JP7172811B2

JP7172811B2 - ワイヤハーネス用固定部材

Info

Publication number: JP7172811B2
Application number: JP2019073567A
Authority: JP
Inventors: 直也長橋
Original assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Current assignee: Sumitomo Wiring Systems Ltd
Priority date: 2019-04-08
Filing date: 2019-04-08
Publication date: 2022-11-16
Anticipated expiration: 2039-04-08
Also published as: US11999306B2; US20220212613A1; CN113646548B; JP2020174423A; WO2020208970A1; CN113646548A

Description

本開示は、ワイヤハーネス用固定部材に関するものである。

従来、ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材において、車体側の固定対象（例えば車体パネル）に対する固定部を複数備えたものがある。このような固定部材は、車体側の第１被固定部に固定される第１固定部と、車体側の第２被固定部に固定される第２固定部とを備える。このような固定部材では、車体側の第１被固定部と第２被固定部の間隔に成形上の誤差が生じ得る。そこで、第１固定部と第２固定部の一方を、例えば特許文献１に示されるようなスライド構造とすることで、車体側の第１被固定部と第２被固定部の間隔の誤差を吸収することが可能となる。

特開２００３－３４３５２６号公報

しかしながら、上記のような固定部をスライドさせる構造では、スライド部材である固定部と本体部とが面接触するため、固定部をスライドさせる際の摩擦抵抗によって固定部の細かな位置調整がし難いといった問題があった。

そこで、車体側の被固定部の寸法誤差に容易に対応可能としたワイヤハーネス用固定部材を提供することを目的とする。

本開示のワイヤハーネス用固定部材は、ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材であって、前記車体側の第１被固定部に固定される第１固定部と、前記車体側の第２被固定部に固定される第２固定部と、前記ワイヤハーネスを支持する支持部を有する本体部と、前記本体部に回動可能に設けられた回動部材と、を備え、前記第１固定部は、前記本体部に対して相対移動不能に設けられ、前記第２固定部は、前記回動部材に設けられ、前記回動部材の回動に伴い、前記第２固定部と前記第１固定部との間隔が変化する。

本開示によれば、車体側の被固定部の寸法誤差に容易に対応可能としたワイヤハーネス用固定部材を提供することが可能となる。

図１は、実施形態にかかるブラケットを示す斜視図である。図２は、同形態のブラケットの正面図である。図３は、同形態のブラケットの一部を拡大して示す正面図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネス用固定部材は、
［１］ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材であって、前記車体側の第１被固定部に固定される第１固定部と、前記車体側の第２被固定部に固定される第２固定部と、前記ワイヤハーネスを支持する支持部を有する本体部と、前記本体部に回動可能に設けられた回動部材と、を備え、前記第１固定部は、前記本体部に対して相対移動不能に設けられ、前記第２固定部は、前記回動部材に設けられ、前記回動部材の回動に伴い、前記第２固定部と前記第１固定部との間隔が変化する。

上記態様によれば、回動部材を回動させることで第１固定部に対する第２固定部の位置を調整できる。これにより、車体側の第１被固定部と第２被固定部との間の寸法誤差に容易に対応可能となる。

［２］前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記本体部の幅方向の中心線に対する幅方向一方側の領域に設けられ、前記回動部材の回動軸は、前記中心線に対する幅方向他方側の領域に設けられていることが好ましい。この態様によれば、回動部材の回動軸から第２固定部までの長さを稼ぐことができる。

［３］前記回動部材は、前記回動軸を構成する断面円形の軸部を備え、前記軸部が、前記本体部の幅方向一側面を構成する外壁に接することが好ましい。この態様によれば、回動部材の回動軸（軸部）を本体部の幅方向端部寄りの位置に設定することができる。従って、回動部材の回動軸から第２固定部までの長さを稼ぐのにより好適な構成となる。

［４］前記第２被固定部は孔であり、前記第２固定部は、前記第２被固定部に挿入可能となるように前記本体部から突出する態様で設けられていることが好ましい。この態様によれば、第２固定部を車体側の孔に挿入して固定する固定構造において、車体側の第１被固定部と第２被固定部との間の寸法誤差に容易に対応可能となる。

［５］前記本体部は、前記回動部材を収容する回動部材収容部と、前記回動部材収容部の開口を覆う蓋とを備えることが好ましい。この態様によれば、蓋を開けた状態で回動部材を回動部材収容部に収容した後、蓋を閉めることで、回動部材をより確実に回動部材収容部に保持できる。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示のワイヤハーネス用固定部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。なお、本開示における平行とは、厳密な意味での平行を意味するものではなく、平行とみなされる範囲であれば本発明の効果を奏する範囲で幅を持つ意味である。また、本開示における垂直とは、厳密な意味での垂直を意味するものではなく、垂直とみなされる範囲であれば本発明の効果を奏する範囲で幅を持つ意味である。

図１及び図２に示すように、本実施形態のブラケット１０は、車両に用いられるものであり、図示しない車両用ワイヤハーネスを車体パネルＰに固定するためのものである。なお、図面中の互いに直交するＸＹＺ軸におけるＸ軸は、ブラケット１０の幅方向を表し、Ｙ軸はブラケット１０の奥行方向を表し、Ｚ軸はブラケット１０の高さ方向を表している。

ブラケット１０は、図示しないワイヤハーネスのコネクタを支持するブラケット本体部１１と、ブラケット本体部１１に組み付けられた回動部材１２とを備えている。
（ブラケット本体部１１の構成）
ブラケット本体部１１は、合成樹脂材からなる射出成形品である。ブラケット本体部１１は、前記コネクタが取り付けられるコネクタ取付部１３と、回動部材１２が組み付けられた組付部１４とを有している。コネクタ取付部１３は、Ｙ軸方向から見て略長方形の枠状をなしている。コネクタ取付部１３の枠内に前記コネクタが装着されることで、ワイヤハーネスがブラケット１０に支持される。

コネクタ取付部１３は、その高さ方向（Ｚ軸方向）の一端部（図１及び図２において上端部）から幅方向（Ｘ軸方向）の側方に延びる延出部１５を有している。延出部１５のＸ軸方向の先端部には、第１固定部１６が設けられている。なお、回動部材１２が組み付けられる組付部１４は、コネクタ取付部１３の高さ方向（Ｚ軸方向）の他端側（図１及び図２において下側）に一体に形成されている。

（第１固定部１６の構成）
第１固定部１６は、延出部１５の先端面からＸ軸方向に突出する態様で設けられている。第１固定部１６は、延出部１５に対して一体形成または別体として構成される。また、第１固定部１６は、ブラケット本体部１１に対して相対移動不能に設けられている。第１固定部１６は、車体パネルＰに貫通形成された第１固定孔Ｐａに挿入された状態で車体パネルＰに固定される。詳しくは、第１固定部１６は、傘状の付勢部１６ａと、付勢部１６ａに対向する一対の係止部１６ｂとを有している。そして、付勢部１６ａと各係止部１６ｂとで車体パネルＰを厚さ方向に挟むことで、第１固定部１６が車体パネルＰに固定されるようになっている。なお、傘状の付勢部１６ａの外周縁全体が、車体パネルＰの一側面における第１固定孔Ｐａの周囲と接触することが好ましい。

（回動部材１２の構成）
図３に示すように、組付部１４に組み付けられる回動部材１２は、合成樹脂材からなる射出成形品である。回動部材１２は、ブラケット本体部１１の幅方向（Ｘ軸方向）に沿って配置される長尺状の部材である。回動部材１２は、円柱状をなす軸部２１と、軸部２１の外周面から径方向外側に延びる本体部２２と、本体部２２の先端部に設けられた第２固定部２３とを備えている。軸部２１の中心軸線は、Ｙ軸方向に対して平行をなしている。この軸部２１の中心軸線は、回動部材１２の回動軸Ｌ１となっている。また、回動軸Ｌ１は、後述する第１固定部１６及び第２固定部２３の車体パネルＰに対する組付方向（第１固定部１６及び第２固定部２３の突出方向）に対して垂直をなしている。また、回動軸Ｌ１は、ブラケット１０の正面（Ｙ軸方向）から見たときの第１固定部１６と第２固定部２３とを結ぶ直線と平行な方向（Ｚ軸方向）に対して垂直をなしている。すなわち、回動軸Ｌ１の方向は、回動軸Ｌ１を軸として回動部材１２が回動したときに、回動部材１２と一体に回動する第２固定部２３が第１固定部１６に対して接近又は離間するように設定されている。

回動部材１２の本体部２２は、根元部２４、中間部２５及びフランジ部２６を有している。根元部２４は、軸部２１の外周面から径方向外側に延びた板状の部位である。根元部２４は、その基端部側で軸部２１と繋がり、先端部側で中間部２５と繋がっている。軸部２１の軸方向（Ｙ軸方向）から見て、根元部２４の厚さは、軸部２１の直径よりも薄く形成されている。

中間部２５は、その基端部側で根元部２４と繋がり、先端部側でフランジ部２６と繋がっている。軸部２１の軸方向（Ｙ軸方向）から見て、中間部２５の厚さは、根元部２４よりも厚く形成されている。中間部２５の先端部に形成されたフランジ部２６は、中間部２５の厚さ方向両側に延びている。

（第２固定部２３の構成）
第２固定部２３は、回動部材１２の本体部２２の先端面からＸ軸方向に突出する態様で設けられている。第２固定部２３は、第１固定部１６の突出方向と略同方向に突出している。なお、第２固定部２３は、本体部２２に対して一体形成または別体として構成される。

第２固定部２３は、車体パネルＰに貫通形成された第２固定孔Ｐｂに挿入された状態で車体パネルＰに固定される。詳しくは、第２固定部２３は、傘状の付勢部２３ａと、付勢部２３ａに対向する一対の係止部２３ｂとを有している。そして、付勢部２３ａと各係止部２３ｂとで車体パネルＰを厚さ方向に挟むことで、第２固定部２３が車体パネルＰに固定されるようになっている。なお、傘状の付勢部２３ａの外周縁全体が、車体パネルＰの一側面における第２固定孔Ｐｂの周囲と接触することが好ましい。また、付勢部２３ａは前記フランジ部２６と当接可能に構成されている。フランジ部２６は、付勢部２３ａが好適に車体パネルＰ側と当接するように、付勢部２３ａを押さえる役割を果たす。また、第２固定部２３の先端部には、回動部材１２の長手方向に沿って延びる略円柱状の延出部２３ｃが延出形成されている。

（組付部１４の構成）
ブラケット本体部１１の組付部１４は、回動部材１２を収容する回動部材収容部３１を有している。回動部材収容部３１は、回動部材１２の軸部２１を軸支する軸受部３２と、回動部材１２の本体部２２を収容する本体部収容部３３と、回動部材１２の先端部を回動部材収容部３１の外部に突出させるための開口部３４とを有している。

軸受部３２は、軸部２１の外周面に沿った円弧状をなす支持面３５ａをそれぞれ有する一対の支持壁部３５と、ブラケット本体部１１の幅方向一側面を構成する外壁３６とで区画された空間を有している。外壁３６は、回動軸Ｌ１方向から見たブラケット本体部１１の外形形状の一部を構成する。軸受部３２に回動可能に収容された軸部２１は、外壁３６の内側面に接触する。一対の支持壁部３５は、高さ方向（Ｚ軸方向）に互いに対向している。

本体部収容部３３は、軸受部３２と連通している。本体部収容部３３は、回動部材１２の回動角度を所定範囲θに規制する一対の規制壁３７を有している。各規制壁３７は、高さ方向（Ｚ軸方向）に互いに対向している。各規制壁３７の間に、回動部材１２の本体部２２が収容されている。各規制壁３７は、ブラケット本体部１１の幅方向一側面１１ａ（前記外壁３６とは幅方向において反対側の側面）まで延びている。そして、ブラケット本体部１１の幅方向一側面１１ａにおける各規制壁３７の間の位置に、前記開口部３４が形成されている。

回動部材１２の先端部に設けられた第２固定部２３は、ブラケット本体部１１の幅方向一側面１１ａから幅方向（Ｘ軸方向）に突出するように構成されている。また、回動部材１２のフランジ部２６は、ブラケット本体部１１の幅方向一側面１１ａと対向するように構成されている。また、第１固定部１６及び第２固定部２３は、ブラケット本体部１１の幅方向（Ｘ軸方向）の中心線Ｌ２に対する幅方向一方側の領域（第１領域Ａ１）に設けられている。一方、軸受部３２及び回動部材１２の回動軸Ｌ１（軸部２１）は、前記中心線Ｌ２に対する幅方向他方側の領域（第２領域Ａ２）に設けられている。なお、ブラケット本体部１１の幅方向の中心線Ｌ２は、ブラケット本体部１１の幅方向一側面１１ａと外壁３６の外側面との間の中央に設定される。

回動部材収容部３１は、回動部材１２をＹ軸方向一側から組付可能とすべく、Ｙ軸方向の一方側が開口しており、該開口は蓋４１で閉塞される。なお、図１～図３では、蓋４１が開いた状態を図示している。各規制壁３７及び軸受部３２のＹ軸方向一端の開放端が蓋４１で閉塞される。本実施形態の蓋４１は、ブラケット本体部１１に一体に形成されている。蓋４１は、ブラケット本体部１１の下端部にヒンジ部４２を介して回動可能に形成されている。また、ブラケット本体部１１の組付部１４には、蓋４１が回動部材収容部３１を閉塞する位置において蓋４１の係止部４３と係止固定される被係止部１４ａが形成されている。

本実施形態の作用について説明する。
回動部材１２は、軸受部３２に軸支された軸部２１の回動軸Ｌ１を中心として、各規制壁３７で規定される回動範囲内において回動する。回動部材１２が回動することで、第２固定部２３の高さ方向（Ｚ軸方向）の位置が変化する。第２固定部２３は、高さ方向（Ｚ軸方向）において第１固定部１６と対向している。すなわち、回動部材１２が回動軸Ｌ１を中心として回動することで、第１固定部１６と第２固定部２３との間隔が変化するようになっている。

また、回動部材１２の回動軸Ｌ１は、ブラケット本体部１１の幅方向の中心線Ｌ２で線引きされる第１領域Ａ１と第２領域Ａ２のうち、第２固定部２３が設けられた第１領域Ａ１ではなく、第２領域Ａ２に設定されている。これにより、回動軸Ｌ１から第２固定部２３までの長さを稼ぐことができる。回動軸Ｌ１から第２固定部２３までの長さを長くすることで、高さ方向における第２固定部２３の所望の振り幅（調整幅）を得るのに必要な回動部材１２の回動角度を小さくすることができる。

さらに、回動部材１２の軸部２１は、幅方向において第１固定部１６及び第２固定部２３とは反対側の外壁３６と接するように構成されている。従って、回動軸Ｌ１から第２固定部２３までの長さを稼ぐのにより好適な構成となっている。

本実施形態の効果について説明する。
（１）ブラケット１０は、車体パネルＰに固定される第１固定部１６及び第２固定部２３と、ブラケット本体部１１に回動可能に設けられた回動部材１２とを備え、第２固定部２３は回動部材１２に設けられている。回動部材１２の回動軸Ｌ１は、第２固定部２３の組付方向（Ｘ軸方向）、及びブラケット１０の高さ方向（Ｚ軸方向）に対してそれぞれ垂直に設定されている（すなわち、ブラケット１０のＹ軸方向に沿って設定されている）。そして、回動部材１２の回動軸Ｌ１を軸とする回動に伴い、第２固定部２３と第１固定部１６との間隔が変化するように構成されている。この態様によれば、回動部材１２を回動させることで、第１固定部１６に対する第２固定部２３の位置を調整できる。これにより、車体側の第１固定孔Ｐａと第２固定孔Ｐｂとの間の寸法誤差に対応できる。

また、本実施形態の構成は、従来技術とは異なり、固定部を備えるスライド部材がブラケット本体部に対して平面接触する構成ではなく、回動部材１２が軸部２１で回動可能に構成されている。このため、第２固定部２３の位置調整（すなわち、回動部材１２の回動）に伴って生じる摩擦抵抗を極めて小さく構成でき、その結果、車体側の第１固定孔Ｐａと第２固定孔Ｐｂとの間の寸法誤差に容易に対応できる。

（２）第１固定部１６及び第２固定部２３は、ブラケット本体部１１の幅方向の中心線Ｌ２に対する幅方向一方側の領域（第１領域Ａ１）に設けられる。また、回動部材１２の回動軸Ｌ１は、中心線Ｌ２に対する幅方向他方側の領域（第２領域Ａ２）に設けられる。この態様によれば、回動部材１２の回動軸Ｌ１から第２固定部２３までの長さを稼ぐことができる。回動軸Ｌ１から第２固定部２３までの長さを長くすることで、高さ方向における第２固定部２３の所望の振り幅（調整幅）を得るのに必要な回動部材１２の回動角度を小さくすることができる。

ここで、上記のように、第２固定部２３を回動部材１２に備えた構成では、回動部材１２の回動位置によっては第２固定部２３が第１固定部１６に対して平行にならず、第２固定部２３が車体パネルＰ側の座面（第２固定孔Ｐｂの周辺の面）に対して傾斜した状態となる。このとき、第２固定部２３の傾斜（回動部材１２の角度）が大きいと、第２固定部２３が第２固定孔Ｐｂに対して好適に固定できなくなる。すなわち、第２固定部２３の傾斜は、各係止部２３ｂが車体パネルＰと接触し、かつ、傘状の付勢部２３ａの外周縁全体が車体パネルＰに接触する状態を確保できる範囲内に収められることが好ましい。そこで、本実施形態では、回動部材１２の回動角度が小さくても第２固定部２３の所望の位置調整が可能となるように、回動軸Ｌ１から第２固定部２３までの長さを確保している。

（３）回動部材１２は、回動軸Ｌ１を構成する断面円形の軸部２１を備え、軸部２１が、ブラケット本体部１１の幅方向一側面を構成する外壁３６に接する。この態様によれば、回動部材１２の回動軸Ｌ１（軸部２１）をブラケット本体部１１の幅方向端部寄りの位置に設定することができる。従って、回動部材１２の回動軸Ｌ１から第２固定部２３までの長さを稼ぐのにより好適な構成となる。

（４）第２固定部２３は、第２固定孔Ｐｂに挿入可能となるようにブラケット本体部１１から突出する態様で設けられている。この態様によれば、第２固定部２３を車体側の第２固定孔Ｐｂに挿入して固定する固定構造において、車体側の第１固定孔Ｐａと第２固定孔Ｐｂとの間の寸法誤差に容易に対応可能となる。

（５）ブラケット本体部１１は、回動部材１２を収容する回動部材収容部３１と、回動部材収容部３１の開口を覆う蓋４１とを備える。この態様によれば、蓋４１を開けた状態で回動部材１２を回動部材収容部３１に収容した後、蓋４１を閉めることで、回動部材１２をより確実に回動部材収容部３１に保持できる。

本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、第１固定部１６及び第２固定部２３がブラケット本体部１１から幅方向（Ｘ軸方向）に突出する構成としたが、これに限らず、第１固定部１６及び第２固定部２３がブラケット本体部１１から奥行方向（Ｙ軸方向であって、回動軸Ｌ１と平行な方向）に突出する構成としてもよい。

・ブラケット１０側の第１及び第２固定部１６，２３と、車体パネルＰ側の第１及び第２固定孔Ｐａ，Ｐｂとの固定構造は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、ボルト締結などに変更可能である。

・回動部材１２の回動軸Ｌ１を第１領域Ａ１に設定してもよい。
・蓋４１をブラケット本体部１１とは別体で構成してもよい。
・上記実施形態では、車体パネルＰにブラケット１０が固定される構成したが、これ以外に例えば、車体パネルＰなどに取り付けられたブラケットなどの介在部材を固定対象とし、その介在部材にブラケット１０が固定される構成としてもよい。

Ａ１…第１領域
Ａ２…第２領域
Ｌ１…回動軸
Ｌ２…幅方向の中心線
Ｐ…車体パネル
Ｐａ…第１固定孔（第１被固定部）
Ｐｂ…第２固定孔（第２被固定部）
１０…ブラケット（ワイヤハーネス用固定部材）
１１…ブラケット本体部（本体部）
１１ａ…幅方向一側面
１２…回動部材
１３…コネクタ取付部（支持部）
１４…組付部
１４ａ…被係止部
１５…延出部
１６…第１固定部
１６ａ…付勢部
１６ｂ…係止部
２１…軸部
２２…本体部
２３…第２固定部
２３ａ…付勢部
２３ｂ…係止部
２３ｃ…延出部
２４…根元部
２５…中間部
２６…フランジ部
３１…回動部材収容部
３２…軸受部
３３…本体部収容部
３４…開口部
３５…支持壁部
３５ａ…支持面
３６…外壁
３７…規制壁
４１…蓋
４２…ヒンジ部
４３…係止部

Claims

ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材であって、
前記車体側の第１被固定部に固定される第１固定部と、
前記車体側の第２被固定部に固定される第２固定部と、
前記ワイヤハーネスを支持する支持部を有する本体部と、
前記本体部に回動可能に設けられた回動部材と、を備え、
前記第１固定部は、前記本体部に対して相対移動不能に設けられ、
前記第２固定部は、前記回動部材に設けられ、
前記回動部材の回動に伴い、前記第２固定部と前記第１固定部との間隔が変化し、
前記第１固定部及び前記第２固定部は、前記本体部の幅方向の中心線に対する幅方向一方側の領域に設けられ、
前記回動部材の回動軸は、前記中心線に対する幅方向他方側の領域に設けられているワイヤハーネス用固定部材。
前記回動部材は、前記回動軸を構成する断面円形の軸部を備え、
前記軸部が、前記本体部の幅方向一側面を構成する外壁に接する、請求項１に記載のワイヤハーネス用固定部材。
前記第２被固定部は孔であり、
前記第２固定部は、前記第２被固定部に挿入可能となるように前記本体部から突出する態様で設けられている、請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス用固定部材。
ワイヤハーネスを車体に固定するためのワイヤハーネス用固定部材であって、
前記車体側の第１被固定部に固定される第１固定部と、
前記車体側の第２被固定部に固定される第２固定部と、
前記ワイヤハーネスを支持する支持部を有する本体部と、
前記本体部に回動可能に設けられた回動部材と、を備え、
前記第１固定部は、前記本体部に対して相対移動不能に設けられ、
前記第２固定部は、前記回動部材に設けられ、
前記回動部材の回動に伴い、前記第２固定部と前記第１固定部との間隔が変化し、
前記本体部は、前記回動部材を収容する回動部材収容部と、前記回動部材収容部の開口を覆う蓋とを備えたワイヤハーネス用固定部材。
前記本体部は、前記回動部材を収容する回動部材収容部と、前記回動部材収容部の開口を覆う蓋とを備えた、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス用固定部材。