JP7105026B2 - 車両におけるモニタ取付け構造 - Google Patents

Description

本発明は、自動車などの車両に、カーナビゲーションシステム用などの所望のモニタ（ディスプレイ）を取付けるのに利用される車両におけるモニタ取付け構造に関する。

車両におけるモニタ取付け構造の具体例として、特許文献１に記載の手段がある。
同文献に記載のモニタ取付け構造は、モニタを保持してこのモニタの正面の表示画面部の周囲を囲む枠状カバー部を前部に有するボックス状のモニタ取付け部材を備えている。このモニタ取付け部材は、インストルメントパネルに設けられている開口部に差し込んだ状態でインストルメントパネルにビス止め（直付け）される。

しかしながら、前記従来技術によれば、モニタのサイズを変更する場合に、モニタ取付け部材の全体を、モニタのサイズに対応したものに製作し直す必要がある。したがって、そのコストは高価となる。また、サイズが相違する複数種類のモニタの中から、顧客などがいずれか１つのモニタを選ぶようにする場合があるが、この場合には、モニタのサイズに対応した複数種類のモニタ取付け部材を事前に準備しておく必要がある。このような場合においても、モニタ取付け部材を複数種類製造し、準備しておくためのコストが高価となる。

なお、前記不具合を解消する手段としては、次のような手段が考えられる。
すなわち、図１０（ａ）に示すように、モニタ８の外周を囲む枠状カバー部７を用いる場合において、この枠状カバー部７については、予定される最大サイズ（たとえば、９インチ）のモニタ８に対応する大きさに形成しておく。次いで、同図（ｂ）に示すように、モニタ８よりも小サイズ（たとえば、７インチ）のモニタ８に対応する場合には、枠状カバー部７の外形サイズは一定に維持しつつ、開口サイズを小さくする。
ところが、このような手段によれば、同図（ｂ）における枠状カバー部７の幅Ｌ２が、同図（ａ）における枠状カバー部７の幅Ｌ１よりも大きくなり、見栄えが悪くなる。

特開２０１３－１２６７９５号公報

本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、モニタのサイズ変更を、容易にかつ低コストで行なうことが可能な車両におけるモニタ取付け構造を提供することを、その課題としている。

上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。

本発明により提供される車両におけるモニタ取付け構造は、情報表示が可能なモニタと、このモニタをその外周を覆った状態で保持可能な枠状カバー部を有し、かつ前記モニタを車両のインストルメントパネルに取付けるためのモニタ取付け部材と、を備えており、前記モニタ取付け部材は、前記インストルメントパネルに取付けられるベース部材と、このベース部材とは別体で構成され、かつ前記枠状カバー部を有するカバーホルダと、を備えている、車両におけるモニタ取付け構造であって、前記ベース部材には、車両前方側端部の左右両側から上向きに起立し、かつ車幅方向において隙間部を挟んで離間した配置の左右一対の起立壁部が備えられ、前記カバーホルダは、前記インストルメントパネルのうち、前記ベース部材の取付け箇所の車両前方側部分に形成されている配索用の開口部を覆うための本体部を備え、かつこの本体部の車両後方側端部に、前記枠状カバー部が設けられており、前記カバーホルダのうち、前記枠状カバー部よりも車両前方側の前記枠状カバー部を避けた位置には、前記カバーホルダを前記ベース部材に取付けるための取付け手段が設けられ、かつ前記カバーホルダが前記ベース部材に取付けられた状態においては、前記モニタは前記隙間部の車両後方側に位置して前記隙間部を塞ぐ構成とされていることを特徴としている。

このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、モニタのサイズを変更する場合には、カバーホルダを変更して対応すればよいこととなり、ベース部材についてはサイズ変更などを行なう必要はない。また、カバーホルダを変更する場合、カバーホルダとしては、枠状カバー部が変更後のモニタのサイズに対応する仕様とされたカバーホルダを用いればよい。枠状カバー部は、カバーホルダの前部に設けられているため、その仕様変更は容易である。また、カバーホルダをベース部材に取付けるための取付け手段は、枠状カバー部よりも車両前方側の枠状カバー部を避けた位置に設けられているため、前記取付け手段の仕様を変更することなく、枠状カバー部の仕様変更を簡単に行なうことも可能となる。枠状カバー部の仕様を変更することに起因して、カバーホルダをベース部材に取付けることが困難化するといった不具合も適切に回避することが可能である。このようなことから、モニタのサイズ変更などに際し、特許文献１よりも容易に、かつ低コストで対応することが可能である。
さらに、図１０で示した従来技術とは異なり、モニタの見栄えが悪くなるといった不具合も適切に回避することができる。

本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。

本発明に係る車両におけるモニタ取付け構造の一例を示す要部概略斜視図である。 図１の要部概略正面図である。 図１の要部概略平面図である。 図１の要部分解概略斜視図である。 図４に示された一部の構成要素の拡大概略斜視図である。 図１の構成において、モニタのサイズを変更した場合の例を示す要部概略斜視図である。 図６の要部概略正面図である。 図６の要部概略平面図である。 図６の要部分解概略斜視図である。 （ａ），（ｂ）は、従来技術の一例を示す要部説明図である。

以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。

図１に示す車両におけるモニタ取付け構造Ａは、カーナビゲーションシステム用などに利用されるモニタ１を、車室内の前部に設けられているインストルメントパネル２上に取付けるためのモニタ取付け部材Ｂを備えている。
モニタ１は、たとえば液晶パネルや有機ＥＬパネルなどを用いて構成された正面略矩形のフラットパネルディスプレイである。

図４によく表れているように、インストルメントパネル２は、車幅方向略中央部の前面部にレジスタ用開口部２０が設けられ、かつその上側には、後述するベース部材３を取付けるための部分的な平坦部としての棚状部２１が設けられた構成とされている。棚状部２１の上奥側には、モニタ１の電気配線などを配索するための配索用開口部２２が形成されている。図中、符号２３は、メータクラスタを示し、符号２４は、ステアリングコラムカ
バーを示す。

モニタ取付け部材Ｂは、ベース部材３、カバーホルダ４、および枠体５を備えて構成されている。

ベース部材３は、インストルメントパネル２に直付けされる部材であって、カバーホルダ４をインストルメントパネル２に対して間接的に取付けるための部材である。このベース部材３は、インストルメントパネル２の棚状部２１上に載置される本体部３０に、レジスタ用枠状部３１、左右一対の凸状部３２ａ，３２ｂ、および小物収容用凹部３３ａ，３３ｂを形成する左右一対の起立壁部３４，３５が一体形成された構成である（図５も参照）。
図示説明は省略するが、ベース部材３の本体部３０およびインストルメントパネル２の棚状部２１には、互いに係合可能な係合用凸部および係合用孔部などが設けられており、これらを利用してインストルメントパネル２に対するベース部材３の取付け固定が図られている（図１～図３を参照）。勿論、前記した係合用凸部および係合用孔部に代えて、または加えて、ビス止め手段などの他の取付け手段を用いることもできる。

図４において、ベース部材３のレジスタ用枠状部３１は、レジスタ用開口部２０の形成箇所に配置される部位であり、レジスタ用開口部２０に対応する開口部３１ａを形成している。このレジスタ用枠状部３１には、ルーバ６０などを備えたレジスタ用のアタッチメント６が取付けられる。この取付けは、たとえばアタッチメント６に設けられた複数の係合用凸部６１を、レジスタ用枠状部３１に設けられた複数の係合用孔部３１ｂに挿入して係合させるなどして図られる。

図５によく表れているように、ベース部材３の左右一対の起立壁部３４，３５は、本体部３０の左右両端部の後部から上向きに起立しており、前面側および上面側が開口した小物収容用凹部３３ａ，３３ｂを形成している。より具体的には、起立壁部３４は、車幅方向に対向する２つの区画壁部３４ａ，３４ｂ、およびこれらの後側部分どうしを繋ぐ区画壁部３４ｃを有しており、これら３つの区画壁部３４ａ～３４ｃによって三方が囲まれている領域が、小物収容用凹部３３ａである。起立壁部３５は、車幅方向を向く区画壁部３５ａ、およびこの区画壁部３５ａの後部側から手前側に向けて傾斜して延びる区画壁部３５ｂを有しており、これら２つの区画壁部３５ａ，３５ｂによって囲まれている領域が、小物収容用凹部３３ｂである。ベース部材３をインストルメントパネル２に取付けた状態においては、起立壁部３４の一部は、メータクラスタ２３の側面部２３ａ（図２を参照）に密接している。起立壁部３４の他の部分、および起立壁部３５は、インストルメントパネル２の棚状部２１の奥側に形成されている段差状の壁面２９ａ，２９ｂ（図４も参照）に密接し、ベース部材３の取付け状態の見栄えが良好になるように設定される。

カバーホルダ４は、モニタ１を保持するとともに、インストルメントパネル２の配索用開口部２２を体裁よく閉塞するための部材であり、配索用開口部２２を閉塞し得る形状およびサイズに形成された本体部４０の前部に、枠状カバー部４１が一体形成された構成である。枠状カバー部４１は、モニタ１に対応した形状およびサイズの枠状であるが、たとえば図示されているように、下縁部の一部が切り欠かれた枠状とすることもできる。枠体５は、モニタ１に対応した正面視矩形の枠状であり、図１～図３に示すように、枠状カバー部４１の前面部に取付けられる。このことにより、モニタ１の前面部の外周囲が枠体５によって体裁よく覆われるとともに、枠状カバー部４１と枠体５との間にモニタ１が挟み込まれるなどして、枠状カバー部４１へのモニタ１の取付け固定が図られる。
枠状カバー部４１への枠体５の取付けは、たとえば枠体５に設けられた係合用凸部５０を枠状カバー部４１に設けられた係合用孔部４１ａに挿入して係合させることにより図られる。

モニタ１は、たとえば７インチサイズであるが、後述するように、異なるサイズのモニタ１Ａが用いられる場合には、これに対応して枠状カバー部４１および枠体５のサイズ変更がなされる。ただし、カバーホルダ４の本体部４０やベース部材３のサイズ変更はなされない。

図５によく表れているように、カバーホルダ４は、ベース部材３への取付け手段として、たとえば左右一対ずつの係合用凸部４２ａ，４２ｂを備えている。これらの係合用凸部４２ａ，４２ｂは、枠状カバー部４１の形成箇所を避けるように枠状カバー部４１の車両前方側の本体部４０に設けられている。ベース部材３の本体部３０および凸状部３２ａ，３２ｂの上部には、左右一対ずつの係合用孔部３６ａ，３６ｂが設けられており、これらに係合用凸部４２ａ，４２ｂを挿入して係合させることにより、ベース部材３に対するカバーホルダ４の取付けが図られる。カバーホルダ４の本体部４０の左右両側面部には、この本体部４０とベース部材３の起立壁部３４，３５とが干渉することを回避するための切欠き部４３ａ，４３ｂが設けられており、ベース部材３へのカバーホルダ４の取付けに際して起立壁部３４，３５が障害にならないようにされている。なお、図示説明は省略するが、カバーホルダ４の取付け固定の確実化を図るための手段として、カバーホルダ４の本体部４０には、この本体部４０をインストルメントパネル２に直接取付けるための係合用凸部などの手段も適宜設けられている。

カバーホルダ４をベース部材３に取付けた状態においては、図２に示すように、枠状カバー部４１および枠体５の下面部が、ベース部材３の本体部３０の一般領域の上面よりも上方に浮いた配置となり、それらの間に適当な寸法Ｌａの隙間が生じるように設定されている。このことの意義については後述する。
なお、図３に示すように、カバーホルダ４の枠状カバー部４１は、小物収容用凹部３３ａ，３３ｂの前面側開口部の一部を遮り、小物収容用凹部３３ａ，３３ｂに収容された小物が容易に手前側に落ちることを抑制可能である。好ましくは、枠状カバー部４１は、後述するように、大きなサイズのモニタ１Ａに対応するように大型化された場合であっても、小物収容用凹部３３ａ，３３ｂの前面側開口部が枠状カバー部４１によって全閉状態にはならないようにされている。

次に前記した車両におけるモニタ取付け構造Ａの作用について説明する。

まず、インストルメントパネル２上へのモニタ１の取付けを図るには、ベース部材３をインストルメントパネル２に取付け固定させた状態において、モニタ１を保持するカバーホルダ４をベース部材３に取付ければよい。したがって、その取付け作業は容易である。カバーホルダ４の枠状カバー部４１、および枠体５は、モニタ１のサイズに対応して形成されたものであるため、たとえばモニタ１のサイズと比較して、枠体５の幅が不自然に大きくされ、または小さくされるようなことを回避することが可能であり、モニタ１の見栄えをよくすることも可能である。

ベース部材３に設けられた起立壁部３４，３５は、小物収容用凹部３３ａ，３３ｂを形成しているため、この部分にたとえばスマートホン、眼鏡、ペンなどの小物類を載置することが可能であり、車両の運転者などにとって便利である。また、起立壁部３４，３５は、メータクラスタ２３の側面やインストルメントパネル２の壁面２９ａ，２９ｂを体裁よく覆うため、車両におけるモニタ取付け構造Ａの全体の見栄えをよくすることも可能である。

本実施形態の車両におけるモニタ取付け構造Ａにおいては、モニタ１を、たとえば図６～図９に示すように、サイズが異なるモニタ１Ａに変更する場合には、次のように容易に
対応することが可能である。
なお、図６～図９において、図１～図５に示した構成要素と同一または類似する構成要素には、同一の符号を付し、重複説明を省略する。

たとえば、７インサイズのモニタ１を９インチサイズのモニタ１Ａに変更する場合には、モニタ取付け部材Ｂ’をそれに対応したものとする必要がある。ただし、この場合においては、図９によく表れているように、ベース部材３としては先のベース部材３と同一構成のものを用いればよく、カバーホルダ４Ａおよび枠体５Ａのみをモニタ１Ａに対応したものとすればよい。したがって、モニタ取付け部材Ｂ（Ｂ’）の全体の構成を変更する場合と比較すると、低コスト化を図ることが可能である。

また、モニタ１Ａに対応するには、カバーホルダ４Ａの枠状カバー部４１Ａおよび枠体５Ａのサイズを、先の枠状カバー部４１および枠体５とは異なったサイズとするが、カバーホルダ４Ａの本体部４０の大半は、先のカバーホルダ４の本体部４０と同一構成とすればよい。すなわち、カバーホルダ４，４Ａは、図３および図８の符号Ｎ，Ｎａで示す枠状カバー部４１，４１Ａおよびその近傍部分のサイズが相違するものの、それ以外の部分は同一構成とされる。係合用凸部４２ａ，４２ｂの位置も同一でよく、これらの部分に変更を加える必要はない。仮に、カバーホルダ４Ａの全体の構成を、カバーホルダ４とは大きく相違したものに変更したのでは、その製造コストが高くなる。これに対し、本実施形態によれば、そのような虞を解消し、カバーホルダ４Ａの製造コストを廉価にすることが可能である。

図７に示すように、モニタ１Ａの取付け状態において、枠状カバー部４１Ａおよび枠体５Ａの下面部は、ベース部材３の本体部３０の一般領域の上面から上方に浮き、これらの間には、適当な寸法Ｌａの隙間が形成されている。この構成は、図２を参照して説明した構成と同様であり、このような構成によれば、枠状カバー部４１，４１Ａや、枠体５，５Ａを、インストルメントパネル２などの周辺部分に対して不当に干渉しないようにし、モニタ１，１Ａの取付けを体裁よく、かつ適切に図る上で有利である。前記した構成は、カバーホルダ４，４Ａに枠状カバー部４１，４１Ａを形成する場合に、枠状カバー部４１，４１Ａの下面部の中央部を基準位置とした上で、枠状カバー部４１，４１Ａの横幅や高さ方向の幅を変更し、モニタ１，１Ａに対応した幅に変更したものである。

本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る車両におけるモニタ取付け構造の各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。

上述の実施形態においては、モニタが、７インチサイズ、および９インチサイズの場合を具体例として説明したが、本発明はこれに限定されず、モニタの具体的なサイズや種類などは限定されない。
本発明においては、モニタ取付け部材が、ベース部材とカバーホルダとに区分されているが、これらベース部材およびカバーホルダの具体的な形状、サイズ、材質などは限定されない。カバーホルダをベース部材に取付けるための取付け手段は、上述したような係合用凸部４２ａ，４２ｂに限定されず、これ以外の手段（たとえばビス止めなど）を採用することができる。

Ａ 車両におけるモニタ取付け構造
Ｂ モニタ取付け部材
１，１Ａ モニタ
２ インストルメントパネル
３ ベース部材
４，４Ａ カバーホルダ
４１，４１Ａ 枠状カバー部
４２ａ，４２ｂ 係合用凸部（取付け手段）
５，５Ａ 枠体

Claims (1)

1. 情報表示が可能なモニタと、
   このモニタをその外周を覆った状態で保持可能な枠状カバー部を有し、かつ前記モニタを車両のインストルメントパネルに取付けるためのモニタ取付け部材と、
   を備えており、
   前記モニタ取付け部材は、
   前記インストルメントパネルに取付けられるベース部材と、
   このベース部材とは別体で構成され、かつ前記枠状カバー部を有するカバーホルダと、
   を備えている、 車両におけるモニタ取付け構造であって、
   前記ベース部材には、車両前方側端部の左右両側から上向きに起立し、かつ車幅方向において隙間部を挟んで離間した配置の左右一対の起立壁部が備えられ、
   前記カバーホルダは、前記インストルメントパネルのうち、前記ベース部材の取付け箇所の車両前方側部分に形成されている配索用の開口部を覆うための本体部を備え、かつこの本体部の車両後方側端部に、前記枠状カバー部が設けられており、
   前記カバーホルダのうち、前記枠状カバー部よりも車両前方側の前記枠状カバー部を避けた位置には、前記カバーホルダを前記ベース部材に取付けるための取付け手段が設けられ、かつ前記カバーホルダが前記ベース部材に取付けられた状態においては、前記モニタは前記隙間部の車両後方側に位置して前記隙間部を塞ぐ構成とされていることを特徴とする、車両におけるモニタ取付け構造。

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