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JP7265282B2 - 摩擦圧接装置および摩擦圧接方法 - Google Patents

摩擦圧接装置および摩擦圧接方法 Download PDF

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JP7265282B2 JP2021192076A JP2021192076A JP7265282B2 JP 7265282 B2 JP7265282 B2 JP 7265282B2 JP 2021192076 A JP2021192076 A JP 2021192076A JP 2021192076 A JP2021192076 A JP 2021192076A JP 7265282 B2 JP7265282 B2 JP 7265282B2
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Description

本発明は、鋳鉄製部材と鋼製部材とを摩擦圧接により接合する摩擦圧接装置および摩擦圧接方法に関する。
特許文献1には、球状黒鉛変形層の形成を防止若しくは抑制して高い接合強度を得ることが記載されている。そのため、特許文献1には、球状黒鉛鋳鉄と鉄鋼材料の摩擦圧接において球状黒鉛鋳鉄の圧接面に鉄基金属材、あるいはニッケル基金属材をインサートしたことと、球状黒鉛鋳鉄と鉄鋼材料の摩擦圧接において球状黒鉛鋳鉄の圧接面を凹形状としたことと、球状黒鉛鋳鉄と鉄鋼材料の摩擦圧接において球状黒鉛鋳鉄の圧接面に鉄基金属材、あるいはニッケル基金属材をインサートすると共に球状黒鉛鋳鉄の圧接面を凹形状としたこととが記載されている。
特開2002-113583号公報(要約)
摩擦圧接により接合強度の高い接合体を製造可能な摩擦圧接装置および摩擦圧接方法を提供する。
本発明の一態様は、第1の厚みで円筒状に形成された第1の円筒壁と、前記第1の円筒壁の軸方向の一端側に前記第1の厚みに相当する第1の幅で環状に形成された第1の圧接面とを有する第1の円筒状部を含む鋼製部材を把持する第1のチャック装置と、前記第1の厚みよりも大きい第2の厚みで円筒状に形成された第2の円筒壁と、前記第2の円筒壁の軸方向の一端側に前記第2の厚みに相当する第2の幅で環状に形成された第2の圧接面とを有する第2の円筒状部を含む鋳鉄製部材を把持する第2のチャック装置と、前記第1の圧接面が、前記第1の幅で環状に形成される第1の環状面および前記第1の環状面と連なるように形成されるバリ面に変形し、前記第2の圧接面が、前記第2の幅で環状に形成される第2の環状面に変形し、かつ、前記第1の環状面の全部および前記バリ面の少なくとも一部と、前記第2の環状面とが摩擦圧接により接合されるように、前記第1のチャック装置により把持される前記鋼製部材の前記第1の円筒状部と、前記第2のチャック装置により把持される前記鋳鉄製部材の前記第2の円筒状部とを互いに押し付ける駆動ユニットとを備える、摩擦圧接装置である。
この摩擦圧接装置によれば、鋳鉄製部材および鋼製部材が接合された接合体を製造できる。上述の摩擦圧接装置で製造された接合体では、鋳鉄製部材の円筒状部の厚みが、鋼製部材の円筒状部の厚みよりも大きく、鋳鉄製部材の環状面の面積が、鋼製部材の環状面の面積よりも大きいため、鋳鉄製部材の環状面を、鋼製部材の環状面だけでなく、それと連なるバリ面にも接合できる。このため、鋳鉄製部材と鋼製部材との接合面積を、鋼製部材の環状面の面積よりも大きくすることができる。したがって、鋳鉄製部材と鋼製部材との接合強度を向上させることができる。
本発明の他の態様は、第1の厚みで円筒状に形成された第1の円筒壁と、前記第1の円筒壁の軸方向の一端側に前記第1の厚みに相当する第1の幅で環状に形成された第1の圧接面とを有する第1の円筒状部を含む鋼製部材を把持することと、前記第1の厚みよりも大きい第2の厚みで円筒状に形成された第2の円筒壁と、前記第2の円筒壁の軸方向の一端側に前記第2の厚みに相当する第2の幅で環状に形成された第2の圧接面とを有する第2の円筒状部を含む鋳鉄製部材を把持することと、前記第1の円筒状部と、前記第2の円筒状部とを互いに押し付けることにより、前記第1の圧接面を、前記第1の幅で環状に形成される第1の環状面および前記第1の環状面と連なるように形成されるバリ面に変形させ、前記第2の圧接面を、前記第2の幅で環状に形成される第2の環状面に変形させ、かつ、前記第1の環状面の全部および前記バリ面の少なくとも一部と、前記第2の環状面とを摩擦圧接により接合することとを含む、摩擦圧接方法である。
本発明の他の態様は、第1の金属製部材と、前記第1の金属製部材に摩擦圧接により接合された前記第1の金属製部材よりも融点が低い第2の金属製部材とを備える接合体である。前記第1の金属製部材は、第1の厚みで円筒状に形成された第1の円筒壁であって、摩擦圧接後に残存する第1の円筒壁を有する第1の円筒状部を含む。前記第2の金属製部材は、前記第1の厚みよりも大きい第2の厚みで円筒状に形成された第2の円筒壁であって、摩擦圧接後に残存する第2の円筒壁を有する第2の円筒状部を含む。前記第1の円筒状部は、前記第1の円筒壁の軸方向の一端側に、前記第1の厚みに相当する第1の幅で環状に形成された第1の環状面と、摩擦圧接により生成されたバリにより前記第1の環状面と連なるように形成されたバリ面とを含む。前記第2の円筒状部は、前記第2の円筒壁の軸方向の一端側に、前記第1の円筒状部と接合された接合面を含む。前記接合面は、前記第2の厚みに相当する第2の幅で環状に形成された第2の環状面であって、前記第1の環状面の全部と前記バリ面の少なくとも一部とに接合された第2の環状面を含む。
この接合体によれば、第2の金属製部材の円筒状部の厚みが、第1の金属製部材の円筒状部の厚みよりも大きく、第2の金属製部材の環状面の面積が、第1の金属製部材の環状面の面積よりも大きいため、第2の金属製部材の環状面を、第1の金属製部材の環状面だけでなく、それと連なるバリ面にも接合できる。このため、第2の金属製部材と第1の金属製部材との接合面積を、第1の金属製部材の環状面の面積よりも大きくすることができる。したがって、第1の金属製部材と第2の金属製部材との接合強度を向上させることができる。
摩擦圧接により接合強度の高い接合体を製造可能な摩擦圧接装置および摩擦圧接方法を提供できる。
本発明の実施形態である接合体を用いた接合システムを示す斜視図。 接合システムを示す断面図(図1のII-II線断面図)。 接合体を示す斜視図。 接合体を示す断面図(図3のIV-IV線断面図)。 接合体を示す端面図(図4のV-V線端面図)。 鋳鉄製部材と鋼製部材とを摩擦圧接により接合する前の様子を示す斜視図。 鋳鉄製部材と鋼製部材とを摩擦圧接により接合する前の様子を示す断面図(図6のVII-VII線断面図)。 鋳鉄製部材と鋼製部材とを摩擦圧接により接合する様子を示す断面図。 鋳鉄製部材と鋼製部材とを摩擦圧接により接合した後の様子を示す斜視図。
図1に、本発明の実施形態である接合体1を用いた接合システム100を斜視図により示している。図2に、接合システム100を断面図(図1のII-II線断面図)により示している。接合システム100は、鋼製部材10と鋳鉄製部材20とが摩擦圧接により接合された接合体1と、隣接する接合体1同士を機械的に接続したメカニカル継手90とを備える。本実施形態の鋼製部材10は、鋼管10であり、鋳鉄製部材20は、メカニカル継手90に機械的に接続されたダクタイル鋳鉄製のコネクタ(鋳鉄製コネクタ)20である。本実施形態のメカニカル継手90は、隣接する鋳鉄製コネクタ20同士を一体的に覆う一組の半筒状カバー91a、91bと、一組の半筒状カバー91a、91b同士を不図示のボルト(締結部材)を介して締め付けるためのボルト孔(締結部)92とを含む。形状自由度の高い鋳鉄(鋳造)の特性を活かし、鋳鉄製部材20を、メカニカル継手90と機械的に接続可能な鋳鉄製コネクタ20とすることで、複数の鋼管10同士を溶接することなく接続した接合システム100を提供できる。
図3に、接合体1を斜視図により示している。図4に、接合体1を断面図(図3のIV-IV線断面図)により示している。図5に、接合体1を端面図(図4のV-V線端面図)により示している。図4および図5に示すように、接合体1は、鋼管10と、鋼管10に摩擦圧接により接合された鋳鉄製コネクタ20とを含む。鋼管10は、第1の厚みt1で円筒状に形成された第1の円筒状部11を含む。鋳鉄製コネクタ20は、メカニカル継手90と接続するための接続部21と、第1の厚みt1よりも大きい第2の厚みt2で円筒状に形成された第2の円筒状部22とを含み、接続部21と円筒状部22とが鋳造により一体成形されることにより形成されている。
鋼管10の円筒状部11は、中心軸11cの方向(軸方向X)に延びた中空の円筒壁14と、円筒壁14の軸方向Xの一端(先端)に、軸方向Xの一方側X1を向くように形成された第1の変形面35とを含む。変形面35は、後述する第1の圧接面15(図7参照)が摩擦圧接により変形したものであり、第1の厚みt1に相当する、すなわちt1と同距離の第1の幅w1で円環状に形成された第1の環状面31(図5に示す仮想的な点線L1およびL2に挟まれた領域)と、摩擦圧接により生成されたバリ39により環状面31の外周側および内周側に連なるように形成されたバリ面32とを含む。
バリ面32は、円筒状部11の外周側に円環状に形成された外周側環状バリ面32a(図5に示す仮想的な点線L1よりも外周側の領域)と、円筒状部11の内周側に円環状に形成された内周側環状バリ面32b(図5に示す仮想的な点線L2よりも内周側の領域)とを含む。本実施形態のバリ39は、尖ったバリ先端39eが軸方向Xの他方側X2を向くように、すなわち圧接方向とは反対側を向くように反り返ったカール状部39cを含む。なお、外周側環状バリ面32aは、バリ39のカール状部39cが除去(バリ取り加工)された形態となっている。
鋳鉄製コネクタ20の円筒状部22は、中心軸22cの方向(軸方向Y)に延びた中空の円筒壁24と、円筒壁24の軸方向Yの一端(先端)に、軸方向Yの一方側Y1を向くように形成された第2の変形面45とを含む。変形面45は、後述する第2の圧接面25(図7参照)が摩擦圧接により変形したものであり、鋼製部材10の円筒状部11に接合された接合面45jを含む。本実施形態では、変形面45の全部が接合面45jとなっているが、変形面45の一部が接合面45jとなっていてもよい。
接合面45jは、第2の厚みt2に相当する、すなわちt2と同距離の第2の幅w2で円環状に形成された第2の環状面41を含む。環状面41は、環状面31の全部と、外周側環状バリ面32aの全部と、内周側環状バリ面32bの一部とに接合されている(図5に示す仮想的な一点鎖線L3よりも外周側の領域に接合されている)。
この接合体1によれば、鋳鉄製コネクタ20の円筒状部22の厚みt2が、鋼管10の円筒状部11の厚みt1よりも大きく、鋳鉄製コネクタ20の環状面41の面積が、鋼管10の環状面31の面積よりも大きい。したがって、鋳鉄製コネクタ20の環状面41を、鋼管10の環状面31だけでなく、それに連なる外周側環状バリ面32aおよび内周側環状バリ面32bにも接合できる。このため、鋳鉄製コネクタ20と鋼管10との接合面45jの面積(接合面積)を、鋼管10の環状面31の面積よりも大きくすることができる。したがって、鋳鉄製コネクタ20と鋼管10との接合強度を向上させることができる。
図3および図4に示すように、鋳鉄製コネクタ20は、鋳造により表面全体を覆うように形成されたザラザラとした質感の鋳肌面20sと、円筒状部22の外周側の鋳肌面20sの全部を平滑にすることにより、摩擦圧接後に接合面45jに連なった(接した)状態で残存する外周側平滑面(第1の外周側平滑面)46と、円筒状部22の内周側の鋳肌面20sの全部を平滑にすることにより、摩擦圧接後に接合面45jに連なった(接した)状態で残存する内周側平滑面47とを含む。鋳肌面20sは、酸化物等の不純物が含まれる鋳肌(黒皮)を剥がすことなく、鋳造したまま(未加工のまま)のザラザラとした質感を残した面である。本実施形態では、外周側平滑面46は、円筒状部22の外周面22aに沿って円周方向に切れ目なく連続的に形成されており、内周側平滑面47は、円筒状部22の内周面22bに沿って円周方向に切れ目なく連続的に形成されている。外周側平滑面46と内周側平滑面47とは、互いに第2の厚みt2に相当する距離を隔てて配置されている。
鋳鉄製コネクタ20は、さらに、接続部21の外周側の鋳肌面20sのうち、接合対象である鋼管10の側に近接した一部を平滑にすることにより、第1の外周側平滑面46に隣接して配置された外周側平滑面(第2の外周側平滑面)48を含む。外周側平滑面48は、鋳鉄製コネクタ20の軸方向Yの他方側Y2の先端に位置する接続部21の端面21eよりも、軸方向Yの一方側Y1の先端に位置する円筒状部22の変形面45に近接した位置に配置されている。本実施形態の外周側平滑面48は、中心軸22cに対して真円状に形成されている。
この接合体1によれば、鋳鉄製コネクタ20の円筒状部22が、摩擦圧接後に接合面45jに連なった(接した)状態で残存する外周側平滑面46および内周側平滑面47を含むため、鋳肌面20sが接合面45jに接触した状態となることを防止できる。このため、鋳肌面20sに含まれる不純物が、当該鋳肌面20sを介して接合面45jに混入していることはない。したがって、接合面45jに不純物が混入することに伴い接合が阻害され、接合強度が低下することを確実に防止できる。
さらに、この接合体1によれば、外周側平滑面46が接合面45jに接しているため、鋳鉄製コネクタ20の外周側平滑面46と鋼管10の外周面11aとが接合面45jを介して連なっている。鋼管10の外周面11aは光沢のある平滑面11aであるため、接合面45jは、美観(美感)が共通または類似する平滑面46および平滑面11aにより挟まれる。したがって、接合面45jを目立ちにくくすることにより、ユーザーに接合面45jが視認(認識)されにくい異種材料接合体1を提供できる。また、外周側平滑面48が外周側平滑面46に隣接配置されているため、美観の統一感を一層向上できる。
図6~図9に、鋳鉄製コネクタ20と鋼管10とを摩擦圧接により接合する例を示している。図6は、鋳鉄製コネクタ20と鋼管10とを摩擦圧接により接合する前の様子を示す斜視図、図7は、鋳鉄製コネクタ20と鋼管10とを摩擦圧接により接合する前の様子を示す断面図(図6のVII-VII線断面図)、図8は、鋳鉄製コネクタ20と鋼管10とを摩擦圧接により接合する様子を示す断面図、図9は、鋳鉄製コネクタ20と鋼管10とを摩擦圧接により接合した後の様子を示す断面図である。
図6および図7に示すように、鋼管10の円筒状部11は、円筒壁14の軸方向Xの一端に、第1の厚みt1に相当する第1の幅w1で円環状に形成された第1の圧接面15を含む。鋳鉄製コネクタ20の円筒状部22は、円筒壁24の軸方向Yの一端に、第2の厚みt2に相当する第2の幅w2で円環状に形成された第2の圧接面25を含む。
図7に示すように、鋼管10は、外周面11aがチャック装置50により把持され、鋳鉄製コネクタ20は、外周側平滑面(第2の外周側平滑面)48がチャック装置60により把持される。これにより、鋼管10と鋳鉄製コネクタ20とは、圧接面15と圧接面25とが互いに向かい合うように、同軸上に(中心軸11cと中心軸22cとが一致するように)配置される。
次に、図8に示すように、円筒状部22を不図示の回転駆動ユニットにより中心軸22cの周りに高速回転させた状態で、円筒状部11を不図示の駆動ユニットにより円筒状部22に向けて移動させ、圧接面15を圧接面25に押し付ける(押し当てる)際に発生する摩擦熱を利用して、円筒状部11と円筒状部22とを接合する。具体的には、円筒状部22の回転速度、圧接面25に対する圧接面15の押圧力(ヒーティング圧力)、摩擦時間等のパラメータを制御することにより、圧接時の摩擦熱による接合部温度が鋳鉄製コネクタ20の融点以上で鋼管10の融点以下となるように制御する。これにより、鋳鉄製コネクタ20の圧接面25は、摩擦熱によりその殆どが溶融することで、飛散しながら消失(Y方向の他方側Y2に後退)し、鋼管10の圧接面15は、その殆どが溶融することなく、軟化しながらバリ39を生成する(塑性変形する)。
適当なタイミングで円筒状部22の回転と円筒状部11の押圧(加圧)とをそれぞれ停止すると、図9に示すように、円筒状部22の圧接面25が変形面45へと変形し、円筒状部11の圧接面15が変形面35へと変形し、変形面45と変形面35とが接合される。本例では、変形面45の全部が変形面35に接合されており、変形面45が接合面45jとなっている。これにより、変形面45の環状面41と、変形面35の環状面31の全部、外周側環状バリ面32aの一部および内周側環状バリ面32bの一部とが接合された接合体が得られ、必要に応じて、外周側のカール状部39cをバリ取り加工することにより、図3および図4に示す接合体1を提供できる。なお、上記は一例であり、摩擦圧接の方法はこれに限定されない。
本例では、鋳鉄製コネクタ20と鋼管10との融点の違いを利用し、鋼管10を溶融させず塑性変形させ、鋳鉄製コネクタ20に比べて鋼管10のバリ39を拡大生成させるとともに、予め、鋳鉄製コネクタ20の円筒状部22の厚みt2を、鋼管10の円筒状部11の厚みt1よりも大きく設定している。これにより、少なくとも厚みt2に相当する幅w2の環状面41を、厚みt1に相当する幅w1の環状面31とその外側に生成されるバリ面32とに接合できる。すなわち、バリ面32を接合面45jの一部として利用することで、接合面積を効率的に増大させている。したがって、鋼管10の円筒状部11の厚みt1を大きくすることなく、鋳鉄製コネクタ20の円筒状部22の厚みt2だけを大きくすることにより、効率よく低コストに接合強度の向上を図ることができる。なお、円筒状部11および円筒状部22のサイズの一例は、円筒状部11の厚みt1が5mm、円筒状部22の厚みt2が7mmであり、円筒状部22と円筒状部11との肉厚比(t2/t1)は1.4である。肉厚比は上記に限定されないが、摩擦圧接後の変形面45と変形面35との面積差に伴う接合部断面の急変等に起因する接合強度の低下を防止するためには、肉厚比は2.0以下であることが好ましく、1.8以下であることがさらに好ましく、1.6以下であることがさらに好ましい。
また、本例では、チャック装置60により、接続部21の端面21eよりも円筒状部22の変形面45の側に近接配置された外周側平滑面48が把持されるため、回転振動に伴う円筒状部22の軸ブレを抑制しやすい。したがって、圧接面15が圧接面25の外側にはみ出た(位置ずれした)状態で当たらないように、すなわち円環状の圧接面15が円環状の圧接面25の内側に確実に当たった状態で摩擦圧接をすることができる。さらに、チャック装置60が真円状に形成された平滑面48を把持するため、円筒状部22の中心軸22cと円筒状部11の中心軸11cとの軸合わせ(芯出し)を容易に精度よく行うことができる。したがって、環状面41と、環状面31の全部、外周側環状バリ面32aの一部および内周側環状バリ面32bの一部とを確実に接合することができる。
以下、この明細書および図面から抽出される特徴の例を示す。本発明の一態様は、鋳造により形成されたザラザラとした質感の鋳肌面を有する鋳鉄製部材と、鋳鉄製部材に摩擦圧接により接合された鋼製部材とを備える接合体である。鋼製部材は、第1の厚みで円筒状に形成された第1の円筒状部を含み、鋳鉄製部材は、第1の厚みよりも大きい第2の厚みで円筒状に形成された第2の円筒状部を含む。第1の円筒状部は、第1の厚みに相当する第1の幅で環状に形成された第1の環状面と、摩擦圧接により生成されたバリにより第1の環状面と連なるように形成されたバリ面とを含み、第2の円筒状部は、第1の円筒状部に接合された接合面を含む。接合面は、第2の厚みに相当する第2の幅で環状に形成された第2の環状面であって、第1の環状面の全部とバリ面の少なくとも一部とに接合された第2の環状面を含む。
この接合体によれば、鋳鉄製部材の円筒状部の厚みが、鋼製部材の円筒状部の厚みよりも大きく、鋳鉄製部材の環状面の面積が、鋼製部材の環状面の面積よりも大きいため、鋳鉄製部材の環状面を、鋼製部材の環状面だけでなく、それと連なるバリ面にも接合できる。このため、鋳鉄製部材と鋼製部材との接合面積を、鋼製部材の環状面の面積よりも大きくすることができる。したがって、鋳鉄製部材と鋼製部材との接合強度を向上させることができる。
第2の円筒状部は、外周側の鋳肌面の一部を平滑にすることにより、摩擦圧接後に接合面に連なった状態で残存する外周側平滑面を含むことが好ましい。酸化物等の不純物を含む鋳肌面を除去した外周側平滑面が、接合面に連なった状態で残存しているため、接合面に不純物が混入している確率を低減できる。このため、外周側平滑面は、第2の円筒状部の周方向に連続的に形成されていることがさらに好ましい。鋳鉄製部材の円筒状部の外周側から、接合面に不純物が混入している確率をさらに低減できる。したがって、接合面に不純物が混入することに伴い接合が阻害され、接合強度が低下することを抑制できる。
第2の円筒状部は、内周側の鋳肌面の一部を平滑にすることにより、摩擦圧接後に接合面に連なった状態で残存する内周側平滑面を含むことが好ましい。鋳肌面を除去した内周側平滑面が、接合面に連なった状態で残存しているため、接合面に不純物が混入している確率を低減できる。このため、内周側平滑面は、第2の円筒状部の周方向に連続的に形成されていることがさらに好ましい。鋳鉄製部材の円筒状部の内周側から、接合面に不純物が混入している確率をさらに低減できる。
バリ面は、第1の円筒状部の外周側に環状に形成された外周側環状バリ面と、第1の円筒状部の内周側に環状に形成された内周側環状バリ面とを含み、第2の環状面は、第1の環状面の全部と、外周側環状バリ面の少なくとも一部と、内周側環状バリ面の少なくとも一部とに接合されていることが好ましい。鋳鉄製部材の環状面は、鋼製部材の片側(外周側および内周側の一方)の環状バリ面に接合されていてもよいが、両側(外周側および内周側の両方)の環状バリ面に接合されることにより、鋳鉄製部材と鋼製部材との接合面積を増大させ、接合強度をさらに向上させることができる。
本発明の他の態様は、上記の接合体と、隣り合う上記接合体同士を機械的に接続するメカニカル継手とを備える接合システムである。典型的には、鋼製部材は、第1の円筒状部が延びた鋼管であり、鋳鉄製部材は、メカニカル継手に機械的に接続可能なコネクタである。形状自由度の高い鋳鉄製部材を、メカニカル継手と機械的に接続可能なコネクタとすることで、複数の鋼管同士を溶接することなく接続した、接合強度の高い接合システムを提供できる。
1 接合体、 90 メカニカル継手、 100 接合システム、10 鋼製部材(鋼管)、 11 第1の円筒状部、 14 円筒壁、 15 第1の圧接面、20 鋳鉄製部材(鋳鉄製コネクタ)、 20s 鋳肌面、 21 接続部、 22 第2の円筒状部、 24 円筒壁、 25 第2の圧接面、 31 第1の環状面、 32 バリ面、 32a 外周側環状バリ面、 32b 内周側環状バリ面、 35 第1の変形面、 39 バリ、 39c カール状部、 41 第2の環状面、 45 第2の変形面、 45j 接合面、 46 第1の外周側平滑面、 47 内周側平滑面、 48 第2の外周側平滑面、 50、60 チャック装置、 t1 第1の厚み、 t2 第2の厚み、 w1 第1の幅、 w2 第2の幅

Claims (2)

  1. 第1の厚みで円筒状に形成された第1の円筒壁と、前記第1の円筒壁の軸方向の一端側に前記第1の厚みに相当する第1の幅で環状に形成された第1の圧接面とを有する第1の円筒状部を含む鋼製部材を把持する第1のチャック装置と、
    前記第1の厚みよりも大きい第2の厚みで円筒状に形成された第2の円筒壁と、前記第2の円筒壁の軸方向の一端側に前記第2の厚みに相当する第2の幅で環状に形成された第2の圧接面とを有する第2の円筒状部を含む鋳鉄製部材を把持する第2のチャック装置と、
    前記第1の圧接面が、前記第1の幅で環状に形成される第1の環状面および前記第1の環状面と連なるように形成されるバリ面に変形し、前記第2の圧接面が、前記第2の幅で環状に形成される第2の環状面に変形し、かつ、前記第1の環状面の全部および前記バリ面の少なくとも一部と、前記第2の環状面とが摩擦圧接により接合されるように、前記第1のチャック装置により把持される前記鋼製部材の前記第1の円筒状部と、前記第2のチャック装置により把持される前記鋳鉄製部材の前記第2の円筒状部とを摩擦圧接時の摩擦熱による接合部温度が前記鋳鉄製部材の融点以上で前記鋼製部材の融点以下となる状態で互いに押し付ける駆動ユニットとを備える、摩擦圧接装置。
  2. 第1の厚みで円筒状に形成された第1の円筒壁と、前記第1の円筒壁の軸方向の一端側に前記第1の厚みに相当する第1の幅で環状に形成された第1の圧接面とを有する第1の円筒状部を含む鋼製部材を把持することと、
    前記第1の厚みよりも大きい第2の厚みで円筒状に形成された第2の円筒壁と、前記第2の円筒壁の軸方向の一端側に前記第2の厚みに相当する第2の幅で環状に形成された第2の圧接面とを有する第2の円筒状部を含む鋳鉄製部材を把持することと、
    前記第1の円筒状部と、前記第2の円筒状部とを摩擦圧接時の摩擦熱による接合部温度が前記鋳鉄製部材の融点以上で前記鋼製部材の融点以下となる状態で互いに押し付けることにより、前記第1の圧接面を、前記第1の幅で環状に形成される第1の環状面および前記第1の環状面と連なるように形成されるバリ面に変形させ、前記第2の圧接面を、前記第2の幅で環状に形成される第2の環状面に変形させ、かつ、前記第1の環状面の全部および前記バリ面の少なくとも一部と、前記第2の環状面とを摩擦圧接により接合することとを含む、摩擦圧接方法。
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