吐出方式を使用する。

本実施形態では、なお、インクジェット記録装置１は、インクジェット式のインクジェットヘッドが図１の手前－奥方向、すなわち、記録媒体Ｆの幅方向Ｘに移動しつつインク組成物や処理液を吐出して、インクジェットヘッドが対向する記録媒体Ｆへ付着させる走査（主走査）を行うシリアルプリンターであってもよい。

プラテン３５より送り方向Ｙ下流側には、第２送りローラー４３が設けられる。第２送りローラー４３は、記録された記録媒体Ｆを送り方向Ｙ下流側である第２乾燥部５０へ送る。

乾燥部９０は、第１乾燥部４０や乾燥装置１００と、第２乾燥部５０とを備える。第１乾燥部４０は、記録媒体Ｆに付着した処理液とインク組成物を１次乾燥させる。第１乾燥部４０は、例えば、赤外線ヒーターや、ニクロム線等の熱伝導式加熱手段が挙げられる。第１乾燥部４０には、図示しないが送風装置が設けられてもよい。

乾燥装置１００は、記録媒体Ｆの上方に備えた送風の乾燥機構であり、記録媒体Ｆへ上方から風を送り、処理液を乾燥したり、インクを１次乾燥する。また、乾燥機構１００は、輻射線照射機構を備え、記録媒体へ上方から輻射線を照射し処理液やインクを乾燥させる。乾燥機構１００も１次乾燥を行うものである。なお、第１乾燥部４０や乾燥装置１００は、必要に応じて何れか又は両方を設ければよく、設けなくてもよい。

第２乾燥部５０は、本実施形態に係る記録方法により得られた記録物を加熱により乾燥する。第２乾燥部５０は、例えば、記録媒体Ｆへ風を送る図示しない送風機構と、記録媒体Ｆと面で接し記録媒体が該面に沿って搬送される支持部を加熱して支持部から記録媒体Ｆに伝熱する伝熱機構と、記録媒体Ｆに対して赤外線を放射して記録媒体を熱する赤外線ヒーター等の輻射線照射機構と、を備える。第２乾燥部５０の出口６４近傍には、第３送りローラー６５が設けられる。第３送りローラー６５は、記録媒体Ｆの裏面と接触するように配設され、送り方向Ｙ下流側である排出部７０へ記録媒体Ｆを送る。

排出部７０は、第２乾燥部５０から送られた記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側へ送り、インクジェット記録装置１の外部へ排出する。具体的には、排出部７０は、第４送りローラー７１と、第５送りローラー７２と、第６送りローラー７３と、第７送りローラー７４と、巻き取りローラー７５とを備える。第４送りローラー７１および第５送りローラー７２は、記録媒体Ｆの表面と接触するように配設される。第６送りローラー７３および第７送りローラー７４は、ローラー対を成すように配設される。第６送りローラー７３および第７送りローラー７４によって排出された記録媒体Ｆは、巻き取りローラー７５によって巻き取られる。

なお、記録中の、記録媒体Ｆの表面温度の、インクジェットヘッドと対向する領域における上限は４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらにより好ましく、３５℃以下であることが特に好ましい。さらには３０℃以下が好ましく、２８℃以下が好ましく、２５℃以下が好ましい。一方、記録媒体乾燥部９０の表面温度の下限は２０℃以上が好ましく、２３℃以上が好ましく、２５℃以上であることが好ましく、２８℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましく、３２℃以上であることが特により好ましい。これにより、乾燥部や乾燥装置から受ける輻射熱が少ない又は受けなくなることから、インクジェットヘッド内のインク組成物や処理液の乾燥及び組成変動を抑制でき、インクジェットヘッドの内壁に対するインクや処理液の溶着が抑制される。また、インクや処理液を早期に固定することができ、画質を向上させることができる。

上記温度は、記録中の記録媒体Ｆのインクジェットヘッドと対向する部分の表面温度の最高温度である。第１乾燥部４０や乾燥装置１００による１次乾燥を行う場合は、１次乾燥の温度である。１次乾燥を行わない場合は、インクジェットヘッドと対向する部分の記録媒体の周囲の温度である。

第２乾燥部５０は、記録媒体Ｆに付着されたインクを乾燥及び固化させる、つまり、二次加熱または二次乾燥用のヒーターである。第２乾燥部５０が、画像が記録された記録媒体Ｆを加熱することにより、インク中に含まれる水分等がより速やかに蒸発飛散して、インク中に含まれる樹脂によってインク膜が形成される。このようにして、記録媒体Ｆ上においてインク膜が強固に定着または接着して造膜性が優れたものとなり、優れた高画質な画像が短時間で得られる。第２乾燥部５０による記録媒体Ｆの表面温度の上限は１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることがさらに好ましい。また、記録媒体Ｆの表面温度の下限は６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがさらに好ましい。温度が前記範囲にあることにより、高画質な画像が短時間で得られる。上記温度は、二次乾燥における、記録媒体Ｆの表面の最高温度である。

インクジェット記録装置１は、さらに図示しない制御部を備える。制御部は、インクジェット記録装置１が記録を行うに際して、記録媒体の給送部１０、搬送部２０、記録部３０、乾燥部９０、乾燥装置１００、排出部７０などを制御する。

１．２．インク組成物
次に、本実施形態に係る記録方法で用いられるインク組成物（以下、単に「インク」とも呼ぶ。）について説明する。

本実施形態で用いられるインク組成物は、高速の記録でも画質に優れることから、インクの成分を凝集させる処理液と共にインクジェット記録に用いるものであることが好ましい。そのようなインク組成物としては、水を主成分とした水系のインクジェットインク組成物が挙げられる。

ここで、インクジェットインク組成物とは、インクジェット法による記録方法に用いるインク組成物である。「水系」の組成物とは、水を主要な溶媒の１つとする組成物である。組成物中の水の含有量は４０質量％以上が好ましく、４５質量％以上がさらに好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が特に好ましい。

本実施形態に係る記録方法では、インク組成物として、非白色色材と、を含有する水系の非白色インク組成物（以下、単に「カラーインク」とも呼ぶ。）と、白色色材と、を含有する水系の白色インク組成物（以下、単に「白色インク」とも呼ぶ。）と、樹脂を含有するクリアインク組成物の３種を用いる。非白色インクと白色インクは、用いる色材の種類が異なる等により色相角が異なること以外は、その基本組成は独立して同様のものを例示することができる。非白色インク組成物と白色インク組成物は、記録媒体に着色するために用いる着色インクである。

クリアインク組成物は、記録媒体に着色するために用いる着色インクではないインクであり、色材の含有量は、０．１質量％以下であり、０．０５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以下が好ましく、０質量％でも良い。クリアインク組成物は、その組成成分は、色材以外は、着色インクと同様のものを例示することができ、ただし着色インクとは独立したものにできる。

以下、本実施形態で用いられるインクに含まれる成分および含まれ得る成分について説明する。

１．２．１．水
本実施形態において、インクは水を含有する。水は、インクの主となる媒体であり、乾燥によって蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水または超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。

水の含有量は、インクの全質量に対して、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。水の含有量の上限は、限るものでは無いが例えば９９質量％以下が好ましい。

１．２．２．色材
上記のように、本実施形態において、色材としては、染料と顔料のいずれも用いることができる。顔料は、光やガス等に対して退色しにくい性質を有することから、好ましく用いられる。顔料を用いて記録媒体上に形成された画像は、画質に優れるだけでなく、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ、保存性が良好となる。この性質は、特にインク低吸収性または非吸収性の記録媒体上に画像が形成される場合に顕著である。

本実施形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等が挙げられる。多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等が挙げられる。

本実施形態で使用可能な顔料の具体例のうち、非白色インクであるブラックインクに使用される非白色顔料としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、もしくはチャンネルブラック等（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）、また市販品としてＮｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ７７、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボットジャパン株式会社製）が挙げられる。

白色インクに使用される白色顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト ６、１８、２１、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、二酸化ケイ素及び酸化ジルコニウムの白色無機酸化物顔料が挙げられる。当該白色無機酸化物顔料以外に、白色の中空樹脂微粒子及び高分子粒子などの白色有機顔料を使用することもできる。

非白色インクであるイエローインクに使用される非白色顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１６７、１７２、１８０が挙げられる。

非白色インクであるマゼンタインクに使用される非白色顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。また、これらの固溶体顔料も使用することができる。

非白色インクであるシアンインクに使用される非白色顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー ４、６０が挙げられる。

また、マゼンタ、シアン、およびイエロー以外の非白色インクに使用される非白色顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ７、１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン ３、５、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３が挙げられる。

非白色色材であるパール顔料としては、特に限定されないが、例えば、二酸化チタン被覆雲母、魚鱗箔、酸塩化ビスマス等の真珠光沢や干渉光沢を有する顔料が挙げられる。

非白色色材であるメタリック顔料としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅などの単体又は合金からなる粒子が挙げられる。

非白色インクに含まれ得る色材の含有量の下限値は、インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。一方、非白色インクに含まれ得る色材の含有量の上限値は、インク組成物の全質量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることがさらに好ましい。色材の含有量が前記範囲にあることにより、記録媒体上に形成された画像は、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ、インク保存性も良好となる。

白色インクに含まれ得る色材の含有量の下限値は、インク組成物の全質量に対して、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、７質量％以上であることがより好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましい。一方、白色インクに含まれ得る色材の含有量の上限値は、インク組成物の全質量に対して、１８質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１３質量％以下であることがさらに好ましい。色材の含有量が前記範囲にあることにより、記録媒体上に形成された画像は、耐水性、耐ガス性、耐光性、隠蔽性等に優れ、インク保存性も良好となる。なお、白色インクに含まれる白色顔料は得られる白色インク塗膜表面に凹凸を生じやすく、これにより耐ラミネート性が低下する。これに対し、本実施形態では、後述するようにインク中の有機溶剤の含有量や付着量を調整することにより、塗膜表面に凹凸が生じた場合であっても積層フィルムの密着性を良好なものとし、耐ラミネート性を確保できる。

色材が顔料である場合には、顔料分散液の状態で用いることができる。顔料分散液は、顔料及び溶剤の他、必要に応じて分散剤を含んでもよい。溶剤としては、水及びジエチレングリコールなどの親水性溶剤が挙げられる。また、分散剤としては、スチレン－アクリル酸共重合体が挙げられる。特に制限されないが、分散剤の酸価はその分散性の観点から、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい。

また、本実施形態において、クリアインクの色材の含有量は０．２質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以下であることがさらに好ましく、含有量の下限は０質量％でもよい。なお、クリアインクは、記録媒体に着色するために用いるインクではなく、その他の目的で用いるインクである。その他の目的は、記録物の耐擦性などの特性の向上や、記録媒体の光沢度の調整や、非白色インクの定着性、発色性を向上させるためなどが挙げられる。本実施形態では、白色インク層上に、さらにクリアインクを付着して、クリアインク層を形成する。このクリアインク層に後述するようにラミネートすると、クリアインク層が保護層となるため、積層フィルムの密着性が向上し、耐ラミネート性や更には耐擦性が改善する。なお、クリアインクは後述する処理液ではなく、凝集剤を含まない。

１．２．３．有機溶剤
本実施形態において、インクは有機溶剤を含有することが好ましい。インクが有機溶剤を含有することにより、記録の際に吐出安定性に優れ、かつ、記録媒体上に吐出されたインクの浸透性や乾燥性が良好となり、画質と耐擦性に優れた画像を得ることができる。

インクに用いる有機溶剤としては、水溶性有機溶剤であることが好ましい。水溶性有機溶剤を使用することにより、よりインクの浸透性や乾燥性が良好となり、画質と耐擦性に優れた画像を得ることができる。

水溶性有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、アルカンジオール類、ポリオール類、含窒素溶剤、エステル類、グリコールエーテル類、環状エステル類等が挙げられる。

アルカンジオール類としては、例えば、１，２－アルカンジオール類である、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，２－ブタンジオール、１，２－ペンタンジオール、１，２－ヘキサンジオール、１，２－オクタンジオール等、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，６－ヘキサンジオール等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。アルカンジオール類は、記録媒体に対するインク組成物の濡れ性を高めて均一に濡らす作用や、記録媒体に対する浸透溶剤としての作用に優れている。これらの中でも、特に、１，２－アルカンジオール類は浸透溶剤としての作用に優れており、好ましい。アルカンジオール類としては、好ましくは炭素数５以上のアルカンのジオールが挙げられる。アルカンの炭素数は５～９であることが好ましく、直鎖型でも分枝型でもよい。

ポリオール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２－エチル－２－メチル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－２－プロピル－１，３－プロパンジオール、２－メチル－１，３－プロパンジオール、２，２－ジメチル－１，３－プロパンジオール、３－メチル－１，３－ブタンジオール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、２－メチルペンタン－２，４－ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。ポリオール類は、保湿剤としての作用に優れている。ポリオール類としては、好ましくは２個以上の水酸基を有する炭素数４以下のアルカン、２個以上の水酸基を有する炭素数４以下のアルカンであって水酸基同士が分子間縮合したものが挙げられ、縮合数は２～４が好ましい。ここで、ポリオール類とは、分子中に水酸基を２個以上有する化合物であり、本実施形態において、水酸基数は２又は３であることが好ましい。

含窒素溶剤としては、例えば、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－エチル－２－ピロリドン、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、２－ピロリドン、Ｎ－ブチル－２－ピロリドン、５－メチル－２－ピロリドン等のピロリドン類が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。含窒素溶剤は、樹脂の良好な溶解剤として作用し、耐擦性に優れた記録物を得たり、インクジェットヘッドやノズルの目詰まりを防止して吐出が安定する。

含窒素溶剤としては、アルコキシアルキルアミド類も挙げることができ、例えば、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｎ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｎ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｉｓｏ－プロポキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジエチルプロピオンアミド、３－ｔｅｒｔ－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－メチルエチルプロピオンアミド等を例示することができる。インクが含窒素溶剤を含むことにより、耐擦性、画質等がより優れる点で好ましい。

含窒素溶剤としてアミド系溶剤も挙げられる。アミド系溶剤としては、環状アミド系溶剤、非環状アミド系溶剤が上げられ好ましい。環状アミド系溶剤としては上記のピロリドン類などがあげられる。非環状アミド系溶剤としては上記のアルコキシアルキルアミド類が挙げられる。

エステル類としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート等のグリコールモノアセテート類、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールアセテートプロピオネート、エチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートプロピオネート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、プロピレングリコールアセテートプロピオネート、プロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートプロピオネート等のグリコールジエステル類が挙げられる。

グリコールエーテル類としては、アルキレングリコールのモノエーテル又はジエーテルであればよく、アルキルエーテルが好ましい。具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、及び、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類が挙げられる。これらは、インク組成物の記録媒体に対する濡れ性等を制御することできる。

また、上記のアルキレングリコールは、モノエーテルよりもジエーテルの方が、インク中の樹脂を溶解又は膨潤させやすい傾向があり、形成される画像の耐擦性を向上させる点でより好ましい。一方、記録媒体に対する浸透溶剤としての作用がより優れている点で、モノエーテルが好ましい。グリコールエーテル類としては、炭素数４以下のアルカンジオール又はこれが水酸基同士で分子間縮合した縮合物が、水酸基でエーテル化したもの、が好ましい。縮合物の場合は縮合数は２～４が好ましい。エーテル化はアルキルエーテル化が好ましく、炭素数１～４のアルキルエーテル化が好ましい。

環状エステル類としては、β－プロピオラクトン、γ－ブチロラクトン、δ－バレロラクトン、ε－カプロラクトン、β－ブチロラクトン、β－バレロラクトン、γ－バレロラクトン、β－ヘキサノラクトン、γ－ヘキサノラクトン、δ－ヘキサノラクトン、β－ヘプタノラクトン、γ－ヘプタノラクトン、δ－ヘプタノラクトン、ε－ヘプタノラクトン、γ－オクタノラクトン、δ－オクタノラクトン、ε－オクタノラクトン、δ－ノナラクトン、ε－ノナラクトン、ε－デカノラクトン等の環状エステル類（ラクトン類）、並びに、それらのカルボニル基に隣接するメチレン基の水素が炭素数１～４のアルキル基によって置換された化合物を挙げることができる。

有機溶剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、１質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることがさらに好ましい。一方、有機溶剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下が好ましく、１２質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。さらには８質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
有機溶剤の含有量が前記範囲であることにより、記録物のインク層中に残る有機溶剤残存量を少なくでき、耐ラミネート性を確保できる。また、乾燥性の優れるインクとなるため、一次乾燥を少なくでき、乾燥時間を短くしたり乾燥温度を下げることができ、さらに一次乾燥を行わないこともできり。これにより、一次乾燥によりノズルでインクが乾燥することに起因する目詰まりを抑制できる。さらに、インク組成物の吐出が安定して飛行曲がりを防ぐ他、得られる画像の耐擦性が向上する。

有機溶剤の標準沸点は、１８０℃以上が好ましく、２００℃以上であることがより好ましく、２１０℃以上であることがさらに好ましい。また、有機溶剤の標準沸点は、３００℃以下であることが好ましく、２８０℃以下がこのましく、２７０℃以下であることがより好ましく、２５０℃以下であることがさらに好ましい。有機溶剤の標準沸点が前記範囲である場合、インク組成物の吐出安定性や耐擦性がより優れ、好ましい。

なお、トリエチレングリコールやグリセリン等の標準沸点が２８０℃超のポリオール類は、保湿剤として機能するため、含有するとインクジェットヘッドの乾燥を抑制し、吐出が安定する。一方、標準沸点が２８０℃超のポリオール類は、インク組成物の水分を吸収して、インクジェットヘッド付近のインクを増粘させたり、記録媒体に付着した際にインクの乾燥性が低下する場合がある。このため、本実施形態において、インク組成物は、標準沸点が２８０℃超のポリオール類の含有量が、インク組成物の全質量に対して、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．８質量％以下であることがさらに好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。この場合には、記録媒体上でのインク組成物の乾燥性が高くなるので、特に低吸収性記録媒体または非吸収性記録媒体への記録に適するものとなり、耐擦性に優れた画像が得られる。

さらには、インク組成物は、標準沸点が２８０℃超の有機溶剤の含有量が、上記の範囲とすることも、上記の点でさらに好ましい。なお、ここでは標準沸点が２８０℃超の有機溶剤は、上記ポリオール類に限らない。

１．２．４．樹脂
本実施形態において、インクは樹脂を含有することが好ましい。樹脂は、インク組成物を固化させ、さらにインク固化物を記録媒体上に強固に定着させる作用を有する。本実施形態において、樹脂は、インク組成物中に溶解された状態またはインク組成物中に分散された状態のいずれの状態であってもよい。溶解状態の樹脂としては、インクの顔料を分散させる場合に使用する、上記の樹脂分散剤を用いることができる。また、分散状態の樹脂としては、インクの液媒体に難溶あるいは不溶である樹脂を、微粒子状にして分散させて、すなわちエマルジョン状態、あるいはサスペンジョン状態にして、含ませることができる。

本実施形態において用いられる樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、パラフィン樹脂、フッ素樹脂、及び水溶性樹脂、並びにこれらの樹脂を構成する単量体を組み合わせた共重合体が挙げられる。共重合体としては、特に限定されないが、例えば、スチレンブタジエン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂が挙げられる。また、樹脂としては、これら樹脂を含むポリマーラテックスを用いることができる。例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂、ウレタン樹脂の微粒子を含むポリマーラテックスが挙げられる。なお、樹脂は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。

アクリル樹脂は少なくともアクリル系モノマーを単量体として用いて重合して得られた単重合体または共重合体である樹脂である。アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリルなどがあげられる。アクリル樹脂が共重合体の場合、他のモノマーとしてビニル系モノマーを用いたアクリル－ビニル樹脂などがあげられ、中でもビニル系モノマーとしてスチレンを用いたスチレンアクリル樹脂などが上げられる。これらの樹脂の中でも、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などが入手しやすく、所望の特性を有する樹脂として得やすい点で好ましい。なお、少なくともアクリル系モノマーを単量体として用いて重合して得られた共重合体である樹脂のうち、ウレタン構造を有するものは、ウレタン樹脂とする。

特に、非白色インク組成物が含有する樹脂は、ウレタン樹脂であることが好ましい。ウレタン樹脂は記録媒体との際の密着性に優れるため、耐擦性に優れた画像が得られる。

樹脂の含有量の合計の下限値は、固形分換算でインク組成物の全質量に対して、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは２質量％以上であり、さらに好ましくは３質量％以上である。また、樹脂の含有量の上限は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは７質量％以下である。樹脂の含有量が上記範囲内であることにより、記録時の耐目詰まり性を確保すると共に、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体上においても、耐擦性に優れた画像を形成することができる。

１．２．５．界面活性剤
本実施形態において、インクは界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤が挙げられ、これらの少なくとも１種を含有することが好ましく、これらの中でもシリコーン系界面活性剤を含有することがより好ましい。インクがシリコーン系界面活性剤を含有することにより、インクの動的表面張力が下がり、飛行曲がりを防ぐことができる。

アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ－５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ－Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、エアープロダクツジャパン株式会社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ－００１、ＰＤ－００２Ｗ、ＰＤ－００３、ＰＤ－００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ－１０３、ＡＦ－１０４、ＡＫ－０２、ＳＫ－１４、ＡＥ－３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）が挙げられる。

シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ－３０６、ＢＹＫ－３０７、ＢＹＫ－３３３、ＢＹＫ－３４１、ＢＹＫ－３４５、ＢＹＫ－３４６、ＢＹＫ－３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ－３５１Ａ、ＫＦ－３５２Ａ、ＫＦ－３５３、ＫＦ－３５４Ｌ、ＫＦ－３５５Ａ、ＫＦ－６１５Ａ、ＫＦ－９４５、ＫＦ－６４０、ＫＦ－６４２、ＫＦ－６４３、ＫＦ－６０２０、Ｘ－２２－４５１５、ＫＦ－６０１１、ＫＦ－６０１２、ＫＦ－６０１５、ＫＦ－６０１７（以上商品名、信越化学工業株式会社製）が挙げられる。

フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ－３４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）が挙げられる。

界面活性剤を含有する場合には、その含有量は、インク組成物の全質量に対して０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができ、０．５質量％以上１質量％以下であることが好ましい。

１．２．６．ワックス
本実施形態において、インクはワックスを含有しても良い。ワックスとしては、インク組成物中で溶解するもの、又は、エマルジョンなど微粒子の形態で分散するものが挙げられる。このようなワックスを用いることにより、耐擦性により優れた記録物が得られる傾向にある。特に、記録媒体上のインク塗膜の表面、すなわち、空気とインク塗膜の界面に偏在することによる耐擦性の向上に寄与する傾向がある。反面、積層フィルムとの密着性を阻害することがある。このようなワックスとしては、特に制限されないが、例えば、高級脂肪酸と高級１価アルコールまたは２価アルコールとのエステルワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス若しくはオレフィンワックス又はこれらの混合物が挙げられる。

ポリオレフィンワックスとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンまたはその誘導体から製造したワックスおよびそのコポリマー、具体的には、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブチレン系ワックス等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、市販されるものを利用することができ、具体的には、ノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等を用いることができる。

本実施形態において、クリアインク組成物はワックスを含有しなくても良く、含有しても良く、ワックスの含有量がクリアインク組成物の総質量に対して３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。下限は０質量％でも良い。一方、ワックスを含む場合は、ワックスの含有量が０．１質量％以上が好ましい。クリアインク組成物のワックスの含有量が前記範囲であることにより、耐擦性と耐ラミネート性の両立が可能となり好ましい。

また、非白色インク組成物と白色インク組成物の何れかがワックスを含有し、クリアインク組成物のワックス含有量が、非白色インク組成物及び白色インク組成物のワックス含有量の１倍以上であることが好ましく、２倍以上であることが好ましく、３倍以上であることがより好ましく、４倍以上であることがさらに好ましい。また、限定するものではないが、前記含有量は、１０倍以下であることが好ましく、８倍以下であることがより好ましく、６倍以下であることがさらに好ましい。含有量が前記範囲であることにより、耐擦性と密着性が向上する。

さらに、非白色インク組成物、及び又は白色インク組成物において、ワックスの含有量は、インク組成物の全質量に対して、２質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以上１質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以上０．５質量％以下であることがさらに好ましい。下限は０質量％でも良い。一方、ワックスを含有する場合は、０．１質量％以上が好ましい。ワックスの含有量が前記範囲にあると、耐擦性と密着性が向上する。

１．２．７．消泡剤
消泡剤としては、特に制限されないが、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、及びアセチレングリコール系消泡剤が挙げられる。消泡剤の市販品としては、ＢＹＫ－０１１、ＢＹＫ－０１２、ＢＹＫ－０１７、ＢＹＫ－０１８、ＢＹＫ－０１９、ＢＹＫ－０２０、ＢＹＫ－０２１、ＢＹＫ－０２２、ＢＹＫ－０２３、ＢＹＫ－０２４、ＢＹＫ－０２５、ＢＹＫ－０２８、ＢＹＫ－０３８、ＢＹＫ－０４４、ＢＹＫ－０８０Ａ、ＢＹＫ－０９４、ＢＹＫ－１６１０、ＢＹＫ－１６１５、ＢＹＫ－１６５０、ＢＹＫ－１７３０、ＢＹＫ－１７７０（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、サーフィノールＤＦ３７、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２２０、ＭＤ－２０、エンバイロジェムＡＤ０１（以上全て商品名、日信化学工業社製）が挙げられる。消泡剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。

消泡剤の含有量は、インク組成物の総量に対して、好ましくは０．０３質量％以上０．７質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以上０．５質量％以下であり、さらに好ましくは０．０８質量％以上０．３質量％以下ある。

１．２．８．その他の含有成分
本実施形態において、インク組成物には、その保存安定性およびインクジェットヘッドの吐出安定性を良好に維持するため、また、目詰まり改善のため、又はインクの劣化を防止するため、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、有機溶剤ではない保湿剤、および分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤等の、種々の添加剤を適宜添加することもできる。

１．２．９．インク組成物の調製方法
本実施形態において、インクは前述した成分を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。

１．２．１０．インク組成物の物性
本実施形態において、インク組成物は画像品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力（静的表面張力）が１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ－Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

本実施形態において、インクの２０℃における粘度は、インク組成物は画質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ－３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。

１．３．処理液
次に、本実施形態で用いられる処理液について説明する。

なお、本実施形態において、処理液とはインクの成分を凝集させる組成物であり、好ましくインクの成分を凝集させる凝集剤を含む組成物である。処理液と反応するインクの成分としては、色材や樹脂等が挙げられる。処理液は、上記の色材の含有量が０．２質量％以下であり、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以下であり、下限は０質量％である。処理液は記録媒体に着色するために用いる上述の非白色インクではなく、非白色インクを付着する前または非白色インクと同時に記録媒体へ付着させて用いる補助液である。また、処理液は、上述のクリアインクではない。

処理液は、凝集剤を含むこと以外は、上述のインク組成物の色材以外の含んでもよい成分の含有や、それらの含有量、特性などを、上述のインク組成物とは独立してすることができる。本実施形態では、処理液を用いることで、より画質に優れる画像の記録ができる。反面、処理液を用いることで、得られる画像の耐擦性や積層フィルムの密着性が低下する場合がある。

１．３．１．凝集剤
本実施形態で用いられる処理液は、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する。処理液が凝集剤を含むことにより、後述するインク付着工程において、凝集剤とインク組成物に含まれる色材や樹脂等が速やかに反応する。そうすると、インク組成物中の色材や樹脂の分散状態が破壊されて凝集し、この凝集物が色材の記録媒体への浸透を阻害するため、記録画像の画質の向上の点で、より優れたものとなると考えられる。

凝集剤としては、例えば、多価金属塩、カチオン性樹脂、カチオン性界面活性剤等のカチオン性化合物、有機酸が挙げられる。これらの凝集剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの凝集剤の中でも、インク組成物に含まれる成分との反応性に優れるという点から、多価金属塩、有機酸、カチオン性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の凝集剤を用いることが好ましい。

多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ^２＋、Ｃｕ^２＋、Ｎｉ^２＋、Ｍｇ^２＋、Ｚｎ^２＋、Ｂａ^２＋などの二価金属イオン；Ａｌ^３＋、Ｆｅ^３＋、Ｃｒ^３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ^－、Ｉ^－、Ｂｒ^－、ＳＯ_４ ^２－、ＣｌＯ^３－、ＮＯ^３－、およびＨＣＯＯ^－、ＣＨ_３ＣＯＯ^－などが挙げられる。これらの多価金属塩の中でも、処理液の安定性や凝集剤としての反応性の観点から、カルシウム塩およびマグネシウム塩が好ましい。

有機酸としては、例えば、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。有機酸の塩で多価金属塩でもあるものは多価金属塩に含めるものとする。

カチオン性樹脂としては、例えば、カチオン性のウレタン樹脂、カチオン性のオレフィン樹脂、カチオン性のアミン系樹脂などがあげられる。カチオン性のアミン系樹脂はアミノ基を有する樹脂であればよく、アリルアミン樹脂、ポリアミン樹脂、４級アンモニウム塩ポリマー、ポリアミド樹脂等が挙げられる。ポリアミン樹脂として樹脂の主骨格中にアミノ基を有するものがあげられる。アリルアミン樹脂としては樹脂の主骨格中にアリル基に由来する構造を有するものがあげられる。４級アンモニウム塩ポリマーは構造中に４級アンモニウム塩を有する樹脂があげられる。ポリアミド樹脂としては、樹脂の主骨格中にアミド基を有し、樹脂の側鎖にアミノ基を有するものが挙げられる。カチオン性樹脂の中でも、カチオン性のアミン系樹脂は反応性が優れるだけでなく、入手しやすいため好ましい。

処理液の凝集剤の濃度は、処理液の全質量に対し、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。また、処理液の凝集剤の濃度は、処理液の全質量に対し、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。

１．３．２．水
本実施形態で用いられる処理液は、水を主溶媒とする水系の組成物であることが好ましい。この水は、処理液を記録媒体に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、処理液を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止できるので好適である。処理液に含まれる水の含有量は、処理液の全質量に対して、例えば、４０質量％以上とすることができ、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。水の含有量の上限は、限るものでは無いが、例えば、９９質量％以下であることが好ましい。

１．３．３．有機溶剤
本実施形態で用いられる処理液は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤を含有することにより、記録媒体に対する処理液の濡れ性を向上させることができる。有機溶剤としては、上述のインク組成物で例示した有機溶剤と同様のものを使用できる。有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、処理液の全質量に対して、例えば、１０質量％以上８０質量％以下とすることができ、好ましくは１５質量％以上７０質量％以下である。

有機溶剤の標準沸点は、前述のインク組成物に含有してもよい有機溶剤の標準沸点の好ましい範囲の温度に、インク組成物に含有してもよい有機溶剤の標準沸点とは独立して含有することができる。あるいは、有機溶剤の標準沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。また、有機溶剤の標準沸点は、３００℃以下であることが好ましく、２８０℃以下であることが好ましく、２７０℃以下であることがより好ましく、２５０℃以下であることがさらに好ましい。

なお、処理液は、有機溶剤として、上述のインク組成物と同様に、標準沸点が２８０℃超のポリオール類の有機溶剤及び又は標準沸点が２８０℃超の水溶性有機溶剤の含有量が５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。前記場合には、処理液の乾燥性が良いため、処理液の乾燥が迅速に行われるほか、得られた記録物のベタツキ低減や耐擦性に優れる。

１．３．４．界面活性剤
本実施形態で用いられる処理液には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤を添加することにより、処理液の表面張力を低下させ、記録媒体との濡れ性を向上させることができる。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。これらの界面活性剤の具体例については、上述の水系インクジェットインク組成物で例示する界面活性剤と同様のものを使用できる。界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、処理液の全質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下とすることができる。

１．３．５．その他の成分
本実施形態で用いられる処理液には、必要に応じて、上記のようなｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を添加してもよい。

１．３．６．処理液の調製方法
本実施形態で用いられる処理液は、上記の各成分を適当な方法で分散・混合することよって製造することができる。上記の各成分を十分に攪拌した後、目詰まりの原因となる粗大粒子および異物を除去するためにろ過を行って、目的の処理液を得ることができる。

１．３．７．処理液の物性
本実施形態で用いられる処理液は、インクジェットヘッドで吐出させる場合には、２５℃における表面張力が１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ－Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２５℃の環境下で白金プレートを処理液で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

また、同様の観点から、本実施形態で用いられる処理液の２５℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ－３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２５℃の環境下での粘度を測定することができる。

１．４．記録媒体
本実施形態では、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体に対する記録において、耐ラミネート性と隠蔽性に優れた画像を得ることができる。

本実施形態において、記録媒体としては、例えば、吸収性、低吸収性、又は非吸収性記録媒体が挙げられる。

ここで、「低吸収性記録媒体」又は「非吸収性記録媒体」は、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃまでの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ^２以下である記録媒体をいう。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙－液体吸収性試験方法－ブリストー法」に述べられている。

また、非吸収性記録媒体又は低吸収性記録媒体は、記録面の水に対する濡れ性によって分類することができる。具体的には、記録媒体の記録面に０．５μＬの水滴を滴下し、接触角の低下率（着弾後０．５ミリ秒における接触角と５秒における接触角の比較）を測定することによって記録媒体を特徴付けることができる。より具体的には、記録媒体の性質として、「非吸収性記録媒体」の非吸収性は上記の低下率が１％未満のことを指し、「低吸収性記録媒体」の低吸収性は上記の低下率が１％以上５％未満のことを指す。また、吸収性とは上記の低下率が５％以上のことを指す。なお、接触角はポータブル接触角計 ＰＣＡ－１（協和界面科学株式会社製）等を用いて測定することができる。

吸収性記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク組成物の浸透性が高い電子写真用紙等の普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）から、インク組成物の浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙が挙げられる。

低吸収性記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、表面に油性インクを受容するための塗工層が設けられた塗工紙が挙げられる。塗工紙としては、特に限定されないが、例えば、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。

非吸収性記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、インク吸収層を有していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、及びポリプロピレンが挙げられる。

中でも、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンは、フィルムの柔軟性が良好であり、包装用途として有用であるが、記録面の保護のために、記録物に、後述するラミネート工程を行って使用することが多く、本実施形態が特に有用である。

さらに上記の記録媒体以外にも、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、ガラス等のインク非吸収性又は低吸収性の記録媒体を用いることもできる。

これらの記録媒体は、半透明記録媒体や、透明記録媒体であってもよい。

特に、記録媒体は、ロール状であってもよい。ロール状の記録媒体は、記録する際、記録媒体に対してインクジェットヘッドを相対的に走査し、巻取りローラーで巻き取るような態様で用いることができる。このような記録媒体を用いる場合、記録後に巻き取ったときに白色インク層の耐擦性が低いと、ラミネートするまでに剥がれる場合がある。本実施形態に係る記録方法により得られた記録物は、クリアインク層を有することにより、耐ラミネート性が向上し、さらには耐擦性に優れた記録が可能となる。

本実施形態において、記録媒体は厚みが５μｍ以上７０μｍ以下であることができ、１０μｍ以上６０μｍ以下であっても良く、１５μｍ以上５０μｍ以下であっても良い。本実施形態では、このような厚みの記録媒体に対する記録において、クリアインク層を有することにより、耐ラミネート性が向上し、さらには耐擦性に優れた記録が可能となる。

２．記録方法
本実施形態に係る記録方法は、記録媒体に記録を行う記録方法である。例えば、上述のインクジェット記録装置１が記録媒体Ｆの記録幅以上の長さを有するラインインクジェットヘッドを有し、インクジェットヘッドからインクを吐出して行い、１回の走査で記録を行うライン記録方法である。本実施形態では、ロール状の記録媒体Ｆに対して、各付着部から処理液やインク組成物を吐出して記録媒体Ｆへ付着させる走査を１回行うことで記録を行う１パス記録方法を行うが、シリアル式の記録方法であっても良い。

本実施形態において、記録方法は、非白色インク付着工程と、白色インク付着工程と、クリアインク付着工程と、を備えるが、必要に応じて、処理液付着工程や、一次や二次の加熱工程を有しても良い。

２．１．処理液付着工程
処理液付着工程は、処理液付着部３１より凝集剤を含有する処理液を記録媒体に付着する工程である。処理液を記録媒体へ付着させることにより、得られた記録画像の耐擦性や画質を向上させることができる。

本実施形態において、処理液付着工程は、インク組成物の付着より前であるか、もしくはインク組成物の付着と同時が好ましい。図１に示すインクジェット記録装置１の場合、処理液付着工程は、後述するインク付着工程よりも前に行われる。

本実施形態において、処理液付着量は、１質量％以上１０質量％以下であるような付着量である領域を有することが好ましく、１．５質量％以上８質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上６質量％以下であることがさらに好ましい。処理液付着量が前記範囲にあることにより、より良好な画質を得ることができ、得られた画像の耐ラミネート性と耐擦性低下を防止することができる。

処理液を付着させる際の記録媒体Ｆの表面温度は、前述したインクを付着させる際の記録媒体Ｆの表面温度の好ましい範囲の温度に設定することができ、ただしインクとは独立して設定することができる。例えば、処理液を付着させる際の記録媒体Ｆの表面温度は、４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらに好ましい。また、処理液を付着させる際の記録媒体Ｆの表面温度の下限値は、２０℃以上が好ましく、２５℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましい。処理液を付着させる際の記録媒体Ｆの表面温度が前記範囲にある場合には、処理液を記録媒体Ｆに均一に塗布することができ、耐ラミネート性、耐擦性や画質を向上させることができる。また、インクジェットヘッドへの熱による影響を抑えることができる。

２．２．非白色インク付着工程、白色インク付着工程およびクリアインク付着工程
各インク付着工程は、上述のインクを非白色インク付着部３２、白色インク付着部３３およびクリアインク付着部３４からそれぞれインクを吐出して記録媒体Ｆに付着させる工程であり、この工程により、記録媒体Ｆの表面に画像が形成される。ここで、図１、２に示すように、白色インク付着工程は、非白色インク付着工程を行った記録媒体Ｆに対して行う。これを裏刷りモードという。これにより非白色インク付着工程で得られた非白色インク層Ｃの上に白色インク層Ｗを重ねて形成することで、記録媒体Ｆを介して非白色インク層Ｃの側から画像を見た時に、非白色インク層Ｃの向こう側に白色インク層Ｗがあることで、非白色インク層Ｃの画像が透けないように隠蔽され、視認しやすい。また、画像を見る側から見て、非白色インク層Ｃの手前側に記録媒体Ｆがあることで、記録媒体Ｆによって画像が強固に保護される。

記録媒体Ｆへの単位面積当たりの非白色インク組成物の最大付着量は、前記範囲を満たしていれば特に限定されない。例えば、好ましくは４ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、より好ましくは６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、さらに好ましくは８ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上である。記録媒体の単位面積当たり非白色インク組成物の付着量の上限は、特に限定されないが、例えば、２０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下が好ましく、１５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下がより好ましく、１２ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下がさらに好ましい。前記範囲であることにより、記録物の画質が向上する。なお、インク組成物の最大付着量は、重ねて付着させる全てのインク組成物の付着量の合計である。

記録媒体Ｆへの単位面積当たりの白色インク組成物の最大付着量は、好ましくは８ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、より好ましくは１０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、さらに好ましくは１２ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上である。記録媒体の単位面積当たり白色インク組成物の付着量の上限は、特に限定されないが、例えば、３０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下が好ましく、２５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下がより好ましく、２０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下がさらに好ましい。前記範囲であることにより、記録物の隠蔽性が向上する。なお、インク組成物の最大付着量は、重ねて付着させる全てのインク組成物の付着量の合計である。

記録媒体Ｆへの単位面積当たりのクリアインク組成物の最大付着量は、好ましくは０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、より好ましくは０．８ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、さらに好ましくは１ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上である。記録媒体の単位面積当たり白色インク組成物の付着量の上限は、特に限定されないが、例えば、６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下が好ましく、５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下がより好ましく、４ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下がさらに好ましい。前記範囲であることにより、記録物の耐ラミネート性が向上し、さらには耐擦性も向上する。なお、インク組成物の最大付着量は、重ねて付着させる全てのインク組成物の付着量の合計であり、質量基準である。また、付着量は、記録媒体の、所定以上の面積を有する単位面積当たりの記録領域における付着量である。例えば、１×１ｍｍ^２の面積を有する記録領域における付着量である。各インク及び処理液の付着量は、インクジェット記録装置の制御部が記録時に記録部を制御することにより制御される。

インク付着工程は、インク付着工程の前またはインク付着工程と同時に、上記の第１乾燥部４０や乾燥装置１００により記録媒体Ｆを加熱する加熱工程を備えるものであってもよく、加熱工程により加熱された記録媒体Ｆへ行うことが好ましい。加熱工程により、記録媒体Ｆ上で処理液やインクを迅速に乾燥させることができ、記録媒体Ｆとの密着性を確保したり、ブリードが抑制される。また、耐擦性および画質に優れた画像を形成することができる。

インク付着工程の記録媒体の表面温度は前述した。一次乾燥工程を備えてもよいし備えなくてもよい。一次乾燥工程を備えないことが好ましい。

また、インク付着工程の、記録媒体Ｆにインクが付着する時のノズル面の温度の上限、すなわち、記録中の最大温度は５５℃以下であっても良く、５０℃以下であることが好ましく、４５℃以下であることがより好ましく、４０℃以下であることがさらに好ましい。インクを付着させる際のノズル面の温度が前記範囲にあることにより、インクジェットヘッドへの熱による影響を抑制し、インクジェットヘッドやノズルの目詰まりを防止することができる。また、インクジェット記録の際のノズル面の温度の下限は、常温でもよく、常温より高い温度でもよい。温度は２０℃以上が好ましく、２８℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましく、３２℃以上であることがさらに好ましい。インクジェット記録の際のノズル面の温度が上記の範囲であることにより、記録媒体Ｆ上のインクを迅速に乾燥させて早期に固定することができ、ブリードが抑制され、耐擦性や画質に優れた画像を形成することができる。なお、記録媒体Ｆにインクが付着する時のノズル面の温度は、記録媒体の表面温度の影響を受けたことにより昇温したものであってもよいし、インクジェットヘッド自体の発熱等により昇温したものであっても良い。

本実施形態において、記録媒体を搬送速度１５ｍ／分以上で搬送し、各インク付着工程は、搬送されている記録媒体に対して行うことができる。本実施形態では、インクの有機溶剤の含有量と付着量を調整したり、処理液を用いたりすることにより、搬送速度１５ｍ／分以上であっても、耐ラミネート性が向上し、さらには耐擦性や画質に優れた記録が可能となる。搬送速度は２０ｍ／分以上であっても良く、２３ｍ／分以上であっても良い。また、搬送速度は５０ｍ／分以下が好ましく、４０ｍ／分以下がより好ましく、３０ｍ／分以下がさらに好ましい。

２．３．後乾燥工程
本実施形態に係る記録方法は、上記インク付着工程の後に、図１に示す第２乾燥部５０によりインク組成物が付着した記録媒体Ｆを加熱する後乾燥工程（「二次加熱工程」ともいう。）を有していてもよい。これにより、記録媒体Ｆ上のインク組成物に含まれる樹脂等が溶融してインク膜が形成され、記録媒体Ｆ上においてインク膜が強固に定着して造膜性に優れたものとなり、耐擦性に優れた高画質な画像を短時間で得ることができる。

第２乾燥部５０による記録媒体Ｆの表面温度の上限は１２０℃以下であることが好ましく、１１０℃以下であることがより好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。また、記録媒体Ｆの表面温度の下限は６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがより好ましい。温度が前記範囲にあることにより、吐出安定性を確保すると共に、耐ラミネート性や耐擦性に優れた高画質な画像を短時間で得ることができる。

２．４．その他の工程
本実施形態に係る記録方法は、インクを吐出して記録するための圧力発生手段以外の手段により、つまり、インクジェットヘッドが備える記録のためにインクを吐出するための機構ではない他の機構により、インク組成物や処理液を排出させるクリーニング工程を備えていてもよい。

インクジェットヘッドが備える記録のためにインクを吐出するための機構としては、圧力室（図示せず）に備えられてインクに圧力を付与するピエゾ素子やヒーター素子が挙げられる。このクリーニング工程は、インクジェットヘッドに外部から圧力を付与してノズルから、インク組成物や処理液を排出させる工程としてもよい。この工程を備えることで、インクジェットヘッドの内壁に樹脂が溶着する懸念がある場合にも、これを抑制し、吐出安定性を一層優れたものとすることができる。

なお、上述の他の機構としては、負圧の付与や、インクジェットヘッドの上流から正圧を付与すること、等の圧力を付与する機構が挙げられる。これらは、インクジェットヘッド自身の機能によるインク排出、つまりフラッシングではない。つまり、記録に際して、インクジェットヘッドからインクを吐出させる機能を用いての排出ではない。

２．５．ラミネート工程
本実施形態に係る記録方法で記録を行って得られる記録物は、例えば、図２に示す通りである。図２は、本実施形態に係る記録方法で得られる記録物を説明する説明図である。図２に示すように、記録物Ｒは、記録媒体Ｆの上に非白色インク層Ｃが形成され、その上に白色インク層Ｗが形成され、更にその上にクリアインク層ＣＬが形成される。記録物Ｒは、このままで表示用等に用いることができる。

一方、本実施形態に係る記録方法では、クリアインク層ＣＬが形成されることにより耐ラミネート性に優れるため、記録面であるクリアインク層ＣＬがラミネートされて用いられることができる。具体的には、本実施形態に係る記録方法により得られた記録物は、ラミネートフィルムを作製するために用いることができる。

また、クリアインク層ＣＬで保護された記録面は、記録中や記録後のラミネートするまでの間に、記録面に物が接する等による傷の発生から保護することができる。本実施形態では、クリアインク層ＣＬがワックスを含有すると耐擦性が向上するため、より好ましい。

ラミネートフィルムは、例えば、記録物の記録面に対して、ラミネート方向Ｚから保護フィルムＰを積層して作製することができる。また、特に限定されないが、公知の接着剤を記録物の記録面に付着させ、そこにフィルムを張り合わせてもよく、接着剤が付着しているフィルムを記録物の記録面に張り合わせてもよい。他に、フィルムが溶融した溶融樹脂を用いて、記録物の記録面に溶融樹脂を押し出して、記録物の記録面上でフィルムとして成形することにより、作製することもできる。

ラミネートに用いるフィルムなどの材料としては、例えば、樹脂製のフィルムを用いることができる。記録物をラミネートすることで、記録物の耐光性が優れたり、記録物に固体物が当たるなど過度の扱われかたをする場合の保護性が優れる点で好ましい。また、記録物とフィルムを張り合わせた後は、さらに加熱して又は常温で押圧して、充分に密着させることが好ましい。また、前述の記録媒体に用いることができるプラスチックの材質を、ラミネートのフィルムに用いることができ、好ましい。さらに、記録に用いる記録媒体のプラスチックと同材質のラミネートのフィルムが好ましい。

３．実施例
以下、本発明の実施形態を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

３．１．処理液およびインクの調製
表１、２に記載の配合割合になるように各成分をビーズミルを用いて混合攪拌し、孔径５μｍのメンブランフィルターで濾過して処理液ＯＰ１～ＯＰ３、非白色インクＣ１～Ｃ３、白色インクＷ１～Ｗ５およびクリアインクＣＬ１～ＣＬ４を得た。それぞれ顔料１質量部に対して０．５質量部の水溶性のスチレンアクリル系樹脂である分散剤（表中には記載せず）と混合して、ビーズミルで攪拌して顔料分散液を調製し、これをインク調製に用いた。表１、２中の数値は全て質量％を示し、水はインクの全質量が１００質量％となるように添加した。表１～３に記載の顔料および樹脂については、固形分換算した値を示す。なお、非白色インクは、顔料として下記のブラック顔料、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料の何れか１つずつを用い、他の成分は同じインクとして、例えばＣ１インクにつき４個のインクを調製した。このように１水準につき４個のインクを調製した。

表１、２に記載した物質の詳細は、以下の通りである。
＜凝集剤＞
・カチオマスターＰＤ－７：商品名、アミン・エピクロロヒドリン縮合型ポリマー、四日市合成株式会社製
＜消泡剤＞
・ＤＦ１１０Ｄ：商品名「サーフィノール ＤＦ１１０Ｄ」、アセチレンジオール系界面活性剤、日信化学工業株式会社製
＜界面活性剤＞
・ＢＹＫ３４８：商品名、シリコーン系界面活性剤、ビックケミー・ジャパン株式会社製
＜顔料＞
・ブラック顔料：カーボンブラック
・シアン顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
・マゼンタ顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２
・イエロー顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５
・ホワイト顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６
＜樹脂＞
・タケラックＷＳ―６０６１（商品名、ウレタン系樹脂エマルジョン、三井化学ポリウレタン社製）
・ジョンクリル６２Ｊ（商品名、スチレンアクリル系樹脂エマルジョン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
・ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（商品名、水系用変性パラフィンワックスエマルジョン、ビックケミー・ジャパン株式会社製）

３．２．記録方法
表１、２に記載の処理液とインクを用いて記録した。装置として、インクジェットプリンター「Ｌ－６０３４ＶＷ」（商品名、セイコーエプソン株式会社製）を改造して乾燥ヒーター取り付けた。このプリンターは、ヘッドが記録中に位置が固定され、記録媒体を連続的に搬送する１パスプリントを行うラインプリンターである。このプリンターはプラテンヒーターを使用することも可能だが、本試験例では、記録中に作動させず、一次加熱をしなかった。ヘッドと対向する位置の記録媒体の記録側の表面温度、すなわち記録中の最高温度は２５℃とした。ヘッドより下流には、二次乾燥機構を備え、最高温度７０℃で乾燥した。二次加熱の加熱機構は表中の赤外線（ＩＲ）ヒーターまたは熱伝導式ヒーターを用い、熱電対により記録媒体の温度を測定した。

ラインプリンターは、図１の配置とした。白色インクは、非白色インクのヘッド３２より下流側に位置するもの（符号３３）と、上流側に位置するもの（符号３１）の何れかを用いた。表中の付着順が白先と記載した例は上流側に位置するものを用い、白後と記載した例は下流側に位置するものを用いた裏刷りモードである。

非白色インクは、黒、シアン、マゼンタ、イエローインクの順で４種の非白色ヘッド３２を用いた。非白色インク付着量は４インクの合計で非白色インクのインク付着量とし、４種のインクで均等な付着量とした。最下流にクリアインクヘッド３４を配置し、最後に付着した。処理液を使用した例では、最上流のヘッド３１を用いた。記録媒体の搬送速度を表３、４中の値とした。ヘッドは、記録媒体の幅方向のノズル密度が１２００ｄｐｉ、解像度は１２００×１２００ｄｐｉ、インク質量１０ｎｇ／ｄｏｔ、記録媒体は、ＯＰＰフィルム「パイレン（登録商標）フィルム－ＯＴ」（商品名、型番「Ｐ２１１１」、厚さ２０μｍ、東洋紡株式会社製）を用いた。なお、表３、４において、総付着量は処理液とインクの付着量の総量とした。

３．３．評価方法
下記の評価試験を行った。積層フィルムの密着性の評価はＣ以上、それ以外の評価試験はＢ以上を良好とした。

３．３．１．積層フィルムの密着性の評価
上記のインクジェットプリンターに処理液とインクを充填して表３、４に記載の方法でＯＰＰフィルムにベタパターンを印刷後、乾燥させた。その後、ＯＰＰフィルム「ＦＫＨ２」（商品名、厚さ５０μｍ、フタムラ化学株式会社製）を、芳香族エーテル系接着剤「ＴＭ３２９／ＣＡＴ８Ｂ」（商品名、厚さ５０μｍ、東洋モートン株式会社製）を用いてラミネートした。ベタパターン印字部を幅１５ｍｍごとに切断した。ＪＩＳＫ－６８５４に指定されている方法を用いて、ラミネートフィルムの剥離強度を、引張試験機「ＲＴＧ－１２５０」（商品名、株式会社エー・アンド・デイ製）でＴ型剥離試験により３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で測定し、下記基準で評価した。
（評価基準）
ＡＡ：剥離強度１．５Ｎ／１５ｍｍ以上
Ａ：剥離強度１Ｎ／１５ｍｍ以上、１．５Ｎ／１５ｍｍ未満
Ｂ：剥離強度０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、１Ｎ／１５ｍｍ未満
Ｃ：剥離強度０．５Ｎ／１５ｍｍ未満０．２Ｎ／１５ｍｍ以上
Ｄ：剥離強度０．２Ｎ／１５ｍｍ未満

３．３．２．印刷物の耐擦性の評価
上記のインクジェットプリンターに処理液とインクを充填して、表３、４に記載の方法でＯＰＰフィルムにベタパターンを印刷し、乾燥させた。そのベタパターン印字部を３０×１５０ｍｍ矩形に切断し、平織布を使用して学振式耐擦試験機を用いて荷重５００ｇで１００回擦った際のインクの剥がれ度合を目視で観察し、下記基準で評価した。
（評価基準）
Ａ：剥がれなし。
Ｂ：評価面積に対し５割以内の剥がれあり。
Ｃ：評価面積に対し５割以上の剥がれあり。

３．３．３．非白色・白色間のブリードの評価
３．２．記録方法の条件でパターンを記録した。白色パターンと非白色パターンを重ねて記録し、白色インク層と非白色インク層とが完全に重なったパターンとした。パターンは非白色パターンより白色パターンを大きくして、非白色インクパターンからはみ出している。非白色パターンが手前にある側から観察すると、非白色パターンと白色パターンの境界が見えるようにした。その境界の非白色インクと白色インクの混色の度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。評価Ｂ以上を問題がないと判断した。
（評価基準）
Ａ：白色と非白色との間に混色なし。
Ｂ：白色と非白色の一部が混色しているが、実用上問題ない。
Ｃ：白色と非白色の混色がひどく、画質品質に問題がある。

３．３．４．飛行曲がりの評価
３５℃２５％環境下で上記のインクジェットプリンターに処理液とインクを充填して、表４、５に記載の方法で１０ｃｍベタ画像を印刷した後、キャップを開いた状態で５分放置し、その後２ポイントの文字と６ポイントの文字を記録した。その文字の状態を目視で確認した。なお、いずれの例もノズルの不吐出の発生はなかったが、一部の例はインク滴の飛行曲がりが発生しこれにより文字の判読が難しかった。
（評価基準）
Ａ：いずれの文字も判読できる。
Ｂ：２ポイントの文字は判読が難しく、６ポイントの文字は判読可能。
Ｃ：いずれの文字も判読が難しい。

３．３．５．印刷物の変形の評価
上記のインクジェットプリンターに処理液とインクを充填して、表３、４に記載の方法でＯＰＰフィルムにベタパターンを印刷し、乾燥させた。その印刷物の様子を目視で観察し、下記基準で評価した。
（評価基準）
Ａ：目視で印刷物に伸縮等の変形が確認できない。
Ｂ：目視で印刷物の伸縮等が確認できるが、問題ない。
Ｃ：目視で印刷物に大きな伸縮等が確認でき、問題がある。

３．４．評価結果
評価試験の結果を、表３、４に示す。

白色インクと非白色インクとクリアインクを用い、裏刷りモードで記録を行った。いずれの実施例においても、積層フィルムの密着性が良好であり耐ラミネート性に優れていた。これに対し、そうではない比較例では耐ラミネート性が劣った。白色インクを先に記録した参考例では課題が生じなかった。以下、詳細を記す。

実施例１はいずれの評価も良好だった。
実施例２は、非白色インクの樹脂をアクリル樹脂としたことで、実施例１よりも印刷物の密着性が低下し、耐擦性が低下した。
実施例３は、印刷速度上げたため乾燥不足となりブリードが発生した。
実施例４～６は処理液を用いており、実施例３に比べてブリードが改善した。一方、処理液を使用することで、高速で画質形成しやすいが、積層フィルムとの密着性が低下したり、凝集剤の種類によっては耐擦性も低下した。
実施例７では、クリアインクのワックスを減らしたことで、実施例１よりも密着性が向上した。一方、耐擦性は低下した。
実施例８では、非白色インクの溶剤が多くなったため乾燥が不十分となり、実施例１よりも積層フィルムの密着性が低下した。
実施例９では、加熱方式を赤外線ヒーター（表中「ＩＲ」）から熱伝導式ヒーター（表中「熱伝導式」）に変更したことにより、実施例１よりも積層フィルムの密着性が低下し、印刷物の変形が大きくなった。
実施例１０では、クリアインクの溶剤が多くなったため乾燥が不十分となり、実施例１よりも積層フィルムの密着性が低下した。
実施例１１では、白色インクの溶剤が多くなったため乾燥が不十分となり、実施例１よりも積層フィルムの密着性が低下した。また、耐擦性、ブリード、飛行曲がりの評価が悪化した。
実施例１２は、白色インクの樹脂をアクリル樹脂としたことで、基材との密着性が低下し、実施例１よりも積層フィルムの密着性と印刷物の耐擦性が低下した。
実施例１３は、白色インクがワックスを使用しないため、ラミネートの密着性が改善した。これに対し、実施例１４ではクリアインクがワックスを含まないため、実施例１よりも積層フィルムの密着性は向上したが印刷物が削れやすくなり、耐擦性が低下した。
実施例１５は、白色インクの白色顔料の含有量が比較的少なく、実施例８と比べて、積層フィルムの密着性がより優れ、耐擦性もより優れた。

比較例１、２では、クリアインクを用いなかったため、積層フィルムの密着性と耐擦性が悪化した。比較例２では白色インクがワックスを含まなかったが、比較例１と同様の結果だった。

参考例１では、白色インクを先に付着させているため、クリアインクがなくても密着性の課題が生じなかった。しかし、比較例１と同様に、耐擦性が悪化した。
参考例２では、白色インクを先に付着させており、クリアインクも使用したため、参考例１に比べて耐擦性が改善した。

本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。

１…インクジェット記録装置、１０…給送部、１１…ロール媒体ホルダー、２０…搬送部、２１…第１送りローラー、３０…記録部、３１…処理液付着部、３２…非白色インク付着部、３３…白色インク付着部、３４…クリアインク付着部、３５…プラテン、４０…第１乾燥部、４３…第２送りローラー、５０…第２乾燥部、６４…出口、６５…第３送りローラー、７０…排出部、７１…第４送りローラー、７２…第５送りローラー、７３…第６送りローラー、７４…第７送りローラー、７５…巻き取りローラー、９０…乾燥装置、１００…乾燥装置、Ｃ…非白色インク層、ＣＬ…クリアインク層、Ｆ…記録媒体、Ｐ…保護フィルム、Ｒ…記録物、Ｗ…白色インク層、Ｘ…幅方向、Ｙ…送り方向、Ｚ…ラミネート方向。

Claims (16)

1. 記録を行った記録面がラミネートされて用いられる記録媒体に記録を行う記録方法であ
   って、
   非白色色材を含有する水系の非白色インク組成物を前記記録媒体に付着し非白色インク
   層を形成する非白色インク付着工程と、
   前記非白色インク付着工程を行った記録媒体の前記非白色インク層へ重ねて、白色色材
   を含有する水系の白色インク組成物を付着し白色インク層を形成する白色インク付着工程
   と、
   前記白色インク付着工程を行った記録媒体の前記非白色インク層に重ねて形成された前
   記白色インク層へ重ねて、樹脂を含有するクリアインク組成物を付着しクリアインク層を
   形成するクリアインク付着工程と、
   を備える、記録方法。
2. 前記クリアインク組成物のワックスの含有量が前記クリアインク組成物の総質量に対し
   て３質量％以下である、請求項１に記載の記録方法。
3. 前記非白色インク組成物と前記白色インク組成物の何れかがワックスを含有し、
   前記クリアインク組成物がワックスを含有し、
   前記クリアインク組成物のワックスの含有量が、前記非白色インク組成物及び前記白色
   インク組成物のワックスの含有量の２倍以上である、請求項１又は請求項２に記載の記録
   方法。
4. 前記白色インク組成物がウレタン樹脂を含有する、請求項１ないし請求項３のいずれか
   一項に記載の記録方法。
5. 前記白色色材の含有量が、前記白色インク組成物の総質量に対して８質量％以上１５質
   量％以下である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録方法。
6. 前記非白色インク付着工程と、前記白色インク付着工程と、前記クリアインク付着工程
   は、それぞれインクジェットヘッドからインクを吐出して行う工程である、請求項１ない
   し請求項５のいずれか一項に記載の記録方法。
7. 前記非白色インク付着工程と、前記白色インク付着工程と、前記クリアインク付着工程
   は、それぞれ前記記録媒体の記録幅以上の長さを有するラインインクジェットヘッドから
   インクを吐出して行い、１回の走査で記録を行うライン記録方法である、請求項１ないし
   請求項６のいずれか一項に記載の記録方法。
8. 前記記録媒体を搬送速度１５ｍ／分以上で搬送し、
   前記非白色インク付着工程と前記白色インク付着工程は、搬送されている前記記録媒体
   に対して行う、請求項７に記載の記録方法。
9. 前記クリアインク付着工程を行った前記記録媒体を、赤外線ヒーターを用いて加熱する
   後乾燥工程を備える、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の記録方法。
10. 前記クリアインク組成物の付着量が、０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ²以上である、請求項１な
    いし請求項９のいずれか一項に記載の記録方法。
11. 前記記録媒体が低吸収性または非吸収性記録媒体である、請求項１ないし請求項１０の
    いずれか一項に記載の記録方法。
12. 凝集剤を含有する処理液を前記記録媒体に付着する処理液付着工程をさらに備える、請
    求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の記録方法。
13. 前記非白色インク組成物と前記白色インク組成物は、それぞれ、有機溶剤の含有量が組
    成物の総質量に対して１５質量％以下である、請求項１ないし請求項１２のいずれか一項
    に記載の記録方法。
14. 前記記録面にラミネートする工程をさらに備える、請求項１ないし請求項１３のいずれ
    か一項に記載の記録方法。
15. 前記記録媒体は、厚みが５μｍ以上７０μｍ以下である、請求項１ないし請求項１４の
    いずれか一項に記載の記録方法。
16. 前記白色色材が、無機酸化物顔料である、請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に
    記載の記録方法。

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