JPS62207518A - 金属管の接合方法 - Google Patents
金属管の接合方法Info
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- JPS62207518A JPS62207518A JP4823986A JP4823986A JPS62207518A JP S62207518 A JPS62207518 A JP S62207518A JP 4823986 A JP4823986 A JP 4823986A JP 4823986 A JP4823986 A JP 4823986A JP S62207518 A JPS62207518 A JP S62207518A
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Landscapes
- Pressure Welding/Diffusion-Bonding (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の目的〕
（産業上の利用分野）
本発明は金属管の接合方法にか）す、特に異種金属管の
接合に応用して最適な金属管の接合方法に関する。
接合に応用して最適な金属管の接合方法に関する。
（従来の技術）
冷凍サイクルの冷媒用配管等において、異種金属管例え
ば鋼管とアルミニウム管のように異種の金属管同士を接
続することが必要となる場合がある。
ば鋼管とアルミニウム管のように異種の金属管同士を接
続することが必要となる場合がある。
この種の異種金属管の接続には、半田付けや溶接による
接続手段が採れないため、従来から圧嵌めによる接合手
段が用いられている。
接続手段が採れないため、従来から圧嵌めによる接合手
段が用いられている。
しかして単純な圧嵌めによる接合では、配管内に高圧流
体が流れる場合流体漏れを起こしやすく、そのため従来
から買種金属管の接合端部を可及的密に嵌合させ、その
接合端部に大きい内圧あるいは外圧を加えて接合面間を
圧着させることにより流体漏れのないようにしている。
体が流れる場合流体漏れを起こしやすく、そのため従来
から買種金属管の接合端部を可及的密に嵌合させ、その
接合端部に大きい内圧あるいは外圧を加えて接合面間を
圧着させることにより流体漏れのないようにしている。
（発明が解決しようとする問題点）
しかるに上記圧力により圧着させる手段では、大きい加
圧力を発生させる油圧機器や、それに付帯する大型設備
が必要となるなどの問題がある。
圧力を発生させる油圧機器や、それに付帯する大型設備
が必要となるなどの問題がある。
（問題点を解決するための手段）
本発明は上記従来技術の問題点を解決するため、互いに
接合されるべき金属管の一方の接合端部の接合面に凹凸
部を形成し、この接合端部に嵌合する他方の金属管の接
合端部の接合面とは反対面に絞り型を嵌合してこの絞り
型を回転させながら相対的に軸方向に移動させ、この絞
り型の回転による摩擦熱により管材料を軟化させて前記
凹凸部に圧入させることにより接合するようにしたこと
にある。
接合されるべき金属管の一方の接合端部の接合面に凹凸
部を形成し、この接合端部に嵌合する他方の金属管の接
合端部の接合面とは反対面に絞り型を嵌合してこの絞り
型を回転させながら相対的に軸方向に移動させ、この絞
り型の回転による摩擦熱により管材料を軟化させて前記
凹凸部に圧入させることにより接合するようにしたこと
にある。
（作 用）
絞り型を軸方向へ移動させてしごくことによる圧着作用
に加え、絞り型の回転による摩擦熱により管材料を軟化
させて分子拡散を活発にし、凹凸部に圧入する分子拡散
接合効果が加味されて強固な接合がなされる。
に加え、絞り型の回転による摩擦熱により管材料を軟化
させて分子拡散を活発にし、凹凸部に圧入する分子拡散
接合効果が加味されて強固な接合がなされる。
（実施例）
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図示の実施例は、異種金属管を接合する場合であり、硬
質金属管として銅管１、軟質金属管としてアルミニウム
管２の場合を示し、銅管１を内側にして接合させる接合
方法を例示している。
質金属管として銅管１、軟質金属管としてアルミニウム
管２の場合を示し、銅管１を内側にして接合させる接合
方法を例示している。
銅管１の接合端部１Ａの外周に凹凸部３が形成され、ア
ルミニウム管２の接合端部２Ａは前記銅管１の接合端部
１Ａに可及的密に外嵌するよう大径に形成される（第３
図示）。上記凹凸部３は、図示の例では周方向に多数の
溝３Ａを形成した場合を示しているが、これはローレッ
ト加工、螺旋状溝、梨地加工、その他適宜な手段を用い
ることができる。
ルミニウム管２の接合端部２Ａは前記銅管１の接合端部
１Ａに可及的密に外嵌するよう大径に形成される（第３
図示）。上記凹凸部３は、図示の例では周方向に多数の
溝３Ａを形成した場合を示しているが、これはローレッ
ト加工、螺旋状溝、梨地加工、その他適宜な手段を用い
ることができる。
上記のように予備加工された銅管１とアルミニウム管２
との各接合端部１Ａ、２Ａを第４図示のように嵌合し、
これら銅管１およびアルミニウム管２を第１図示のよう
に押え具４，４により回転不能に拘束するとともに、ア
ルミニウム管２側から絞り型５を嵌め、絞り型５に矢印
（イ）のように適宜手段により回転を与えながら白矢印
（ロ）のように銅管１方向へ軸方向移動される。
との各接合端部１Ａ、２Ａを第４図示のように嵌合し、
これら銅管１およびアルミニウム管２を第１図示のよう
に押え具４，４により回転不能に拘束するとともに、ア
ルミニウム管２側から絞り型５を嵌め、絞り型５に矢印
（イ）のように適宜手段により回転を与えながら白矢印
（ロ）のように銅管１方向へ軸方向移動される。
これによりアルミニウム管２の接合端部２Ａは絞り型５
により圧縮されると同時に絞り型５の回転により摩擦熱
が発生し、この摩擦熱によりアルミニウム管２の接合端
部２Ａが軟化してその内周面が銅管１の凹凸部３の溝３
Ａ内に圧入される。
により圧縮されると同時に絞り型５の回転により摩擦熱
が発生し、この摩擦熱によりアルミニウム管２の接合端
部２Ａが軟化してその内周面が銅管１の凹凸部３の溝３
Ａ内に圧入される。
この場合、絞り型５の回転により発生する摩擦熱が高温
になるため分子拡散が活発になり、分子拡散接合効果も
加わって、より強固な接合がなされる。
になるため分子拡散が活発になり、分子拡散接合効果も
加わって、より強固な接合がなされる。
上記接合に際し、例えば銅管１の肉厚が薄く、変形を生
じるおそれがある場合には、第５図示のように銅管１の
内周面に密接する芯金６を用いることができる。
じるおそれがある場合には、第５図示のように銅管１の
内周面に密接する芯金６を用いることができる。
なお上記実施例の場合は、銅管１の接合端部１Ａの外周
に対しアルミニウム管２の接合端部２Ａを外嵌して接合
する場合について示しであるが、アルミニウム管２を内
側にして接合する必要がある場合には、銅管１の接合端
部１Ａの内周面に凹凸部３を形成し、これにアルミニウ
ム管２の接合端部２Ａを内嵌するようにして内面側から
絞り型を圧入させながら回転させることにより同様に接
合することができる。また接合すべき金属管は、異種金
属管に限らず、同種金属管同士であっても結合強度の高
い接合を行なうことができる。
に対しアルミニウム管２の接合端部２Ａを外嵌して接合
する場合について示しであるが、アルミニウム管２を内
側にして接合する必要がある場合には、銅管１の接合端
部１Ａの内周面に凹凸部３を形成し、これにアルミニウ
ム管２の接合端部２Ａを内嵌するようにして内面側から
絞り型を圧入させながら回転させることにより同様に接
合することができる。また接合すべき金属管は、異種金
属管に限らず、同種金属管同士であっても結合強度の高
い接合を行なうことができる。
以上説明したように、本発明は、互いに接合されるべき
金属管の一方の接合端部の接合面に凹凸部を形成し、こ
の接合端部に嵌合する他方の金属管の接合端部の接合面
とは反対側の面に絞り型を嵌合してこの絞り型を回転さ
せながら相対的に軸方向に移動させ、この絞り型の回転
による摩擦熱により管材料を軟化させて前記凹凸部に圧
入さＩることにより接合するようにしたので、単に圧嵌
めや加圧手段により接合する接合方法に比し大型設備を
必要とせず、しかも絞り型の回転と絞り作用との併用に
Ｊ二り接合部を圧６させるので、絞り型の回転により発
生する摩擦熱によって管材料が軟化し、相手側の金属管
の凹凸部に圧入されやづくなって確実な結合がなされ、
責種金属管同上の接合であっても強固な接合が得られ、
かつ凹凸部に相手側の管材料が圧入されるため流体漏れ
のおそれもないなどの種々の効果がある。
金属管の一方の接合端部の接合面に凹凸部を形成し、こ
の接合端部に嵌合する他方の金属管の接合端部の接合面
とは反対側の面に絞り型を嵌合してこの絞り型を回転さ
せながら相対的に軸方向に移動させ、この絞り型の回転
による摩擦熱により管材料を軟化させて前記凹凸部に圧
入さＩることにより接合するようにしたので、単に圧嵌
めや加圧手段により接合する接合方法に比し大型設備を
必要とせず、しかも絞り型の回転と絞り作用との併用に
Ｊ二り接合部を圧６させるので、絞り型の回転により発
生する摩擦熱によって管材料が軟化し、相手側の金属管
の凹凸部に圧入されやづくなって確実な結合がなされ、
責種金属管同上の接合であっても強固な接合が得られ、
かつ凹凸部に相手側の管材料が圧入されるため流体漏れ
のおそれもないなどの種々の効果がある。
第１図は本発明方法の一実施例を示す一部を断面とした
側面図、第２図乃至第４図は本発明の工程を示づ゛もの
で、第２図は接合づべぎ金属管の断面図、第３図は接合
端部に予備加工を施した段階の断面図、第４図は接合端
部を嵌合した状態を示す断面図、第５図は本発明方法の
他の実施例を示す断面図である。 １・・・銅管、２・・・アルミニウム管、１Ａ、２Ａ・
・・接合端部、３・・・凹凸部、５川絞り型、６・・・
芯金。 出願人代即人 佐 藤 −雄 −手続補正書 昭和６１年７月１７日
側面図、第２図乃至第４図は本発明の工程を示づ゛もの
で、第２図は接合づべぎ金属管の断面図、第３図は接合
端部に予備加工を施した段階の断面図、第４図は接合端
部を嵌合した状態を示す断面図、第５図は本発明方法の
他の実施例を示す断面図である。 １・・・銅管、２・・・アルミニウム管、１Ａ、２Ａ・
・・接合端部、３・・・凹凸部、５川絞り型、６・・・
芯金。 出願人代即人 佐 藤 −雄 −手続補正書 昭和６１年７月１７日
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、互いに接合されるべき金属管の一方の接合端部の接
合面に凹凸部を形成し、この接合端部に嵌合する他方の
金属管の接合端部の接合面とは反対面に絞り型を嵌合し
てこの絞り型を回転させながら相対的に軸方向に移動さ
せ、この絞り型の回転による摩擦熱により管材料を軟化
させて前記凹凸部に圧入させることにより接合すること
を特徴とする金属管の接合方法。 ２、前記接合されるべき金属管を異種金属管とし、前記
凹凸部を硬質金属管の接合端部の接合面に形成し、この
接合端部に嵌合する軟質金属管の接合端部の接合面とは
反対面に絞り型を嵌合してこの絞り型を回転させながら
相対的に軸方向に移動させ、この絞り型の回転による摩
擦熱により軟質金属管の接合面を軟化させて硬質金属管
の前記凹凸部に圧入させるようにした特許請求の範囲第
１項に記載の金属管の接合方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4823986A JPS62207518A (ja) | 1986-03-07 | 1986-03-07 | 金属管の接合方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4823986A JPS62207518A (ja) | 1986-03-07 | 1986-03-07 | 金属管の接合方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62207518A true JPS62207518A (ja) | 1987-09-11 |
| JPH0526575B2 JPH0526575B2 (ja) | 1993-04-16 |
Family
ID=12797893
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4823986A Granted JPS62207518A (ja) | 1986-03-07 | 1986-03-07 | 金属管の接合方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS62207518A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4993805A (en) * | 1990-05-30 | 1991-02-19 | Fujikura Ltd. | Composite overhead cable structure having high seal properties and a process for producing the same |
| WO1999054157A1 (en) * | 1998-04-23 | 1999-10-28 | Nhk Spring Co., Ltd. | Retaining arrangement for a rod member |
| JP2003063471A (ja) * | 2001-08-24 | 2003-03-05 | Honda Motor Co Ltd | 燃料タンク用気液セパレータ及びその製造方法 |
| CN103237613A (zh) * | 2010-10-15 | 2013-08-07 | 福特全球技术公司 | 用于接合由高强度钢制成的组件的方法 |
| CN108296368A (zh) * | 2018-01-20 | 2018-07-20 | 陕西科技大学 | 一种非等壁厚金属管材的塑性连接装置及方法 |
-
1986
- 1986-03-07 JP JP4823986A patent/JPS62207518A/ja active Granted
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US4993805A (en) * | 1990-05-30 | 1991-02-19 | Fujikura Ltd. | Composite overhead cable structure having high seal properties and a process for producing the same |
| WO1999054157A1 (en) * | 1998-04-23 | 1999-10-28 | Nhk Spring Co., Ltd. | Retaining arrangement for a rod member |
| JP2003063471A (ja) * | 2001-08-24 | 2003-03-05 | Honda Motor Co Ltd | 燃料タンク用気液セパレータ及びその製造方法 |
| CN103237613A (zh) * | 2010-10-15 | 2013-08-07 | 福特全球技术公司 | 用于接合由高强度钢制成的组件的方法 |
| CN103237613B (zh) * | 2010-10-15 | 2015-12-02 | 福特全球技术公司 | 用于接合由高强度钢制成的组件的方法 |
| CN108296368A (zh) * | 2018-01-20 | 2018-07-20 | 陕西科技大学 | 一种非等壁厚金属管材的塑性连接装置及方法 |
| CN108296368B (zh) * | 2018-01-20 | 2019-11-15 | 陕西科技大学 | 一种非等壁厚金属管材的塑性连接装置及方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0526575B2 (ja) | 1993-04-16 |
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