JP2015136236A - 電線の取付構造及び電線モジュール - Google Patents

Abstract

【課題】１つの電線の取付構造で、複数種類の挿入角度に対応できる技術を提供することを目的とする。
【解決手段】電線の取付構造１０は、軸部３２と、前記軸部３２の一方端部側に設けられ、前記取付対象物８０の取付穴８２に挿入及び係止可能な取付片３４と、前記軸部３２の他方端部側に設けられた嵌合部４０と、を含む固定部３０と、前記固定部３０とは別体で形成され、前記嵌合部４０と嵌合可能に形成された被嵌合部６０と、その外周面上に前記被嵌合部６０が設けられ、前記電線１２に対して固定される取付部５２と、を含む本体部６０と、を備える。前記嵌合部４０と前記被嵌合部６０のうち、一方は球体状部分７１を含み、他方は前記球体状部分７１を相対回転可能に嵌合可能な支持部７０を含む。
【選択図】図１

Description

この発明は、電線を取付対象物に固定する技術に関する。

電線を取付対象物に固定する際に電線が曲がっている部分等を固定するために、電線の延在方向に対して直交する方向から傾けた方向に固定部材を取り付ける場合がある。

例えば、特許文献１に記載のプロテクタでは、スタッドボルトを電線の延在方向から傾けて配置することでこれに対応していた。

特開２００３−３４３５２４号公報

ところで、スタッドボルト以外にクリップを用いて、電線が曲がっている部分等の固定に対応する場合もある。その場合は、挿入角度に合わせて予め先端部を傾かせたクリップを製造していた。

しかしながら、挿入角度ごとに先端部の傾き度合の異なるクリップを製造すると、コストが大きくなってしまう問題が生じる。

そこで、本発明は、１つの電線の取付構造で、複数種類の挿入角度に対応できる技術を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線の取付構造は、電線を取付対象物に取り付けるための電線の取付構造であって、棒状に形成された軸部と、前記軸部の一方端部側に設けられ、前記取付対象物の取付穴に挿入及び係止可能な取付片と、前記軸部の他方端部側に設けられた嵌合部と、を含む固定部と、前記固定部とは別体で形成され、前記嵌合部と嵌合可能に形成された被嵌合部と、その外周面上に前記被嵌合部が設けられ、前記電線に対して固定される取付部と、を含む本体部と、を備え、前記嵌合部と前記被嵌合部のうち、一方は球体状部分を含み、他方は前記球体状部分を相対回転可能に嵌合可能な支持部を含む。

第２の態様に係る電線の取付構造は、第１の態様に係る電線の取付構造であって、前記支持部は、内周面が球面状に形成されている。

第３の態様に係る電線の取付構造は、第１又は第２の態様に係る電線の取付構造であって、前記支持部には、前記球体状部分から前記軸部側又は前記取付部側へ開口する回転用開口部が形成されるとともに、前記回転用開口部の内周縁部から前記回転用開口部とは離れる方向に向かって、外周面に沿って少なくとも１つのスリットが形成され、前記回転用開口部から前記支持部の内部に、前記球体状部分を挿入可能である。

第４の態様に係る電線の取付構造は、第１又は第２の態様に係る電線の取付構造であって、前記支持部には、前記球体状部分から前記軸部側又は前記取付部側へ開口する回転用開口部が形成されるとともに、前記回転用開口部とは別に挿入用開口部が形成され、前記挿入用開口部から前記支持部の内部に、前記球体状部分を挿入可能である。

第５の態様に係る電線の取付構造は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る電線の取付構造であって、前記取付部は、内部に電線を収容可能な筒状に形成され、その外周面上に前記被嵌合部が設けられたプロテクタを含む。

第６の態様に係る電線の取付構造は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る電線の取付構造であって、前記取付部は、板状に形成され、その一方主面側に前記被嵌合部が設けられた板部を含む。

第７の態様に係る電線の取付構造は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る電線の取付構造であって、前記取付部は、帯状に形成されたバンド部と、前記バンド部の一方側端部とつながると共に前記バンド部の他方側端部を係止可能に形成され、前記バンド部とは反対側に前記被嵌合部が設けられたバンド固定部と、を含む。

第８の態様に係る電線モジュールの取付構造は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係る電線の取付構造と、前記取付部を介して前記電線の取付構造がその周囲に取り付けられた電線と、を備える。

第１〜第７の態様に係る電線の取付構造によると、嵌合部と被嵌合部のうち、一方は球体状部分を含み、他方は球体状部分と相対回転可能に嵌合可能な支持部を含むため、１つの電線の取付構造で複数種類の挿入角度に対応することができる。

特に、第２の態様に係る電線の取付構造によると、支持部の内周面が球面状に形成されているため、滑らかに挿入角度を変更することができる。

特に、第３の態様に係る電線の取付構造によると、回転用開口部の内周縁部から外周面に沿って少なくとも１つのスリットが形成されているため、回転用開口部を広げやすくなる。これにより、嵌合部と被嵌合部とを嵌合させやすくすることができる。

特に、第４の態様に係る電線の取付構造によると、挿入用開口部と回転用開口部とが別に形成されているため、球体状部分を支持部に挿入する際の回転用開口部の傷つき又は変形等を抑えることができる。

特に、第５の態様に係る電線の取付構造によると、プロテクタ内に電線を収容し、電線に対してプロテクタを固定することにより、電線に対して被嵌合部を固定することができる。

特に、第６の態様に係る電線の取付構造によると、板部と電線とをテープ等の結束部材で同時に巻回することにより、電線に対して被嵌合部を固定することができる。

特に、第７の態様に係る電線の取付構造によると、バンド部を電線の周囲に巻回した状態でバンド固定部に固定することによって、電線に対して被嵌合部を固定することができる。

第８の態様に係る電線モジュールによると、嵌合部と被嵌合部とが相対回転可能に嵌合可能であるため複数種類の挿入角度に対応することができる電線の取付構造を備えることによって、より多くの種類の取付対象物に対して電線モジュールを取り付けることができる。

第１実施形態に係る電線モジュールを示す正面図である。 第１実施形態に係る電線の取付構造の固定部を示す正面図である。 第１実施形態に係る電線の取付構造の固定部を示す側面図である。 第１実施形態に係る電線の取付構造の本体部を示す平面図である。 第１実施形態に係る電線の取付構造の本体部を示す正面図である。 本体部に対する固定部の回転可能範囲を示す説明図である。 本体部に対する固定部の回転可能範囲を示す説明図である。 第２実施形態に係る電線の取付構造の本体部を示す平面図である。 第２実施形態に係る電線の取付構造の本体部を示す側面図である。 本体部に対する固定部の回転可能範囲を示す説明図である。 第１変形例に係る電線の取付構造を示す正面図である。 第２変形例に係る電線の取付構造を示す正面図である。 第３変形例に係る電線の取付構造を示す正面図である。

｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る電線の取付構造２０及び電線モジュール１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る電線モジュール１０を示す正面図である。図２は、第１実施形態に係る電線の取付構造２０の固定部３０を示す正面図である。図３は、第１実施形態に係る電線の取付構造２０の固定部３０を示す側面図である。図４は、第１実施形態に係る電線の取付構造２０の本体部５０を示す平面図である。図５は、第１実施形態に係る電線の取付構造２０の本体部５０を示す正面図である。

第１実施形態に係る電線モジュール１０は、電線１２と電線の取付構造２０とを備える。

電線１２は、少なくとも１本含まれている。ここでは、電線１２として、複数本の電線１２が束ねられた電線束が用いられている。また、電線１２は、車両等に配索されて各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。電線１２には、光ファイバーケーブル等が含まれていてもよい。図１の電線１２では、複数本の電線１２が束ねられた電線束の概形が描かれている。

電線の取付構造２０は、電線１２を取付対象物８０に固定するための部材である。電線の取付構造２０は、取付対象物８０に形成された取付孔８２に固定される固定部３０と、固定部３０とは別体で形成される本体部５０とを備える。

固定部３０はここでは、車体パネル８０に形成された取付孔８２に固定されるものとして説明する。固定部３０は、電線１２が固定される車体パネル８０の取付孔８２に挿入可能であるとともに、取付孔８２に挿入後は取付孔８２に係止して、抜止可能となるような形状に形成されている。具体的には、固定部３０は、軸部３２と、取付片３４と、嵌合部４０と、を含む。

軸部３２は、棒状に形成されている。軸部３２は、取付片３４と嵌合部４０とを結ぶように設けられている。

取付片３４は、軸部３２の一方端部側に設けられている。取付片３４は、軸部３２の一方端部側の両側方から軸部３２の他方端部側に向かって広がるように斜めに延びる形状に形成されている。取付片３４の先端側に、取付片３４のうち軸部３２に垂直な方向における突出量が最も大きい部分（最突出部３５）が設けられている。この最突出部３５の外寸は、車体パネル８０の取付孔８２の径よりも大きくなるように形成され、固定部３０を挿入する際に、取付片３４が取付孔８２の内周縁部に引っかかるように設定されている。

また、取付片３４の最突出部３５よりも先端側には段差部３６を介して薄肉になっている薄肉部３７が形成されている。これにより、取付片３４を取付孔８２に挿入後に電線の取付構造２０が取付孔８２から抜けることを抑制する抜け止めの役割を段差部３６が果たす。さらに、取付時に薄肉部３７が取付孔８２の内周縁部と接触するため、音が発生する。

固定部３０を車体パネル８０の取付孔８２に挿入するために、作業者は、取付片３４を取付孔８２の内周縁部に押し当てるように力を加える。この際に、取付片３４から取付孔８２の内周縁部へと伝わる力の反作用により、取付片３４の自由端側が軸部３２に向かって収縮し、最突出部３５の突出量が小さくなるように取付片３４が弾性変形することによって、取付片３４の最突出部３５が取付孔８２を通過可能となる。

取付片３４の段差部３６が取付孔８２を通過後は、弾性変形していたものが元の状態に戻り始め、取付片３４の段差部３６が取付孔８２の内周縁部に引っ掛かる状態となる。これにより、固定部３０が車体に設けられた取付孔８２に固定された状態となる。

なお、ここでは、薄肉部３７による段差部３６は１つしか設けられていないが、薄肉部３７の先端側に薄肉部３７よりもさらに薄い第２薄肉部を設ける等して、段階的に薄肉にしていくことによって、薄肉部３７による段差部３６が複数設けられてもよい。

もっとも、取付片３４の形状は上記したものに限られるものではない。例えば、薄肉部３７による段差部３６が設けられておらず、取付片３４の先端部が取付孔８２の内周縁部に引っ掛かるようにしてもよい。

嵌合部４０は、軸部３２の他方端部側に設けられている。嵌合部４０については、被嵌合部６０とともに、後で詳述する。

本体部５０は、被嵌合部６０と、取付部５２と、を含む。本体部５０は、固定部３０と相対回転可能に嵌合するとともに、電線１２に対して固定される部分である。

取付部５２は、ここでは、電線１２を内部に収容可能な筒状のプロテクタ５３を含む。そして、プロテクタ５３の外周面上に被嵌合部６０が設けられている。プロテクタ５３はここでは、円筒状に形成されているが、角筒状に形成されていてもよい。また、長手方向に沿って開口している半筒状に形成されていてもよい。

このプロテクタ５３の内部に電線１２を収容した状態で、電線１２とプロテクタ５３の端部に突出するように設けられた固定片とをテープ等で結束する、或いは、プロテクタ５３の内部にリブを設けて電線１２を屈曲挟持させる等により、電線１２に対してプロテクタ５３が固定される。これにより、電線１２に対して、被嵌合部６０が固定される。

被嵌合部６０は、嵌合部４０と嵌合可能に形成されている。そして、嵌合部４０と被嵌合部６０とのうち、一方は球体状部分７１を含み、他方は球体状部分７１と相対回転可能に嵌合可能な支持部７０を含む。さらにここでは、支持部７０には、球体状部分７１から軸部３２側又は取付部５２側へ開口する回転用開口部７２が形成されている。

具体的には、ここでは、嵌合部４０が球体状部分７１を含み、被嵌合部６０が支持部７０を含む。このため、ここでは、嵌合部４０が被嵌合部６０の内部に収まるように形成されている。また、固定部３０は、球体状部分７１の表面から軸部３２が延びるように形成されている。

支持部７０は、ここでは、中空の球体状に形成されている。これにより、支持部７０には、内部に球体状部分７１を収容可能な収容凹部が形成されている。そして、この中空の球体状に形成された支持部７０の外周面上の一部に回転用開口部７２が形成されている。

回転用開口部７２は、球体状部分７１が支持部７０内に収容された状態で、球体状部分７１から延びる軸部３２（後述する第１変形例では取付部５２）が通過可能となるように形成されている。また、ここでは、回転用開口部７２が挿入用開口部７４としての役割を兼ねており、回転用開口部７２から球体状部分７１を内部に挿入することができるように形成されている。

より具体的には、回転用開口部７２は、中空の球体の一部を取り除いたような形状にすることで円状に形成されている。円状に形成された回転用開口部７２の径は、球体状部分７１の径よりも若干小さく設定されるとともに、回転用開口部７２は、径が大きくなるように弾性変形可能に形成されている。これにより、回転用開口部７２を広げた状態で、回転用開口部７２から嵌合部４０を内部に挿入することができる。また、嵌合部４０を内部に収容した状態で、回転用開口部７２の弾性変形量が小さくなる又は弾性変形が解消されることによって、嵌合部４０が被嵌合部６０から外れることを抑えることができる。

また、ここでは、支持部７０には、スリット７６が少なくとも１つ形成されている。ここでは、スリット７６は、互いに等間隔をあけるように４つ形成されている。スリット７６は、回転用開口部７２の内周縁部から回転用開口部７２とは離れる方向に向かって、外周面に沿って形成されている。スリット７６が形成されることによって、回転用開口部７２を広がるように弾性変形させやすくすることができる。これにより、回転用開口部７２から支持部７０の内部に、球体状部分７１を挿入しやすくなる。

なお、スリット７６が形成されることは必須ではない。また、スリット７６が形成される場合であっても、その数は、１つでもよいし複数でもよく、適宜設定される値である。また、スリット７６の長さ（回転用開口部７２の内周縁部からスリット７６の先端までの寸法）も適宜設定される値である。しかしながら、スリット７６が形成され、また、その数が多いほど、そして、その長さが長いほど、回転用開口部７２を広げやすくなる。

また、スリット７６が複数形成される場合、互いに等間隔をあけることは必須ではなく、間隔はそれぞれ異なっていてもよい。しかしながら、互いに等間隔であった方が嵌合部４０を支持部７０の内部に挿入する際に必要な力を抑えることができる。

また、支持部７０は、内周面が嵌合部４０とほぼ同じ程度の径を持つ球面状に形成されている。これにより、嵌合部４０と被嵌合部６０とが滑らかに相対回転可能となることによって、固定部３０の挿入角度を滑らかに変更することができる。また、嵌合部４０と被嵌合部６０とが嵌合した状態で、がたつくことを抑えることができる。

また、ここでは、回転用開口部７２の内周縁部が嵌合部４０と被嵌合部６０との相対回転の回転量を規制する回転規制部を兼ねている。具体的には、ここでは、球体状部分７１から延びる軸部３２が回転用開口部７２の内周縁部に接触するまで回転可能となっている。つまり、回転用開口部７２の径によって、嵌合部４０と被嵌合部６０との相対回転可能な量が決定する。

なお、ここでは、プロテクタ５３の外周面上には、本実施形態に係る被嵌合部６０及び固定部３０とは別に、挿入方向が固定されている従来のクリップ９０が設けられている。そして、固定部３０とクリップ９０とは挿入方向が異なるように、固定部３０の挿入方向が変えられている。

従来のクリップ９０は、固定部が電線１２の延在方向に直交する方向に挿入されるように設けられている。これは、電線１２が通常、取付対象物８０の表面に沿った状態で取付対象物８０に固定されるためである。しかしながら、電線１２が取付対象物８０の表面に沿っていない状態で電線１２を取付対象物８０に固定するには、固定部３０の挿入方向を電線１２の延在方向に直交する方向から取付対象物８０の表面に直交する方向へと変更する必要がある。本実施形態に係る電線の取付構造２０は、固定部３０を電線１２に対して固定された本体部５０に対して回転可能であることによって、これを可能にする。

＜動作＞
次に、嵌合部４０と被嵌合部６０とが嵌合した状態で固定部３０の挿入角度を決定する動作について説明する。図６及び図７は、本体部５０に対する固定部３０の回転可能範囲を示す説明図である。また、図６は、実施形態に係る電線の取付構造２０の平面図であり、図７は、実施形態に係る電線の取付構造２０の正面図である。

嵌合部４０を含む固定部３０は、被嵌合部６０に対して、図６のように、軸部３２の延在方向を回転の軸として３６０度回転可能である。これにより、軸部３２の延在方向に直交する平面内において固定部３０が傾く方向を自由に選択することができる。

また、固定部３０は、ここでは、軸部３２が回転用開口部７２の中央に位置する状態（図７のＰ１の位置）における軸部３２の延在方向と、軸部３２が回転用開口部７２の内周縁部と接触する状態（図７のＰ２の位置）における軸部３２の延在方向との成す角が４５度になるように回転開口部が設けられている。つまり、軸部３２が、被嵌合部６０に対して、嵌合部４０の中心を通り軸部３２の延在方向に直交する方向に沿う軸周りに９０度回転可能に設定されている。

ここでは、支持部７０の回転用開口部７２の開口の向き（回転用開口部７２の中心軸方向）が電線１２の延在方向に対して直交するように支持部７０がプロテクタ５３に設けられている。このため、固定部３０は電線１２の延在方向に直交する方向を軸としてそこからすべての方向に４５度傾いた方向までが電線１２に対する固定部３０の挿入方向となる。

電線１２に対する固定部３０の挿入方向は、支持部７０の回転用開口部７２の開口の向きを変えることで変更することができる。例えば、支持部７０の回転用開口部７２の開口の向きを、電線１２の延在方向に平行になるように支持部７０を設けることにより、固定部３０の挿入方向が電線１２の延在方向を軸としてそこからすべての方向に４５度傾いた方向までとなる。

なお、軸部３２が回転用開口部７２の中央に位置する状態における軸部３２の延在方向と、軸部３２が回転用開口部７２の内周縁部と接触する状態における軸部３２の延在方向との成す角が４５度となることは必須ではなく、４５度より小さくてもよいし、大きくてもよい。しかしながら、軸部３２が回転用開口部７２の中央に位置する状態における軸部３２の延在方向と、軸部３２が回転用開口部７２の内周縁部と接触する状態における軸部３２の延在方向との成す角が少なくとも４５度あれば、支持部７０の回転用開口部７２の開口の向きを９０度ずつずらすことで、すべての挿入方向に対応することができる。このため、所望の挿入方向を得るための支持部７０の設け方が容易となる。

＜効果＞
本実施形態に係る電線の取付構造２０によると、嵌合部４０と被嵌合部６０のうち、一方は球体状部分７１を含み、他方は球体状部分７１と相対回転可能に嵌合可能な支持部７０を含むため、１つの電線の取付構造２０で複数種類の挿入角度に対応することができる。

また、支持部７０の内周面が球面状に形成されているため、滑らかに挿入角度を変更することができる。

また、回転用開口部７２の内周縁部から外周面に沿って少なくとも１つのスリット７６が形成されているため、回転用開口部７２を広げやすくなる。これにより、嵌合部４０と被嵌合部６０とを嵌合させやすくすることができる。

また、プロテクタ５３内に電線１２を収容することにより、電線１２に対して電線の取付構造２０を固定することができる。

また、プロテクタ５３に従来のクリップ９０と、被嵌合部６０及び固定部３０とが設けられているため、挿入角度の異なる２つの固定箇所に対して、プロテクタ５３を固定することができる。

｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る電線の取付構造２０ａについて説明する。図８は、第２実施形態に係る電線の取付構造２０ａの本体部５０ａを示す平面図である。図９は、第２実施形態に係る電線の取付構造２０ａの本体部５０ａを示す側面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の変形例でも同様）。

第２実施形態に係る電線の取付構造２０ａは、支持部７０ａの形状が第１実施形態に係る電線の取付構造２０の支持部７０の形状とは異なる。具体的には、第２実施形態に係る電線の取付構造２０ａの支持部７０ａには、回転用開口部７２ａと、回転用開口部７２ａとは別の挿入用開口部７４ａとが形成され、挿入用開口部７４ａから支持部７０ａの内部に、球体状に形成された一方を挿入可能である。なお、ここでは、第２実施形態に係る電線の取付構造２０ａの固定部３０は、第１実施形態に係る電線の取付構造２０の固定部３０と同様のものを用いている。

より具体的には、支持部７０ａの外形は、ここでは、円柱がその底面に垂直に半分に切断された半円柱と直方体が組み合わさった形状に形成されている。半円柱と直方体とは半円柱の断面部分が直方体の１つの側面でつながっている。また、支持部７０ａの内部は、中空となるように形成されている。

支持部７０ａは、半円柱の両底面のうち一方側の底面が位置する側で取付部５２とつながるように設けられ、他方側の底面が位置する側に回転用開口部７２ａが設けられている。

この支持部７０ａの直方体部分のうち半円柱とつながる側面とは反対側の側面に挿入用開口部７４ａが設けられている。さらに、ここでは、挿入用開口部７４ａの内周縁部から支持部７０ａの内部に向けて延びる一対の弾性片７８が設けられ、一対の弾性片７８の先端側に行くほど、両者の間隔が狭まるように形成されている。

一対の弾性片７８の先端部は連結されておらず、一対の弾性片７８の先端部の間隔は、球体状部分７１の直径よりも小さくなるように設定されている。そして、一対の弾性片７８の先端側がそれぞれ自由端となっていること、及び、一対の弾性片７８がその先端側の間隔を球体状部分７１の直径と同じ程度まで広がるように弾性変形可能であることにより、一対の弾性片７８の間から、球体状部分７１を支持部７０ａの内部に挿入することができる。また、球体状部分７１を支持部７０ａの内部に挿入した後は、弾性変形していたものが元に戻り、嵌合部４０と被嵌合部６０ａとの嵌合状態が解消されることを抑えることができる。

半円柱部分の底面の径は、球体状部分７１の径と同程度に設定されている。また、回転用開口部７２ａの径は、半円柱部分の底面の径よりも小さくなるように設定されている。これにより、支持部７０ａの内部に挿入された球体状部分７１が、回転用開口部７２ａから外れようとした場合でも、球体状部分７１が回転用開口部７２ａの内周縁部に引っ掛かり、嵌合部４０と被嵌合部６０ａとの嵌合状態が解消されることを抑えることができる。

球体状部分７１が支持部７０ａの内部に挿入された状態で、軸部３２が半円柱の底面に形成された回転用開口部７２ａから外に延出しており、軸部３２が回転用開口部７２ａの内周縁部に接触するまで、嵌合部４０と被嵌合部６０ａとは相対回転可能となる。これにより、第１実施形態と同様に、回転用開口部７２ａの内周縁部が嵌合部４０と被嵌合部６０との相対回転の回転量を規制する回転規制部を兼ねている。つまり、回転用開口部７２ａの径によって、嵌合部４０と被嵌合部６０ａとの相対回転可能な量が決定する。

＜動作＞
次に、嵌合部４０と被嵌合部６０ａとが嵌合した状態で固定部３０の挿入角度を決定する動作について説明する。図１０は、本体部５０ａに対する固定部３０の回転可能範囲を示す説明図である。また、図１０は、本実施形態に係る電線の取付構造２０ａの正面から見た部分断面図である。

本実施形態に係る電線の取付構造２０ａにおいても、第１実施形態に係る電線の取付構造２０と同様に、嵌合部４０を含む固定部３０は、被嵌合部６０ａに対して、軸部３２の延在方向を回転の軸として３６０度回転可能である。これにより、軸部３２の延在方向に直交する平面内において固定部３０が傾く方向を自由に選択することができる。

また、固定部３０は、ここでは、軸部３２が回転用開口部７２ａの中央に位置する状態（図１０のＰ３の位置）における軸部３２の延在方向と、軸部３２が回転用開口部７２ａの内周縁部と接触する状態（図１０のＰ４の位置）における軸部３２の延在方向との成す角が４５度になるように回転開口部が設けられている。つまり、軸部３２が、被嵌合部６０ａに対して、嵌合部４０の中心を通り軸部３２の延在方向に直交する方向に沿う軸周りに９０度回転可能に設定されている。

＜効果＞
第２実施形態に係る電線の取付構造２０ａにおいても、回転用開口部７２ａから球体状部分７１を支持部７０ａの内部に挿入すること以外の効果については、第１実施形態に係る電線の取付構造２０と同様の効果を得ることができる。

また、第２実施形態に係る電線の取付構造２０ａによると、挿入用開口部７４ａが回転用開口部７２ａとは別に形成されているため、球体状部分７１を支持部７０ａに挿入する際の回転用開口部７２ａの傷つき又は変形等を抑えることができる。

｛第１変形例｝
次に、第１変形例に係る電線の取付構造２０ｂについて説明する。図１１は、第１変形例に係る電線の取付構造２０ｂを示す正面図である。

第１変形例に係る電線の取付構造２０ｂは、固定部３０ｂ及び本体部５０ｂの形状が第１実施形態に係る電線の取付構造２０の固定部３０及び本体部５０の形状とは異なる。具体的には、第１変形例に係る電線の取付構造２０ｂは、第１実施形態において、嵌合部４０が球体状部分７１を含み、被嵌合部６０が支持部７０を含んでいたのが入れ替わったものである。つまり、ここでは、嵌合部４０ｂが支持部７０を含み、被嵌合部６０ｂが球体状部分７１を含む。

より具体的には、固定部３０ｂは、回転用開口部７２が形成された中空球体状の支持部７０のうち、回転用開口部７２とは反対側の外周面から軸部３２が突出するように形成されている。また、本体部５０ｂは、プロテクタ５３の外周面上に球体状部分７１が設けられている。そして、嵌合部４０ｂに被嵌合部６０ｂを挿入することで、嵌合部４０ｂと被嵌合部６０ｂとが相対回転可能に嵌合する。

第１変形例の場合、回転用開口部７２の内周縁部がプロテクタ５３の外周面と接触するまで、電線１２に対して固定部３０ｂが回転可能となる。

なお、第１変形例に係る電線の取付構造２０ｂの嵌合部４０ｂは、第１実施形態に係る支持部７０の替わりに第２実施形態に係る支持部７０ａを含んでいてもよい。つまり、第２実施形態に係る電線の取付構造２０ｂも同様に嵌合部４０の形状と被嵌合部６０の形状とが入れ替わってもよい。

第１変形例に係る電線の取付構造２０ｂによっても、第１実施形態又は第２実施形態に係る電線の取付構造２０，２０ａと同様の効果を得ることができる。

｛第２変形例｝
次に、第２変形例に係る電線の取付構造２０ｃについて説明する。図１２は、第２変形例に係る電線の取付構造２０ｃを示す正面図である。

第２変形例に係る電線の取付構造２０ｃは、本体部５０ｃの取付部５２ｃの形状が、第１実施形態に係る電線の取付構造２０とは異なる。

具体的には、第２変形例に係る電線の取付構造２０の取付部５２ｃは、板状に形成された板部５４を含む。そして、板部５４の一方主面側に被嵌合部６０が設けられている。板部５４は、その他方主面側で電線１２と接した状態で、被嵌合部６０が設けられていない部分を電線１２と共にテープ等の結束部材で巻回されることにより、電線の取付構造２０ｃを電線１２に固定するための部分である。

なお、ここでは、被嵌合部６０が板部５４の長手方向中央に設けられ、被嵌合部６０を挟むように板部５４の両端部側に結束部材が巻回可能であるが、このことは必須ではない。例えば、被嵌合部６０が板部５４の一方端部側に設けられ、板部５４の他方端部側のみに結束部材が巻回可能であってもよい。

第２変形例に係る電線の取付構造２０ｃにおいても、プロテクタ５３の内部に電線１２を収容すること以外の効果については、第１実施形態に係る電線の取付構造２０と同様の効果を得ることができる。

｛第３変形例｝
次に、第３変形例に係る電線の取付構造２０ｄについて説明する。図１３は、第３変形例に係る電線の取付構造２０ｄを示す正面図である。

第３変形例に係る電線の取付構造２０ｄは、第２変形例に係る電線の取付構造２０ｃと同様に、本体部５０ｄの取付部５２ｄの形状が第１実施形態に係る電線の取付構造２０の取付部５２の形状とは異なる。

具体的には、第３変形例に係る電線の取付構造２０ｄの取付部５２ｄは、帯状に形成されたバンド部５５と、バンド部５５の一方側端部とつながると共にバンド部５５の他方側端部を係止可能に形成され、バンド部５５とは反対側に被嵌合部６０が設けられたバンド固定部５７と、を含む。

バンド部５５の内周面と外周面とのうち少なくとも一方側の面（ここでは、外周面）には後述するバンド係止部５９が選択的に係止可能な複数の凹部５６が形成されている。複数の凹部５６のうちの各凹部５６は、ここでは、バンド部５５の先端側にバンド部５５の長手方向に沿って一定の間隔で順に形成されている。なお、各凹部５６の間隔が一定であることは必須ではない。また、ここでは、バンド部５５の先端側部分付近には凹部５６は形成されていない。より具体的には、各凹部５６の形状は、バンド部５５の厚み方向中央に向けて凹む形状に形成されている。

バンド固定部５７は、ここでは、直方体状に形成され、一面からバンド部５５が突出するとともにバンド部５５が突出する面とは反対側の面に被嵌合部６０が設けられている。また、バンド固定部５７は、バンド挿通部５８とバンド係止部５９とを備える。

バンド挿通部５８は、バンド部５５が挿通可能な挿通孔５８ａが形成されている。ここでは、バンド挿通部５８は、両端側に開口する角筒状に形成されており、その内部に角孔状の挿通孔５８ａが形成されている。挿通孔５８ａの幅寸法は、バンド部５５の幅寸法よりも大きく、挿通孔５８ａの高さ寸法はバンド部５５の厚み寸法よりも大きい。バンド部５５は電線１２に巻付けられた後、バンド挿通部５８の一端側開口から他端側開口に向けて挿通孔５８ａ内に挿通される。ここでは、バンド固定部５７のうちバンド部５５が突出する面に直交する一対の側面を貫通する断面四角形の孔を形成することで、バンド挿通部５８及び挿通孔５８ａとしている。

バンド係止部５９は、バンド部５５の一方側の面に複数設けられた凹部５６に選択的に係止可能に構成されている。ここでは、バンド係止部５９は、バンド挿通部５８の被嵌合部６０側の内周面から突出する突起状に形成され、バンド部５５の外周面に設けられた凹部５６に選択的に係止可能に構成されている。

バンド係止部５９の幅寸法は、凹部５６の幅寸法と同じかそれよりも小さく（ここでは、若干小さく）設定されている。また、バンド係止部５９の高さ寸法は、凹部５６の深さ寸法と同じかそれよりも大きく（ここでは、若干大きく）設定されている。

ここで、バンド部５５とバンド固定部５７とで、バンド部５５を係止させる動作について説明する。

まずは、挿通孔５８ａにバンド部５５を先端側部分から挿通していく。この際に、凹部５６が設けられていない先端側部分がバンド係止部５９を通過する際にはバンド係止部５９が弾性変形して凹部５６が設けられている部分までバンド部５５が挿通される。そして凹部５６が形成されている部分がバンド係止部５９まで挿通されるとバンド係止部５９が弾性変形の状態から元に戻り凹部５６に入り込む。

この状態で、バンド部５５をさらに挿通させようとすると、バンド部５５及びバンド係止部５９が弾性変形し、バンド部５５が挿通可能になる。

これに対して、バンド部５５を挿通孔５８ａから抜く向きには、バンド部５５とバンド係止部５９とが引っかかり抜止状態になる。

バンド部５５が電線１２を締め付け、挿通不能となるところまでバンド部５５を挿通孔５８ａに挿通させることで、バンド部５５はどちらの向きにも動けず係止状態となる。以上により、バンド部５５が電線１２を締め付けるように、バンド部５５を電線１２の周囲に巻付けた状態でバンド固定部５７に係止可能となる。

この際に、バンド部５５のうちバンド係止部５９を通過した余長部分については、切断されることで他の部材に干渉することを抑えることができる。

なお、バンド係止部５９は一度に１つの凹部５６にのみ入り込む形状でもよいし、同時に２つ以上の凹部５６に入り込むように形成されていてもよい。バンド係止部５９が同時に２つ以上の凹部５６に入り込むように形成されていると、バンド部５５の係止状態（抜止状態）がより強固になる。

もっとも、バンド部５５をバンド固定部５７に固定する構成は、上記したものに限られない。例えば、凹部５６がバンド部５５の側部に設けられ、バンド係止部５９がバンド挿通部５８の内周側の側面に設けられていてもよい。つまり、バンド部５５が電線１２に巻回された状態で、バンド部５５の先端側から順にバンド固定部５７に固定可能なものであればよい。

第３実施形態に係る電線の取付構造２０によっても、プロテクタ５３内に電線１２を収容すること以外の効果については、第１実施形態に係る電線の取付構造２０と同様の効果を得ることができる。

なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

１０ 電線モジュール
１２ 電線
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ 電線の取付構造
３０，３０ｂ 固定部
３２ 軸部
３４ 取付片
４０，４０ｂ 嵌合部
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ 本体部
５２，５２ｃ，５２ｄ 取付部
５３ プロテクタ
５４ 板部
５５ バンド部
５７ バンド固定部
６０，６０ａ，６０ｂ 被嵌合部
７０，７０ａ 支持部
７１ 球体状部分
７２，７２ａ 回転用開口部
７４，７４ａ 挿入用開口部
７６ スリット
８０ 取付対象物
８２ 取付穴

Claims (8)

1. 電線を取付対象物に取り付けるための電線の取付構造であって、
   棒状に形成された軸部と、前記軸部の一方端部側に設けられ、前記取付対象物の取付穴に挿入及び係止可能な取付片と、前記軸部の他方端部側に設けられた嵌合部と、を含む固定部と、
   前記固定部とは別体で形成され、前記嵌合部と嵌合可能に形成された被嵌合部と、その外周面上に前記被嵌合部が設けられ、前記電線に対して固定される取付部と、を含む本体部と、
   を備え、
   前記嵌合部と前記被嵌合部のうち、一方は球体状部分を含み、他方は前記球体状部分を相対回転可能に嵌合可能な支持部を含む、電線の取付構造。
2. 請求項１に記載の電線の取付構造であって、
   前記支持部は、内周面が球面状に形成されている、電線の取付構造。
3. 請求項１又は請求項２に記載の電線の取付構造であって、
   前記支持部には、前記球体状部分から前記軸部側又は前記取付部側へ開口する回転用開口部が形成されるとともに、前記回転用開口部の内周縁部から前記回転用開口部とは離れる方向に向かって、外周面に沿って少なくとも１つのスリットが形成され、前記回転用開口部から前記支持部の内部に、前記球体状部分を挿入可能である、電線の取付構造。
4. 請求項１又は請求項２に記載の電線の取付構造であって、
   前記支持部には、前記球体状部分から前記軸部側又は前記取付部側へ開口する回転用開口部が形成されるとともに、前記回転用開口部とは別に挿入用開口部が形成され、前記挿入用開口部から前記支持部の内部に、前記球体状部分を挿入可能である、電線の取付構造。
5. 請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電線の取付構造であって、
   前記取付部は、内部に電線を収容可能な筒状に形成され、その外周面上に前記被嵌合部が設けられたプロテクタを含む、電線の取付構造。
6. 請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電線の取付構造であって、
   前記取付部は、板状に形成され、その一方主面側に前記被嵌合部が設けられた板部を含む、電線の取付構造。
7. 請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電線の取付構造であって、
   前記取付部は、帯状に形成されたバンド部と、前記バンド部の一方側端部とつながると共に前記バンド部の他方側端部を係止可能に形成され、前記バンド部とは反対側に前記被嵌合部が設けられたバンド固定部と、を含む、電線の取付構造。
8. 請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電線の取付構造と、
   前記取付部を介して前記電線の取付構造がその周囲に取り付けられた電線と、
   を備える、電線モジュール。

Images