JP2019155852A - 記録方法、インクセットおよび記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】淡インク組成物と濃インク組成物を含むインク組成物と処理液とを組み合わせて用いる記録において、淡インク組成物を用いたインク付着量が低い領域においても、他の領域と同等の耐擦性と画質に優れた記録方法、インクセットおよび記録装置を提供する。【解決手段】インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する処理液を、記録媒体Ｍへ付着させる工程と、同色系で、互いに色濃度の異なる淡インク組成物と濃インク組成物とを含むインク組成物を記録媒体Ｍへ付着する工程と、樹脂を含むクリアインク組成物を記録媒体Ｍへ付着させる工程と、を備える。【選択図】図１

Description

本発明は、記録方法、インクセットおよび記録装置に関する。

インクジェット記録装置の吐出ヘッドのノズルから微小なインク滴を吐出させて、記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法が知られている。近年では、例えば、普通紙等のインクの吸収性に優れた記録媒体に対する画像の記録だけでなく、例えば、アート紙、コート紙等の、インクの吸収性の小さい低吸収性記録媒体や、例えば、プラスチックフィルム等のインクをほとんど吸収しない非吸収性記録媒体に対する画像の記録にも用いられるようになってきている。そして、このような低吸収性記録媒体や非吸収性記録媒体に対する画像の記録にも、水をベースとした水系インクジェットインク組成物（以下、「水系インク」、「インク」ともいう。）が用いられるようになってきている。

水系インクジェットインク組成物を用いた記録においては、耐擦性と画質に優れた画像を得るために、樹脂等の反応性を持った成分を含有したインクと、インクの成分を凝集させる処理液とを組み合わせて用いる技術があり、処理液は、特に、低吸収性記録媒体や非吸収性記録媒体に対する記録で多く用いられている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１７−１１０１８２号公報

このような処理液を用いた記録方法において、色材の含有量が少ない淡インク組成物を濃インク組成物と共に用いて記録する場合に、耐擦性と画質に優れた記録方法が望まれている。

［適用例１］
本発明に係る記録方法の一態様は、
インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する処理液を記録媒体へ付着させる工程と、
同色系で互いに色濃度の異なる淡インク組成物と濃インク組成物とを含むインク組成物を前記記録媒体へ付着する工程と、
樹脂を含むクリアインク組成物を前記記録媒体へ付着させる工程と、を備える。

［適用例２］
適用例１において、
前記クリアインク組成物に含まれる前記樹脂の含有量が３質量％以上であってもよい。

［適用例３］
適用例１または適用例２において、
前記処理液に含まれる凝集剤として、カチオン性樹脂、有機酸および多価金属塩の何れか１種以上を含んでもよい。

［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか１例において、
前記淡インク組成物が含窒素溶剤を含んでもよい。

［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
前記記録媒体の前記処理液と前記淡インク組成物と前記クリアインク組成物とを付着させる領域に、前記淡インク組成物の付着量が６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下である領域を有し、前記処理液と前記濃インク組成物とを付着させる領域に、前記濃インク組成物の付着量が６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２超である領域を有してもよい。

［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記記録媒体の前記処理液と前記淡インク組成物と前記クリアインク組成物とを付着させる領域に、前記クリアインク組成物の付着量が１ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上の領域を有してもよい。

［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか１例において、
前記前記淡インク組成物と前記濃インク組成物と前記クリアインク組成物が、それぞれ標準沸点が２８０℃以上のポリオール類の含有量がインク組成物に対して０．８質量％以下であってもよい。

［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか１例において、
前記淡インク組成物と前記濃インク組成物がそれぞれ樹脂を含み、前記淡インク組成物と前記濃インク組成物に含まれる前記樹脂の含有量が２質量％以上であってもよい。

［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか１例において、
前記クリアインク組成物が前記樹脂を樹脂微粒子として含み、前記樹脂微粒子の水分散液と０．３Ｍ硫酸マグネシウム水溶液を混合させたときの混合前に対する混合後の体積平均粒子径が３倍以下であってもよい。

［適用例１０］
適用例１ないし適用例９のいずれか１例において、
前記淡インク組成物と前記濃インク組成物と前記クリアインク組成物とを、それぞれインクジェットヘッドから吐出させて前記記録媒体に付着させてもよい。

［適用例１１］
適用例１ないし適用例１０のいずれか１例において、
前記記録媒体が、低吸収性記録媒体または非吸収性記録媒体であってもよい。

［適用例１２］
本発明に係るインクセットの一態様は、
適用例１ないし適用例１１の何れか一例に記載の記録方法に用いるものであって、
前記淡インク組成物と前記濃インク組成物とを含むインク組成物と、前記クリアインク組成物と、を含む。

［適用例１３］
本発明に係る記録装置の一態様は、
適用例１ないし適用例１１の何れか一例に記載の記録方法で記録を行う。

インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図。 インクジェットヘッドの一例を模式的に示す概略上方図。 濃淡インクを用いて画像を形成する際の、階調レベルとインク付着量との関係を示す図。

以下に本発明の好適な実施形態（以下、「本実施形態」という。）について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。

本実施形態に係る記録方法の一態様は、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する処理液を、記録媒体へ付着させる工程と、同色系で、互いに色濃度の異なる淡インク組成物と濃インク組成物とを含むインク組成物を前記記録媒体へ付着する工程と、樹脂を含むクリアインク組成物を前記記録媒体へ付着させる工程と、を備えることを特徴とする。

また、本実施形態に係るインクセットの一態様は、本実施形態に係る記録方法に用いるものであって、前記淡インク組成物と前記濃インク組成物とを含むインク組成物と、前記クリアインク組成物と、を含むことを特徴とする。

さらに、本実施形態に係る記録装置の一態様は、本実施形態に係る記録方法で記録を行うことを特徴とする。

以下、本実施形態に係る記録方法、インクセットおよび記録装置の一例について、この記録方法を行う記録装置、インクセットを構成するインク組成物（以下、「インク」ともいう。）、処理液、記録媒体、記録方法の順に説明する。

なお、本明細書中において、「Ｄｕｔｙ」とは、下記式（１）で算出される値である。
Ｄｕｔｙ（％）＝｛実印字ドット数／（縦解像度×横解像度）｝×１００ …（１）
（式中、「実印字ドット数」は単位面積当たりの実印字ドット数であり、「縦解像度」および「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）

１．各構成
１．１．記録装置
本実施形態に係る記録方法が実施される記録装置の一例について、インクジェット記録装置を挙げて説明する。なお、本実施形態に係る記録方法に使用できる記録装置の一例としては、インクジェット記録装置に限定されるものではない。

本実施形態で用いられるインクジェット記録装置の一例について図面を参照しながら説明する。図１は、インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図である。図１に示すように、インクジェット記録装置１は、インクジェットヘッド２と、ＩＲヒーター３と、プラテンヒーター４と、硬化ヒーター５と、冷却ファン６と、プレヒーター７と、通気ファン８と、を備える。インクジェット記録装置１は、図示しない制御部を備え、制御部によりインクジェット記録装置１全体の動作が制御される。

インクジェットヘッド２は、記録媒体Ｍに対してインク組成物や処理液を吐出して付着
させる手段である。

インクジェットヘッド２は、インク組成物や処理液を吐出するノズル（図示せず）を備える。インクをノズルから吐出させる方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極との間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインクを連続的に吐出させ、インクの液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）；小型ポンプでインクに圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインクの液滴を吐出させる方式；インクに圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インクの液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）；インクを記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インクの液滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。

インクジェットヘッド２としては、ライン式インクジェットヘッド、シリアル式インクジェットヘッドのいずれも使用可能である。

ここで、シリアル式インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置とは、記録用のインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインク組成物を吐出させる走査（パス）を、複数回行うことによって記録を行うものである。シリアル型のインクジェットヘッドの具体例には、記録媒体の幅方向、つまり、記録媒体の搬送方向に交差する方向に移動するキャリッジにインクジェットヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってインクジェットヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。シリアル型のインクジェットヘッドを用いた記録方法をシリアル式記録法方法という。

例えば、図１においてインクジェットヘッド２が図示しないキャリッジに搭載されており、キャリッジが図の手前−奥方向（主走査方向）に移動しつつインク組成物をインクジェットヘッドから吐出し記録媒体へ付着させる走査（主走査）を行うようにすればよい。主走査と記録媒体の搬送（副走査）を交互に繰り返し行うことで記録が行われる。

図２は、シリアル式インクジェットヘッドの一例を記録媒体に対し上方から見た上方図である。キャリッジには記録媒体の搬送の方向である副走査方向の上流側から下流側へ３個のインクジェットヘッドが設けられており、各インクジェットヘッドは５個のノズル列を備えている。図の左右方向が主走査方向である。キャリッジに有するインクジェットヘッドの数は限るものではなく１個以上あればよい。インクジェットヘッドが有するノズル列数は限るものでは無く１列以上であればよい。

一方、ライン式インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置は、記録用のインクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインク組成物を吐出させる走査（パス）を１回行うことにより記録を行うものである。ライン型のインクジェットヘッドの具体例には、インクジェットヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、記録用のインクジェットヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。

例えば、図１においてインクジェットヘッド２が図の手前−奥方向（幅方向）に記録媒体幅の長さを有するラインヘッドになっており、記録媒体の搬送をしつつインク組成物をインクジェットヘッドから吐出し記録媒体へ付着させる走査を行うことで記録が行われる。ライン型のインクジェットヘッドを用いた記録方法をライン式記録法方法という。

本実施形態では、インクジェット記録装置１として、シリアル式インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置を用い、インクをノズルから吐出させる方式としてピエゾ方式を利用したインクジェットヘッド２を用いている。

インクジェット記録装置１は、インクジェットヘッド２からのインク組成物や処理液の吐出時に記録媒体Ｍを加熱するための、つまり、一次加熱または一次乾燥用のＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４を備える。本実施形態において、後述するインク組成物付着工程で記録媒体Ｍを加熱する際には、ＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４の少なくとも１つを用いればよい。

なお、ＩＲヒーター３を用いると、インクジェットヘッド２側から記録媒体Ｍを加熱することができる。これにより、インクジェットヘッド２も同時に加熱されやすいが、プラテンヒーター４等の記録媒体Ｍの裏面から加熱される場合と比べて、記録媒体Ｍの厚みの影響を受けずに昇温することができる。また、記録媒体Ｍを加熱する際にプラテンヒーター４を用いると、インクジェットヘッド２側と反対側から記録媒体Ｍを加熱することができる。これにより、インクジェットヘッド２が比較的加熱されにくくなる。

ＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４による、記録媒体Ｍの表面温度の上限は４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらにより好ましく、３５℃以下であることが特により好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は２５℃以上であることが好ましく、２８℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましく、３２℃以上であることが特により好ましい。これにより、ＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４から受ける輻射熱が少ない又は受けなくなることから、インクジェットヘッド２内のインク組成物の乾燥及び組成変動を抑制でき、インクジェットヘッド２の内壁に対するインクや樹脂の溶着が抑制される。また、インクを早期に固定することができ、画質を向上させることができる。

硬化ヒーター５は、記録媒体Ｍに付着されたインク組成物を乾燥及び固化させる、つまり、二次加熱または二次乾燥用のヒーターである。硬化ヒーター５が、画像が記録された記録媒体Ｍを加熱することにより、インク組成物中に含まれる水分等がより速やかに蒸発飛散して、インク組成物中に含まれる樹脂微粒子の樹脂によってインク膜が形成される。このようにして、記録媒体Ｍ上においてインク膜が強固に定着または接着して造膜性が優れたものとなり、優れた高画質な画像を短時間で得ることができる。硬化ヒーター５による記録媒体Ｍの表面温度の上限は１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましく、９０℃以下であることがさらに好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがさらに好ましい。温度が前記範囲にあることにより、高画質な画像を短時間で得ることができる。

インクジェット記録装置１は、冷却ファン６を有していてもよい。記録媒体Ｍに記録されたインク組成物を乾燥後、冷却ファン６により記録媒体Ｍ上のインク組成物を冷却することにより、記録媒体Ｍ上に密着性よくインク塗膜を形成することができる。

また、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに対してインク組成物が付着される前に、記録媒体Ｍを予め加熱するプレヒーター７を備えていてもよい。さらに、記録装置１は、記録媒体Ｍに付着したインク組成物や処理液がより効率的に乾燥するように通気ファン８を備えていてもよい。

１．２．インクセット
次に、本実施形態に係るインクセットについて説明する。

本実施形態に係るインクセットは、同色系で、色系で互いに色濃度の異なる淡インク組成物と濃インク組成物を含むインク組成物と、樹脂を含むクリアインク組成物と、を含み
、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する処理液と共に記録に用いるものであることを特徴とする。

本実施形態に係るインクセットにおいて、淡インク組成物と濃インク組成物は色材を含むカラーインクである。

また、本実施形態に係るインクセットにおいて、淡インク組成物と濃インク組成物は互いに同色系インクである。

「同色系」のインクとは以下の少なくとも何れかを意味する。
（Ａ）シアンインクとライトシアンインク（フォトシアンインクとも称される）、マゼンタインクとライトマゼンタインク（フォトマゼンタインクとも称される）、イエローインクとダークイエローインク、ブラックインクとグレーインクなどインク名が同色系であることを伺わせるもの。
（Ｂ）淡インク組成物と濃インク組成物によって白色の記録媒体上に記録された各々の記録画像の色相角∠Ｈ°の差が３０°以内であるもの。ここで、色相角∠Ｈ°は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義され、∠Ｈ°＝ｔａｎ^−１（ｂ^＊／ａ^＊）＋１８０（ａ^＊＜０の場合）、又は∠Ｈ°＝ｔａｎ^−１（ｂ^＊／ａ^＊）＋３６０（ａ＊＞０の場合）により求められる。ａ^＊及びｂ^＊は、ＣＩＥＬＡＢ色空間において定義される知覚色度指数を表す。
ここで、画像の記録は記録媒体に例えば１０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２の付着量で記録した画像とするなどして、インクの色の確認に適した画像とする。測色はＣＩＥＬＡＢに準拠した測色器で行う。色相角∠Ｈ°の差は１０°以内であることが好ましく、５°以内であることがさらに好ましい。
（Ｃ）イエロー色材、シアン色材、マゼンタ色材、ブラック色材など、色材を色で区分けした時に同一の区分けに属する色材を含有するもの。好ましくは同一の色材を含有するもの。

同色系の濃インクと淡インクにおける、濃インクと淡インクとは、以下の少なくとも何れかを意味する。
（Ａ）色材の含有量が質量基準で互いに異なるもの。ここで淡インク組成物と濃インク組成物のうち、色材の含有量が質量基準で多い方のインク組成物を濃インク組成物（以下、「濃インク」ともいう。）とし、濃インク組成物よりも色材の含有量が質量基準で少ないインク組成物を淡インク組成物（以下、「淡インク」ともいう。）とする。
（Ｂ）インク付着量を同一として画像を記録して測色した際に、画像濃度が異なるもの。明度Ｌ^＊で判断する。ここで画像の記録や測色は上記と同様に行う。画像濃度が高い方を濃インク組成物とし、画像濃度が低い方を淡インク組成物とする。

また、本実施形態に係るインクセットにおいて、クリアインク組成物（以下、「クリアインク」ともいう。）は、後述する。

なお、本実施形態に係るインクセットを構成するインク組成物は、水系インクジェットインク組成物であることが好ましい。ここで、本発明における「水系」の組成物とは、水を主要な溶媒の１つとする組成物である。組成物中の水の含有量は４０質量％以上が好ましく、４５質量％以上がさらに好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が特に好ましい。インクジェットインク組成物とは、インクジェット法による記録方法に用いるインク組成物である。

さらに、本実施形態に係るインクセットを構成するインク組成物は、有機溶剤を含んでも含まなくてもよく、組成物中の有機溶剤の含有量は、その組成物１００質量％に対して３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が特に好ま
しい。

以下、本実施形態に係るインクセットを構成するインク組成物に含まれる成分および含まれ得る成分ついて、カラーインクとクリアインクとに分けて説明する。

１．２．１．カラーインク
本実施形態に係るインクセットは、同色系で互いに色濃度の異なる淡インク組成物と濃インク組成物を含む。同色系で互いに色濃度の異なる淡インク組成物と濃インク組成物は、同色系で互いに色濃度の異なる淡インク組成物と濃インク組成物であること以外は、その成分や特性などはそれぞれ独立して後述するものにすることができる。

＜色材＞
本実施形態において、淡インク組成物と濃インク組成物は色材を含む。色材としては、染料と顔料のいずれも用いることができるが、顔料は、光やガス等に対して退色しにくい性質を有していることから、好ましく用いられる。顔料を用いて記録媒体上に形成された画像は、画質に優れるだけでなく、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ、保存性が良好となる。この性質は、特にインク低吸収性または非吸収性の記録媒体上に画像が形成された場合に顕著である。なお、本実施形態において、淡インク組成物と濃インク組成物は、それぞれ同一の色材を含んでもよいし、異なる色材を含んでもよい。

本実施形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等が挙げられる。多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等が挙げられる。

本実施形態で使用可能な顔料の具体例のうち、ブラックインクに使用される顔料としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、もしくはチャンネルブラック等（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）、また市販品としてＮｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ７７、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボットジャパン株式会社製）が挙げられる。

ホワイトインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト ６、１８、２１、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、及び酸化ジルコニウムの白色無機顔料が挙げられる。当該白色無機顔料以外に、白色の中空樹脂微粒子及び高分子粒子などの白色有機顔料を使用することもできる。

イエローインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０が挙げられる。

マゼンタインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、又はＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０が挙げられる。

シアンインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、Ｃ．Ｉ．バットブルー ４、６０が挙げられる。

また、マゼンタ、シアン、およびイエロー以外のカラーインクに使用される顔料としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン ７、１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン ３、５、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３が挙げられる。

パール顔料としては、特に限定されないが、例えば、二酸化チタン被覆雲母、魚鱗箔、酸塩化ビスマス等の真珠光沢や干渉光沢を有する顔料が挙げられる。

メタリック顔料としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅などの単体又は合金からなる粒子が挙げられる。

カラーインクに含まれ得る色材の含有量の下限値は、インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。一方、カラーインクに含まれ得る色材の含有量の上限値は、インク組成物の全質量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることがさらに好ましい。色材の含有量が前記範囲にあることにより、記録媒体上に形成された画像は、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ、インク保存性も良好となる。

なお、本実施形態において、濃インク組成物の色材の含有量は、淡インク組成物の色材含有量より１質量％以上多いことが好ましく、２質量％以上多いことがより好ましく、３質量％以上多いことがさらに好ましい。濃インク組成物と淡インク組成物との色材含有量の差が前記であることにより、高い階調性を有する高品質の画像を得ることができる。

淡インク組成物の色材含有量はインク組成物の全質量に対して、１．５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下がより好ましく、０．８質量％以下がさらに好ましく、０．６質量％以下がさらにより好ましく、０．５質量％以下が特に好ましい。該含有量の
下限は限るものでは無いが０．０５質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．３質量％以上がさらに好ましい。

濃インク組成物に含まれる色材の含有量はインク組成物の全質量に対して、下限は好ましくは１．５質量％超であり、より好ましくは２．０質量％以上であり、さらに好ましくは３．０質量％以上である。該含有量上限値は、インク組成物の全質量に対して、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることがさらに好ましい。

上記の顔料をインク組成物に適用するためには、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにする必要がある。その方法としては、水溶性樹脂および／または水分散性樹脂等の分散剤樹脂にて分散させる方法（以下、この方法により分散された顔料を「樹脂分散顔料」ともいう。）、水溶性界面活性剤および／または水分散性界面活性剤の界面活性剤にて分散させる方法（以下、この方法により分散された顔料を「界面活性剤分散顔料」ともいう。）、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、上記の樹脂あるいは界面活性剤等の分散剤なしで水中に分散および／または溶解可能とする方法（以下、この方法により分散された顔料を「表面処理顔料」ともいう。）等が挙げられる。本実施形態において、インク組成物は、上記の樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料のいずれも用いることができ、必要に応じて複数種混合した形で用いることもできる。

樹脂分散顔料に用いられる樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等およびこれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を有するモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。

上記の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｉｓｏ−プロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、上記樹脂分散剤の中和当量以上であれば特に制限はない。

上記樹脂分散剤の分子量は、重量平均分子量として１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、３，０００以上１０，０００以下の範囲であることがより好ましい。分子量が上記範囲であることにより、顔料の水中での安定的な分散が得られ、またインク組成物に適用した際の粘度制御等がしやすい。

以上述べた樹脂分散剤としては市販品を用いることもできる。詳しくは、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６
８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。

また、界面活性剤分散顔料に用いられる界面活性剤としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸塩、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤、アルキルピリジニウム塩、アルキルアミノ酸塩、アルキルジメチルベタイン等の両性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。

上記樹脂分散剤または上記界面活性剤の顔料に対する添加量は、顔料１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上１００質量部以下であり、より好ましくは５質量部以上５０質量部以下である。この範囲であることにより、顔料の水中への分散安定性が確保できる。

表面処理顔料としては、親水性官能基として、−ＯＭ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯ−、−ＳＯ_３Ｍ、−ＳＯ_２ＮＨ_３、−ＲＳＯ_３Ｍ、−ＰＯ_３ＨＭ、−ＰＯ_３Ｍ_３、−ＳＯ_３ＮＨＣＯＲ、−ＮＨ_３、−ＮＲ_３（ただし、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基を示す。）等が挙げられる。これらの官能基は、顔料粒子表面に直接および／または他の基を介してグラフトされることによって、物理的および／または化学的に導入される。多価の基としては、炭素数が１〜１２のアルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基等を挙げることができる。

また、前記の表面処理顔料としては、硫黄を含む処理剤によりその顔料粒子表面に−ＳＯ_３Ｍおよび／または−ＲＳＯ_３Ｍ（Ｍは対イオンであって、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機アンモニウムイオンを示す。）が化学結合するように表面処理されたもの、すなわち、前記顔料が、活性プロトンを持たず、スルホン酸との反応性を有さず、顔料が不溶ないしは難溶である溶剤中に、顔料を分散させ、次いでアミド硫酸、又は三酸化硫黄と第三アミンとの錯体によりその粒子表面に−ＳＯ_３Ｍおよび／または−ＲＳＯ_３Ｍが化学結合するように表面処理され、水に分散および／または溶解が可能なものとされたものであることが好ましい。

前記官能基またはその塩を顔料粒子の表面に直接または多価の基を介してグラフトさせる表面処理手段としては、種々の公知の表面処理手段を適用することができる。例えば、市販の酸化カーボンブラックにオゾンや次亜塩素酸ソーダ溶液を作用し、カーボンブラックをさらに酸化処理してその表面をより親水化処理する手段（例えば、特開平７−２５８５７８号公報、特開平８−３４９８号公報、特開平１０−１２０９５８号公報、特開平１０−１９５３３１号公報、特開平１０−２３７３４９号公報）、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−アルキル置換ピリジウムブロマイドで処理する手段（例えば、特開平１０−１９５３６０号公報、特開平１０−３３０６６５号公報）、有機顔料が不溶又は難溶である溶剤中に有機顔料を分散させ、スルホン化剤により顔料粒子表面にスルホン基を導入する手段（例えば、特開平８−２８３５９６号公報、特開平１０−１１０１１０号公報、特開平１０−１１０１１１号公報）、三酸化硫黄と錯体を形成する塩基性溶剤中に有機顔料
を分散させ、三酸化硫黄を添加することにより有機顔料の表面を処理し、スルホン基又はスルホンアミノ基を導入する手段（例えば、特開平１０−１１０１１４号公報）等が挙げられるが、本発明で用いられる表面処理顔料のための作製手段はこれらの手段に限定されるものではない。

１つの顔料粒子にグラフトされる官能基は単一でも複数種であってもよい。グラフトされる官能基の種類およびその程度は、インク中での分散安定性、色濃度、およびインクジェットヘッド前面での乾燥性等を考慮しながら適宜決定されてよい。

以上述べた樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料を水中に分散させる方法としては、樹脂分散顔料については顔料と水と樹脂分散剤、界面活性剤分散顔料については顔料と水と界面活性剤、表面処理顔料については表面処理顔料と水、また各々に必要に応じて水溶性有機溶剤・中和剤等を加えて、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の従来用いられている分散機にて行うことができる。この場合、顔料の粒子径としては、体積平均粒子径で２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲になるまで、より好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲になるまで分散することが、顔料の水中での分散安定性を確保する点で好ましい。

＜樹脂＞
本実施形態において、淡インク組成物と濃インク組成物はそれぞれ樹脂を含有することが好ましい。樹脂は、インク組成物を固化させ、さらにインク固化物を記録媒体上に強固に定着させる作用を有する。本実施形態において、樹脂は、インク組成物中に溶解された状態またはインク組成物中に分散された状態のいずれの状態であってもよい。溶解状態の樹脂としては、カラーインクの顔料を分散させる場合に使用する、上記の樹脂分散剤を用いることができる。また、分散状態の樹脂としては、カラーインクの液媒体に難溶あるいは不溶である樹脂を、微粒子状にして分散させて、すなわちエマルジョン状態、あるいはサスペンジョン状態にして、含ませることができる。

本実施形態において用いられる樹脂としては、特に限定されないが、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、エマルジョン形態で取り扱われることが多いが、粉体の性状であってもよい。また、樹脂は１種単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。

ウレタン系樹脂とは、ウレタン結合を有する樹脂の総称である。ウレタン系樹脂には、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂等を使用してもよい。ウレタン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、スーパーフレックス ４６０、４６０ｓ、８４０、Ｅ−４０００（商品名、第一工業製薬株式会社製）、レザミン Ｄ−１０６０、Ｄ−２０２０、Ｄ−４０８０、Ｄ−４２００、Ｄ−６３００、Ｄ−６４５５（商品名、大日精化工業株式会社製）、タケラック ＷＳ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製）、サンキュアー２７１０（商品名、日本ルーブリゾール株式会社製）、パーマリンＵＡ−１５０（商品名、三洋化成工業株式会社製）などの市販品を用いてもよい。

アクリル系樹脂は、少なくとも（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル系単量体を重合して得られる重合体の総称であって、例えば、アクリル系単量
体から得られる（メタ）アクリル系樹脂や、アクリル系単量体とこれ以外の単量体（例えば、スチレンなどのビニル系単量体）との共重合体などが挙げられる。アクリル系単量体としてはアクリルアミド、アクリロニトリル等も使用可能である。アクリル系樹脂を原料とする樹脂エマルジョンには、市販品を用いてもよく、例えばＦＫ−８５４（商品名、中央理科工業株式会社製）、モビニール９５２Ｂ、７１８Ａ（商品名、日本合成化学工業社製）、ＮｉｐｏｌＬＸ８５２、ＬＸ８７４（商品名、日本ゼオン株式会社製）等が挙げられる。

なお、本明細書において、アクリル系樹脂には、後述するスチレンアクリル系樹脂を含めても良い。また、本明細書において、（メタ）アクリルとの表記は、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味する。

スチレンアクリル系樹脂は、スチレン単量体とアクリル系単量体とから得られる共重合体であり、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。スチレンアクリル系樹脂には、市販品を用いても良く、例えば、ジョンクリル６２Ｊ、７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ−１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、モビニール９６６Ａ、９７５Ｎ（商品名、日本合成化学工業株式会社製）、ビニブラン２５８６（商品名、日信化学工業株式会社製）等が挙げられる。

ポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。オレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。

上記の樹脂を微粒子状態で得るには、以下に示す方法で得られ、そのいずれの方法でもよく、必要に応じて複数の方法を組み合わせてもよい。その方法としては、所望の樹脂を構成する単量体中に重合触媒（重合開始剤）と分散剤とを混合して重合、すなわち乳化重合する方法、親水性部分を持つ樹脂を水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を水中に混合した後に水溶性有機溶剤を蒸留等で除去することで得る方法、樹脂を非水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を分散剤と共に水溶液中に混合して得る方法等が挙げられる。上記の方法は、用いる樹脂の種類・特性に応じて適宜選択することができる。樹脂を分散する際に用いることのできる分散剤としては、特に制限はないが、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリルリン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩等のアニオン性界面活性剤、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン性界面活性剤を挙げることができ、これらを単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。

上記のような樹脂として、エマルジョン状態、サスペンジョン状態等の微粒子状態で用いる場合、公知の材料・方法で得られるものを用いることも可能である。例えば、特公昭６２−１４２６号公報、特開平３−５６５７３号公報、特開平３−７９６７８号公報、特開平３−１６００６８号公報、特開平４−１８４６２号公報等に記載のものを用いてもよい。

また、樹脂は、エマルジョンの形態で供給されてもよく、そのような樹脂エマルジョン
の市販品の例としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（以上商品名、日本ペイント株式会社製、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン）、ボンコート４００１（以上商品名、ＤＩＣ株式会社製、アクリル系樹脂エマルジョン）、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ株式会社製、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＭ−７１０、ＡＭ−９２０、ＡＭ−２３００、ＡＰ−４７３５、ＡＴ−８６０、ＰＳＡＳＥ−４２１０Ｅ（アクリル系樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＰ−７０２０（スチレンアクリル系樹脂エマルジョン）、ポリゾールＳＨ−５０２（酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＤ−１３、ＡＤ−２、ＡＤ−１０、ＡＤ−９６、ＡＤ−１７、ＡＤ−７０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＰＳＡＳＥ−６０１０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）（以上商品名、昭和電工株式会社製）、ポリゾールＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン株式会社製、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学株式会社製、アクリル系樹脂エマルジョン）、ＡＥ−１２０Ａ（以上商品名、ＪＳＲ株式会社製、アクリル系樹脂エマルジョン）、ＡＥ３７３Ｄ（以上商品名、株式会社イーテック製、カルボキシ変性スチレンアクリル系樹脂エマルジョン）、セイカダイン１９００Ｗ（商品名、大日精化工業株式会社製、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２６８２（アクリル系樹脂エマルジョン）、ビニブラン２８８６（酢酸ビニル・アクリル系樹脂エマルジョン）、ビニブラン５２０２（酢酸アクリル系樹脂エマルジョン）（以上商品名、日信化学工業株式会社製）、エリーテルＫＡ−５０７１Ｓ、ＫＴ−８８０３、ＫＴ−９２０４、ＫＴ−８７０１、ＫＴ−８９０４、ＫＴ−０５０７（以上商品名、ユニチカ株式会社製、ポリエステル樹脂エマルジョン）、ハイテックＳＮ−２００２（以上商品名、東邦化学工業株式会社製、ポリエステル樹脂エマルジョン）、タケラックＷ−６０２０、Ｗ−６３５、Ｗ−６０６１、Ｗ−６０５、Ｗ−６３５、Ｗ−６０２１（以上商品名、三井化学ポリウレタン社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、スーパーフレックス８７０、８００、１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、７００（以上商品名、第一工業製薬株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、パーマリンＵＡ−１５０（商品名、三洋化成工業株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、サンキュアー２７１０（商品名、日本ルーブリゾール株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、ＮｅｏＲｅｚ Ｒ−９６６０、Ｒ−９６３７、Ｒ−９４０（以上商品名、楠本化成株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、アデカボンタイター ＨＵＸ−３８０，２９０Ｋ（以上商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、モビニール９６６Ａ、モビニール７３２０（以上商品名、日本合成化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ−１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ＮＫバインダーＲ−５ＨＮ（商品名、新中村化学工業株式会社製）、ハイドランＷＬＳ−２１０（商品名、ＤＩＣ株式会社製、非架橋性ポリウレタン）、ジョンクリル７６１０（商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。

樹脂は、複合樹脂を含むものであってもよい。複合樹脂は、定着を構成する樹脂として、樹脂を構成するモノマー成分の構成、つまり、種類、含有量比の少なくとも何れかが互いに異なる２種以上の樹脂からなり、この２種以上の樹脂は、樹脂のどの部位を構成するかは問わないものである。２種以上の樹脂はその境界で樹脂の構成が不連続に区別できるものに限られず、連続的にモノマー成分の構成が異なるものであっても良い。

樹脂を微粒子状態で用いる場合、インク組成物の保存安定性・吐出信頼性を確保する観点から、その体積平均粒子径は５ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以上の範囲である。樹脂微粒子の体積平均粒子径が前記範囲にあることにより、成膜性に優れると共に、凝集しても大きな塊ができにくいため、ノズ
ルの目詰まりを低減することができる。なお、本明細書における体積平均粒子径は、例えば、動的光散乱理論を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。このような粒度分布測定装置としては、例えば、日機装株式会社製の「マイクロトラックＵＰＡ」等が挙げられる。

樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、−２０℃以上１００℃以下であることが好ましく、−１０℃以上８０℃以下であることがより好ましく、０℃以上７６℃以下であることがさらに好ましい。

さらに、本実施形態において、樹脂を微粒子状態で用いる場合、２５℃の環境下で、カラーインクに含まれる樹脂微粒子の水分散液と０．３Ｍ硫酸マグネシウム水溶液と混合させたときの混合前に対する混合後の体積平均粒子径変化（単に、「粒子径変化」ともいう。）が３倍以下であることが好ましく、２倍以下であることがより好ましく、１．５倍以下であることがさらに好ましく、１．３倍以下であることが特に好ましい。下限は限るものでは無いが、混合前後で平均粒子径が変化しないものでもよく、０．８倍以上でもよく、１．０倍以上でもよく、１．１倍以上でもよい。

粒子径変化の測定は、以下の様に行う。

インクの調製などに用いる樹脂の水媒体液を用意する。樹脂の水媒体液は、例えば、樹脂エマルジョン液などである。ここで、樹脂の水媒体液の樹脂分が１質量％以上の場合は、純水で希釈して樹脂分が１質量％の水媒体液とする。樹脂の水媒体液の樹脂分が１質量％未満の場合は、このまま用いる。こうして得た樹脂の水媒体液が樹脂１質量％の場合であれば、樹脂の水媒体液と０．３Ｍ硫酸マグネシウム水溶液とを１：１の質量比で混合させる。こうして得た樹脂の水媒体液が樹脂１質量％未満の場合であれば、Ｘ（樹脂の質量％）とした場合に、樹脂の水媒体液と０．３Ｍ硫酸マグネシウム水溶液とを１：Ｘの質量比で混合させる。混合比はこのようにする。なお、樹脂の水媒体液と混合させる０．３Ｍ硫酸マグネシウム水溶液を、試験液とも呼ぶ。

得られた混合液を撹拌する。撹拌は、混合液の全体が流動しているように行い、例えば、マグネチックスターラーを用いて混合液の液面がすり鉢状になる程度に、１０秒程度行う。撹拌後の混合液の樹脂の体積平均粒子径と、混合前の樹脂水分散液の樹脂の体積平均粒子径を測定する。そして、混合前の体積平均粒子径／混合後の体積平均粒子径＝粒子径変化とする。なお、前記混合、撹拌、測定は、それぞれ室温（２５℃）で行う。

体積平均粒子径は、例えば、動的光散乱理論を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。このような粒度分布測定装置としては、例えば、日機装株式会社製の「マイクロトラックＵＰＡ」等が挙げられる。

インクに含まれる樹脂微粒子の粒子径変化が低いことにより、より耐擦性と画質に優れたインクセットおよび記録方法を提供することができる。そのような反応性が低い樹脂としては、上記の樹脂のうち、ウレタン系樹脂やアクリル系樹脂が挙げられる。特に、クリアインクに含む樹脂の粒子径変化が低いことにより耐擦性が優れたものとなり好ましい。

このような体積平均粒子径の増加率が比較的小さい樹脂としては、試験液に含む硫酸マグネシウムにより凝集することが少ない樹脂を用いればよい。この様な樹脂としては、例えば、乳化剤分散型の樹脂微粒子があげられる。及びあるいは、ＪＩＳ−Ｋ２５０１に基づく電位差測定法による酸価が低い樹脂が好ましくあげられる。酸化は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂がより好ましく、酸化が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂がさらに好ましい。酸価の下限は０ｍｇＫＯＨ／ｇでもよい。

また、樹脂の体積平均粒子径の増加率を上記の範囲にするためには、例えば、乳化剤分散型の樹脂微粒子を乳化剤を用いて乳化分散させる際に、乳化剤の使用量を多くすることにより行う。

樹脂の含有量の合計の下限値は、固形分換算でインク組成物の全質量に対して、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは２質量％以上であり、さらに好ましくは３質量％以上である。また、樹脂の含有量の上限は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは７質量％以下であり、特に好ましくは５質量％以下である。樹脂の含有量が上記範囲内であることにより、記録時の耐目詰まり性を確保すると共に、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体上においても、耐擦性に優れた画像を形成することができる。

＜有機溶剤＞
本実施形態において、カラーインクは有機溶剤を含有することが好ましい。カラーインクが有機溶剤を含有することにより、記録の際に耐目詰まり性に優れ、かつ、記録媒体上に吐出されたカラーインクの乾燥性が良好となり、画質と耐擦性に優れた画像を得ることができる。

カラーインクに用いる有機溶剤としては、水溶性有機溶剤であることが好ましい。水溶性有機溶剤を使用することにより、よりインク組成物の乾燥性が良好となり、画質と耐擦性に優れた画像を得ることができる。

水溶性有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、アルカンジオール類、ポリオール類、含窒素溶剤、エステル類、グリコールエーテル類、環状エステル類等が挙げられる。

アルカンジオール類としては、例えば、１，２−アルカンジオール類である、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール等、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。アルカンジオール類は、記録媒体に対するインク組成物の濡れ性を高めて均一に濡らす作用や、記録媒体に対する浸透溶剤としての作用に優れている。これらの中でも、特に、１，２−アルカンジオール類は浸透溶剤としての作用に優れており、好ましい。アルカンジオール類としては、好ましくは炭素数５以上のアルカンのジオールがあげられる。アルカンの炭素数は５〜９であることが好ましく、直鎖型でも分枝型でもよい。

ポリオール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等が挙げられる。１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。ポリオール類は、保湿剤としての作用に優れている。ポリオール類としては、好ましくは２個以上の水酸基を有する炭素数４以下のアルカン、２個以上の水酸基を有する炭素数４以下のアルカンであって水酸基同士が分子間縮合したものがあげられる。該縮合数は２〜４が好ましい。ここで、ポリオール類とは、分子中に水酸基を２個以上有する化合物であり、本実施形態においては水酸基数は２又は３であることが好ましい。

含窒素溶剤としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等のピロリドン類が挙げられる。これらは、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。含窒素溶剤は、樹脂の良好な溶解剤として作用し、耐擦性に優れた記録物を得たり、インクジェットヘッドやノズルの目詰まりを防止することができる。

含窒素溶剤としては、アルコキシアルキルアミド類も挙げることができ、例えば、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド等を例示することができる。

含窒素溶剤としてアミド系溶剤もあげられる。アミド系溶剤としては、環状アミド系溶剤、非環状アミド系溶剤が上げられ好ましい。環状アミド系溶剤としては上記のピロリドン類などがあげられる。非環状アミド系溶剤としては上記のアルコキシアルキルアミド類があげられる。

含窒素溶剤のインク組成物に対する含有量は、好ましくは３質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２５質量％以下であり、好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。この場合、耐擦性、画質等がより優れる点で好ましい。含窒素溶剤としてアミド系溶剤のインクに対する含有量が上記範囲であることも上記の点で好ましい。

エステル類としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート等のグリコールモノアセテート類、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールアセテートプロピオネート、エチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートプロピオネート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、プロピレングリコールアセテートプロピオネート、プロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートプロピオネート等のグリコールジエステル類が挙げられる。

グリコールエーテル類としては、アルキレングリコールのモノエーテル又はジエーテル
であればよく、アルキルエーテルが好ましい。具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、及び、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類が挙げられる。これらは、インク組成物の記録媒体に対する濡れ性等を制御することできる。

また、上記のアルキレングリコールは、モノエーテルよりもジエーテルの方が、インク組成物中の樹脂粒子を溶解又は膨潤させやすい傾向があり、形成される画像の耐擦性を向上させる点でより好ましい。

環状エステル類としては、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、β−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、β−ヘキサノラクトン、γ−ヘキサノラクトン、δ−ヘキサノラクトン、β−ヘプタノラクトン、γ−ヘプタノラクトン、δ−ヘプタノラクトン、ε−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、δ−ノナラクトン、ε−ノナラクトン、ε−デカノラクトン等の環状エステル類（ラクトン類）、並びに、それらのカルボニル基に隣接するメチレン基の水素が炭素数１〜４のアルキル基によって置換された化合物を挙げることができる。

有機溶剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。また、有機溶剤の含有量は、インク組成物の全質量に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。有機溶剤の含有量が前記範囲である場合、インク組成物の耐目詰まり性や耐擦性がより優れ、好ましい。

有機溶剤の標準沸点は、１８０℃以上が好ましく、２００℃以上であることがより好ましく、２１０℃以上であることがさらに好ましい。また、有機溶剤の標準沸点は、３００℃以下であることが好ましく、２７０℃以下であることがより好ましく、２５０℃以下であることがさらに好ましい。有機溶剤の標準沸点が前記範囲である場合、インク組成物の
耐目詰まり性や耐擦性がより優れ、好ましい。

なお、トリエチレングリコールやグリセリン等の標準沸点が２８０℃以上のポリオール類は、保湿剤として機能するため、含有するとインクジェットヘッドの乾燥を抑制し、吐出が安定する。一方、標準沸点が２８０℃以上のポリオール類は、インク組成物の水分を吸収して、インクジェットヘッド付近のインクを増粘させたり、記録媒体に付着した際にインクの乾燥性が低下する場合がある。このため、本実施形態において、インク組成物は、標準沸点が２８０℃以上のポリオール類の含有量が、インク組成物の全質量に対して、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．８質量％以下であることがさらに好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。この場合には、記録媒体上でのインク組成物の乾燥性が高くなるので、特に低吸収性記録媒体または非吸収性記録媒体への記録に適するものとなり、耐擦性に優れた画像が得られる。

さらには、水系インクジェットインク組成物が、標準沸点が２８０℃以上の有機溶剤（ポリオール類に限らない）の含有量が上記範囲とすることも上記の点で好ましい。

＜水＞
本実施形態において、カラーインクは水を含有する。水は、カラーインクの主となる媒体であり、乾燥によって蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水または超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。

水の含有量は、カラーインクの全質量に対して、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。

＜界面活性剤＞
本実施形態において、カラーインクは界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤が挙げられ、これらの少なくとも１種を含有することが好ましく、これらの中でもシリコーン系界面活性剤を含有することがより好ましい。インクがシリコーン系界面活性剤を含有することにより、インクの動的表面張力を下がり、耐目詰まり性を向上させることができる。

アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、エアープロダクツジャパン株式会社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）が挙げられる。

シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えば
ポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業株式会社製）が挙げられる。

フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）が挙げられる。

界面活性剤を含有する場合には、その含有量は、インク組成物の全質量に対して０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができ、０．５質量％以上１質量％以下であることが好ましい。

＜その他の含有成分＞
本実施形態において、インク組成物には、その保存安定性およびインクジェットヘッドの吐出安定性を良好に維持するため、また、目詰まり改善のため、又はインクの劣化を防止するため、消泡剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ポリオレフィンワックス、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、有機溶剤ではない保湿剤、および分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤等の、種々の添加剤を適宜添加することもできる。

ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。

ポリオレフィンワックスとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンまたはその誘導体から製造したワックスおよびそのコポリマー、具体的には、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブチレン系ワックス等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、市販されているものを利用することができ、具体的には、ノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等を用いることができる。

ポリオレフィンワックスを添加すると、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体上に形成された画像の物理的接触に対する滑り性を向上させることができ、画像の耐擦性を向上できる点から好ましい。ポリオレフィンワックスの含有量は、インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。ポリオレフィンワックスの含有量が、上記範囲にあると、上述の効果が十分に発揮される。

防腐剤・防かび剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンゾイソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。市販品では、プロキセルＸＬ２、プロキセルＧＸＬ（以上商品名、アビシア社製）や、デニサイドＣＳＡ、ＮＳ−５００Ｗ（以上商品名、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。

防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。

キレート化剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸およびそれらの塩類（エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム塩等）等が挙げられる。

有機溶剤ではない保湿剤としては、トリメチロールプロパンや糖等の常温で固体の保湿剤が挙げられる。

１．２．２．クリアインク
本実施形態に係るインクセットを構成するクリアインク組成物は、樹脂を含む。クリアインク組成物は、記録媒体に着色するために用いるインクではなく、その他の目的で用いるインクである。その他の目的は、記録物の耐擦性などの特性の向上や、記録媒体の光沢度の調整や、カラーインクの定着性、発色性を向上させるためなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

クリアインク組成物の色材の含有量は０．２質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以下であることがさらに好ましく、含有量の下限は０質量％でもよい。クリアインク組成物は後述する処理液ではないものである。クリアインク組成物は、例えば、後述する凝集剤を含まないものである。

クリアインク組成物は、上記の点以外は、上述のインク組成物の色材以外の含んでもよい成分の含有や、それらの含有量、特性などを、上述のインク組成物とは独立してすることができる。

クリアインクが含有する有機溶剤としても、上記カラーインクにおいて説明したものが挙げられる。また、クリアインクにおいても、標準沸点が２８０℃以上のポリオール類の含有量が、インク組成物の全質量に対して、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．８質量％以下であることがさらに好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。

さらに、本実施形態において、クリアインクは上記カラーインクにおいて説明した樹脂を含有するものであり、樹脂を樹脂微粒子として含むことが好ましい。また、２５℃の環境下で、クリアインクに含まれる樹脂微粒子の水分散液と０．３Ｍ硫酸マグネシウム水溶液と混合させたときの混合前に対する混合後の体積平均粒子径が３倍以下であることが好ましく、２倍以下であることがより好ましく、１．５倍以下であることがさらに好ましく、１．３倍以下であることが特に好ましい。クリアインクに含まれる樹脂微粒子の反応性が低いことにより、濃淡インクと処理液とを用いた記録において、低付着部の耐擦性と画質を確保し、さらには低付着部と、中間付着部や高付着部との光沢差を低減することができる。また、クリアインクに含まれる樹脂微粒子の反応性が低いことにより、耐目詰まり性に優れたるインクセットおよび記録方法を提供することができる。

このように反応性が低い樹脂微粒子としては、上述の樹脂微粒子を挙げることができ、特に、アクリル系樹脂やウレタン樹脂が好ましく用いられる。

樹脂の含有量は、クリアインクの全質量に対して、固形分換算で０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。また、樹脂の含有量は、クリアインクの全質量に対して、固形分換算で１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂の含有量が前記範囲内であることにより、低付
着部の耐擦性と画質を確保し、さらには中間付着部や高付着部との光沢差を低減することができる。

さらに、本実施形態において、クリアインクは上記カラーインクにおいて説明した界面活性剤等の他の成分を含有してもよい。

１．２．３．インク組成物の調製方法
本実施形態において、カラーインクおよびクリアインクは、前述した成分を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。

１．２．４．インク組成物の物性
本実施形態において、カラーインクおよびクリアインクは、画像品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

また、同様の観点から、本実施形態において、カラーインクおよびクリアインクの２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。

１．３．処理液
次に、処理液について説明する。

なお、本実施形態において、処理液とは凝集剤を含む組成物である。処理液は、色材の含有量が０．２質量％以下であり、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以下であり、下限は０質量％である。処理液は記録媒体に着色するために用いる上述のカラーインクではなく、カラーインクを付着する前またはカラーインクと同時に記録媒体へ付着させて用いる補助液である。また上述のクリアインクではないものである。

処理液は、凝集剤を含むこと以外は、上述の水系インクジェットインク組成物の色材以外の含んでもよい成分の含有や、それらの含有量、特性などを、上述の水系インクジェットインク組成物とは独立してすることができる。処理液を用いることで画質に優れる画像の記録ができる。反面、耐擦性が劣る傾向があり。さらには画像の細線の細りや、光沢性の低下や、耐目詰まり性の低下などの傾向がある。

１．３．１．凝集剤
本実施形態で用いられる処理液は、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する。処理液が凝集剤を含むことにより、後述するカラーインク付着工程において、凝集剤とインク組成物に含まれる色材や樹脂等が速やかに反応する。そうすると、インク組成物中の色材や樹脂の分散状態が破壊されて凝集し、この凝集物が色材の記録媒体への浸透を阻害するため、記録画像の画質の向上の点で優れたものとなると考えられる。

凝集剤としては、例えば、多価金属塩、カチオン性樹脂、カチオン性界面活性剤等のカチオン性化合物、有機酸が挙げられる。これらの凝集剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらの凝集剤の中でも、インク組成物に含まれる成分との反応性に優れるという点から、多価金属塩、有機酸、カチオン性樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種の凝集剤を用いることが好ましい。

多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ^２＋、Ｃｕ^２＋、Ｎｉ^２＋、Ｍｇ^２＋、Ｚｎ^２＋、Ｂａ^２＋などの二価金属イオン；Ａｌ^３＋、Ｆｅ^３＋、Ｃｒ^３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ⁻、Ｉ⁻、Ｂｒ⁻、ＳＯ_４ ^２−、ＣｌＯ^３−、ＮＯ^３−、およびＨＣＯＯ⁻、ＣＨ_３ＣＯＯ⁻などが挙げられる。これらの多価金属塩の中でも、処理液の安定性や凝集剤としての反応性の観点から、カルシウム塩およびマグネシウム塩が好ましい。

有機酸としては、例えば、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。有機酸の塩で多価金属塩でもあるものは多価金属塩に含めるものとする。

カチオン性樹脂としては、例えば、カチオン性のウレタン樹脂、カチオン性のオレフィン樹脂、カチオン性のアミン系樹脂などがあげられる。カチオン性のアミン系樹脂はアミノ基を有する樹脂であればよく、アリルアミン樹脂、ポリアミン樹脂、４級アンモニウム塩ポリマー等が挙げられる。ポリアミン樹脂として樹脂の主骨格中にアミノ基を有するものがあげられる。アリルアミン樹脂としては樹脂の主骨格中にアリル基に由来する構造を有するものがあげられる。４級アンモニウム塩ポリマーは構造中に４級アンモニウム塩を有する樹脂があげられる。カチオン性樹脂の中でも、カチオン性のアミン系樹脂が反応性が優れ、入手しやすく好ましい。

カチオン性のウレタン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。カチオン性のウレタン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（以上商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（以上商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（以上商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。

カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶剤等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（以上商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。

カチオン性のアリルアミン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができ、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポ
リマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。このようなカチオン性のアリルアミン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０１、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０３、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０５、ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ、ＰＡＡ−Ｈ−ＨＣＬ、ＰＡＡ−ＳＡ、ＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１５Ｃ、ＰＡＡ−２５、ＰＡＡ−Ｈ−１０Ｃ、ＰＡＡ−Ｄ１１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ４１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ１９−ＨＣＬ、ＰＡＳ−２１ＣＬ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−２２ＳＡ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ａ、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−９２、ＰＡＳ−９２Ａ、ＰＡＳ−Ｊ−８１Ｌ、ＰＡＳ−Ｊ−８１（以上商品名、ニットーボーメディカル会社製）、ハイモ Ｎｅｏ−６００、ハイモロック
Ｑ−１０１、Ｑ−３１１、Ｑ−５０１、ハイマックス ＳＣ−５０５、ＳＣ−５０５（以上商品名、ハイモ株式会社製）等を用いることができる。

カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級および第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。

処理液の凝集剤の濃度は、処理液の全質量に対し、０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。また、処理液の凝集剤の濃度は、処理液の全質量に対し、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。

１．３．２．水
本実施形態で用いられる処理液は、水を主溶媒とする水系であることが好ましい。この水は、処理液を記録媒体に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、処理液を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止できるので好適である。処理液に含まれる水の含有量は、処理液の全質量に対して、例えば、４０質量％以上とすることができ、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。

１．３．３．有機溶剤
本実施形態で用いられる処理液は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤を含有することにより、記録媒体に対する処理液の濡れ性を向上させたりすることができる。有機溶剤としては、上述のインク組成物で例示する有機溶剤と同様のものを使用できる。有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、処理液の全質量に対して、例えば、１０質量％以上８０質量％以下とすることができ、好ましくは１５質量％以上７０質量％以下である。

有機溶剤の標準沸点は、前述のインク組成物に含有してもよい有機溶剤の標準沸点の好ましい範囲の温度に、インク組成物に含有してもよい有機溶剤の標準沸点とは独立して含有することができる。あるいは、有機溶剤の標準沸点は、１８０℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。また、有機溶剤の標準沸点は、３００℃以下であることが好ましく、２７０℃以下であることがより好ましく、２５０℃以下であることがさらに好ましい。

なお、処理液は、有機溶剤として、上述のインク組成物と同様に、標準沸点が２８０℃以上の水溶性有機溶剤の含有量が５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．８質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。前記場合には、処理液の乾燥性が良いため、処理液の乾燥が迅速に行われるほか、得られた記録物のベタツキ低減や耐擦性に優れる。

１．３．４．界面活性剤
本実施形態で用いられる処理液には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤を添加することにより、処理液の表面張力を低下させ、記録媒体との濡れ性を向上させることができる。界面活性剤の中でも、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。これらの界面活性剤の具体例については、上述の水系インクジェットインク組成物で例示する界面活性剤と同様のものを使用できる。界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、処理液の全質量に対して、０．１質量％以上５質量％以下とすることができる。

１．３．５．その他の成分
本実施形態で用いられる処理液には、必要に応じて、上記のようなｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を添加してもよい。

１．３．６．処理液の調製方法
本実施形態で用いられる処理液は、上記の各成分を適当な方法で分散・混合することよって製造することができる。上記の各成分を十分に攪拌した後、目詰まりの原因となる粗大粒子および異物を除去するためにろ過を行って、目的の処理液を得ることができる。

１．３．７．処理液の物性
本実施形態で用いられる処理液は、インクジェットヘッドで吐出させる場合には、２０℃における表面張力が１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３３ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートを処理液で濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

また、同様の観点から、本実施形態で用いられる処理液の２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ
以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。

１．４．記録媒体
本実施形態においては、淡インク組成物と濃インク組成物を含むインク組成物と処理液とを組み合わせて用いる記録において、クリアインクを用いることにより、インク吸収性、インク低吸収性または非吸収性の記録媒体に対する記録において、耐擦性と画質に優れた画像を得ることができる。特に、クリアインクと処理液を用いるため、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に対して好適に用いることができ、インク付着量が低い領域においても、耐擦性と画質に優れた画像を記録することができる。

インク吸収性の記録媒体としては、例えば、インク吸収性が高い、綿、絹、ポリエステル、ポリウレタン、ナイロン等の布地や、普通紙、インクジェット専用紙、中程度の吸収性の上質紙や再生紙等の普通紙、コピー用紙、インク吸収能を有するインク受容層を設けたインクジェット専用紙等が挙げられる。

インク低吸収性の記録媒体としては、表面にインクを受容するための塗工層が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムである場合には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマーが塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。

インク非吸収性の記録媒体として、例えば、インクジェット記録用に表面処理をしていない、すなわち、インク吸収層を形成していないプラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。

ここで、本明細書において「インク低吸収性または非吸収性の記録媒体」とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ^１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ^２以下である記録媒体」を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。

これらの記録媒体は、半透明記録媒体や、透明記録媒体であってもよい。また、エンボスメディア等の、表面に凹凸を有するインク低吸収性または非吸収性の記録媒体に対しても、好適に用いることができる。

２．記録方法
本実施形態に係る記録方法は、上述の本実施形態に係るインクセットを用いた記録方法であり、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する処理液を、記録媒体へ付着させる工程（処理液付着工程）と、同色系で、互いに色濃度の異なる淡インク組成物と濃インク組成物とを含むインク組成物を前記記録媒体へ付着する工程（カラーインク付着工程）と、樹脂を含むクリアインク組成物を前記記録媒体へ付着させる工程（クリアインク付着工程）と、を備えることを特徴とする。以下、本実施形態に係る記録方法に
ついて、上述のインクジェット記録装置を用いて記録した例を挙げて説明する。

ここで、本明細書において、「インク組成物が付着された領域」とは、インク組成物のドットが付着した領域を意味する。

本明細書において、「領域」という場合、該領域へ付着させるインク組成物の付着量が略一定であるような記録媒体上の一定の面積を占める部分を指す。一の領域は、目視で同じ色に視認できる領域であり、例えば、１ｍｍ^２以上の面積を有する。また、付着量が略一定であるとは、例えば、Ｄｕｔｙが低い場合、インク組成物のドットを着弾させた位置と着弾させない位置とでは厳密にはインク組成物の付着量が異なるが、領域は１ドットの面積よりも大きい巨視的（マクロ）な範囲を意味しており、巨視的には領域内でインク組成物の付着量が一定であり、インクドットの付着の有無による付着量の不均一は無視するものとする。

また、Ｄｕｔｙが低い場合、カラーインクとクリアインクの両者が付着された領域であっても、微視的、例えば、インクジェット法における液滴（着弾したドット）のスケール）には、カラードットとクリアドットとが重ならない部位も存在しうるが、巨視的に見たインク組成物の積層であるものとして、ドット単位でみた場合のドットが重ならない部位があることについては無視するものとする。したがって、ここで付着領域とは、当該領域全体としての、カラーインクとクリアインクとが積層した領域と考えることとする。

なお、本明細書中において、「画像」とは、ドット群から形成される記録パターンを示し、テキスト印字、ベタ画像も含める。なお、「ベタ画像」とは、記録解像度で規定される最小記録単位領域である画素の全ての画素に対してドットを記録し、通常、記録媒体の記録領域がインクで覆われ記録媒体の地が見えていないような画像であるべき画像パターンを意味する。

２．１．処理液付着工程
処理液付着工程は、インク組成物と反応する上述の処理液を記録媒体へ付着させる工程である。処理液を記録媒体へ付着させることにより、得られた印刷画像の耐擦性や画質を向上させることができる。

処理液付着工程は、インク組成物の付着より前であっても、インク組成物の付着より後であっても良く、また、インク組成物の付着と同時であっても良い。

インク組成物の付着より前またはインク組成物の付着と同時に処理液を付着させる場合には、処理液付着工程の前に図１に示すプレヒーター７により、または処理液付着工程の際に、図１に示すＩＲヒーター３またはプラテンヒーター４により記録媒体Ｍが加熱されていることが好ましい。加熱された記録媒体Ｍ上に処理液を付着させることにより、記録媒体Ｍ上に吐出された処理液が記録媒体Ｍ上で塗れ広がりやすくなり、処理液を均一塗布することができる。このため、後述のカラーインク付着工程で付着されたインクと処理液が十分に反応し、優れた画質が得られるようになる。また、処理液は記録媒体Ｍ上で均一に塗布されるため、塗布量を減らすことができ、得られた画像の耐擦性低下を防止することができる。

ここで、処理液を付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度は、後述するカラーインクを付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度（一次加熱温度）の好ましい範囲の温度とは独立して設定することができる。例えば、処理液を付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度は、４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらに好ましい。また、処理液を付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度の下限値は
、２５℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましい。処理液を付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度が前記範囲にある場合には、処理液を記録媒体Ｍに均一に塗布することができ、耐擦性や画質を向上させることができる。また、インクジェットヘッド２への熱による影響を抑えることができる。

なお、処理液の付着は、インクジェットヘッド２による吐出により行ってもよく、それ以外の方法、例えば、処理液をロールコーター等で塗布する方法や、処理液を噴射する方法等が挙げられる。

２．２．カラーインク付着工程
カラーインク付着工程は、上述のカラーインクをインクジェットヘッド２から吐出させて付着させる工程であり、この工程により、記録媒体Ｍの表面に淡インクと濃インクからなる画像が形成される。記録媒体の記録を行う領域である記録領域において、淡インクを付着させる領域と濃インクを付着させる領域は、それぞれ別の領域でも良い。及び／または、同じ領域へ淡インクと濃インクを両方付着させてもよい。また、記録領域は処理液とインク組成物を両方付着させる領域を有するものである。ここで、インク組成物は淡インクと濃インクの少なくとも何れかを含む。

本実施形態において、カラーインク付着工程は、淡インク組成物を記録媒体へ付着させる工程と、濃インク組成物を記録媒体へ付着させる工程とを含むものであり、淡インク組成物を記録媒体へ付着させる工程と、濃インク組成物を記録媒体へ付着させる工程は、同時であっても、同時に行われなくてもよい。

記録媒体Ｍへの単位面積当たりのインク組成物の最大付着量は、好ましくは５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、より好ましくは７ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上であり、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上である。記録媒体の単位面積当たりインク組成物の付着量の上限は、特に限定されないが、例えば、２０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下が好ましく、好ましくは１８ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下であり、特に好ましくは１６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下である。なお、前記インク組成物の最大付着量は、淡インク組成物と濃インク組成物の付着量の合計である。

記録媒体Ｍの記録領域において、処理液と淡インク組成物とクリアインク組成物とを付着させる記録領域に、淡インク組成物の付着量が６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下である付着領域を有することが好ましい。また、記録媒体Ｍの記録領域において、処理液と淡インク組成物とクリアインク組成物とを付着させる記録領域に、淡インク組成物の付着量が４ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下である付着領域があってもよく、淡インク組成物の付着量が２ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下である付着領域があってもよい。また、上記の付着領域は、淡インク組成物の付着量が０．１ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上である付着領域であってもよく、０．５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上である付着領域であってもよい。さらに、処理液と淡インク組成物とクリアインク組成物とを付着させる記録領域の淡インク組成物の最大の付着量を、上記範囲とすることも好ましい。

また、処理液と濃インク組成物とを付着させる記録領域に、濃インク組成物の付着量が６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２超である付着領域とを有するものであってもよい。また、記録媒体Ｍの記録領域において、処理液と濃インク組成物とを付着させる記録領域に、濃インク組成物の付着量が８ｍｇ／ｉｎｃｈ^２超である付着領域があってもよく、濃インク組成物の付着量が１０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２超である付着領域があってもよい。また、上記の付着領域は、濃インク組成物の付着量が２０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下である付着領域であってもよく、１８ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下である付着領域であってもよい。さらに、処理液と濃インク組成物とクリアインク組成物とを付着させる記録領域の濃インク組成物の最大の付着量を、
２０ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下とすることも好ましい。

上記の付着量である付着領域を有する場合、淡インクによる高明度の画像の記録が可能であり、濃インクによる低明度の画像の記録が可能である点で好ましい。本実施形態においては、後述するクリアインク付着工程によってクリアインクを付着させるため、前記のように濃淡インクの付着量に差がある場合であっても、特に淡インクのみで記録した低付着部において、インクの埋まりや耐擦性を改善し、耐擦性と画質に優れた記録方法を提供することができる。さらには、低付着部と、中間付着部や高付着部との光沢差を低減することができる。

カラーインク付着工程は、カラーインク付着工程の前またはカラーインク付着工程と同時に、ＩＲヒーター３やプラテンヒーター４により記録媒体Ｍを加熱する加熱工程を備えるものであってもよく、加熱工程により加熱された記録媒体Ｍへ行うことが好ましい。加熱工程により、記録媒体Ｍ上でインクを迅速に乾燥させることができ、ブリードが抑制される。また、耐擦性および画質に優れた画像を形成することができる。

カラーインクを付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度（一次加熱温度）の上限は、４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらに好ましい。インクを付着させる際の記録媒体の表面温度が前記範囲にあることにより、インクジェットヘッド２への熱による影響を抑制し、インクジェットヘッド２やノズルの目詰まりを防止することができる。また、インクジェット記録の際の記録媒体Ｍの表面温度の下限は２５℃以上であることが好ましく、２８℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましく、３２℃以上であることが特に好ましい。インクジェット記録の際の記録媒体Ｍの表面温度が上記の範囲であることにより、記録媒体Ｍ上のカラーインクを迅速に乾燥させて早期に固定することができ、ブリードが抑制され、耐擦性や画質に優れた画像を形成することができる。

（シリアル式記録方法）
本実施形態において、カラーインク付着工程を図２で示すようなシリアル型のインクジェットヘッドを用いてシリアル式の記録方法で行うことができる。シリアル式の記録方法では、インクジェットヘッドが記録媒体の主走査方向に相対的に移動しつつインクを吐出し記録媒体へ付着させる主走査と、記録媒体の搬送である副走査を、交互に繰り返し行うことで記録を行う。

シリアル式の記録方法の場合に、記録媒体の記録するある位置に対して、ある組成物の記録に用いるノズル列が対向して通過する主走査の回数を該組成物の主走査数という。主走査数は組成物毎に決められる。例えば、図２の第２ヘッドの１ノズル列にあるインクを充填し該ノズル列を記録に用いる場合に、１回の副走査の距離が該ノズル列の副走査方向の長さの２分の１の距離だった場合、該インクの主走査数は２である。主走査数は１回の副走査の距離を短くすることで多くすることができ、該距離を長くすることで少なくすることができる。主走査数が多い方が、付着させる組成物の合計の付着量を多くすることができることや、組成物を複数回の主走査で分けて付着させることができる点で好ましい。一方、主走査数が少ない場合、記録速度が早い点で好ましい。主走査数をパス数ともいう。

２．３．クリアインク付着工程
クリアインク付着工程は、上述の樹脂を含むクリアインクをインクジェットヘッド２から吐出させて記録媒体へ付着させる工程である。より詳しくは、カラーインク付着工程において記録媒体Ｍ表面のカラーインクが付着された領域と一部もしくは全部が重なるように、クリアインクを記録媒体Ｍ表面に付着させる工程である。また、記録媒体の記録領域
は、処理液とインク組成物（カラーインク）とクリアインクとを付着させた領域を有する。

本実施形態において、クリアインク付着工程は、カラーインク付着工程と同時であってもよく、また、カラーインク付着工程の後に行われてもよい。

上述のシリアル式記録方法の場合において、クリアインク付着工程をカラーインク付着工程の後におこなうとは、カラーインクの主走査数が２以上の場合には、２以上の主走査を全て完了した記録領域へ、クリアインクを付着させる主走査を行うことである。

また、シリアル式記録方法の場合において、「クリアインク付着工程をカラーインク付着工程と同時に行う」とは、カラーインクの主走査と同じ主走査にて記録媒体のある位置にカラーインクとクリアインクを付着させることである。

なお、前述の処理液付着工程をインク組成物の付着より前に行う、または後に行う、またはインク組成物の付着と同時に行う場合も、処理液とインク組成物に関し同様にするものである。

クリアインク付着工程がカラーインク付着工程の後に行われる場合、記録媒体Ｍのカラーインクによって形成された画像上に、カラーインクが付着された領域と一部もしくは全部が重なるようにオーバーコートする工程であってもよい。

カラーインクが付着された領域と一部もしくは全部が重なるように、クリアインクを記録媒体に付着させる場合、カラーインクが付着された領域の少なくとも一部が重なるようにクリアインクが付着されればよい。具体的には、クリアインクは、カラーインクのうち、少なくとも淡インクが付着された領域の５０％以上が重なるように付着させることが好ましく、６０％以上が重なるように付着させることがより好ましく、７０％以上が重なるように付着させることがさらに好ましい。さらに、クリアインクは、濃インクが付着された領域の５０％以上が重なるように付着させることが好ましく、６０％以上が重なるように付着させることがより好ましく、７０％以上が重なるように付着させることがさらに好ましい。このようにクリアインクが付着させることにより、淡インクのみで記録した低付着部において、クリアインクに含まれる樹脂を補うことにより、インクの埋まりや耐擦性を改善し、耐擦性と画質に優れた記録方法を提供することができる。

図３に濃淡インクを用いて画像を形成する際の、画像の階調レベルとインク付着量との関係を示す。図２に示すように、階調レベルが低い領域では、インクは淡インクのみを用いて低付着させた低付着部である。これに対し、階調レベルが中間の領域では、淡インクと濃インクの両方を用いて付着させた中間付着部であり、それ以降の階調レベルが高い領域では、インクは濃インクのみを高付着させた高付着部である。

図２に示すように、淡インクを用いる階調レベルが低い領域はインクの付着量が低いため、インク中の樹脂微粒子の付着量の絶対量が少なくなり、耐擦性が低い傾向にある。また、淡インクを用いて、インク低吸収性記録媒体または非吸収性記録媒体に記録する場合、画質改善のために処理液を使うと、耐擦性、耐湿摩擦性の劣化は軽減するが、インクドットが広がらずに小さくなり、淡インクの埋まりが悪くなる。このため、淡インクを用いた低付着部では画質が低下したり、処理液によりインクが平滑化しにくく、耐擦性が低くなる傾向にある。さらに、低付着部ではインクをまばらに付着させるため、画像がマットになり、光沢感が低く、中間付着部や高付着部との光沢差が目立つ傾向にある。

これに対し、本実施形態に係る記録方法では、クリアインク付着工程を有することによ
り、特に、低付着部において、クリアインクを用いて淡インクのドットの隙間を埋めてインク滴をぬれ広げて埋まりを良くすることができる。また、クリアインクを用いることにより、低付着部の樹脂の付着量を増やし、低付着部の耐擦性を向上させることができる。さらに、低付着部の樹脂の付着量を増やすことにより、低付着部と高付着部との光沢差も低減させることができる。このように、本実施形態に係る記録方法では、濃淡インクと処理液とを用いた記録において、低付着部の耐擦性と画質を確保し、さらには中間付着部や高付着部との光沢差を低減することができる。

記録媒体Ｍの記録領域において、処理液と淡インク組成物とクリアインク組成物とを付着させる記録領域における、クリアインク組成物の付着量が１ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上の領域を有することが好ましく、２ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上の領域を有することがさらに好ましく、３ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上の領域を有することがより好ましい。また、記録媒体Ｍの記録領域において、処理液と淡インク組成物とクリアインク組成物とを付着させる記録領域における、クリアインク組成物の付着量が６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下の領域を有することが好ましく、５ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上の領域を有することがさらに好ましく、４ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上の領域を有することがより好ましい。クリアインク組成物の付着量が前記範囲にあることにより、低付着部の耐擦性と画質を確保し、さらには中間付着部や高付着部との光沢差を低減することができる。

クリアインク付着工程は、カラーインク付着工程の後またはカラーインク付着工程と同時に、ＩＲヒーター３やプラテンヒーター４により記録媒体Ｍを加熱する加熱工程を備えるものであってもよく、加熱工程により加熱された記録媒体Ｍへ行うことが好ましい。これにより、記録媒体Ｍ上でクリアインクを迅速に乾燥させることができ、耐擦性および画質に優れた画像を形成することができる。

この加熱工程の温度は、上述のカラーインク付着工程時の記録媒体Ｍの表面温度（一次加熱温度）の好ましい範囲の温度とは独立して設定することができ、クリアインクを付着させる際の記録媒体Ｍの表面温度の上限は、４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３８℃以下であることがさらに好ましい。インクを付着させる際の記録媒体の表面温度が前記範囲にあることにより、インクジェットヘッド２への熱による影響を抑制し、インクジェットヘッド２やノズルの目詰まりを防止することができる。また、インクジェット記録の際の記録媒体Ｍの表面温度の下限は２５℃以上であることが好ましく、２８℃以上であることがより好ましく、３０℃以上であることがさらに好ましく、３２℃以上であることが特に好ましい。インクジェット記録の際の記録媒体Ｍの表面温度が上記の範囲であることにより、記録媒体Ｍ上のクリアインクを迅速に乾燥させることができる。

２．４．二次加熱工程
本実施形態に係る記録方法は、上記カラーインク付着工程およびクリアインク付着工程の後に、図１に示す硬化ヒーター５によりインク組成物が付着した記録媒体Ｍを加熱する二次加熱工程（「後加熱工程」ともいう。）を有していてもよい。これにより、記録媒体Ｍ上のインク組成物に含まれる樹脂等が溶融してインク膜が形成され、記録媒体Ｍ上においてインク膜が強固に定着して造膜性に優れたものとなり、耐擦性に優れた高画質な画像を短時間で得ることができる。

硬化ヒーター５による記録媒体Ｍの表面温度の上限は１２０℃以下であることが好ましく、１１０℃以下であることがより好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがより好ましい。温度が前記範囲にあることにより、耐目詰まり性を確保すると共に、耐擦性に優れた高画質な画像を短時間で得る
ことができる。

なお、二次加熱工程の後に、図１に示す冷却ファン６により、記録媒体Ｍ上のインク組成物を冷却する工程を有していてもよい。

２．５．その他の工程
本実施形態に係る記録方法は、インクを吐出して記録するための圧力発生手段以外の手段により、つまり、インクジェットヘッド２が備える記録のためにインクを吐出するための機構ではない他の機構により、インク組成物や処理液を排出させるクリーニング工程を備えていてもよい。

インクジェットヘッド２が備える記録のためにインクを吐出するための機構としては、圧力室（図示せず）に備えられてインクに圧力を付与するピエゾ素子やヒーター素子が挙げられる。このクリーニング工程は、インクジェットヘッド２に外部から圧力を付与してノズルから、インク組成物や処理液を排出させる工程としてもよい。この工程を備えることで、インクジェットヘッド２の内壁に樹脂が溶着する懸念がある場合にも、これを抑制し、吐出安定性を一層優れたものとすることができる。

なお、上述の他の機構としては、負圧（吸引）の付与や、インクジェットヘッドの上流から正圧を付与すること、等の圧力を付与する機構が挙げられる。これらは、インクジェットヘッド自身の機能によるインク排出（フラッシング）ではない。つまり、記録に際して、インクジェットヘッドからインクを吐出させる機能を用いての排出ではない。

以上示したように、本実施形態に係る記録方法では、濃淡インクと処理液とを用いた記録において、クリアインク付着工程を有することにより、特に、階調レベルが低いインク低付着部においても耐擦性と画質に優れ、さらには中間付着部や高付着部との光沢差を低減することができる記録方法を提供することができる。

３．実施例
以下、本発明の実施形態を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。

３．１．インクおよび処理液の調製
表１に記載の配合割合になるように各成分を混合攪拌した。なお、顔料は、事前に下記の顔料と分散剤樹脂を水中で混合し、ビーズミルで撹拌して顔料分散液を調製してから用いた。撹拌後、孔径５μｍのメンブランフィルターで濾過し、濃インク１〜２、淡インク１〜６、クリアインク１〜４および処理液１〜３を得た。表１中の数値は全て質量％を示し、水はインクの全質量が１００質量％となるように添加した。また、顔料および樹脂については、固形分換算した値を示す。

表１において記載した物質の詳細は、以下の通りである。
＜凝集剤＞
・多価金属塩：硫酸マグネシウム・７水和物
・カチオン性樹脂：ジェットフィックス ２６０（商品名、里田化工社製、アミン系樹脂）
・有機酸：マロン酸
＜色材＞
・シアン顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３顔料分散液、顔料含有量 １５質量％、アニオン性分散剤樹脂 含有量 ３．７５質量％
＜樹脂＞
・スチレンアクリル系樹脂Ａ：スチレン−アクリル酸共重合体エマルジョン（４０％分散液）、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレンアクリル樹脂を調製し乳化剤で乳化して調製。
・スチレンアクリル系樹脂Ｂ：スチレン−アクリル酸共重合体エマルジョン（４０％分散液）、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレンアクリル樹脂を調製し乳化剤で乳化して調製。・ウレタン樹脂：アニオン性のポリカーボネート系ウレタンの自己乳化型ウレタン樹脂エマルジョン（３５％分散液）。
＜界面活性剤＞
・シロキサン系界面活性剤：ＢＹＫ３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）

３．２．樹脂の反応性の評価
上記の３種の樹脂について、水で水に分散させた樹脂液（樹脂エマルジョン）を固形分濃度１質量％に純水で希釈した。２５℃の環境下で、０．３Ｍの硫酸マグネシウム処理液と１：１の質量比で１分間攪拌した際の体積平均粒子径（Ｄ５０）を確認した。その結果、体積平均粒子径の増大が、スチレンアクリル系樹脂Ａは約１．２倍、スチレンアクリル系樹脂Ｂとウレタン樹脂は５倍超だった。

３．３．インクセットおよび記録方法の評価
次に、表１に記載のインクおよび処理液を用いて、評価試験を行った。

３．３．１．画像形成
インクジェットプリンター（商品名「ＳＣ−Ｓ４０６５０」、セイコーエプソン株式会社製）改造機を用意し、インクジェットプリンターのヘッドを、図３のように記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に順番に３個配置して第１〜第３ヘッドとした。第１〜第３ヘッドと対向する共通プラテンにはプラテンヒーターを備え、ヘッドの下流に二次乾燥炉を備える構成とした。ヒーターおよび二次乾燥炉は温度調整可能とした。記録媒体として、内外サイン用途用ポリ塩化ビニルフィルム（商品名「ＩＪ１８０−１０」、スリーエムジャパン株式会社製）を用いた。

表２〜４に記載の組み合わせで、第１ヘッドの１ノズル列に処理液を充填し、第２ヘッドの１ノズル列ずつ濃インクと淡インクを充填し、第３ヘッドの１ノズル列にクリアインクを充填した。各インクおよび処理液ごとに、最高で１４４０×１４００ｄｐｉの解像度とし、付着量が表中の値になるようにドットのインク量やドット密度を調整した。なお、各組成物ごとに主走査数８とした。

記録媒体に処理液、濃淡インク、クリアインクの順番でテストパターンに重ねて記録した。ただし、濃淡インクは同時記録だがパターンは別々とした。なお、表において、処理液付着方法が濃淡インクと同時の例は、第２ヘッドに処理液を充填し、処理液と濃淡インクとを同時付着とした。また、クリアインク付着方法が濃淡インクと同時の例は、第２ヘッドにクリアインクを充填し、クリアインクと濃淡インクとを同時付着打ちとした。

インク付着時はプラテンヒーターで記録媒体を加熱し、インク付着後は、二次乾燥炉で二次乾燥（後乾燥）を行った。インク付着時と二次乾燥時の記録媒体表面温度は、表中の値とした。

３．３．２．画質の評価
３．３．１．画像形成で得られたテストパターンを目視判断し、以下の基準で評価した。
（評価基準）
Ａ：パターン内に濃淡ムラなし。
Ｂ：パターン内に細かな濃淡ムラが若干ある。
Ｃ：パターン内に大きな濃淡ムラがあり、目立つ。

３．３．３．耐擦性の評価
３．３．１．画像形成で得られたテストパターンについて、耐擦性／耐湿摩擦性：学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（商品名、テスター産業株式会社製）を用いて耐擦性の評価を行った。具体的には、画像の記録された記録媒体の表面を、白綿布（ＪＩＳ Ｌ ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重５００ｇをかけて１０往復擦った。そして、記録媒体の表面における画像（塗膜）のはがれ具合を目視で観察し、以下の基準で評価した。
（評価基準）
Ａ：パターン部の剥がれも綿布への色移りもない。
Ｂ：パターン部の剥がれがないが、綿布への色移りが若干ある。
Ｃ：パターン部の剥がれが擦った面積の１０％以内ある。
Ｄ：パターン部の剥がれが擦った面積の１０％超ある。

３．３．４．耐湿摩擦性の評価
３．３．３．耐擦性の評価において、摩擦子の代わりに綿布を水に浸けて絞ったものを使用し、荷重２００ｇをかけて１０往復擦り、記録媒体の表面における画像（塗膜）のはがれ具合を目視で観察し、以下の基準で評価した。
（評価基準）
Ａ：パターン部の剥がれも綿布への色移りもない。
Ｂ：パターン部の剥がれがないが、綿布への色移り若干ある。
Ｃ：パターン部の剥がれが、擦った面積の１０％以内。
Ｄ：パターン部の剥がれが、擦った面積の１０％超。

３．３．５．光沢差の評価
３．３．１．画像形成で得られたテストパターンを斜めにして蛍光灯を反射させ、目視にて濃インクパターン部と淡インクパターン部の光沢感を比較し、以下の基準で評価した。
（評価基準）
Ａ：パターン間の光沢感の差が見えない。
Ｂ：パターン間の光沢感の差が若干見える。
Ｃ：パターン間の光沢感の差が目立つ。

３．３．６．耐目詰まり性の評価
画像形成の条件で画像記録を２時間連続して行い、記録後の濃インクと淡インクのノズル列（３６０ノズル）を検査し、以下の基準で評価した。
（評価基準）
Ａ：不吐出ノズルなし。
Ｂ：不吐出ノズルが２％以下。
Ｃ：不吐出ノズルが２％超４％以下。
Ｄ：不吐出ノズルが４％超。

３．４．評価結果
評価試験の結果を、表２〜４に示す。

処理液と濃インクと淡インクとクリアインクを用いたいずれの実施例においても、画質と耐擦性が優れていた。これに対し、そうではない比較例は何れも画質と耐擦性の何れかが劣っていた。以下、詳細を記す。

実施例１と実施例２との比較により、淡インクに含まれる樹脂の反応性が高いと画質や耐湿摩擦性の点では優れているが、耐擦性や光沢差、耐目詰り性の点では、淡インクに含まれる樹脂の反応性が低い方が優れていた。

実施例１〜実施例３により、淡インクに含まれる樹脂としてウレタン樹脂を用いると、樹脂の反応性が高くても、耐擦性や光沢差、耐目詰り性に優れていた。

実施例１と実施例６との比較により、淡インクに含まれる樹脂量が増えると、耐擦性が向上したが、ノズルの目詰りが若干発生した。

実施例１と実施例４との比較により、淡インクが含窒素溶剤としてアルコキシアルキルアミド類も含むと、記録媒体の樹脂を溶解するため耐擦性が向上したが、ノズルの目詰りが若干発生した。

実施例１と実施例５との比較により、淡インクが高沸点溶剤を含むと、耐擦性と耐湿摩擦性が低下した。

実施例１と実施例７との比較により、クリアインクに含まれる樹脂の反応性が高いと耐湿摩擦性の点では優れているが、耐擦性や光沢差の点では低下した。

一方、実施例１、７、８により、クリアインクに含まれる樹脂としてウレタン樹脂を用いると、樹脂の反応性が高くても、耐擦性や光沢差に優れていた。

実施例１と実施例９との比較により、クリアインクが含窒素溶剤としてアルコキシアルキルアミド類も含むと、記録媒体の樹脂を溶解するため耐擦性が向上した。

実施例１と実施例１０との比較により、濃インクに含まれる樹脂としてウレタン樹脂を用いると、耐湿摩擦性が向上した。

処理液に含まれる凝集剤について、実施例１、１１、１２より、凝集剤として多価金属塩を用いた方が濃インクを用いた画像の画質の点で優れており、耐擦性や耐湿摩擦性の点では、カチオン性樹脂を用いた方が優れていた。

実施例１、１３、１４により、処理液やインク付着時の温度が低い方が、光沢差や耐目詰まり性の点で優れていた。一方、二次乾燥温度が高い方が、記録媒体上で樹脂が十分に溶けて造膜化されるため、耐擦性や耐湿摩擦性が高い結果となった。

実施例１と実施例１５との比較により、インクの付着量が多い方が淡インクの画質や耐擦性に優れていたが、濃インクの方では耐擦性や耐湿摩擦性がやや低下し、光沢差がやや低下した。

実施例１、１６、１７により、処理液の付着量が多い方が淡インクの画質に優れていたが、処理液の付着量が少ない方が、耐擦性、耐湿摩擦性、光沢差、耐目詰まり性の点で優れていた。

実施例１と実施例１８との比較により、クリアインクの付着量が少ない方が濃インクの画質が優れていたが、クリアインクの付着量が多い方が淡インクの耐擦性が高かった。

実施例１と実施例１９との比較により、処理液を濃淡インクと同時に付着させると、濃インクの画質と、濃淡インクの耐目詰まり性が低下した。

一方、実施例１と実施例２０との比較により、クリアインクを濃淡インクと同時に付着させると、耐擦性と光沢差が低下した。

実施例１と実施例２１との比較により、濃インクの上にクリアインクを付着させた方が耐擦性が向上するが、淡インクよりもクリアインクの付着が少なくて問題ないことが示唆された。

これらの実施例に対して、比較例１では、クリアインクを付着させなかったため、特に淡インクの耐擦性や耐湿摩擦性が劣っており、パターン間の光沢感の差が目立つ結果となった。

比較例２、３では、処理液を付着させなかったため、画質に劣る結果となった。比較例３では、クリアインクも使用しなかったが、比較例１比べると耐擦性はやや良かった。このことから処理液を用いる場合に優れた耐擦性を得るためにクリアインクが必要であることが判る。

参考例より、淡インクの付着量が多い場合には、クリアインクを使用しなくても耐擦性や耐湿摩擦性がよかったが、淡インクの画質が劣っていた。淡インクは多い付着量で用いる場合、画質が劣ることが判った。顔料の様な処理液により凝集する成分の含有量が少ないためと推測する。

以上により、いずれの実施例においても、淡インク組成物と濃インク組成物を含むインク組成物と処理液とを組み合わせて用いる記録において、クリアインクを用いることにより、画質と耐擦性に優れるだけでなく、耐目詰まり性の結果も良好であった。

本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。

１…インクジェット記録装置、２…インクジェットヘッド、３…ＩＲヒーター、４…プラテンヒーター、５…硬化ヒーター、６…冷却ファン、７…プレヒーター、８…通気ファン、Ｍ…記録媒体

Claims (13)

1. インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含有する処理液を記録媒体へ付着させる工程と、
   同色系で互いに色濃度の異なる淡インク組成物と濃インク組成物とを含むインク組成物を前記記録媒体へ付着する工程と、
   樹脂を含むクリアインク組成物を前記記録媒体へ付着させる工程と、を備える記録方法。
2. 前記クリアインク組成物に含まれる前記樹脂の含有量が３質量％以上である、請求項１に記載の記録方法。
3. 前記処理液に含まれる凝集剤として、カチオン性樹脂、有機酸および多価金属塩の何れか１種以上を含む、請求項１または請求項２に記載の記録方法。
4. 前記淡インク組成物が含窒素溶剤を含む、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の記録方法。
5. 前記記録媒体の前記処理液と前記淡インク組成物と前記クリアインク組成物とを付着させる領域に、前記淡インク組成物の付着量が６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以下である領域を有し、前記処理液と前記濃インク組成物とを付着させる領域に、前記濃インク組成物の付着量が６ｍｇ／ｉｎｃｈ^２超である領域を有する、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録方法。
6. 前記記録媒体の前記処理液と前記淡インク組成物と前記クリアインク組成物とを付着させる領域に、前記クリアインク組成物の付着量が１ｍｇ／ｉｎｃｈ^２以上の領域を有する、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の記録方法。
7. 前記前記淡インク組成物と前記濃インク組成物と前記クリアインク組成物が、それぞれ標準沸点が２８０℃以上のポリオール類の含有量がインク組成物に対して０．８質量％以下である、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の記録方法。
8. 前記淡インク組成物と前記濃インク組成物がそれぞれ樹脂を含み、前記淡インク組成物と前記濃インク組成物に含まれる前記樹脂の含有量が２質量％以上である、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の記録方法。
9. 前記クリアインク組成物が前記樹脂を樹脂微粒子として含み、前記樹脂微粒子の水分散液と０．３Ｍ硫酸マグネシウム水溶液を混合させたときの混合前に対する混合後の体積平均粒子径が３倍以下である、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の記録方法。
10. 前記淡インク組成物と前記濃インク組成物と前記クリアインク組成物とを、それぞれインクジェットヘッドから吐出させて前記記録媒体に付着させる、請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の記録方法。
11. 前記記録媒体が、低吸収性記録媒体または非吸収性記録媒体である、請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の記録方法。
12. 請求項１ないし請求項１１の何れか一項に記載の記録方法に用いるものであって、
    前記淡インク組成物と前記濃インク組成物とを含むインク組成物と、前記クリアインク組成物と、を含む、インクセット。
13. 請求項１ないし請求項１１の何れか一項に記載の記録方法で記録を行う、記録装置。

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